サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

資産・データを安全に管理したい

社内セキュリティソリューション
の関連情報


関連サービス資料を
無料で一括ダウンロード

CSIRT構築の進め方|立ち上げ手順6ステップと内製・外部委託の選び方

CSIRT構築の進め方のサムネイル画像

サイバー攻撃の高度化を背景に、インシデントの発生を前提として対応体制を整える組織が増えています。その中核を担うのがCSIRT(シーサート)です。一方で、何から着手すればよいのか、どこまでを自社で担うべきか、進め方が分からず止まってしまう現場も少なくありません。

本記事では、CSIRTの定義やSOC・PSIRTとの違いを整理したうえで、目的設定から運用開始までの構築手順を6つのステップで解説します。各ステップで「何を決め、何を作るか」まで具体的に示します。

あわせて、CSIRTに必要な役割・人材、内製と外部委託の判断軸、構築の拠り所となる公的ガイドも取り上げます。自社でCSIRTを立ち上げ、運用に乗せるための実務的な手引きとしてお役立てください。

社内セキュリティソリューションの関連サービス資料
PR
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

CSIRTとは?SOC・PSIRTとの違い

ここからは、構築の手順に入る前の前提として、CSIRTの定義と、混同されやすいSOC・PSIRTとの違いを整理します。

CSIRTとは(定義・目的)

CSIRTは、セキュリティインシデントに対応するために組織内へ設置するチームを指します。JPCERT/CCは「CSIRTガイド」で、その名称の由来を次のように説明しています。

CSIRT(シーサート)とは、「Computer Security Incident Response Team = コンピューターセキュリティインシデントに対応するチーム」の略です。

出典:CSIRTガイド|JPCERT/CC

同ガイドは、CSIRTが担うインシデント対応を、発生を検知・認知して影響の拡大を防ぎ、情報を収集・分析して全体像や原因を把握し、復旧と再発防止の措置を取るまでの一連の活動と位置づけています。検知だけでも、復旧だけでもなく、認知から収束までを通して指揮する点が特徴です。

なぜ今、CSIRTの構築が求められるのか

攻撃の件数と手口は増え続けています。JPCERT/CCの四半期レポートによると、2025年1月から3月までのインシデント報告件数は10,102件に上りました。

出典・参考資料(1件)

攻撃を完全に防ぎきることは難しく、侵入や被害が起きる前提で備える考え方が重要になります。JPCERT/CCも、この「事故前提」の意識のもとで体制をあらかじめ用意しておくことを推奨しています。

そこで、適切なインシデント対応として求められるのは、まずインシデントの発生を完全に防ぐことは不可能であるという「事故前提」の意識の下、インシデント発生時に「いかにして被害を最小限に食い止めるか」、そして発生後「いかにして速やかに復旧するか」といった点です。そのためには、インシデントが発生する前にあらかじめインシデント対応のための体制を構築しておくことが推奨されます。

出典:CSIRTガイド|JPCERT/CC

被害を最小限に抑え、速やかに復旧するには、対応の司令塔をあらかじめ決めておく必要があります。この備えが、CSIRTを構築する理由になります。

CSIRTとSOCの違い

CSIRTとよく一緒に語られるのがSOC(セキュリティオペレーションセンター)です。両者は役割が分かれており、対立するものではありません。SOCはネットワークや機器を常時監視して脅威を検知・通知する役割を担い、CSIRTはその通知を受けてインシデント対応を指揮します。

← 横にスクロールできます →
主な役割関わる局面主な成果
CSIRTインシデントの検知・報告受付から情報収集・分析、復旧・再発防止までの対応を指揮する発生前の準備と、発生後の対応・収束被害の最小化と復旧、再発防止
SOCネットワークや機器を常時監視し、脅威を検知して関係者に通知する平常時の継続的な監視脅威の早期発見と通知

検知を担うSOCと、対応を担うCSIRTは補完関係にあります。日本シーサート協議会(NCA)が公開する「CSIRTスタータキット」も、SOCを検知システムの通知元・外部委託先として位置づけ、CSIRT構築時には検知通知の受取先を検討する材料になると整理しています。

出典・参考資料(1件)

CSIRTとPSIRTの違い

PSIRT(Product Security Incident Response Team)は、自社が開発・提供する製品やサービスの脆弱性に対応するチームです。守る対象が組織全体か、自社製品かという点でCSIRTと異なります。

CSIRTは社内のシステムや情報資産へのインシデントを広く扱うのに対し、PSIRTは製品利用者に影響する脆弱性の受付・修正・情報公開を担います。製品を開発・販売する企業では、両者を分けて設けるケースもあります。

CSIRT構築の手順

ここからは、CSIRT構築の流れを6つのステップで解説します。全体像は、目的設定から始まり、経営層の承認、体制づくり、手順書の整備、訓練を経て、運用開始に至る道のりです。各ステップには「決めること」と「作る成果物」を添えたので、自社の進捗に当てはめて確認してください。

CSIRT構築の6ステップを示す流れ図。STEP1 目的・範囲を定義(守る対象と対応するインシデントの種別を決める)、STEP2 経営層の承認(権限・予算・人員を得る)、STEP3 体制・役割(役割分担と連絡フローを設計する)、STEP4 手順書を整備(種別ごとのプレイブックを作る)、STEP5 訓練(机上演習で手順を検証する)、STEP6 運用・改善(指標で振り返り見直し続ける)を矢印で順につないでいる。

各ステップで作る文書は、JPCERT/CCが公開する「CSIRTマテリアル」のひな形を下敷きにできます。プロジェクト憲章やスコープ記述書、インシデント対応マニュアルなどのフォームが用意されています。

出典・参考資料(1件)

STEP1 目的・対応範囲(ミッション/スコープ)を定義する

最初に、CSIRTが何のために存在し、どこまでを守るのかを決めます。守る対象となる部門・システム・拠点と、対応するインシデントの種別を明確にすると、以降の設計がぶれません。

あわせて、既存の検知の仕組みを棚卸ししておきます。IDS/IPS、SIEM、EDR、WAFといった検知システムや、SOCへ委託している範囲を把握しておくと、どの通知をCSIRTが受けるかを後で決めやすくなります。

  • 決めること:守る対象(部門・システム・拠点)と、対応するインシデントの種別
  • 作る成果物:ミッションステートメント、スコープ記述書、現状把握の棚卸し資料

STEP2 経営層の理解と承認を得る

CSIRTは権限と予算、人員がそろって初めて機能します。緊急時に対応を指揮する権限と、必要な資源を経営層から得るため、提案と承認のプロセスを早い段階で踏みます。

経営層を説得する材料として、公的な位置づけが役立ちます。経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、経営者が指示すべき項目のうち指示7「インシデント発生時の緊急対応体制の整備」の中で、プラクティス7-1「司令塔としてのCSIRTの設置」を挙げています。CSIRTの設置が経営課題として示されている点は、承認を得る後押しになります。

出典・参考資料(1件)
  • 決めること:CSIRTに与える権限、予算、人員の規模
  • 作る成果物:経営層向けの提案・承認依頼の資料

STEP3 体制・役割・連絡フローを決める

承認を得たら、誰が何を担うかと、情報の伝わり方を設計します。インシデント対応の役割分担とレポートラインを定め、情報システム部門・法務・広報・経営層、さらにJPCERT/CCなど外部機関との連絡経路を決めておきます。

連絡フローが曖昧だと、発生時に報告が滞り、初動が遅れます。平常時に体制図と連絡フロー図を作り、関係者が迷わず動ける状態にしておくと安心です。

  • 決めること:役割分担、レポートライン、社内外の連絡経路
  • 作る成果物:体制図、連絡フロー図

STEP4 対応手順書(プレイブック)を整備する

体制が決まったら、インシデントの種別ごとに具体的な対応フローを用意します。検知から初動、封じ込め、復旧、報告までの流れを手順書(プレイブック)にまとめると、担当者が代わっても同じ水準で動けます。

プレイブックの土台には、JPCERT/CCのCSIRTマテリアルに含まれる「インシデント対応マニュアル」のひな形を使えます。対応の記録様式もあわせて整えておくと、後の検証と再発防止につながります。

  • 決めること:インシデント種別ごとの対応フロー(検知・初動・封じ込め・復旧・報告)
  • 作る成果物:プレイブック、インシデント管理の記録様式

プレイブックに書き込む「検知から初動・封じ込め・復旧・報告」の具体的な流れは、インシデント対応の手順を扱った記事でも解説しています。やってはいけない初動や、いつ・誰に報告する義務があるかとあわせて、手順書づくりの下敷きにできます。

STEP5 訓練(机上演習)を実施する

手順書は、使ってみて初めて穴が見えます。想定したインシデントのシナリオで机上演習を行い、プレイブックどおりに判断・連絡ができるかを確かめましょう。

シナリオは、自社が実際に直面しそうなインシデントから選びます。ランサムウェアによるファイルの暗号化、標的型メールを開いた端末の不審な外部通信、クラウドサービスのアカウント乗っ取りによる情報持ち出しなどが典型です。

選んだ種別ごとに、誰が最初に気づき、どこへ連絡し、何を止め、いつ経営層や外部へ報告するかを順に追います。JPCERT/CCのCSIRTマテリアルには付録として「インシデント対応演習プログラム」が用意されており、シナリオづくりの下敷きにできます。

演習では、連絡先の抜けや判断の迷いといった課題が必ず出てきます。記録を残して改善点を洗い出せば、本番の対応力が高まります。

  • 決めること:演習シナリオ、参加範囲
  • 作る成果物:演習記録、改善課題の一覧

STEP6 運用を開始し、検証・改善する

準備が整ったら運用を開始します。CSIRTは作って終わりではなく、運用しながら育てる組織です。対応件数や初動までの時間といった指標を決め、定期的に振り返ります。

攻撃の手口も組織の体制も変わっていきます。レビューの頻度を決めて手順と体制を見直し続けると、形だけの存在になるのを防げます。

  • 決めること:運用指標、レビューの頻度
  • 作る成果物:運用レビューの記録

CSIRTに必要な役割・人材・スキル

ここからは、CSIRTに誰を当てればよいのか、専任を置けない場合はどう始めればよいのかを整理します。STEP3で割り当てた役割を、誰を当て、どんなスキルが要るかという観点で掘り下げる内容です。

CSIRTに求められる役割

CSIRTの役割は、大きく対応・技術・渉外の3方向に分かれます。インシデントの検知・分析・封じ込め・復旧を進める対応の役割、フォレンジックやマルウェア解析などの技術の役割、広報・法務・経営層との橋渡しを担う渉外の役割です。

日本シーサート協議会の「CSIRT人材の定義と確保」は、こうした役割を機能ごとに分けて整理しています。経営層(CISOなど)やCSIRTの運営管理、システム運用の担当も、CSIRTに関わる役割として位置づけられています。

出典・参考資料(1件)

専任を置けない場合の現実解

専任のセキュリティ人材を確保できる組織ばかりではありません。その場合は、すべての機能を一度にそろえようとせず、連絡と初動を担う窓口(担当者)を決めるところから始めます。

情報システム部門の担当者が兼任で窓口を持ち、専門的な調査は外部と連携する形でも、CSIRTの出発点として機能します。小さく始めて、運用しながら役割を広げていく進め方が現実的です。

広げ方の順序としては、まず兼任の窓口を1人置きます。対応件数が増えてきたら対応・技術・渉外の役割を兼務や増員で補い、フォレンジックや24時間監視のように自前が難しい機能は外部と連携する形が目安になります。

社内だけで抱え込まず、外部に任せられる検知・調査の選択肢を知っておくと、足りない機能を見極めて体制を補いやすくなります。

CSIRTは内製すべきか、外部委託すべきか

ここからは、CSIRTの機能をどこまで自社で持ち、どこを外部に任せるかの判断軸を整理します。

人材不足は多くの企業に共通する課題です。令和3年版情報通信白書が引くIPAの調査では、IT人材の「量」について大幅に不足・やや不足と答えた企業が合計89.0%に上りました。これはIT人材全般の数値で、セキュリティ人材に限ったものではありませんが、CSIRTのすべての機能を自前で抱えるのが難しい企業が多い現実を示しています。

出典・参考資料(1件)

どこを外部に任せるかを考えるとき、公的な整理が参考になります。日本シーサート協議会の「CSIRTスタータキット」は、外部委託に向くものと向かないものを次のように示しています。

アウトソーシングに向くサービスとしては、SOCやフォレンジックスなどのセキュリティインシデント分析、リスクアセスメント、OSINT調査など、高い技術力や専門知識が求められ、定められたスコープにおいて高品質のアウトプットが要求されるものです。一方、コーディネーション業務や意思決定など、自組織内でないと実施できない業務はアウトソーシングに向きません。

出典:CSIRTスタータキット V3|日本シーサート協議会(NCA)

この整理に沿えば、意思決定や関係者の調整といった中核の判断は社内に残し、常時監視(SOC)やフォレンジックなど高い専門性を要する機能は外部に任せる組み合わせが取りやすくなります。全部を内製する・全部を委託するという二者択一で考えず、機能ごとに社内と外部を使い分けるハイブリッド型が、専任を置きにくい組織の現実的な選択肢になります。

自社をどちらに寄せるかは、次の3点を目安にすると判断しやすくなります。

  • 対応できる人員の有無:社内にインシデント対応の担い手がいなければ、外部の比重を高めます
  • 割ける予算:限られる場合は、機能を絞って必要な部分だけを委託します
  • 自前が難しい機能の有無:フォレンジックや24時間監視は外部に任せ、意思決定や関係者の調整は社内に残します

常時監視(SOC)を外部に任せる場合は、アラートの監視から初動対応までを代行するMDRサービスが受け皿になります。各社で代行範囲や24時間対応の中身が異なるため、どこまで任せられるかを見比べたいときは次の記事が参考になります。

CSIRTの検知・調査を外部で補う仕組み

ここからは、自社で持ちにくい検知・調査の機能を外部で補える具体的なサービスを紹介します。インシデントの検知と、発生後の調査(フォレンジック)は、専門性が高く、専任を置けない組織では外部の仕組みに頼る選択が現実的な領域です。

体制設計から手順書の整備、訓練までをまとめて任せる伴走型の構築支援サービスは、ここで取り上げる検知・調査のツールとは別物です。外部委託を検討するなら、こうした支援も選択肢に入ります。

検知を支えるネットワーク側の仕組みと、端末の侵害を事後に調べる診断を、それぞれ1つずつ取り上げます。対象とするレイヤーが異なるため、組み合わせて使うこともできます。

1. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxのウェブサイト

Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信をフルパケットのまま収集・保存し、脅威の検知から事後の調査までを担うNDR(Network Detection and Response)製品です。株式会社クワッドマイナージャパンが提供しています。ミラーリング方式で導入するアプライアンス型で、1台に機能を統合するモデルと、収集・保存・分析を分散させるモデルの2構成があります。

検知では、既知の攻撃を見分けるシグネチャ、利用者の行動パターンと比較する方式、ファイルや内容を分析する方式を併用します。公式には、異常な通信やコンテンツを関連付けて分析し、APT(高度で持続的な脅威)などの複雑な攻撃を検知すると説明されています。検知結果の判断根拠を自然言語で示す機能も備えます。

CSIRTの調査局面で活きるのが、保存したパケットを使った遡及の分析です。検知された脅威について、通信の宛先・時系列・転送されたファイルを後から確認でき、新しい脅威の手がかりが出たときには過去の通信を再分析できます。

端末にEDRを入れられない機器や、ネットワークに現れる兆候を押さえたい場合に、検知と事後調査の基盤を外部の製品として持てます。EDRやSIEMとは、SyslogやREST APIによる連携に対応します。料金は要問い合わせです。

2. CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker 端末侵害診断サービスのウェブサイト

退職者のPCやインシデントが疑われる端末について、「すでに侵害や情報の持ち出しが起きていないか」を事後に調べるのが、CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスです。対象の端末から専用ツールでログを収集し、自社開発のAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が解析する、スポット・定期実施型の診断になります。

診断には、返却前の退職者PCを調べるもの、在籍者の支給PCを年1〜2回点検するもの、生成AIの利用ログから情報漏えいの痕跡を調べるものがあります。マルウェアの痕跡、認証情報の露出、個人クラウドへのデータ流出、不審なUSB・ネットワーク接続などを対象とし、Windows・Macに対応、1回の依頼で最大100台まで一括で診断できます。

同社は、従来のフォレンジックが1台あたり100万〜200万円ほどかかり専門家も少なかったところを、AIの活用で高速化・低価格化したと説明しています。

料金は定価が1台あたり500,000円(税別)、導入事例としての紹介を条件とするトライアル価格が1台あたり200,000円(税別)で、複数台は見積りによります。速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内に提供されます。

インシデントが疑われたときや退職の節目に、端末の調査機能を外部に任せられる選択肢です。実際にどのような場面で調査の依頼が寄せられているのか、同サービスを提供するCoWorker株式会社の一ノ瀬氏は次のように話します。

一ノ瀬氏
CoWorker株式会社 Sales Manager
一ノ瀬氏
独自インタビューより

多いのは、退職された方のPCから情報の持ち出しがなかったかを確かめたいという、内部不正の調査のご相談です。最近では、Webサービスで広く使われているソフトウェアに深刻な脆弱性が公表されたことをきっかけに、「自社のサーバーや端末がすでに侵害されていないか、まずは手早く確かめたい」というご相談も増えています。

以下は、ご紹介した2つのサービスを、CSIRTのどの工程を支えるかなどの観点で比較した一覧です。

← 横にスクロールできます →
サービス名Network BlackboxCoWorker 端末侵害診断サービス
CSIRTのどの工程を支えるか検知と事後調査(ネットワーク側)事後の調査(端末フォレンジック)
仕組み・主な機能ネットワークの通信をフルパケットのまま収集・保存し、脅威の検知から保存パケットの遡及調査までを担うNDR製品対象端末から専用ツールでログを収集し、自社AI「Blue Agent」と専門家が侵害・情報漏えいの痕跡を解析する診断
提供形態アプライアンス型(ミラーリング方式で導入)診断サービス(スポット/定期実施。Windows・Mac対応、1回最大100台)
料金の目安要問い合わせ定価500,000円(税別)/台、トライアル200,000円(税別、導入事例紹介が条件)/台、複数台は見積り
提供会社株式会社クワッドマイナージャパンCoWorker株式会社
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

ここで取り上げた検知・調査のほかにも、社内セキュリティには端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用と、守る対象ごとにさまざまなソリューションがあります。自社の体制に足りない機能を見極めるために、タイプ別の全体像と代表サービスは次の比較記事で確認できます。

CSIRT構築の拠り所になる公的ガイド

ここでは、CSIRTの構築にあたって原文を当たれる公的ガイドを、どの資料に何が書かれているかとあわせて案内します。

  • CSIRTガイド(JPCERT/CC):CSIRTの定義や「事故前提」の考え方、構築の基本を示す
  • CSIRTマテリアル(JPCERT/CC):プロジェクト憲章・スコープ記述書・インシデント対応マニュアルなど、構築フェーズの成果物のひな形を提供する
  • CSIRTスタータキット(日本シーサート協議会):構築プロジェクトをステップ別に進める手順と、外部委託の向き不向きを整理する
  • CSIRT人材の定義と確保(日本シーサート協議会):CSIRTに必要な役割と人材を機能ごとに定義する
  • サイバーセキュリティ経営ガイドライン(経済産業省):緊急対応体制の整備とCSIRTの設置を、経営者が指示すべき項目として位置づける
出典・参考資料(5件)

まとめ

本記事では、CSIRTの定義とSOC・PSIRTとの違い、目的設定から運用開始までの6ステップ、必要な役割・人材、内製と外部委託の判断軸を整理しました。

構築で大切なのは、守る対象と対応範囲を最初に決め、経営層の承認を得たうえで体制・手順・訓練を段階的に積み上げ、運用しながら見直していくことです。すべての機能を自前でそろえる必要はなく、検知やフォレンジックなど専門性の高い機能は外部の仕組みを活用しながら、意思決定は社内に残すハイブリッドの形も取れます。

MCB FinTechカタログでは、CSIRTの検知・調査を支えるサービスの資料を無料で請求できます。自社の体制に足りない機能を補う検討材料として、各社の資料をご覧ください。

CSIRT構築に関するよくある質問(FAQ)

Q. CSIRTとは何ですか?

A. CSIRT(シーサート)とは、組織内でセキュリティインシデントの検知・報告受付から、情報収集・分析、復旧・再発防止までの対応を指揮するために設置する専門チームです。「Computer Security Incident Response Team」の略で、攻撃を完全には防ぎきれないという「事故前提」の考え方に立ち、被害を最小限に抑えて速やかに復旧するための司令塔として機能します。

Q. 中小企業や専任の担当者がいない組織でも、CSIRTは構築できますか?

A. CSIRTは、専任のセキュリティ人材がいない中小規模の組織でも、連絡と初動を担う窓口を決めるところから小さく始められます。必ずしも独立した専任部署である必要はなく、情報システム部門の担当者が兼任で窓口を持ち、専門的な調査は外部と連携する形でも、CSIRTの出発点として機能します。すべての役割を一度にそろえようとせず、運用しながら段階的に広げていく進め方が現実的です。

Q. CSIRTの構築にはどのくらいの費用と期間がかかりますか?

A. CSIRT構築の費用と期間は、いくつかの要素で大きく変わるため、一律の目安はありません。費用は主に、守る対象の広さ(部門・システム・拠点の数)、対応するインシデントの範囲、内製と外部委託の割合の3点で増減します。この3つを自社に当てはめると、必要な規模の見当をつけやすくなります。

兼任の窓口設置から小さく始めれば、初期費用は抑えられます。一方、体制設計から手順書の整備・訓練までを外部の構築支援サービスに伴走してもらう場合は、数か月単位の支援期間が設定されるのが一般的です。

まず対応範囲を絞って着手し、必要に応じて外部支援を組み合わせると、コストと立ち上げ速度のバランスを取りやすくなります。

Q. CSIRTの担当者には、どのような資格やスキルが必要ですか?

A. CSIRTの担当者に法的に必須となる資格はなく、インシデント対応・技術・渉外という役割に応じたスキルを組織内で分担して備えることが重要です。インシデントの検知・分析・復旧を進める対応力、フォレンジックやマルウェア解析などの技術力、広報・法務・経営層との橋渡しを担う調整力が求められます。

一人がすべてを満たす必要はなく、日本シーサート協議会(NCA)の「CSIRT人材の定義と確保」も、こうした役割を機能ごとに分けて整理しています。

Q. 立ち上げたCSIRTを形骸化させないためには、どうすればよいですか?

A. CSIRTを形骸化させないためには、定期的な訓練(机上演習)と運用の振り返りを続け、攻撃の手口や自社の体制の変化に合わせて手順を見直すことが欠かせません。対応件数や初動までの時間といった指標を決めて定期的にレビューし、想定したシナリオで演習を行うと、連絡先の抜けや判断の迷いといった課題が洗い出せます。

CSIRTは作って終わりではなく、運用しながら育てる組織と捉えることが、機能し続けるための要点です。

社内セキュリティソリューションの資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、CSIRTの検知・調査や社内セキュリティ対策に役立つサービスの最新資料を無料で一括請求できます。機能や提供形態、料金の考え方をまとめて比較できます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

社内セキュリティソリューション
おすすめの診断サービス