クラウドサービスを業務で使う企業が増える一方で、設定の見落としやアカウント管理の甘さが情報漏えいにつながる事故も起きています。社内から「クラウドは安全なのか」と問われたり、取引先からセキュリティ対策の説明を求められたりしたとき、自社の判断だけでなく公的機関が示す基準を拠り所にしたい場面は少なくありません。
その拠り所として中心になるのが、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開しているクラウドセキュリティ関連の手引き・ガイドラインです。ただ、IPA・総務省・政府調達向けの制度など複数の資料があり、「どれを読めばよいのか」「自社は何を確認すればよいのか」が分かりにくいという声もあります。
本記事では、IPAを中心とした公的なクラウドセキュリティの手引き・ガイドラインの全体像を整理し、本命となる「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」の安全利用チェックシート15項目を全項目そのまま紹介します。
あわせて、IPA・総務省・ISMAPが誰向けの資料かを立場別に区別し、設定ミスを防ぐ考え方や、選定・運用の各段階で確認すべきことまでをまとめました。公式資料の入手先リンクも各所に掲載しています。
目次
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IPA・公的機関が出すクラウドセキュリティの手引き・ガイドラインは何か
クラウドセキュリティに関する公的な手引き・ガイドラインは複数ありますが、中小企業がまず読むべき本命は、IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」です。これはIPAが公開する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の付録7として提供されており、クラウドを安全に使うための確認事項が「クラウドサービス安全利用チェックシート」としてまとまっています。
手引き自体は中小企業を想定していますが、15項目のチェックや責任共有の考え方は企業規模を問わず活用できます。
ここでは、クラウドセキュリティを扱う主な公的資料を、発行元・対象・入手先とあわせて一覧にします。発行元ごとに想定する読者や目的が異なるため、自社に関係する資料を選ぶ際の地図として活用してください。
| 資料名 | 中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き(付録7・本命) | 同 説明資料(スライド版・1項目1スライドの解説) | 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(上記手引きの本編) | クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン |
|---|---|---|---|---|
| 発行元 | IPA | IPA | IPA | 総務省 |
| 主な対象 | 利用者(中小企業) | 利用者(中小企業) | 中小企業の経営者・実務担当者 | 利用側・提供側の双方 |
| 発行年・版 | 2026年6月(Ver.2.3) | 2026年6月 | 第4.0版 | 2022年10月 |
本命の手引きは、本編である「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版)」の付録7にあたり、手引き自体のバージョンは2.3です(いずれもIPAが公開)。
このほかIPAは、製造業の産業用制御システム(OT)を対象とした「セキュアなICSクラウド導入指南書」や、関連ドキュメントを一元化して探しやすくするポータル「クラウドセキュリティの歩き方」も公開しています。自社の業種や目的に応じて、これらの専門資料も参照できます。
ガイドラインの発行元はそれぞれ異なります。クラウドの「適切な設定」に関するガイドラインは総務省、政府調達向けの評価制度は政府主導の枠組みが担っており、すべてをIPAが出しているわけではありません。本記事では発行元を資料ごとに区別して紹介します。
出典・参考資料(3件)
クラウドサービス安全利用チェックシート15項目(選択6・運用4・セキュリティ管理5)
ここからは、本命であるIPA「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」(本編「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版の付録7)の核となる、クラウドサービス安全利用チェックシートの15項目を紹介します。15項目は「選択するとき(6項目)」「運用するとき(4項目)」「セキュリティ管理(5項目)」の3つのポイントに分かれています。
前提として、クラウドのセキュリティは利用者だけで完結するものではありません。手引きは、クラウドサービスのセキュリティについて次のように説明しています。
クラウドサービスのセキュリティはサービス事業者と利用者が、役割・責任を分担し、対策を実施することで維持・向上
出典:中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き(説明資料)|情報処理推進機構(IPA)
これは、事業者側の対策に任せきりにせず、利用者が自ら確認・設定すべき範囲があることを意味します。その利用者側の確認事項を具体化したものが、以下の15項目です。
選択するときの確認ポイント(6項目)
クラウドサービスを導入する前に、どの業務で使い、どの情報を扱うかを整理し、事業者とサービスの信頼性を見極める段階です(項目1〜6)。
運用するときの確認ポイント(4項目)
導入後に、誰がどう使い、どう守るかを決める段階です。管理担当者の選任、利用者の範囲、認証の厳格化、バックアップが対象になります(項目7〜10)。
セキュリティ管理のポイント(5項目)
サービスに付帯する対策やサポート体制、契約条件、データの保存先など、継続的に管理すべき段階です。利用終了時のデータの取り扱いまで含まれます(項目11〜15)。

次の表に、3つの区分の15項目すべてを、「確認する問い」と具体例とあわせてまとめました。自社で使っているクラウドサービスを1つ思い浮かべながら、上から順に確認してみてください。
| 区分 | 項目 | 確認する問い | 具体例 |
|---|---|---|---|
| 選択 | 1. どの業務で利用するか明確にする | どの業務をクラウドサービスで行い、どの情報を扱うかを検討し、業務の切り分けや運用ルールを明確にしましたか? | グループウェアでスケジュールを管理する、オンラインストレージで製品カタログを共有する、など |
| 選択 | 2. クラウドサービスの種類を選ぶ | 業務に適したクラウドサービスを選定し、どのようなメリットがあるか確認しましたか? | SaaS・PaaS・IaaSなど提供形態ごとの特徴を比べ、業務に合うものを選ぶ |
| 選択 | 3. 取扱う情報の重要度を確認する | クラウドサービスで取扱う情報が漏えい、改ざん、消失したり、サービスが停止した場合の影響を確認しましたか? | 個人情報、営業秘密、製品カタログ情報など、重要度の違いを整理する |
| 選択 | 4. セキュリティのルールと矛盾しないようにする | 自社のルールとクラウドサービス活用との間に矛盾や不一致が生じませんか? | 自社の情報取扱規程や持ち出し・保存のルールと照らし合わせる |
| 選択 | 5. クラウド事業者の信頼性を確認する | クラウドサービスを提供する事業者は信頼できる事業者ですか? | 運営会社の実績や第三者認証(ISMSなど)の取得状況を確認する |
| 選択 | 6. クラウドサービスの安全・信頼性を確認する | サービスの稼働率、障害発生頻度、障害時の回復目標時間などのサービス品質保証は示されていますか? | 稼働率(SLA)や障害時の復旧目標時間が公開されているか確認する |
| 運用 | 7. 管理担当者を決める | クラウドサービスの特性を理解した管理担当者を社内に確保していますか? | 顧客管理システムの導入時に、運用の管理担当者を選任する |
| 運用 | 8. 利用者の範囲を決める | クラウドサービスを適切な利用者のみが利用可能となるように管理できていますか? | 社長と営業部門だけがアカウントを作成でき、承認権限は管理職に限定する |
| 運用 | 9. 利用者の認証を厳格に行う | パスワードなどの認証機能について適切に設定・管理は実施できていますか?(共有しない、複雑にするなど) | 破られにくいパスワードにする、IDを共有しない、電子証明書や2段階認証を使う |
| 運用 | 10. バックアップに責任を持つ | サービス停止やデータの消失・改ざんなどに備えて、重要情報を手元に確保して必要なときに使えるようにしていますか? | 重要データを別の場所にも保存し、実際に復元できるか試しておく |
| 管理 | 11. 付帯するセキュリティ対策を確認する | サービスに付帯するセキュリティ対策が具体的に公開されていますか? | 通信の暗号化やアクセスログなどの対策が公開されているか確認する |
| 管理 | 12. 利用者サポートの体制を確認する | サービスの使い方がわからないときの支援(ヘルプデスクやFAQ)は提供されていますか? | ヘルプデスクやFAQ、問い合わせ窓口の有無と対応時間を確認する |
| 管理 | 13. 利用終了時のデータを確保する | サービスの利用が終了したときの、データの取扱い条件について確認しましたか? | 解約時のデータの返却・削除の条件を契約前に確認する |
| 管理 | 14. 適用法令や契約条件を確認する | 個人情報保護などを想定し、一般的契約条件の各項目について確認しましたか? | 事業者のアクセス条件、再委託先の管理監督、個人情報保護法への準拠などを確認する |
| 管理 | 15. データ保存先の地理的所在地を確認する | データがどの国や地域に設置されたサーバーに保存されているか確認しましたか? | データセンターの所在国を確認する。国・地域によってはGDPR(EUの一般データ保護規則)などの法規制が適用される |
手引きでは、項目6・11・12・13は「スマートSMEサポーター(中小企業のIT導入を支援する、国が認定した情報処理支援機関)」の開示情報でも確認できるとされています。15項目は一部だけでなく全項目を通して確認することで、選定から運用・管理までの抜け漏れを防げます。
出典・参考資料(2件)
IPA・総務省・ISMAPは誰向け・何のための資料か(立場別の早見表)
クラウドセキュリティの公的資料が分かりにくいのは、発行元ごとに想定する立場(利用者・事業者・政府調達)が違うためです。自社がどれを読むべきかを判断できるよう、主な資料・制度を立場別に整理します。
| 発行元・制度 | IPA「クラウドサービス安全利用の手引き」 | 総務省「適切な設定のためのガイドライン」 | ISMAP(政府主導の評価制度) | ISMAP-LIU |
|---|---|---|---|---|
| 主な対象 | 利用者(中小企業) | 利用側・提供側の双方 | 政府機関(調達者)・クラウド事業者 | 同上(低リスク業務のSaaS) |
| 目的 | クラウドを安全に使うための確認事項(15項目) | 設定不備を防ぐための対策 | 政府調達におけるセキュリティ水準の確保 | リスクの小さい業務向けSaaSの簡易な評価枠 |
| いつ読むか | 自社でクラウドを選ぶ・使うとき(まず読む) | 設定ミスを防ぎたいとき、提供側の立場も関わるとき | 政府向けにサービスを選ぶ・提供するとき | 低リスク業務のSaaSを政府調達で扱うとき |
クラウドを利用する企業の担当者がまず読むべきは、利用者向けのIPA「安全利用の手引き」です。ISMAPは政府調達向けの制度のため、民間企業に直接の義務が生じるわけではありませんが、サービス選びの参考情報として役立ちます。
ISMAPとISMAP-LIU(政府調達向けのクラウドサービス評価制度)
ISMAP(イスマップ、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)は、政府がクラウドサービスを調達する際のセキュリティ水準を確保するための制度です。制度では次のように定義されています。
ISMAP(Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP(イスマップ))は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。
出典:中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き(付録7)|情報処理推進機構(IPA)
ISMAPは2020年6月に運用が始まり、評価・登録されたサービスは「ISMAPクラウドサービスリスト」として公開されています。政府機関はこのリストから調達するのが原則です。民間企業にとっても、リストに登録されているかどうかは、そのサービスが一定のセキュリティ要求を満たしている目安になります。
一方のISMAP-LIU(ISMAP for Low-Impact Use)は、2022年11月に運用が始まった枠組みで、リスクの小さい業務に使うSaaSを対象としています。
ISMAP-LIU(ISMAP for Low-Impact Use)は、リスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSサービスを対象とする枠組みです。
出典:はじめてのISMAP|内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省
リスクの小さい業務にまでISMAPと同じ要求を課すと過剰になるため、SaaSに限って簡易な枠組みを設けたものです。登録されているサービスの最新の件数や一覧は、ISMAPクラウドサービスリストで確認できます。
総務省「適切な設定のためのガイドライン」との違い
IPAの手引きが主に利用者(中小企業)を対象にしているのに対し、総務省の「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」は、利用側と提供側の双方を対象にしている点が異なります。ガイドラインでは次のように説明されています。
利用者・事業者双方において共通的に認識しておくべき事項及び具体的な対策について整理し、取りまとめた。
出典:クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン|総務省
本文は「クラウドサービス利用側に求められる対策」と「クラウドサービス提供側に求められる対策」に分かれ、各対策に【基本】【推奨】の区分が付いています。利用者としては、まずIPAの15項目で全体像をつかみ、設定不備を深く掘り下げたいときに総務省のガイドラインを参照する、という使い分けが現実的です。
出典・参考資料(3件)
クラウドの設定ミスを防ぐ(見過ごせない事故原因への対策)
クラウドの事故原因として見過ごせないのが、アクセス権限や公開範囲などの「設定ミス(設定不備)」です。総務省のガイドラインは、設定不備の深刻さを次のように示しています。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況 2021 年」によると、不正アクセスの原因別比率では、設定不備が全体のおよそ 17.7%で第 3 位となり、このような社会問題を引き起こす原因として無視できなくなっている。
出典:クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン|総務省
これは総務省ガイドラインが引用するIPAの2021年のデータで、設定不備が不正アクセスの原因の第3位を占めていたことを示しています。設定ミスは高度な攻撃ではなく、日々の運用の中で起きる見落としが原因になりやすい点に特徴があります。
責任共有モデル(事業者と利用者で守る範囲が分かれる)
設定ミスを防ぐ出発点は、「どこまでが事業者の責任で、どこからが自社の責任か」を正しく理解することです。クラウドでは、事業者が守る範囲と利用者が守る範囲が分かれており、この考え方は一般に「責任共有モデル」と呼ばれます。
総務省のガイドラインは、設定不備を防ぐための基本的な考え方として次の3つを挙げています。
① クラウドサービス利用者・事業者双方において、クラウドサービスの特性や、クラウドサービスの利用・提供におけるリスクについて認識すること
出典:クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン|総務省
② クラウドサービス利用者・事業者双方において、自身の責任範囲や役割を理解し、それを共通認識とすること
③ クラウドサービス利用者・事業者間でコミュニケーションを密なものとしつつ、双方における設定不備の抑止・防止の対策を適切に実施すること
自社の責任範囲を把握しないまま「事業者が守ってくれているはず」と考えると、本来は利用者側で設定すべきアクセス制限や公開範囲が抜け落ちます。責任範囲を明確にすることが、設定ミスを減らす第一歩です。
クラウドサービスの事故事例
IPAの手引きは、クラウドサービスに関わる事故事例を類型で紹介しています。原因はさまざまで、設定不備だけでなく、不正アクセス・作業ミス・脆弱性なども含まれます。
- ある研究開発法人で、5,000件を超える個人情報や未公表の研究情報が、クラウドサービス(メールシステム)と内部システムから漏えいしました。クラウドサービスへの不正アクセスを契機としたサイバー攻撃が原因とされています
- あるレンタルサーバー・クラウドサービス事業者で、5,000件を超える顧客データが消失しました。事業者側のシステムメンテナンスの作業ミスが原因とされています
- あるファイル転送サービス事業者で、480万件を超える利用者の個人情報とログイン情報が漏えいしました。サーバーの脆弱性に対するサイバー攻撃が原因とされています
これらは「設定不備が原因」と断定された事例ではありませんが、クラウドを使う以上、利用者側・事業者側のどちらの不備でも被害につながりうることを示しています。だからこそ、責任範囲を踏まえて自社が守るべき部分を着実に設定・点検することが重要です。
設定ミスを継続的に防ぐ点検
設定は一度決めて終わりではなく、サービスの仕様変更や利用者の追加のたびに見直す必要があります。対策は、ミスを起こりにくくする「予防的な対策」と、起きたミスを早期に見つける「発見的な対策」の両面で考えると整理しやすくなります。
予防的な対策には、設定の標準化や権限の最小化、担当者の教育などがあります。発見的な対策としては、クラウドの設定状態を自動で点検し、危険な公開設定や権限の付け過ぎを検知する仕組み(CSPM=クラウドセキュリティ設定管理)を使う方法があります。手作業の点検だけでは見落としが生じやすいため、設定数が多い環境ほど、こうした自動点検の仕組みが有効です。
CSPMが具体的に何を点検するのか、CWPPやCASBなど名前の似たソリューションとどう守る対象が違うのかを整理しておくと、自社に必要な仕組みを見極めやすくなります。用語の区別まで含めて詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。
選定・契約・運用の各段階で自社が確認すること
ここまでの15項目や各ガイドラインの内容を、実務の流れ(選定・契約・運用)に沿って整理します。どの段階で何を確認すればよいかを押さえておくと、自社の規程やチェックリストに落とし込みやすくなります。
選定・契約の段階で確認すること
選定・契約の段階では、まず「どの業務で使い、どの情報を扱うか」を明確にしたうえで、事業者とサービスの信頼性を確認します(15項目の1〜6に対応)。事業者の信頼性を判断する材料として、ISMSクラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)やクラウド情報セキュリティ監査制度(CSマーク)、ASP・SaaS情報開示認定制度といった参考制度の取得状況も確認できます。
契約にあたっては、適用される法令や契約条件、利用終了時のデータの取り扱い、データの保存先となる国・地域を確認します(15項目の13〜15に対応)。個人情報を扱う場合は、再委託先の管理監督や個人情報保護法への準拠も契約条件の確認対象になります。
運用の段階で確認すること
運用の段階では、管理担当者を置き、利用者の範囲と認証を適切に管理します(15項目の7〜9に対応)。特に認証は、IDを共有しない、破られにくいパスワードにする、2段階認証や電子証明書を使うといった基本を徹底します。あわせて、サービス停止やデータ消失に備えたバックアップの確保(項目10)と、付帯するセキュリティ対策・サポート体制の確認(項目11・12)を継続します。
設定は仕様変更のたびに見直し、公開範囲や権限の付け過ぎがないかを定期的に点検することが、設定ミスによる事故を防ぐうえで欠かせません。
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クラウドの安全利用・運用を支えるサービス
15項目のうち、運用・管理に関わる確認(利用者の認証、利用者の範囲、付帯するセキュリティ対策など)は、手作業だけで回し続けると負担が大きくなります。ここでは、こうした運用を支える代表的なサービスとして、クラウドへのアクセスを統制するサービスと、クラウドの設定の誤りを検査するサービスを紹介します。
社内セキュリティソリューション全体の比較は、関連記事でまとめています。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まずは、2つのサービスの位置づけを一覧で確認してください。
| サービス名 | CloudGate UNO | Aikido Security |
|---|---|---|
| 主な役割 | クラウドへのアクセスを統制する (誰がどのクラウドを使えるかを一元管理) | クラウドの設定の誤りを検査する (設定ミスを自動で点検) |
| 守る範囲 | ID・認証・アクセス制限 | クラウド設定の不備(公開範囲・権限の付け過ぎ等) |
| 主な機能 | シングルサインオン 多要素認証・パスキー(FIDO2) IP・端末・時間帯によるアクセス制限 ID管理・プロビジョニング | CSPM(クラウド設定の点検) Webアプリ・依存ソフトの脆弱性診断 検出項目の一元管理 |
| 対応環境 | Google Workspace・Microsoft 365・Salesforce・Slack 等とSSO連携 | AWS・Azure・GCP 等の主要クラウドに対応 |
| 提供形態 | クラウド型(IDaaS) | クラウド型(SaaS) |
| 料金の目安 | 月額400円〜600円/ユーザー(税抜)+別途初期費用 | 年額3,780ドル〜(参考価格、1〜10ユーザー。日本円で請求) |
| 無料トライアル | ●30日間 | ● |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※料金は2026年11月時点の各社公式情報にもとづく参考値です。最新の料金は各社の公式情報をご確認ください。
1. CloudGate UNO(株式会社インターナショナルシステムリサーチ)

CloudGate UNOは、株式会社インターナショナルシステムリサーチが提供する、クラウドへのアクセスを一元管理するサービス(IDaaS=クラウド型のID管理サービス)です。「誰がどのクラウドにアクセスできるか」を集中的に管理し、必要な人だけが安全に使える状態をつくります。
中心となる機能は、一度の認証で複数のクラウドサービスを使えるシングルサインオンです。利用者を常に検証するゼロトラスト(社内外を問わず、アクセスのたびに本人と端末を確認する考え方)にもとづき、多要素認証・アクセス制限・ID管理を組み合わせています。
安全利用チェックシートの「利用者の認証を厳格に行う」「利用者の範囲を決める」に対応する機能がまとまっている点が特徴です。端末・場所・時間などの条件でアクセスを細かく制限でき、フィッシングに強いパスキー(FIDO2)によるパスワードレス認証にも対応します。入社・異動・退職に合わせてアカウントを作成・変更・削除する機能も備え、利用者の範囲の管理を仕組みとして回せます。
複数のクラウドサービスのIDを個別に管理する負担を減らせるため、クラウドの利用が増えるほど運用の効率化につながります。料金プランや対応するサービスの詳細は、公式資料で確認できます。
認証まわりの運用負担が実際にどう変わるのかについて、提供元は独自インタビューで導入現場の一例を次のように挙げています。

導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
2. Aikido Security(株式会社AndGo)

設定ミスへの発見的な対策として役立つのが、クラウドの設定状態を自動で点検するサービスです。Aikido Securityは、クラウドの設定の誤りを検査するCSPM(クラウドセキュリティ設定管理)を含む、オールインワン型の脆弱性診断SaaSです。製品はベルギーのAikido Security BVが開発しており、日本では株式会社AndGoが販売・サポートの窓口を担っています。
AWS・Azure・GCPといった主要なクラウドに対応し、危険な公開設定や権限の付け過ぎといった設定不備を検出できます。
手作業の点検では見落としやすいクラウドの設定を、継続的に自動でチェックできる点が特徴です。クラウドの設定以外にも、稼働中のWebアプリケーションや依存するソフトウェアの脆弱性をまとめて検査でき、検出した項目を一つの画面で管理できます。
自社でクラウドの設定点検を内製で始めたい場合の選択肢になります。検査できる対象や料金の詳細は、公式資料で確認できます。
自動で点検する仕組みを実際に運用するうえでの課題について、提供元は独自インタビューで次のように述べています。

まとめ
クラウドセキュリティの拠り所としてまず読むべきは、IPA「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」です。その核である安全利用チェックシートの15項目(選択6・運用4・セキュリティ管理5)を上から確認すれば、選定から運用・管理までの抜け漏れを防げます。
資料は発行元ごとに対象が異なり、利用者向けはIPAの手引き、設定不備の対策は総務省のガイドライン、政府調達向けはISMAPという立場別の整理を押さえておくと迷いません。見過ごせない事故原因である設定ミスを防ぐには、責任範囲の理解と継続的な点検が鍵になります。15項目の運用・管理を仕組みで回したい場合は、アクセス統制や設定の自動点検のサービスも活用できます。
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よくある質問(FAQ)
Q. IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」とは何ですか?
A. IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」とは、中小企業がクラウドを安全に利用するために確認すべき事項を「クラウドサービス安全利用チェックシート」15項目にまとめた公的な手引きです。
IPAが公開する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の付録7として提供されており、公式サイトから無料のPDFでダウンロードできます。クラウドセキュリティのガイドラインは複数ありますが、中小企業の利用者がまず読むべき本命がこの手引きです。
出典・参考資料(1件)
Q. クラウドセキュリティの公的なガイドラインはIPAのものだけですか?
A. いいえ、クラウドセキュリティの公的資料はIPAのほかに総務省やISMAP(政府主導の評価制度)などがあり、発行元ごとに想定する立場(利用者・事業者・政府調達)が異なります。
中小企業の利用者がまず読むべきはIPA「クラウドサービス安全利用の手引き」、設定不備の対策を深掘りしたいときは利用側・提供側の双方を対象にした総務省「適切な設定のためのガイドライン」、政府調達に関わるときはISMAPというように、自社の立場に応じて読む資料を選ぶのが現実的です。
Q. クラウドサービス安全利用チェックシートの15項目はどこで手に入りますか?
A. IPA「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き(付録7)」のPDFとして、公式サイトから無料でダウンロードできます。1項目を1スライドで解説した説明資料(スライド版)もあわせて公開されています。本記事では15項目それぞれの「確認する問い」と具体例を表にまとめているため、まずは記事内の表で全体像をつかみ、現物のチェックシートを手引きのPDFで入手する流れが便利です。
出典・参考資料(2件)
Q. ISMAPとは何ですか。中小企業もISMAPへの対応が義務づけられますか?
A. ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)とは、政府がクラウドサービスを調達する際のセキュリティ水準を確保するための制度で、対象は政府機関とクラウド事業者であり、中小企業など民間企業に直接の義務が生じる制度ではありません。
2020年6月に運用が始まり、評価・登録されたサービスは「ISMAPクラウドサービスリスト」で公開されています。民間企業にとっては義務ではないものの、リストへの登録はそのサービスが一定のセキュリティ要求を満たしている目安になるため、サービス選びの参考情報として活用できます。
Q. クラウドの設定ミスによる情報漏えいは、事業者と利用者のどちらの責任ですか?
A. クラウドのセキュリティは事業者と利用者が役割・責任を分担する「責任共有モデル」で成り立っており、利用者が設定すべき範囲での設定ミスは利用者側の責任になります。アクセス権限や公開範囲の設定など、利用者が自ら確認・設定すべき部分を「事業者が守ってくれているはず」と考えると抜け落ちやすくなります。
総務省のガイドラインが引くIPAのデータでは、設定不備が不正アクセスの原因の約17.7%で第3位を占めており、どこまでが自社の責任かを正しく理解することが設定ミスを減らす第一歩です。
出典・参考資料(1件)
Q. 中小企業はクラウドセキュリティ対策を何から始めればよいですか?
A. まずIPA「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」をダウンロードし、安全利用チェックシート15項目で、自社が使っているクラウドサービスを1つ点検してみることから始めるのが現実的です。15項目は「選択するとき(6項目)」「運用するとき(4項目)」「セキュリティ管理(5項目)」に分かれており、一部だけでなく全項目を通して確認することで選定から運用・管理までの抜け漏れを防げます。
確認の結果を自社の規程やサービス選定基準に落とし込んでいくと、社内稟議や取引先への説明の根拠としても使えます。
Q. クラウドの設定ミスを継続的に防ぐにはどうすればよいですか?
A. 設定の標準化や権限の最小化といった「予防的な対策」に加えて、クラウドの設定状態を自動で点検し危険な公開設定や権限の付け過ぎを検知する「発見的な対策」を組み合わせるのが有効です。クラウドの設定は一度決めて終わりではなく、サービスの仕様変更や利用者の追加のたびに見直す必要があり、手作業の点検だけでは見落としが生じやすくなります。
設定数が多い環境では、クラウドの設定の誤りを検査するCSPM(クラウドセキュリティ設定管理)などの仕組みを使うと、見落としを早期に発見しやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















