ID管理製品の比較25選｜クラウド型・オンプレ型をタイプ別に解説

クラウドサービス（SaaS）と社内システムが混在し、従業員のアカウントが増え続けるなかで、退職者のアカウントが残ったままになっていないか、入社・異動のたびに手作業でアカウントを発行していないか、監査で「誰が何にアクセスできるか」を示せるか——こうした不安を感じていませんか。

社内のIDとアクセス権限を一元管理する「ID管理製品」は、クラウドで手軽に始められるタイプから、既存のActive Directoryや社内サーバーに合わせて作り込むオンプレミス型まで幅があります。自社の環境や統制したい対象に合う製品を選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、ID管理製品25サービスをタイプ別に比較・解説します。機能・料金・提供形態に加え、Active Directory連携や移行の進め方、監査証跡の残し方といった、ID管理の実務でつまずきやすい選定観点を整理しました。情報システム・セキュリティ担当者が、自社に合う製品を見極めるための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ID管理製品とは？

ID管理製品とは、従業員のアカウント（ID）とアクセス権限を一元的に管理し、入社・異動・退職にともなう発行・変更・削除までを統制するための仕組みです。複数のクラウドサービスや社内システムへのログインを束ね、「誰が・どのシステムに・どこまでアクセスできるか」を一か所で把握・制御できるようにします。

主な機能には、1組のID・パスワードで複数のサービスにログインできるシングルサインオン（SSO）、パスワードに加えて別の要素で本人確認する多要素認証（MFA）、人事情報をもとにアカウントを自動で作成・削除するプロビジョニング、操作や認証の記録を残す監査ログなどがあります。製品によって得意とする領域は異なり、認証の統合を軸にするものもあれば、アカウントの棚卸しや台帳管理に特化するものもあります。

提供形態は大きく2つに分かれます。ベンダーのクラウド基盤上で利用するクラウド型（IDaaS）と、自社のサーバーに導入して既存システムに合わせて作り込むオンプレミス／パッケージ型です。どちらを選ぶかは、管理したいシステムがクラウド中心かオンプレミス中心か、どこまで自社要件に合わせたいかによって変わります。

ID管理が必要になる背景・課題

ID管理製品が求められる背景には、業務で使うシステムの増加があります。1人の従業員が複数のクラウドサービスと社内システムを使い分けるようになり、1人あたりの管理すべきアカウント数が増えました。手作業での管理では、次のような課題が表面化します。

• 退職者・異動者のアカウント放置：削除や権限変更が漏れると、使われないアカウントが残り、不正アクセスの入り口になります。
• 手作業によるアカウント発行の負担：入社や異動のたびに、複数のシステムで1件ずつアカウントを作る作業は、情報システム部門の工数を圧迫します。
• Active Directoryとクラウドの二重管理：社内のActive Directory（AD）とクラウドサービスの双方で別々にアカウントを管理すると、情報が食い違い、整合を取る手間がかかります。
• 監査証跡の提示：ISMS認証の取得・維持や内部監査では、「誰が何にアクセスできるか」「いつ権限を付与・削除したか」を記録で示す必要があります。

ID管理製品はこれらの作業を自動化・可視化し、セキュリティと運用効率の両面から負担を軽くします。

ID管理製品のタイプ（提供形態×目的別）

ID管理製品は、まず提供形態（クラウド型かオンプレミス／パッケージ型か）で大きく分かれます。そのうえで、認証の統合を主目的とするものに加えて、管理者権限（特権ID）の統制に特化したものや、アカウントの台帳化・棚卸しに特化したものがあります。この提供形態と目的を組み合わせると、大きく4つのタイプに整理できます。自社がどのタイプを必要としているかを見極めると、比較の範囲を絞り込めます。

クラウドでID・認証を一元管理するタイプ（IDaaS／SSO）

ベンダーのクラウド基盤でID管理と認証を提供するタイプです。SSOや多要素認証、クラウドサービスへのアカウント自動連携を中心に、サーバーを自社で持たずに短期間で導入できます。クラウドサービスの利用が多く、まず認証の統合とログインの安全性を高めたい企業に向いています。ID管理製品の主流で、該当する製品が最も多いタイプです。

オンプレミス／パッケージで自社要件に作り込むタイプ

自社のサーバーに導入し、既存のActive Directoryや社内システムに合わせてアカウント連携を作り込むタイプです。人事システムを起点にした複雑なアカウント発行ルールや、閉域ネットワークでの運用など、クラウド型では満たしにくい要件に対応します。オンプレミスの資産を多く抱える企業や、自社の運用ルールに厳密に合わせたい企業に向いています。

特権ID・管理者権限を統制するタイプ（特権ID管理）

サーバーやデータベースの管理者権限（特権ID）に絞って、利用の申請・承認・操作記録を統制するタイプです。一般のアカウント管理より、権限の強いIDの不正利用・内部不正の防止に重点を置きます。重要システムを扱う企業や、特権IDの操作証跡を監査で求められる企業に向いています。

ID台帳・棚卸しに特化するタイプ

社内に散在するアカウント情報を台帳として一元化し、「誰がどのシステムの何のアカウントを持っているか」を棚卸しするタイプです。認証の統合よりも、アカウントの可視化と点検、不要なアカウントの洗い出しに重点を置きます。アカウント管理が属人化・Excel管理になっている企業や、定期的な棚卸しと監査対応を効率化したい企業に向いています。

以下に、4タイプの特徴と代表的なサービスを整理します。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスの機能や提供形態は各社情報をご確認ください。

ID管理製品の選び方（比較の観点）

ここからは、ID管理製品を比較するときに押さえておきたい観点を解説します。自社の環境・要件に当てはめながら読み進めると、候補を絞り込みやすくなります。

提供形態で選ぶ（クラウド型かオンプレミス／パッケージ型か）

最初の分岐は提供形態です。管理したいシステムがクラウドサービス中心なら、導入が速く運用負荷の小さいクラウド型（IDaaS）が合います。一方、社内のActive Directoryや基幹システムなどオンプレミスの資産が多く、独自のアカウント発行ルールを作り込みたい場合は、オンプレミス／パッケージ型が候補になります。

クラウドとオンプレミスが混在する環境では、両方に対応する製品や、クラウド型でもAD連携に強い製品を検討します。両者は導入の速さ・費用・カスタマイズ性・運用負荷などで性格が異なるため、次の観点で自社がどちらに寄るかを見極めます。

機能で選ぶ（SSO・多要素認証・プロビジョニング・AD連携）

必要な機能は、解決したい課題によって変わります。ログインの手間と安全性を同時に改善したいなら、シングルサインオン（SSO）と多要素認証（MFA）の対応範囲を確認します。SSOの標準規格であるSAML 2.0に対応していれば、多くのクラウドサービスと連携できます。

アカウントの発行・削除を自動化したい場合は、プロビジョニングの仕組みを確認します。異なるシステム間でアカウント情報をやり取りする標準規格にSCIM（System for Cross-domain Identity Management）があり、SCIMに対応するサービス同士なら、人事システムやクラウドサービスとアカウント情報を自動で同期できます。

既存のActive Directoryと連携したい場合は、AD連携（アカウント情報の同期や統合Windows認証）に対応しているかも重要な分岐点です。

サーバーの管理者権限を統制したい、またはアカウントの棚卸しを効率化したい場合は、特権ID管理やID台帳・棚卸しに特化した製品が選択肢になります。自社の優先課題がどの機能に当たるかを先に決めると、比較の軸が定まります。

SSO・プロビジョニングの標準規格については、それぞれ以下の仕様が公開されています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：RFC 7644「System for Cross-domain Identity Management: Protocol」｜IETF（https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc7644）
• 出典：「Security Assertion Markup Language (SAML) V2.0」｜OASIS（https://docs.oasis-open.org/security/saml/v2.0/saml-core-2.0-os.pdf）

料金・費用で選ぶ

クラウド型（IDaaS）は、1ユーザーあたり月額数百円程度から使えるものが多く、利用人数に応じた従量課金が中心です。初期費用を抑えて始めやすい一方、機能ごとにオプション料金が加算される場合があるため、必要な機能を含めた総額で比較します。

オンプレミス／パッケージ型は、ライセンスの買い切りに年間保守費用が加わる形が一般的で、連携先ごとのオプションや初期構築費がかかります。料金を公開せず個別見積もりとする製品も少なくありません。導入時の初期費用だけでなく、保守・運用まで含めた数年単位の総額で検討することが、後の予算超過を防ぐうえで有効です。

製品ごとの月額・初期費用・オプション費用を実際の金額で突き合わせたい場合は、主要なID管理システムの料金を公式の料金ページに沿って一覧にした記事があります。本記事の比較表より細かな費用の内訳まで確認できます。

監査・証跡で選ぶ（誰が何にアクセスできるかの可視化）

ISMS認証の維持や内部監査では、アクセス権限の付与・変更・削除の記録や、特権IDの操作ログを提示できることが求められます。製品を選ぶ際は、監査ログの取得範囲・保存期間、アクセス権限の棚卸しをどこまで支援するかを確認します。アカウントの可視化や定期的な棚卸しを重視するなら、ID台帳・棚卸しに特化したタイプが適する場合があります。監査対応をどこまで自動化できるかは、運用開始後の負担を左右します。

自社に合うID管理製品を診断する

ここまでの判断軸を踏まえても、どのタイプ・どの製品が自社に合うか迷う場合は、以下の選定診断ツールで絞り込めます。環境（クラウド／オンプレミス）・統制したい領域・重視する点に答えると、候補が表示されます。

【比較表】ID管理製品の機能・料金比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要なID管理製品25サービスを4つのタイプ別に分類して紹介します。提供形態・SSO・多要素認証・AD連携・プロビジョニング・特権ID管理・監査ログ・料金の観点で横並びに比較できます。

SSOや多要素認証は多くの製品が標準で対応するため、製品ごとの差は、アカウント連携（プロビジョニング）の自動化範囲・特権ID管理の有無・提供形態・料金に表れます。この4点を軸に見ると候補を絞りやすくなります。

クラウドでID・認証を一元管理するタイプ（IDaaS／SSO）の比較表

オンプレミス／パッケージで作り込むタイプの比較表

特権ID・管理者権限を統制するタイプの比較表

ID台帳・棚卸しに特化するタイプの比較表

※上記は各サービスの一般的な機能傾向です。実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）は各社情報をご確認ください。料金は2026年10月時点の各社公式情報によります。海外ベンダーの料金は米ドル建ての公開値、国内価格は代理店見積もりの場合があり、円換算は為替により変動します。

各ID管理製品の詳細

ここからは、比較表で取り上げた各製品の特徴・機能・提供形態を、タイプごとに詳しく紹介します。自社の環境や課題に照らしながら、候補を絞り込む材料としてご覧ください。

クラウドでID・認証を一元管理するタイプ（IDaaS／SSO）

まずは、クラウド基盤でID管理と認証を提供するタイプの製品です。SSO・多要素認証・クラウドサービスへのアカウント連携を軸に、短期間で導入できます。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

CloudGate UNOは、株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発するクラウド型のID管理基盤です。1組のIDで複数のクラウドサービスへログインできるSSOを軸に、多要素認証・アクセス制限・アカウントのライフサイクル管理を1つの管理画面で運用できます。

認証面では、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証を全プラン・全ユーザーが追加料金なく利用できます。アクセス制限は、IPアドレスやデバイス証明書に加え、国・地域や曜日・時間帯でもログインを制御できます。

料金は、SSO・多要素認証・ID管理を含むStandard Plusが1ユーザー月額400円（税込440円）。Active Directory連携を加えたEnterprise Plus（500円、税込550円）、デバイス証明書を含むSmart Pack（600円、税込660円）まで3プランがあります。

同社は、パスワードレス認証への切り替えが情報システム部門の運用負荷に与えた影響について、導入企業の事例を次のように説明しています。

2. Microsoft Entra ID（Microsoft Corporation）

Microsoft Entra IDは、Microsoft 365やAzureの認証基盤を担うクラウド型のID・アクセス管理（IAM）サービスです。2023年に「Azure Active Directory（Azure AD）」から名称を変更しました。

SSO・多要素認証・条件付きアクセスに加え、アカウントの自動プロビジョニング／デプロビジョニング、オンプレミスActive Directoryとの同期（Entra Connect／Cloud Sync）、WorkdayやSuccessFactorsなど人事システム起点のアカウント発行まで対応します。

Microsoft 365やAzureを既に利用していれば、別途MFA製品を導入せずにこれらの機能を有効化できます。

料金は無料のFreeのほか、条件付きアクセスが使えるP1が1ユーザー月額1,049円、サインインのリスクに応じた制御を含むP2が1,499円（いずれも年間契約）。入退社ワークフローなどのID Governance機能は、P1・P2に月額1,049円のアドオンとして加算します。

3. Okta（Okta, Inc.）

Okta（Workforce Identity Cloud）は、従業員や委託先のアイデンティティを管理するクラウド型のIDaaS（Identity as a Service）です。開発元は米Okta, Inc.で、日本法人はOkta Japan株式会社です。

8,000を超える構築済み連携（OIN）とSCIM標準により、SaaSへのアカウント自動作成・削除を広くカバーします。入社・異動・退職に合わせてアカウントを発行・失効するライフサイクル管理は、1ユーザー月額2,020円のCore Essentialsプラン以上に含まれます。オンプレミスのActive Directoryとの連携にも対応します。

料金は、基本機能のStarterが940円、Adaptive MFAとライフサイクル管理を含むCore Essentialsが2,020円、ガバナンス機能を加えたEssentialsが2,670円。いずれも年単位請求で、年間契約の最低額は240,000円です。Professional・Enterpriseは要問い合わせとなります。

4. HENNGE One（HENNGE株式会社）

HENNGE Oneは、HENNGE株式会社が提供するIDaaSに、メール・エンドポイントのセキュリティ機能を組み合わせた統合基盤です。SSO・多要素認証・アクセス制御を中心としたID統制を軸にしています。

SAML等によるシングルサインオンを備え、連携するクラウドサービスが増えてもSSO利用に追加費用は発生しない料金設計です。Active Directory連携やパスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証にも対応します。契約企業数は3,731社（2026年3月末）で、東京証券取引所の上場企業の約20%が利用しています。

料金は、ID統制に絞ったIdP（1ユーザー月額400円、税抜）から、Identity・DLP・Cybersecurityの3領域を束ねるSuite Basic（1,000円）まで、2026年10月に刷新された新プランが用意されています（新規契約は最小200IDから）。

5. トラスト・ログイン byGMO（GMOグローバルサイン株式会社）

トラスト・ログイン byGMOは、電子認証局を運営するGMOグローバルサイン株式会社が提供するクラウド型のID管理サービスです。SSOとID管理の基本機能を無料プランから始められる点を訴求しています。

無料のSSOフリーはアカウント数・連携アプリ数とも無制限で利用でき、パスキー（FIDO2）やプッシュ通知などのパスワードレス認証は有料のSSOプロ（1ユーザー月額300円、税抜）で提供されます。Active DirectoryやMicrosoft 365、Google Workspaceとの連携にも対応します。

2026年には、親会社が設定した認証をグループ企業で共有する「組織間連携（Hub and Spoke方式、1ユーザー月額200円・税込220円）」や、取引先の社外ユーザーを管理するサプライチェーン向けプランを追加し、複数の子会社・取引先を抱える企業のID統制に向けた機能を広げています。

6. Cisco Secure Access by Duo（シスコシステムズ合同会社）

Cisco Secure Access by Duo（Cisco Duo）は、シスコシステムズ合同会社が国内で提供するクラウド型のアクセスセキュリティサービスです。米国のDuo Securityが開発し、2018年にシスコが買収しました。

アカウント基盤を置き換えるのではなく、既存のVPNやクラウドサービスに多要素認証を後付けで被せる使い方が中心で、SSOやアカウントの自動連携は上位プランで提供されます。

多要素認証・デバイスの健全性チェック（デバイストラスト）・利用状況に応じたアクセスポリシーを組み合わせ、アクセス可否を判定します。新たなID基盤を構築せず、既存のVPNやRDP、オンプレミスアプリ、クラウドSaaSへ後付けでMFAを被せられる点が特徴です。SSOとSCIMによる自動プロビジョニングはEssentials以上で利用できます。

料金は、10ユーザーまで無料のFreeプランのほか、Essentials（1ユーザー月額3米ドル）、Advantage（6米ドル）、VPNなしのリモートアクセスを含むPremier（9米ドル）があります。国内では代理店経由での提供が中心です。

7. OneLogin（One Identity LLC）

OneLoginは、米One Identity（旧OneLogin）が開発するクラウド型のID管理サービス（IDaaS）です。日本ではサイバネットシステムなどの代理店を通じて販売・サポートが提供されています。

Active Directory上での追加・変更・削除を検出し、連携先クラウドのアカウントへリアルタイムから15分以内で反映します。SSO連携は6,000を超え、うちアカウントの自動作成・削除まで対応するアプリは233件（国内代理店集計）です。機械学習を用いたリスクベース認証「SmartFactor Authentication」も備えます。

円建ての単価は公開されておらず、料金は代理店により異なるため要問い合わせとなります。初期費用はドメイン単位で2万円（税抜、代理店により異なる）で、30日間の無料トライアルがあります。

8. JumpCloud（JumpCloud, Inc.）

JumpCloudは、クラウドディレクトリを中核に、SSO・多要素認証・デバイス管理（MDM）・ID管理を1つにまとめた「オープンディレクトリ・プラットフォーム」です。米JumpCloud, Inc.が提供し、日本法人は持たず、株式会社アクトなどの代理店経由で提供されます。

Windows・macOS・Linux・iOS・Androidを横断して端末とIDを管理でき、人事システム連携によるアカウントの自動発行や退職時の一括停止に対応します。既存のActive Directoryとはユーザー・グループ・パスワードを双方向で同期でき、ADを残したまま段階的にクラウドへ移行できます。

料金はパッケージ制で、SSO・MFAにパスワード管理を含むSSOパッケージが年払いで1ユーザー月額11米ドルなど、米ドル建てで公開されています。国内は代理店経由の個別見積もりとなり、30日間の無料トライアルがあります。

9. IIJ IDサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

IIJ IDサービスは、国内通信事業者の株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が自社で開発・運用するクラウド型のID管理サービスです。日本の法律のもとで一貫した管理・運用を行う点を公式が掲げています。

1つのIDで複数のクラウドサービスへログインするSSOを軸に、FIDO2・デバイス証明書・メールOTP・統合Windows認証など複数の多要素認証を選べます。オンプレミスのActive Directoryとアカウント情報を同期し、グループ単位での認可制御にも対応します。2025年12月には政府のセキュリティ評価制度ISMAPのクラウドサービスリストに登録されました。

料金は初期費用0円で、SSO連携が1ユーザー月額120円、多要素認証を含めると240円（いずれも税抜、2026年10月時点）。連携するサービス数が増えても追加費用はかかりません。統合Windows認証は月額57,960円からの別オプションです。

10. Gluegent Gate（サイオステクノロジー株式会社）

Gluegent Gate（グルージェント ゲート）は、サイオステクノロジー株式会社が2011年から提供するIDaaSで、SSO・多要素認証・統合ID管理を扱います。累計25万ユーザーの導入実績を掲げています。

SAML・OpenID Connectによるシングルサインオンに加え、OTP・ICカード・FIDO2・生体認証・クライアント証明書をサービスごとに組み合わせられます。人事システムやActive Directoryと連携した自動プロビジョニングにより、退職者・異動者のアカウント削除漏れ（幽霊ID）を防ぎます。

料金は、接続単位のConnects（1接続月額100円、税別）のほか、1ユーザーあたりでSSO連携数が無制限になるProfessional（月額250円）、人事基盤と連携できるEnterprise（500円）など、用途に応じたプランがあります。

11. Extic（エクスジェン・ネットワークス株式会社）

Extic（エクスティック）は、統合ID管理パッケージ「LDAP Manager」を手がけるエクスジェン・ネットワークス株式会社が開発したIDaaSです。人事情報を起点としたID管理のノウハウをクラウドサービス化しています。

人事情報からアカウントを自動生成し、入社から退職までのライフサイクルを自動化する統合ID管理を中核に、SAMLによるSSOとTOTP・メールOTP・パスキー（FIDO2）の多要素認証を載せます。Active DirectoryやLDAP、データベース、各種SaaSとの横断的なID連携に対応します。日本国内のリージョンで構築・運用され、ISO/IEC 27001・27017を取得しています。

料金は用途別に3コースあり、ID管理と認証のStandardが1ユーザー月額300円から、認証中心のIdPが150円から、ID管理中心のIdMが210円から（いずれも税別、ID数に応じて逓減）。公共・教育機関向けの特別プランもあり、横浜市教育委員会で28万人規模のIDを管理するなどの導入実績があります。

12. Soliton OneGate（株式会社ソリトンシステムズ）

Soliton OneGateは、株式会社ソリトンシステムズが提供するクラウド型の認証基盤です。デジタル証明書（クライアント証明書）による多要素認証を軸に、SSOとID管理を組み合わせます。

認証局（CA）機能を標準搭載し、クライアント証明書の発行・配布・失効までを1製品で完結できます。SaaSへのSSO（SAML連携数は無制限）だけでなく、Wi-Fi・有線LAN（IEEE 802.1X EAP-TLS）やVPNのネットワーク認証まで一元管理でき、政府のISMAPクラウドサービスリストにも登録されています。

料金は、証明書認証中心のPKIプランが1ユーザー月額150円、ベーシックが300円、スタンダードが600円。最短5営業日で利用を開始でき、30日間の無料トライアルがあります。

13. Entrust Identity（Entrust Corporation）

Entrust Identityは、PKI（公開鍵基盤）を長年の中核事業としてきた米Entrust Corporationが提供する、ID・アクセス管理（IAM）／多要素認証の製品群です。

クラウド型のIdentity as a Serviceと、オンプレミス向けのIdentity Enterpriseを選べます。OTP・プッシュ・FIDO2／パスキーに加え、証明書認証・スマートカード・モバイル仮想スマートクレデンシャルといった高保証の認証方式を単一ベンダーでそろえられる点が特徴です。リスクに応じて認証強度を変えるアダプティブ認証にも対応します。

国内では日立ソリューションズやエントラストジャパンなどの代理店経由で提供され、料金はすべて個別見積もりとなります。金融や政府機関など、高い保証レベルの認証を求める組織を主な対象としています。

14. RSA ID Plus（RSA Security LLC）

RSA ID Plus（SecurID）は、ハードウェアトークンによるワンタイムパスワード認証で知られる米RSA Securityが提供する、多要素認証を中核としたID・アクセス管理プラットフォームです。国内はテクマトリックスやSB C&Sが取り扱います。

FIDO2／パスキー・生体認証・プッシュ・OTP・ハードウェアトークンといった認証方式と、独自のリスクベース認証エンジン「RSA Risk AI」を備えます。認証・アクセス管理・アイデンティティガバナンス（アクセス権の棚卸しや入退社時の権限付与）を1つのプラットフォームに統合し、クラウドからハイブリッド、オンプレミス、ネットワークを分離したエアギャップ環境まで展開できます。

公式サイトでは、クラウド版のC1が1ユーザー月額3米ドル、ハイブリッド対応のE1が5米ドルなど、米ドル建ての単価が示されています。国内での実価格はテクマトリックスなどの代理店を通じた見積もりとなります。

15. SafeNet Trusted Access（タレスDISジャパン株式会社）

SafeNet Trusted Access（STA）は、決済カードや暗号領域で実績を持つThales（日本法人: タレスDISジャパン株式会社）が提供するクラウド型のアクセス管理サービスです。

SSO・多要素認証・条件付きアクセスポリシーを1つの基盤に統合し、SaaSのほかVPN・VDI・オンプレミスアプリまで保護対象に含みます。OTPやプッシュ、FIDO、PKI証明書、グリッド認証まで複数の認証トークンをそろえ、上位プランほど適用できるアクセス条件が広がる構成です。ISO/IEC 27001・SOC 2 Type II・CSA STARを取得しています。

料金はトークンやサポートを含む一括ライセンスとして訴求されていますが、公開価格はなく個別見積もりです。国内はキヤノンマーケティングジャパンなどの代理店が販売・導入支援を行います。

16. ID Entrance（キヤノンITソリューションズ株式会社）

ID Entrance（IDエントランス）は、キヤノンITソリューションズ株式会社が提供するクラウド型の統合ID管理サービスです。2023年12月に取り扱いが始まりました。

SSO・アクセス制御・ID管理をSaaSで提供します。基本ライセンスに、ユーザー登録や他クラウドとの連携設定、IdP側の設定代行を行うサポートセンターのサービスが含まれる点が特徴です。多要素認証はワンタイムパスワードやEメール認証に対応し、パスキー認証・クライアント証明書認証・Active Directory連携はオプションで追加できます。

料金は、基本ライセンスが1ユーザー年額1,800円（月額換算150円、税抜、5ユーザーから・契約期間1年）。クライアント証明書（1デバイス年額2,400円）やActive Directory連携（1ユーザー年額1,200円）などをオプションで加算します。

オンプレミス／パッケージで自社要件に作り込むタイプ

続いて、自社サーバーに導入し、既存システムに合わせてアカウント連携を作り込むタイプの製品です。オンプレミス資産が多い企業や、独自の運用ルールに対応したい企業に適します。

17. Keycloak（Keycloakプロジェクト／CNCF）

Keycloakは、Apache License 2.0のもとで公開されているオープンソースのID・アクセス管理ソフトウェアです。特定の企業が販売するSaaSではなく、CNCF（Cloud Native Computing Foundation）配下のプロジェクトとしてコミュニティ主導で開発されており、ソフトウェア自体のライセンス費用はかかりません。

自社のサーバーやコンテナ環境に構築して運用するセルフホスト型で、OpenID Connect・OAuth 2.0・SAML 2.0の認証規格を標準で搭載します。シングルサインオンやパスキーを含む多要素認証、LDAP・Active Directoryとのユーザー連携、外部IDプロバイダーとの認証連携などを追加費用なしで利用できます。

本番運用では、データベースやSSL証明書の設定、バージョンアップや脆弱性対応を自社で担います。日本語の公式サポート窓口はなく、国内ではNRI（野村総合研究所）のOpenStandiaブランドやRed Hatが商用サポート付きのディストリビューションを提供しています（料金は要問い合わせ）。

18. LDAP Manager（エクスジェン・ネットワークス株式会社）

エクスジェン・ネットワークス株式会社が開発する、オンプレミス型の統合ID管理パッケージです。2003年の発売以来提供されており、人事システムの情報をもとに複数のシステムへアカウントを登録・更新・削除する作業を自動化します。累計出荷本数は900本以上（同社公表）です。

人事システムのCSV・データベース・APIからID情報を取り込み、Active DirectoryやMicrosoft Entra ID、LDAP、グループウェアへリアルタイムに連携します。ID管理の基本機能は標準搭載し、連携先ごとの機能は「プラグイン」として追加する構成のため、導入後にも連携先を広げられます。

料金はライセンス費用と年間プロダクトサポート費用の2本立てで、基本パッケージは管理する利用者数に応じて選びます。〜50ユーザーの基本パッケージはライセンス費用60万円・年間サポート12万円（いずれも税別）で、連携プラグインの費用が別途加わります。構築費用は個別見積もりです。

19. Soliton ID Manager（株式会社ソリトンシステムズ）

従業員・権限・デバイスの情報を一元管理し、所属組織の単位で必要最小限のアクセス権限を自動で付与するのが、株式会社ソリトンシステムズのID・アクセス権限管理システムです。個人単位の権限は、申請・承認のワークフローを経て付与する仕組みを採ります。

人事システムとはCSVファイルで連携し（差分反映・全件反映に対応）、入社・異動・退職にともなうアカウントの発行・変更・削除を自動化します。Active Directoryのユーザー・グループ管理やKerberos認証、共有フォルダ（NTFS/CIFS）のアクセス権管理にも対応します。

連携先にはOffice 365・Google Workspace・cybozu.com・各種データベース（Oracle・SQL Serverなど）があり、提供形態は仮想アプライアンス版とWindows Server版のオンプレミス設置型です。料金は公開されておらず、個別見積もりとなります。

特権ID・管理者権限を統制するタイプ（特権ID管理）

次に、サーバーやデータベースの管理者権限に絞って、利用の申請・承認・操作記録を統制するタイプの製品です。重要システムを扱う企業や、特権IDの監査対応が求められる企業に適します。

20. iDoperation（NTTテクノクロス株式会社）

NTTテクノクロス株式会社が自社開発する特権管理ソリューションが、iDoperationシリーズです。特権アクセス管理のiDoperation PAM、エンドポイントの特権を統制するiDoperation EPM、操作を動画で記録するiDoperation SC の3製品で構成されます。

中核となるPAMでは、特権IDや利用権限の可視化、未使用ID・過剰権限の洗い出し、パスワードの保護と定期的な自動変更に対応します。ワークフロー承認で一時的にアクセスを付与し、期間終了時に権限を自動で剥奪する運用や、共有IDを個人に紐付けつつ利用者にパスワードを見せない運用もできます。

クラウド版（PAM Cloud）とオンプレミス版の両方を提供し、クラウド中心の環境から閉域環境まで対応できます。PAM Cloud の基本料金は、年間プランの一括前払い時で月額17万4,000円〜29万3,800円（Edition別、別途ターゲット料金）です。オンプレミス版はServerライセンスが月額3万8,000円から利用でき、累計導入企業数は1,000社を超えると公表しています。

21. SecureCube Access Check（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

中継サーバーを経由するゲートウェイ型の特権ID管理ソリューションで、提供元はNRIセキュアテクノロジーズ株式会社です。管理対象のサーバーや利用者の端末にエージェント（専用ソフト）を導入せずに統制でき、サーバーに加えてネットワーク機器やクラウドサービスも管理対象に含められます。

特権IDのパスワードを一元管理して自動更新や一時パスワードの発行を行い、利用の申請から承認までをワークフローで統制します。事後承認や多段階承認の設定、パスワードを開示しない自動ログイン、操作ログの暗号化保管と監査者に限定した参照にも対応します。二要素認証やAIによる監査支援はオプションです。

FISC安全対策基準・日本版SOX法（J-SOX）・PCI DSSといったガイドラインへの対応をうたい、オンプレミス（VMイメージ）やサブスクリプションライセンス、マネージドSaaS版など複数の提供形態から選べます。

1か月間の無償トライアルがあり、具体的な料金は公式サイトに掲載がないため問い合わせが必要です。また、同社はITRの調査をもとに特権ID管理市場で売上金額ベース11年連続のシェア1位と発表しています。

22. ManageEngine PAM360（ゾーホージャパン株式会社）

ManageEngineブランドの特権アクセス管理（PAM）製品で、日本ではゾーホージャパン株式会社が販売とサポートを担います。特権アカウントの検出・保管・管理、リモートセッションの起動と録画、特権昇格、シークレット管理、SSHキーやSSL/TLS証明書の管理を、1つのコンソールでまとめて扱えます。

ロールやポリシーに基づくアクセス制御と申請・承認ワークフローのほか、必要なときだけ権限を与えるジャストインタイムの特権昇格、AI・機械学習による不審な操作の検知、パスワードの保管と定期的な自動変更に対応します。ServiceDesk Plus など同社ManageEngineの他製品とも連携できます。

料金は承認者（管理者）の数で決まり、申請者数と管理対象のITリソース数は無制限です（いずれも税別）。年間ライセンス（保守サポート込み）は5管理者で176万1,000円から、永続ライセンスは5管理者で434万7,000円からで、提供形態はオンプレミスが中心です（クラウド版は試験提供）。英語版サイトでは30日間の無料トライアルが案内されています。

特権ID管理を主な目的とするなら、ここで取り上げた製品を含め、特権ID管理に専業のツールだけを集めて比較した記事もあります。申請・承認や操作録画といった特権ID管理ならではの機能を、国内の主要ツールで横並びに確認できます。

ID台帳・棚卸しに特化するタイプ

最後に、アカウント情報の台帳化と棚卸しに特化したタイプの製品です。アカウント管理が属人化している企業や、定期的な点検・監査対応を効率化したい企業に適します。

23. Keyspider（株式会社アクシオ）

株式会社アクシオが提供するKeyspider（キースパイダー）は、人事システムを起点に、クラウドサービスや社内システムへユーザー・組織・権限の情報を同期する国産のクラウド型ID管理サービスです。アカウントの作成から退職時の停止までを一か所で管理します。

散在するアカウントの棚卸しに重点を置いている点が特徴です。抽出条件を指定して点検用のIDリストを作成でき、ライセンス数と実際の利用者数の乖離を洗い出せます。SCIM・SQL・LDAPによる連携に対応し、APIを持たないシステムには独自のRPAでデータを同期する仕組みも備えます。

兼務の管理や発令日に合わせた事前設定など、日本の雇用慣行に沿った機能を持ちます。退職者のアカウント停止や操作履歴の記録にも対応し、不要なアカウントの可視化と点検に使えます。料金は公式サイトで公開されておらず、ユーザー数に応じた年間契約として個別の見積もりとなります。

24. YESOD（株式会社イエソド）

企業内に散在する人・組織・ID情報を統合し、入社・異動・退職といった人事イベントを起点にアカウントと権限の管理を自動化するプラットフォームです。開発・提供元は株式会社イエソドです。

基盤となる「YESODディレクトリサービス」が、人事システムやExcelに分散する従業員・組織の情報を一つのマスタに統合します。アカウントの作成・削除を自動化する機能は、オプションの「YESODアカウントコントロール」（追加契約）に搭載されています。

アカウントの棚卸しでは、導入済みのSaaSと利用者をブラウザのログイン連携で可視化できます。公式発表では、平均3週間かかっていた棚卸し作業が2時間に短縮された効果を挙げています。料金は要問い合わせです。

25. アカンサス（NTTテクノクロス株式会社）

社内システムごとに別々に管理されているID台帳を一元化し、ID棚卸しをWeb上で実施できるツールです。提供元はNTTテクノクロス株式会社で、クラウド型（マルチテナント／シングルテナント）のほかオンプレミス型も選べます。

従業員管理簿や各システムから出力したID一覧を取り込んで所有者を紐づけ、退職者・異動者の削除漏れとなっているIDをレポートします。棚卸しでは各部門へ継続利用・削除の可否を確認依頼し、回答をWeb上で収集できます。回答の再依頼先は、アカウント未登録でも回答できます。

料金は公式サイトで公開されており、年額基本料はプランSが126万円、Mが234万円、Lが450万円（いずれも税抜）で、別途初期費用4万円がかかります。プランは従業員の源泉データ件数と管理者数で分かれ、管理対象システム数は無制限です。30日間の無料評価版も用意されています。

ID管理製品を導入するメリット

ID管理製品を導入すると、ここまで述べた課題に対して、セキュリティ・運用・監査の3つの面で効果が得られます。クラウド型は短期間での立ち上がり、オンプレミス型は自社ルールに沿った統制という形で、提供形態によって効き方の重心は変わります。

第一に、セキュリティの強化です。退職者・異動者のアカウントを漏れなく削除・変更でき、多要素認証でログインの安全性を高められます。アクセス権限を一か所で管理することで、過剰な権限の付与を防ぎ、不正アクセスのリスクを抑えられます。

第二に、運用の効率化です。入社・異動にともなうアカウントの発行・変更を自動化すれば、情報システム部門が1件ずつ手作業で設定する負担を減らせます。SSOを導入すれば、従業員が覚えるパスワードも減り、問い合わせ対応の工数も下がります。

第三に、コンプライアンス・監査への対応です。アクセス権限の付与・削除の記録や、特権IDの操作ログを自動で残せるため、ISMS認証の維持や内部監査で求められる証跡を示しやすくなります。アカウントの棚卸しを定期的に行う仕組みがあれば、点検作業そのものも軽くなります。

ID管理製品の導入・運用の注意点

一方で、導入にあたって押さえておきたい注意点もあります。事前に想定しておくと、導入後のつまずきを避けられます。

まず、既存システムとの連携です。社内のActive Directoryや人事システム、個別の業務システムと連携できるかは、製品によって対応範囲が異なります。連携したいシステムが標準で対応していない場合、オプションの追加や個別開発が必要になり、費用と期間が膨らむことがあります。

導入前に、連携対象のシステムと接続方式（SAML・SCIM・AD連携など）を洗い出し、候補製品が対応しているかを確認しておくことが重要です。

次に、既存のアカウント情報からの移行です。長年の運用で重複アカウントや権限の付与ルールが複雑になっている場合、そのまま移行すると不整合が残ります。移行前にアカウントと権限を棚卸しし、不要なものを整理してから移すと、移行後の運用が安定します。段階的に対象システムを広げる進め方も、現場の混乱を抑えるうえで有効です。

また、初期設定と運用体制です。アカウント発行ルールや認証ポリシーの設計には一定の工数がかかり、運用開始後も人事異動にあわせた見直しが必要です。自社で設定・運用できるか、ベンダーの導入支援やサポートをどこまで受けられるかを、料金とあわせて確認しておきましょう。

まとめ

ID管理製品は、従業員のアカウントとアクセス権限を一元管理し、セキュリティの強化・運用の効率化・監査対応を支える仕組みです。製品は、クラウドで認証を統合するタイプ、オンプレミスで自社要件に作り込むタイプ、特権IDを統制するタイプ、アカウントの棚卸しに特化するタイプの4つに整理でき、まず自社がどのタイプを必要としているかを見極めることが、比較の近道になります。

そのうえで、管理したいシステムがクラウド中心かオンプレミス中心か、SSO・多要素認証・プロビジョニング・AD連携・監査対応のどれを優先するか、導入後の総額はいくらかという観点で候補を絞り込みます。自社の環境と課題に合う製品を選ぶことで、アカウント管理の負担とセキュリティリスクを同時に下げられます。各製品の詳しい機能・料金は、資料を取り寄せて比較するのが確実です。

ID管理製品のよくある質問（FAQ）

Q. ID管理製品とは何ですか？

A. ID管理製品とは、従業員のアカウント（ID）とアクセス権限を一元管理し、入社・異動・退職にともなう発行・変更・削除までを統制する仕組みです。

複数のクラウドサービスや社内システムへのログインを束ね、「誰が・どのシステムに・どこまでアクセスできるか」を一か所で把握・制御します。主な機能には、1組のIDで複数サービスにログインするシングルサインオン（SSO）、多要素認証（MFA）、人事情報を起点にアカウントを自動作成・削除するプロビジョニング、操作や認証の記録を残す監査ログなどがあります。

Q. ID管理製品のクラウド型（IDaaS）とオンプレミス型は、どちらを選べばよいですか？

A. ID管理製品は、管理したいシステムがクラウドサービス中心ならクラウド型（IDaaS）、Active Directoryや基幹システムなどオンプレミス資産が多く独自の運用ルールに作り込みたいならオンプレミス／パッケージ型が向きます。

クラウド型はサーバーを自社で持たず短期間で導入でき、1ユーザー月額数百円程度から始められます。オンプレミス／パッケージ型は自社サーバーに導入し、人事システムを起点にした複雑なアカウント発行ルールや閉域ネットワークでの運用に対応できる一方、ライセンス費用と年間保守費用がかかります。クラウドとオンプレミスが混在する環境では、AD連携に強いクラウド型や、両方に対応する製品を検討します。

Q. オンプレミス環境や閉域ネットワークでも使えるID管理製品はありますか？

A. オンプレミス環境や閉域ネットワークに対応したID管理製品はあります。

自社サーバーに導入するオンプレミス／パッケージ型として、LDAP ManagerやSoliton ID Manager、オープンソースのKeycloak（自社のサーバーやコンテナ環境に構築）などがあります。クラウド型でも、インターネットから分離したエアギャップ環境まで展開できる製品（RSA ID Plusなど）があります。

インターネットに接続しない運用や、社内システムとの密な連携が必要な場合は、これらの提供形態が選択肢になります。

Q. ID管理製品は多要素認証（MFA）に標準で対応していますか？

A. 多くのクラウド型ID管理製品は多要素認証（MFA）を標準機能として備えていますが、利用できる認証方式や対象となるプランは製品によって異なります。

対応する方式には、ワンタイムパスワード（OTP）、スマートフォンへのプッシュ通知、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証、クライアント証明書、生体認証などがあります。既存のMicrosoft 365環境でMFAを有効化できる製品や、既存のVPN・社内システムに後付けでMFAを被せる製品もあります。

必要な認証方式が標準プランに含まれるか、オプションかを確認すると、総額での比較がしやすくなります。

Q. ID管理製品は既存のActive Directory（AD）と連携できますか？

A. ID管理製品はActive Directoryと連携できるものが多く、アカウント情報の同期や統合Windows認証に対応しますが、対応範囲は製品ごとに異なります。

クラウド型でも、オンプレミスのADとユーザー・グループ・パスワードを同期する製品があり、ADを残したまま段階的にクラウドへ移行する運用もできます。オンプレミス／パッケージ型はAD連携を得意とし、人事システムを起点にADや各種SaaSへアカウントを自動連携します。製品によってはAD連携がオプション扱いになるため、導入前に連携方式（同期・認証）と対応可否を確認しておくことが重要です。

Q. ID管理製品と特権ID管理（PAM）は何が違いますか？

A. 特権ID管理（PAM）は、ID管理製品のうち管理者権限（特権ID）の統制に特化したタイプです。全従業員のアカウント全般を扱う一般的なID管理に対し、PAMはサーバーやデータベースの管理者権限に絞って、利用の申請・承認・操作記録を統制します。

一般のID管理は、SSOやプロビジョニングで日常のアカウント運用を効率化するのが主眼です。特権ID管理は、権限の強いIDの不正利用や内部不正を防ぐことに重点を置き、パスワードの秘匿化や操作の録画・ログ保全まで行います。

重要システムを扱い、特権IDの操作証跡を監査で求められる場合は、特権ID管理に特化した製品（iDoperation、SecureCube Access Checkなど）が選択肢になります。

Q. ID管理製品の料金相場はどれくらいですか？

A. クラウド型（IDaaS）は1ユーザーあたり月額数百円程度から、オンプレミス／パッケージ型はライセンスの買い切りに年間保守費用が加わる形が一般的です。

クラウド型は利用人数に応じた従量課金が中心で、機能ごとにオプション料金が加算される場合があります。オンプレミス／パッケージ型は初期構築費や連携先ごとのオプションがかかり、料金を公開せず個別見積もりとする製品も少なくありません。

特権ID管理やID台帳・棚卸しに特化した製品では、年額数十万〜数百万円規模のものもあります。導入時の初期費用だけでなく、保守・運用を含めた数年単位の総額で比較すると、後の予算超過を防げます。

Q. 無料で使えるID管理製品やオープンソース（OSS）はありますか？

A. 無料で使えるID管理製品やオープンソース（OSS）はあります。

代表的なOSSはKeycloakで、ソフトウェア自体のライセンス費用はかからず、自社のサーバーやコンテナ環境に構築して運用します（データベースの設定やバージョンアップ・脆弱性対応は自社で担います）。クラウド型でも、無料プランやユーザー数を限定した無償利用を用意する製品があります。ただし無料・OSSは機能範囲やサポートに制約があるため、必要な機能・運用体制と照らして選ぶことが大切です。

無料プランやOSSを中心に検討したい場合は、無料で使えるID管理システムだけを集めて比較した記事があります。無料プラン・無料トライアル・OSSの違いと、どこまで無料でまかなえるかの見極め方を整理しています。

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