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電子契約の証明書とは?合意締結証明書と電子証明書の違い・取得方法・法的効力

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電子契約システム比較表(2026年版)のプレビュー

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電子契約システム比較表(2026年版)

電子契約を導入したり、取引先とやり取りしたりするなかで、「電子契約の証明書を出してほしい」「電子契約に証明書は必要なのか」と問われて戸惑うことは少なくありません。紙の契約書における印鑑証明書のような役割を、電子契約では何が担うのかが分かりにくいためです。

混乱の原因は、電子契約でいう「証明書」が2つの別物を指すことにあります。1つは契約を締結した事実を証明する合意締結証明書、もう1つは署名者が本人であることを証明する電子証明書です。自分がどちらを求められているのかが曖昧なまま読み進めると、話がかみ合わなくなります。

本記事では、まず2種類の証明書を切り分けて整理したうえで、それぞれの中身・取得方法・費用、そして電子契約が紙と同等に有効とされる法的根拠を、電子署名法や政府見解の条文にもとづいて解説します。取引先への説明や、自社に合うサービス選びの判断材料としてご活用ください。

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電子契約の「証明書」は2種類|合意締結証明書と電子証明書の違い

電子契約の文脈で「証明書」と呼ばれるものは、役割の異なる2種類に分かれます。求められている証明書がどちらなのかを最初に見分けると、必要な手続きや確認先がはっきりします。

  • 合意締結証明書:誰が・いつ・どの契約に合意したかという「契約を締結した事実」を、電子契約サービスがまとめて証明する書類(PDF)です。締結後に取引先へ提示する場面で使われます。
  • 電子証明書:署名した人が「本人である」ことを、認証局(本人確認を行う第三者機関)が証明する電子的な証明書です。紙の契約における印鑑証明書に近い役割を持ち、主に当事者型の電子署名で使われます。

両者は「証明する対象」「発行する主体」「手に入るタイミング」がそれぞれ異なります。違いを一覧にすると、次のとおりです。

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比較の観点何を証明するか発行する主体手に入るタイミング主に関係する署名方式紙の契約での近いもの
合意締結証明書その契約を締結した事実(誰が・いつ・どの文書に合意したか)利用している電子契約サービス契約の締結完了後に、サービス画面から取得立会人型・当事者型のどちらでも発行されることが多い契約の成立を示す記録・証跡
電子証明書署名した人が本人であること(身元の確からしさ)認証局(本人確認を行う第三者機関)署名に使う前に、認証局へ申請して取得当事者型(本人が自分の証明書で署名する方式)印鑑証明書
出典・参考資料(2件)

以降では、それぞれの証明書について「何が書かれ、どう手に入れ、どんな意味を持つのか」を順に見ていきます。取引先からの依頼が「締結した証拠がほしい」なら合意締結証明書、「本人確認の仕組みが知りたい」なら電子証明書が、確認すべき対象です。

合意締結証明書とは(締結した事実を証明する書類)

合意締結証明書は、電子契約サービスが発行する、契約の締結事実を証明する書類です。契約書そのものとは別に、「誰が・いつ・どの文書に合意したか」を1枚にまとめたもので、電子契約締結証明書と呼ぶサービスもあります。

合意締結証明書に記載される項目

記載内容はサービスによって細部が異なりますが、契約の締結事実を特定できる情報が並びます。多くのサービスでは、次のような項目が記載されます(例: マネーフォワード クラウド契約)。

  • 契約名・契約書PDFのファイル名
  • 締結証明書ID(契約書PDFの1ページ目に表示されるIDと同じもの)
  • 合意締結した当事者の氏名・会社名・メールアドレス・同意日時

締結証明書IDが契約書PDFと一致するため、「どの契約に対する証明書か」をひも付けて確認できます。取引先から締結の事実を問われた際に、この書類を示すことで客観的に示せます。

出典・参考資料(1件)

合意締結証明書の取得方法

合意締結証明書は、契約が締結されるとサービス側で発行され、管理画面から取得できます。多くのサービスでは、締結が完了した契約を選び、詳細画面のダウンロードメニューから「合意締結証明書」を選択する流れです。

締結完了の通知メールに証明書が添付される場合もありますが、ファイルサイズの上限などで添付されないこともあります。その場合は、送信側がサービスにログインしてダウンロードし、取引先へ共有します。相手方がダウンロードできる範囲はサービスごとに異なるため、提供元のヘルプで確認しておくと確実です。

契約書の原本との違いと、発行の可否

合意締結証明書は、あくまで締結の事実を示す書類であり、契約内容そのものを記した契約書の原本とは別物です。契約条件を確認したい場合は締結済みの契約書PDF、締結した事実を示したい場合は合意締結証明書、と目的によって使い分けます。

また、合意締結証明書はすべての電子契約サービスが発行しているわけではありません。締結の証跡を取引先へ示す運用を想定しているなら、検討中のサービスがこの書類を発行できるかを、導入前に確認しておくとよいでしょう。

電子証明書とは(署名者本人を証明する=印鑑証明書に相当)

電子証明書は、電子的な手続きのなかで「その人が本人であること」を証明するために使われる証明書です。紙の実印に対して印鑑証明書が本人性を裏づけるのと同じ役割を、電子の世界で担います。認証局と呼ばれる第三者機関が、申請者の本人確認を経て発行します。

認証局と公開鍵暗号の仕組み

電子証明書は、公開鍵暗号方式という技術を土台にしています。署名する人は「秘密鍵」と「公開鍵」のペアを持ち、秘密鍵で署名したデータは、対応する公開鍵でのみ正しく検証できます。この公開鍵が確かに本人のものであることを保証するのが、認証局が発行する電子証明書です。

認証局が本人確認を行い、その人が電子署名を行ったことを確認するための事項が本人に係るものだと証明する業務は、電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)で「認証業務」と定義されています(電子署名法2条2項)。中立な第三者が本人確認を担うことで、電子署名の信頼性が支えられています。

出典・参考資料(1件)

電子署名と電子証明書の違い

電子署名と電子証明書は、セットで使われるため混同されがちですが、役割が異なります。電子署名は「この文書に、この人が署名した」という行為そのもので、紙でいえば押印にあたります。電子証明書は、その署名をした人が本人であることを裏づける材料で、紙でいえば印鑑証明書にあたります。

押印だけでは「その印鑑が本当に本人のものか」を第三者が確かめにくいのと同じで、電子署名も、本人性を裏づける電子証明書と組み合わせることで信頼性が高まります。

電子証明書の種類(ICカード形式・ファイル形式)

電子証明書は、鍵や証明書をどこに保管するかによって、大きく2つの形式に分かれます。

  • ICカード形式:マイナンバーカードのように、ICチップに証明書を格納する形式です。カードを手元で管理するため、持ち出しや保管の面で物理的に区切られます。
  • ファイル形式:証明書のファイルをパソコンなどの端末に保管して利用する形式です。たとえば法務省が発行する商業登記電子証明書は、このファイル形式が基本です。

利用する手続きによって、ICカード形式のみ対応している場合もあります。どの形式が必要かは、提出先や利用システムの案内で確認できます。

署名方式(当事者型・立会人型)と証明書の要否

電子契約で「自分の電子証明書を用意する必要があるのか」は、採用されている署名方式によって変わります。電子契約サービスの署名方式は、大きく当事者型と立会人型(事業者署名型)の2つに分けられます。

当事者型(本人が電子証明書で署名する方式)

当事者型は、契約の当事者それぞれが、自分の電子証明書を使って電子署名を行う方式です。あらかじめ認証局から電子証明書の発行を受けておく必要があり、紙の契約でいえば、各自が実印と印鑑証明書を用意して押印するイメージに近い方式です。本人性の裏づけが強い一方、当事者全員が証明書を用意する手間がかかります。

立会人型(事業者署名型)

立会人型は、利用者の指示にもとづいて、電子契約サービスの事業者が自社の署名鍵で署名を行う方式です。利用者本人はメールアドレスなどで認証され、自分の電子証明書を用意する必要がありません。利用者側の事前準備が少なく、導入のハードルが低い方式です。

「事業者が署名するなら、当事者本人の署名にならないのでは」と疑問に思われることがあります。この点について政府見解は、利用者の意思のみにもとづいて機械的に暗号化されたと認められる場合には、「当該措置を行った者」は事業者ではなく利用者だと評価し得る、と整理しています(電子契約サービスに関するQ&A(令和2年7月17日)問2|総務省・法務省・経済産業省)。

立会人型が紙と同様の法的効力を持つ条件は、後述の「電子契約の法的効力・証拠力」で解説します。

誰の・どんな証明書が関与するか

方式ごとに、本人の電子証明書が必要かどうか、締結の事実を示す合意締結証明書が発行されるかどうかを整理すると、次のようになります。

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署名方式当事者型立会人型(事業者署名型)
本人の電子証明書必要(各自が認証局から取得して署名)不要(利用者はメール認証など。署名は事業者の鍵で付与)
合意締結証明書サービスが発行する場合が多いサービスが発行する場合が多い
導入の手間当事者全員が証明書を用意するため相対的に大きい小さく、取引先も手軽に参加しやすい

このように、立会人型のサービスを使う場合、利用者が自分で電子証明書を取得する必要は原則ありません。「電子証明書を用意しなければ」と考える必要があるのは、主に当事者型を選ぶケースです。

取引先から「証明書を出して」と求められたときは、多くの場合、締結の事実を示す合意締結証明書を渡せば足ります。合意締結証明書はあくまで締結の記録であり、法的な証拠力そのものは契約に付与された電子署名とタイムスタンプが担います。相手がより確かな根拠を求める場合は、次に解説する法的効力の裏づけ(電子署名法3条など)をあわせて示すと、不安に応えられます。

電子証明書の発行方法・費用・有効期限

ここからは、当事者型などで本人の電子証明書が必要になる場合の、発行手続き・費用・有効期限を見ていきます。費用や期間は発行元によって異なるため、代表的な公的サービスの例で目安を示します。

電子証明書の発行手順

電子証明書は、認証局への申請と本人確認を経て発行されます。おおまかな流れは次の3ステップです。

  1. 認証局に対して、電子証明書の発行を申請する(必要なファイルや書類を準備して提出)
  2. 本人確認が行われ、確認が済むと電子証明書が発行される
  3. 発行された電子証明書を取得し、必要に応じて更新や失効の手続きを行う

たとえば法人が使う商業登記にもとづく電子証明書は、専用ソフトで申請ファイルを作成し、管轄の登記所へ提出して発行を受けます。

発行にかかる費用(個人・法人の例)

費用は発行元や証明期間によって幅があります。公的なものを例にとると、個人と法人で次のような違いがあります。

個人の場合(個人事業主や、本人名義で署名するケース)は、マイナンバーカードに搭載される署名用電子証明書を利用できます。カードに標準的に搭載されるもので、証明書自体の発行に別途の費用はかかりません。

法人の場合(会社として署名するケース)は、法務省の商業登記にもとづく電子証明書を取得できます。証明期間(有効性を確認できる期間)を1か月、または3か月から27か月までの間で選び、期間に応じた手数料を納めます。2025年(令和7年)4月の引下げ後の手数料は、次のとおりです。

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証明期間1か月3か月6か月12か月18か月24か月27か月
発行手数料500円1,100円2,000円3,800円5,600円7,400円8,300円

※2025年4月以降の手数料。証明期間は1か月、または3か月から27か月までの範囲で選択できます。

出典・参考資料(1件)

これらは公的な証明書の例です。当事者型を民間の電子契約サービスで使う場合は、発行元の認証局やサービスによって費用が異なるため、実際に使うサービスの料金ページや資料で確認できます。

有効期限・更新・失効

電子証明書には有効期限があり、期限を過ぎると署名に使えなくなるため、更新が必要です。

マイナンバーカードの署名用電子証明書の場合、発行時に18歳以上であれば、発行日から5回目の誕生日と、利用者証明用電子証明書・マイナンバーカードそれぞれの有効期間満了日のうち、いずれか早い日までが有効期限です。期限が近づくと通知が届き、市区町村の窓口で更新の手続きを行います。

法人の商業登記電子証明書の場合、商号・本店・代表者などの登記事項に変更の登記がされると、選んだ証明期間内であっても失効することがあります。この場合に納めた手数料は払い戻されませんが、一定の条件を満たせば手数料不要で再発行を申請できます。

出典・参考資料(2件)

電子契約を取引先に説明するとき、最もよく問われるのが「電子契約は紙の契約と同じように法的に有効なのか」という点です。結論として、一定の要件を満たした電子署名が行われていれば、電子文書も紙と同様に証拠として扱われます。その根拠を、条文にそって整理します。

電子署名とは(電子署名法2条の定義)

電子署名法は、電子署名を次の2つの要件を満たす措置と定義しています。1つは、その情報が署名した本人の作成によるものだと示せること(本人性)、もう1つは、その情報が改ざんされていないかを確認できること(非改ざん性)です。

この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(中略)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われているかどうかを確認することができるものであること。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第2条第1項|e-Gov 法令検索

3条の推定効と民事訴訟法228条

裁判で文書を証拠とするには、その文書が本物として成立していること(成立の真正)を証明する必要があります。紙の私文書については、本人または代理人の署名・押印があれば、真正に成立したものと推定されます(民事訴訟法228条)。

第二百二十八条 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

出典:民事訴訟法 第228条第1項・第4項|e-Gov 法令検索

この紙の推定規定に対応する電子版が、電子署名法3条です。本人による一定の電子署名が行われた電子文書は、真正に成立したものと推定されます。これにより、電子文書も紙の私文書と同じように、証拠としての力が認められます。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov 法令検索

固有性の要件(立会人型でも推定効が及ぶ条件)

3条の推定効は、当事者型だけに限られるものではありません。政府見解は、立会人型のサービスであっても、一定の要件を満たせば3条の電子署名に該当し得るとしています。その鍵が「固有性の要件」です。

固有性の要件とは、暗号化などの措置を行うための符号について、他人が容易に同一のものを作成できないと認められることを指します。立会人型でも、利用者と事業者の間のプロセスと事業者内部のプロセスの双方で十分な水準が確保されていれば、本人だけが行える電子署名として、3条の推定効が及び得ると整理されています。

すなわち、このような効果を生じさせるためには、その前提として、暗号化等の措置を行うための符号について、他人が容易に同一のものを作成することができないと認められることが必要であり(以下では、この要件のことを「固有性の要件」などという。)、そのためには、当該電子署名について相応の技術的水準が要求されることになるものと考えられる。

出典:電子署名法第3条に関するQ&A(令和2年9月4日公表・令和6年1月9日一部改定)問1|総務省・法務省・経済産業省

タイムスタンプの役割

電子署名が「誰が署名したか(本人性)」と「改ざんされていないか(非改ざん性)」を担うのに対し、タイムスタンプは「その時刻にその電子データが存在していたこと」と「その後改ざんされていないこと」を示します。多くの電子契約サービスでは、締結時に電子署名とタイムスタンプがあわせて付与されます。

タイムスタンプの信頼性を支える仕組みとして、総務省による国の認定制度があります。2021年(令和3年)に「時刻認証業務の認定に関する規程」(令和3年総務省告示第146号)が定められ、一定の基準を満たす時刻認証業務が国の認定を受けられるようになりました。

3条の推定効を過大評価しない

一方で、3条の推定効を万能のものと考えるのは誤りです。推定はあくまで反証が許されるものであり、電子署名があれば契約内容の真実性まで保証されるわけではありません。政府見解も、成立の真正は3条の推定だけで決まるものではなく、他の証拠からも立証し得ると述べています。

電子文書の成立の真正は、電子署名法第3条の推定効のみによって判断されるものではなく、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により裁判所に判断される(民事訴訟法第247条)ものである。したがって、身元確認が取引開始時点において高い水準で行われていなかった場合であっても、契約当事者間における当該電子文書の成立過程を裏付ける証拠等が提出できれば、それらも電子文書の成立の真正の有効な立証手段となり得る。

出典:電子署名法第3条に関するQ&A(令和2年9月4日公表・令和6年1月9日一部改定)問6|総務省・法務省・経済産業省

取引先に説明する際は、「電子署名があるから絶対に有効」と言い切るのではなく、「一定の要件を満たした電子署名により、紙と同様に真正な成立が推定される」という正確な理解で伝えると、信頼を損なわずに済みます。

出典・参考資料(4件)
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締結証明書を発行できる電子契約サービス

締結の事実を取引先へ示したい場合は、合意締結証明書を発行できる電子契約サービスを選ぶのが近道です。ここでは、締結証明書を発行でき、法的効力の裏づけも明確な代表的なサービスを紹介します。

以下は、ご紹介する電子契約サービスの比較表です。

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サービス名クラウドサイン電子印鑑GMOサインマネーフォワード クラウド契約freeeサイン契約大臣リーテックスデジタル契約
提供会社弁護士ドットコム株式会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社株式会社マネーフォワードフリー株式会社株式会社TeraDoxリーテックス株式会社
締結証明書の発行●合意締結証明書●電子契約締結証明書●合意締結証明書●電子契約締結に関する情報●合意締結証明書●合意締結証明書
署名方式立会人型(標準)/当事者型(マイナンバーカード署名)立会人型/当事者型(ハイブリッド署名も可)立会人型(事業者署名型)電子サイン/電子署名(立会人型・当事者型の区分は公式に明記なし)立会人型(電子サイン)/事業者署名型の電子署名(有料オプション)立会人型・当事者型の両方に対応
タイムスタンプ●認定タイムスタンプを全プランで付与●認定タイムスタンプを全プランで付与●締結時に自動付与(有効期限10年)●認定タイムスタンプを全プランで付与●認定タイムスタンプを全プランで付与●有料プランで付与
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※2026年11月時点の各社公式情報にもとづきます。締結証明書は各社の公式名称を記載しています。署名方式・タイムスタンプは公式で確認できた範囲の記載で、最新の対応状況・料金は各社の公式資料でご確認ください。

締結証明書の有無だけでなく、料金やタイプ別の選び方も含めて電子契約システムを広く比べたい場合は、以下の記事で主要サービスを横断的に比較しています。導入を検討している方はあわせてご覧ください。

1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインのウェブサイト

弁護士ドットコム株式会社が運営するクラウド型の電子契約サービスです。事業者署名型(立会人型)を標準とし、契約当事者の指示にもとづいて同社の電子署名と認定タイムスタンプを付与する方式を採用しています。

締結した契約については、締結の事実を示す合意締結証明書を発行できます。この「合意締結証明書」はクラウドサインが用いる名称です。立会人型のため、利用者が自分で電子証明書を用意する必要がなく、取引先も手軽に契約へ参加しやすい点が特徴です。

2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインのウェブサイト

認証局事業も手がけるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の両方に対応し、両者を組み合わせたハイブリッド署名も利用できます。

契約の相手や重要度に応じて署名方式を使い分けられるため、「社内の軽い契約は立会人型、重要な契約は当事者型」といった運用がしやすいサービスです。締結の事実を示す電子契約締結証明書にも対応しています。

3. マネーフォワード クラウド契約(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド契約のウェブサイト

バックオフィス向けクラウドサービスを展開する株式会社マネーフォワードの電子契約サービスです。立会人型(事業者署名型)を採用し、本人確認はメール認証で行います。締結した電子契約には自動でタイムスタンプが付与されます。

締結後は合意締結証明書をダウンロードでき、電子帳簿保存法の電子取引にも対応しています。会計・請求などマネーフォワード クラウドの他サービスと組み合わせて使いたい企業に向くサービスです。

4. freeeサイン(フリー株式会社)

freeeサインのウェブサイト

会計ソフトで知られるフリー株式会社の電子契約サービスです。契約書の作成から締結、管理までをクラウド上で完結でき、締結に関する情報を記録した証明書(電子契約締結に関する情報)を発行できます。

freee会計など同社の他サービスと連携しやすく、バックオフィス全体をfreeeでそろえたい企業と相性のよいサービスです。

5. 契約大臣(株式会社TeraDox)

契約大臣のウェブサイト

低価格帯のプランをそろえ、小規模から電子契約を始めやすいのが契約大臣(株式会社TeraDox)です。取引先がメールのURLから内容を確認して合意する立会人(事業者署名)型を基本とし、タイムスタンプの付与と合意締結証明書の発行に対応しています。

個人事業主や中小企業がスモールスタートで電子契約を始めやすい料金設定が特徴です。まず少量の契約から電子化を試したい場合に向いています。

6. リーテックスデジタル契約(リーテックス株式会社)

リーテックスデジタル契約のウェブサイト

リーテックスデジタル契約は、リーテックス株式会社が手がける電子契約サービスです。合意締結証明書の発行に加え、電子債権の記録にもとづく記録事項証明書の発行といった独自の機能を備えています。

署名方式は当事者型の電子署名と立会人型の電子サインの双方に対応するとされ、証拠力を重視した運用に向くサービスです。

署名方式を使い分けつつ、証拠力を重視した運用をしたい企業に向くサービスです。

まとめ

電子契約でいう「証明書」は、締結した事実を示す合意締結証明書と、署名者本人を示す電子証明書の2種類に分かれます。取引先から証明書を求められたときは、まずどちらを指しているのかを切り分けることが、話を前に進める第一歩です。

立会人型のサービスを使う場合、利用者が自分で電子証明書を用意する必要は原則なく、締結の事実は合意締結証明書で示せます。そして電子契約は、一定の要件を満たした電子署名により、電子署名法3条や民事訴訟法228条にもとづいて紙と同様に真正な成立が推定されます。

自社で電子契約を始める、または取引先へ締結の証明を示す運用を整えるなら、合意締結証明書を発行でき、法的効力の裏づけも明確なサービスを選ぶとよいでしょう。各サービスの資料を取り寄せて、機能や料金を比較してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 電子契約の証明書とは何ですか?

A. 電子契約の証明書は、契約を締結した事実を示す「合意締結証明書」と、署名者が本人であることを示す「電子証明書」の2種類に大きく分かれます。合意締結証明書は電子契約サービスが発行する締結記録のPDF、電子証明書は認証局(本人確認を行う第三者機関)が発行するもので、紙でいう印鑑証明書にあたります。取引先に求められたら、まずどちらを指すかを切り分けると確認先がはっきりします。

Q. 電子契約は証明書がなくても法的に有効ですか?

A. 電子契約は、電子証明書がなくても契約として有効に成立します。日本の契約は原則として当事者の合意だけで成立し、書面・押印・証明書は契約成立の要件ではないためです(契約方式の自由)。ただし、電子署名やタイムスタンプがないと、万一争いになったときに「本人が確かに合意した」ことを示す証拠力は弱くなります。有効に成立することと、裁判で通用する証拠力があることは別問題です。

Q. 立会人型の電子契約でも証拠力は十分ですか?

A. 立会人型(事業者署名型)の電子契約でも、「固有性の要件」を満たせば電子署名法3条の推定効が及び、紙の契約書と同様に真正な成立が推定されます。固有性の要件とは、暗号化などの措置に使う符号を他人が容易に同一のものを作成できないと認められることを指し、利用者と事業者の間のプロセスと事業者内部のプロセスの双方で十分な水準が求められます。

出典・参考資料(1件)

Q. 合意締結証明書はどの電子契約サービスでも発行できますか?

A. 合意締結証明書は、すべての電子契約サービスが発行しているわけではありません。締結の事実を取引先へ提示する運用を考えているなら、検討中のサービスがこの書類を発行できるかを、導入前に確認しておくと安心です。本記事で紹介したクラウドサイン・電子印鑑GMOサイン・マネーフォワード クラウド契約などは、締結の事実を示す証明書の発行に対応しています。

Q. 電子証明書は複数発行できますか?

A. 電子証明書は、用途やシステムごとに複数を発行・保有できます。たとえば担当者や部署ごとに使い分けたり、電子契約用と行政手続き用で別の証明書を使い分けたりといった運用が可能です。どの証明書が必要になるかは、利用するサービスや提出先の案内で確認できます。

Q. 電子証明書の発行費用は個人と法人でいくらですか?

A. 公的な電子証明書を例にとると、個人はマイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書を追加費用なしで利用でき、法人は法務省の商業登記電子証明書を証明期間に応じた手数料(1か月500円〜27か月8,300円)で取得できます(いずれも2025年4月以降の取り扱い)。民間の認証局が発行する電子証明書は、発行元やサービスによって費用が異なるため、各認証局やサービスの案内で確認できます。

出典・参考資料(1件)

Q. e-Taxの署名用電子証明書とは何ですか?

A. e-Taxの署名用電子証明書とは、国税庁の電子申告・納税システム「e-Tax」で、申告データなどに電子署名を付すために使う電子証明書です。個人の場合は、マイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書を利用するのが一般的です。電子契約で使う電子証明書と仕組みは共通していますが、利用する手続きが税務申告である点が異なります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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