取引先や採用候補の反社チェックを任されると、「警察に問い合わせれば、その相手が反社かどうかすぐ分かるのではないか」と考える担当者は少なくありません。しかし、企業が警察や暴力追放運動推進センター（暴追セ…

取引先の反社チェックをしようとしたとき、自社がすでに契約している日経テレコンや、与信調査で使う帝国データバンクで「反社チェックまで済ませられないか」と考える担当者は少なくありません。上司から「日経テレ…

新規取引先や役員候補への反社チェックは実施しているものの、一度確認した取引先をその後どう扱うかまではルール化できていない、というケースは少なくありません。取引先の状況は時間とともに変わり、取引開始後に…

採用の場面で候補者の反社チェックを求められたものの、そもそも応募者を本人に断りなく調べてよいのか、個人情報保護法に触れないか、と手が止まってしまう採用担当者は少なくありません。取引先の反社チェックは聞…

取引先や採用候補、既存の顧客を反社チェック（反社会的勢力との関わりがないかを確認する調査）にかけたところ、「ヒットした」「引っかかった」と表示され、手が止まってしまう。あるいは契約を控えて、もし引っか…

取引先や採用候補、外注する個人事業主について「この人が反社会的勢力ではないか確認しておいて」と指示されたものの、相手が法人ではなく一人の個人だと、どこから手をつければいいのか見当がつかない――そんな場…

取引先との契約や採用のたびに、相手が反社会的勢力でないかを新聞記事検索やインターネット検索で手作業で確認していて、件数が増えるにつれて手が回らなくなってきた——そんな状況から、反社チェックツールの導入…

取引先との新規契約前に反社チェックを実施しているものの、「代表者だけ調べれば十分なのか」「役員全員を対象にすべきか」「株主や顧問まで範囲を広げるべきか」という疑問を持つコンプライアンス担当者は少なくあ…

2021年8月に公表されたFATF（金融活動作業部会）の第4次対日相互審査で、日本は「重点フォローアップ国」と位置付けられました。それ以降、金融機関はもとより、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ…