ランサムウェアや標的型攻撃の被害が業種や企業規模を問わず広がるなか、「CSIRT（シーサート）」という言葉を目にする機会が増えました。ただ、名前は知っていても「具体的に何をするチームなのか」「SOCとどう違うのか」「自社にも必要なのか」までは整理しきれていない、という方は少なくありません。
CSIRTはセキュリティ事故に対応するための専門チームですが、その役割は有事の対応にとどまらず、平時の情報収集・脆弱性管理・教育まで含みます。一方で、専任の人材も予算も限られるなかで、どの機能を内製し、どこを外部のサービスに任せるのか——その線引きこそ、多くの担当者が実際に悩むところです。
本記事では、CSIRTの意味と役割を整理したうえで、SOC・PSIRTとの違い、自社で構築すべきかの判断軸と手順、内製と外部活用の分け方、必要な人材・スキルまでを解説します。公的機関（JPCERT/CC・日本シーサート協議会・NIST・FIRST・IPA）の定義を出所とともに示すので、社内で説明する際の根拠としても使えます。
目次
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CSIRTとは？意味・読み方と一文でわかる役割
はじめに、CSIRTの読み方・略語の意味と、一文で言える役割を確認します。
CSIRT（シーサート）は「Computer Security Incident Response Team」の略で、組織内のセキュリティインシデントに対応する専門チームを指します。JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、CSIRTを次のように定義しています。
CSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team) とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。
出典：CSIRTマテリアル｜JPCERTコーディネーションセンター
ここでのインシデントとは、ウイルス感染や不正アクセス、情報漏えいなど、組織の情報資産に損害を与える、または与えかねない出来事を指します。CSIRTは、こうした事故が起きたときの対応窓口であると同時に、事故を未然に防ぐための平時の活動も担います。
日本シーサート協議会（NCA）も、CSIRTを「コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称」とし、「インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動をします」と説明しています。有事の対応だけでなく、平時の情報収集・分析まで含む点が、CSIRTを理解するうえでの出発点になります。
出典・参考資料（2件）
CSIRTの役割｜平時と有事に何をするか
ここからは、CSIRTの活動を「平時」と「有事」に分けて具体的に見ていきます。この2つに整理すると、自社で何から準備すればよいかが掴みやすくなります。
平時の活動（情報収集・脆弱性管理・教育訓練）
平時のCSIRTは、攻撃の予兆や脆弱性の情報を集めて分析し、自社に関係するリスクを早めに把握します。新たな脆弱性が公表されたときに、自社の機器やソフトウェアが影響を受けるかを確認し、対策の優先順位を整理するのも平時の仕事です。
あわせて、標的型メール訓練やインシデント発生時の連絡手順の周知といった、従業員への教育・訓練も担います。NCAの定義にある「常に収集、分析」という表現は、こうした平時の地道な備えを指しています。
有事の活動（検知連携からトリアージ・調査・封じ込め・復旧・再発防止まで）
インシデントが起きたときには、検知された事象の切り分け（トリアージ）から始まり、原因や影響範囲の調査、封じ込め、復旧、そして再発防止までを主導します。社内の各部門や、必要に応じて外部の専門機関との調整も、この局面でのCSIRTの重要な役割です。
この一連の流れは、米国の国立標準技術研究所（NIST）が示すインシデント対応のライフサイクルとよく対応します。NISTの文書「SP 800-61」は、インシデント対応を「準備」「検知と分析」「封じ込め・根絶・復旧」「事後活動」のフェーズで整理しており、実務で広く参照されてきました。
この4フェーズは SP 800-61 Revision 2 のモデルで、2025年公開の Revision 3 では枠組みが更新されていますが、インシデント対応を段階で捉える考え方は変わりません。
出典・参考資料（2件）
実際にインシデントが起きたとき、CSIRTがこの流れをどう具体的な手順に落とすかは、別の記事で詳しく整理しています。初動でやってはいけないことや報告義務まで、対応を順を追って確認したい方は以下もご覧ください。
CSIRTとSOC・PSIRTの違い
CSIRTと混同されやすいのがSOCとPSIRTです。ここでは、それぞれの役割の違いと、CSIRTとの連携のかたちを整理します。
CSIRTとSOCの違いと連携
SOC（Security Operation Center、ソック）は、ネットワークや機器のログを常時監視し、攻撃の兆候を「検知」する役割を担います。これに対しCSIRTは、検知された事象に「対応」し、収束と再発防止まで引き受けます。監視して気づくのがSOC、気づいた後に動くのがCSIRT、と考えると整理しやすくなります。
国際的なインシデント対応団体FIRSTは、イベントの監視・検知はSOCが担い、インシデント対応はCSIRTが担うと整理したうえで、「SOCと担当CSIRTの接点（インターフェース）が極めて重要である」としています。両者は別々の機能であり、検知から対応への引き継ぎがうまくいくかどうかが、組織の守りの強さを左右します。
| 観点 | CSIRT | SOC |
|---|---|---|
| 主な役割 | インシデントへの対応・収束・再発防止 | ログの常時監視・攻撃の検知 |
| 主に動く局面 | インシデント発生後（平時の備えも担う） | 平時からの常時監視 |
| アウトプット | 対応方針・復旧・再発防止策 | 検知アラート・分析結果 |
| 両者の関係 | SOCが検知し、CSIRTが対応する。検知から対応への引き継ぎ（連携）が重要 | |
出典・参考資料（1件）
CSIRTとPSIRTの違い
PSIRT（Product Security Incident Response Team、ピーサート）は、自社が提供する製品やサービスの脆弱性に対応するチームです。CSIRTが自組織の情報システムを守るのに対し、PSIRTは自社製品の利用者を守る点で守備範囲が異なります。製品を開発・提供する企業では、社内を守るCSIRTと、製品を守るPSIRTの両方を設けることもあります。
CSIRT周辺の用語を一枚で整理（SOC・PSIRT・MDR・SOAR）
セキュリティ体制を検討していると、似た略語が次々に出てきて混乱しがちです。CSIRTと一緒に語られることの多い用語を、役割の違いで整理します。
| 用語 | 正式名・読み | 役割の違い |
|---|---|---|
| CSIRT | Computer Security Incident Response Team（シーサート） | 組織内のインシデントに対応する専門チーム |
| SOC | Security Operation Center（ソック） | ログを常時監視し攻撃を検知する拠点・機能 |
| PSIRT | Product Security Incident Response Team（ピーサート） | 自社製品の脆弱性に対応するチーム |
| MDR | Managed Detection and Response | 監視・検知・初動対応を外部に委託するサービス形態 |
| SOAR | Security Orchestration, Automation and Response | 検知後の対応手順を自動化・効率化する仕組み・ツール |
SOCやMDRは「検知」を、CSIRTは「対応」を中心に担い、SOARはその対応を自動化で支えるツール、という関係です。自社に足りない機能がどこかを見極めると、監視を外部のMDRに任せる、対応の自動化にSOARを使うといった組み合わせを検討しやすくなります。
なぜ今CSIRTが求められるのか（背景・必要性）
定義と役割を押さえたところで、CSIRTがなぜ必要とされているのかを確認します。背景には、サイバー攻撃の高度化と、法規制による対応義務の強化があります。
JPCERT/CCに寄せられるインシデント報告は、直近では四半期ごとに1万件を超える規模で推移しており、2025年4〜6月だけで14,558件（前四半期比44%増）に達しました。攻撃の手口は巧妙になり、取引先や子会社を経由した侵入など、自社だけでは防ぎきれないケースも増えました。事故を完全にゼロにするのが難しい以上、「起きたときに素早く対応できる体制」を持つことの重要性が高まっています。
法規制の面でも、対応の備えは欠かせません。個人データの漏えいなどが起きた場合、個人情報保護委員会（PPC）への報告が義務付けられており、PPCは報告の期限を次のように示しています。
まずは、速報（新規）発覚日から、3〜5日以内／次に、確報（続報）発覚日から、30日以内／不正な目的で行われたおそれがある場合は、発覚日から、60日以内
出典：漏えい等の対応とお役立ち資料｜個人情報保護委員会
こうした短い期限のなかで、事実確認・影響範囲の特定・報告を進めるには、平時から対応の流れと担当を決めておく必要があります。CSIRTを設ける現実的な動機の一つが、この「いざというときに慌てない備え」にあります。
出典・参考資料（2件）
自社でCSIRTを作るべきか｜規模別の現実解と構築ステップ
ここでは、「中小・中堅規模でも本当にCSIRTが要るのか・作れるのか」という疑問に判断軸を示したうえで、実際の構築手順を確認します。
自社で作るべきか｜規模別の現実解
中小・中堅規模の企業で、大企業のような専任部署をいきなり置くのは現実的ではありません。多くの場合、情報システム担当や総務の担当者が兼任するかたちで、少人数のチームとして小さく始めるのが実態に合います。
規模によって現実的な始め方は変わります。数十名規模までの企業では、専任を置かず、既存の情報システムや総務の担当が兼任し、監視や調査を外部サービスに任せる形が中心になります。従業員や拠点、扱う個人データ・取引先が増えるほど、窓口と初動判断の担当を明確に置き、将来的な専任体制を検討する価値が高まります。
「そもそも自社に必要か」を測りかねる場合は、まず最小限——連絡先と初動判断の担当を決める——から始め、監視や調査は外部に任せる形でも、インシデント時の動きは大きく変わります。自社だけで線引きに迷うときは、体制づくりから外部の支援サービスに相談する選び方もあります。
重要なのは、人数の多さよりも「誰が何をするかを決めておく」ことです。インシデントに気づいたときの連絡先、初動の判断をする人、経営層への報告ルートを明確にしておくだけでも、対応の速さは大きく変わります。
経営層を巻き込み、予算と権限を確保できるかどうかが、立ち上げの成否を分ける最初の分岐点になります。足りない機能は、後述するように外部のサービスで補う前提で設計すると、無理なく始められます。
費用の全体像は、専任人材を抱える人件費と、監視・診断などを外部サービスに委託する料金のどちらに比重を置くかで変わります。外部に任せる機能が多いほど採用・育成の負担は軽くなる一方、委託するサービスの料金は積み上がります。費用の目安は「どの機能をどこに任せるか」を決めたうえで、委託先ごとの料金で見極めるのが現実的です。具体的な料金は、後述の比較表や各社の資料で確認できます。
CSIRTの構築ステップ
NCAの「CSIRTスタータキット Ver 3.0」は、構築から運用までを6つのステップで示しています。手順をなぞることで、何から着手すればよいかの見通しが立ちます。
- STEP 0 CSIRT構築プロジェクトの立ち上げ：経営層の合意を得て、構築を推進する体制をつくる
- STEP 1 情報収集と現状把握：守るべき情報資産と、現在の体制・課題を洗い出す
- STEP 2 CSIRT企画立案：担う機能の範囲や体制、他部門との関係を設計する
- STEP 3 CSIRT構築：手順やルールを整え、必要なツール・外部サービスを用意する
- STEP 4 CSIRT運用：平時の監視・訓練と、有事の対応を実際に回す
- STEP 5 CSIRT再検討：運用の結果をふまえ、体制や手順を見直して改善する
STEP 0〜3が構築フェーズ、STEP 4〜5が運用フェーズにあたります。一度作って終わりではなく、運用で得た気づきを再検討（STEP 5）で反映し、改善を繰り返す設計になっている点が特徴です。
出典・参考資料（1件）
CSIRTは内製か外部活用か｜機能別の選び分け
すべての機能を内製するのは、人員や専門性の面で多くの企業にとって負担が大きいものです。そこで「どの機能を外部に任せるか（外部委託するか）」を機能単位で考えると、自社で抱える範囲と外部に活用する範囲を整理しやすくなります。
FIRSTのCSIRTサービスフレームワークは、CSIRTが担う機能を「イベント監視」「インシデント対応」「脆弱性管理」「状況認識」「知識移転」の5つの領域で整理しています。そのうえで、すべてのサービスを一つの組織が担う前提ではない、という考え方を示しており、機能を分けて外部と組み合わせる発想を後押ししてくれます。
機能ごとに、内製と外部活用の目安を整理すると次のようになります。
- 監視・検知：24時間の常時監視は負荷が大きく、SOCの運用やMDR（監視・検知・初動を外部委託するサービス）に任せやすい領域です
- 初動・調査：インシデント発生後の原因調査やフォレンジックは専門性が高く、インシデントレスポンス支援サービスを使う選択肢があります
- 構築・運用の設計：体制づくりそのものに不安がある場合は、CSIRT構築・運用支援サービスの力を借りられます
- 平時の脆弱性把握：定期的な脆弱性診断は、専門の診断サービスに外部委託しやすい領域です
自社の人員で無理なく回せる範囲を見極め、負荷の高い監視や専門性の高い初動調査を外部に委ねるのが、現実的な落としどころになります。窓口や最終判断は社内に残しつつ、手の回らない機能を外部で補う——この組み合わせが、限られた体制でも守りを固める近道です。
出典・参考資料（1件）
監視・検知を外部に委ねるMDRは、代行してもらえる範囲や課金単位、24時間監視の具体的な中身がサービスごとに異なります。実際の製品を見比べて検討したい場合は、以下の記事で比較できます。
CSIRTに必要な人材・スキル・資格
CSIRTを機能させるには、どんな人材が必要かも気になるところです。求められるのは、技術・インシデント対応・社内外の調整という3方向のスキルです。
技術面では、ネットワークやログの分析、マルウェアの挙動の理解といった知識が土台になります。インシデント対応では、限られた情報から優先順位を判断し、冷静に手を打つ力が問われます。さらに、経営層や各部門、外部機関との橋渡しをする調整力も欠かせません。
少人数で運用する場合は、一人が複数の役回りを兼ねて構いません。最低限、インシデントの窓口になる人、初動の判断をする人、社内外の調整役を誰が担うかを決めておくと、いざというときに動きやすくなります。
公的な資格では、IPA（情報処理推進機構）の「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」が代表的です。IPAはこれを「サイバーセキュリティ対策を推進する人材の国家資格」と位置づけており、相談への助言や、取り組み状況の調査・分析・評価にもとづく指導・助言を行う役割が法律で定められています。
このほか、CISSP（国際的な情報セキュリティの民間資格）なども実力の目安になりますが、資格の有無だけでなく、実務経験と社内調整の経験を重ねられる環境づくりが、チームを育てるうえで重要です。
出典・参考資料（1件）
CSIRTの運用・強化に役立つソリューション
ここからは、CSIRTの機能のうち内製が難しい部分を補う具体的なサービスを紹介します。先に挙げた外出し候補のうち、ここでは検知後の「調査」を支える仕組み（NDR）と、中小企業が予防から補償までをまとめて外部に任せる選択肢を取り上げます。
監視を任せるMDRや、体制づくりそのものを支える構築・運用支援には、それぞれ専門のサービスがあります。下の比較表の「CSIRTでの役割」列もあわせて、各サービスがどの機能を補う手段かを確かめてください。
| サービス名 | Network Blackbox | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|
| CSIRTでの役割 | 検知後の調査（フォレンジック）を支える | 予防・復旧・補償を外部に伴走 |
| 種別 | NDR（Network Detection and Response） | 予防・復旧・補償の統合パッケージ |
| 主な提供内容 | ネットワークの通信（全パケット）を損失なく記録し、脅威の検知後に通信をさかのぼって調査 | 月次の内部脆弱性診断（VDP）／隔離経路への自動バックアップ（CRA）／サイバー保険の付帯 |
| 向いている企業 | 検知後に「記録が残っていない」を避け、通信を遡って調べたい企業 | 専任のセキュリティ人材を置きにくい中小企業 |
| 導入方式 | ミラーリング方式（各端末へのエージェント導入は不要） | ステルス回線経由でリモートで実施（公式LPは「設置10分・最短2週間で利用開始」と記載） |
| サイバー保険の付帯 | × | ●賠償1億円・費用3,000万円（VDPでD判定以上が条件） |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ | 1台1,250円／月〜（公式LP） |
| 無料相談・デモ | デモ申請あり | 無料相談あり |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく。最新の料金・内容は各社公式サイトをご確認ください。
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、株式会社クワッドマイナージャパンが提供する、ネットワークを流れる通信を記録して脅威の検知・分析・対応に活用するNDR（Network Detection and Response）製品です。CSIRTの役割のうち、インシデントの「調査」を支える仕組みとして位置づけられます。
最大の特徴は、ネットワーク上を流れるパケット（通信そのもの）を損失なく収集・保存する点にあります。イベントログだけでなく通信の中身を残すため、脅威が検知された後に通信をさかのぼり、いつ・どこへ・どのような通信があったかを確認できます。
検知後の調査で「記録が残っていない」という事態を避けたい場合に向いています。導入はミラーリング方式のため各端末にエージェントを入れる必要がなく、EDR（エンドポイントでの検知・対応）やSIEM（複数のログを集約・分析する仕組み）とはSyslog・REST APIで連携できる補完的な位置づけです。
2. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
専任のセキュリティ人材を置きにくい中小企業にとって、現実的な選択肢となるのが、株式会社SYNCHROの「KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ」です。「予防・復旧・補償」の3つを一つにまとめて提供する点が、単機能の製品との違いです。
予防にあたるのが、ネットワーク内部から月次で実施する脆弱性診断（VDP）で、検出した脆弱性と対策案をレポートします。復旧では、隔離した経路を通じてデータを自動でバックアップし（CRA）、被害時の復旧に備えます。さらに、サイバー保険を自動で付帯することで、金銭的な損失にも備える構成です。
EDRやNDRのような常時監視の仕組みを置き換えるものではなく、既存の対策が正しく機能しているかを確かめ、予防から補償までを外部に伴走してもらいたい企業に向いた選択肢といえます。
実際にどのような背景で診断の相談が寄せられるのか、提供元である株式会社SYNCHROの北口氏は独自インタビューで次のように述べています。
すでに対策をされている企業の場合は、UTM(ファイアウォール機能付きルーター)やアンチウイルスソフト、EDR、NDRなどが導入されています。ただ、それらが適切に機能しているかどうかは、やはりチェックしたくなるものです。すり抜けてきたウイルスの被害や、ファイアウォールが無効化されてエンドポイントに攻撃が届くような事例も増えていますので、現状の対策がどの程度機能しているかを客観的に診断したい、というニーズが多いです。
ここで取り上げたのは、CSIRTの機能を補うソリューションの一例です。エンドポイント・ネットワーク・メールなど守る対象ごとに、どんなタイプの製品・サービスがあるかを一覧で比較検討したい場合は、カテゴリ全体をまとめた以下の記事が出発点になります。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
CSIRTは、セキュリティインシデントに対応する専門チームであり、有事の対応だけでなく、平時の情報収集・脆弱性管理・教育まで含めて組織の守りを支えます。検知を担うSOCや、製品を守るPSIRTとは役割が分かれており、それぞれの連携が組織全体の対応力を決めます。
中小・中堅企業では、少人数の兼任チームから小さく始め、監視や初動調査、脆弱性診断といった負荷の高い機能を外部のサービスで補うのが現実的です。まずは「誰が何をするか」を決め、足りない機能をどこに任せるかを検討することから、自社のCSIRTづくりを始めてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. CSIRT（シーサート）とは何ですか？
CSIRTは、組織内で起きたセキュリティインシデントに対応する専門チームです（Computer Security Incident Response Team の略、読みは「シーサート」）。不正アクセスやウイルス感染、情報漏えいといった事故の対応窓口を担うと同時に、脅威情報の収集や脆弱性管理など、事故を未然に防ぐための平時の活動も行います。
JPCERT/CC や日本シーサート協議会（NCA）も、有事の対応と平時の情報収集・分析の両方を担う組織として定義しています。
Q. CSIRTとSOCは何が違いますか？
CSIRTとSOCの違いは、SOCがログを常時監視して攻撃を「検知」する役割、CSIRTが検知された事象に「対応」し収束・再発防止まで担う役割という分担にあります。両者は別々の機能で、SOCが見つけた脅威をCSIRTが引き継ぐ連携がうまく回るかどうかが、組織の守りの強さを左右します。国際的なインシデント対応団体FIRSTも、SOCと担当CSIRTの接点が極めて重要だと整理しています。
Q. 中小企業でもCSIRTは設置できますか？
中小企業でもCSIRTは設置できます。大企業のような専任部署を置かなくても、情報システムや総務の担当者が兼任する少人数のチームから小さく始めるのが現実的です。
人数の多さよりも「誰が何をするか」——インシデントに気づいたときの連絡先、初動の判断をする人、経営層への報告ルート——を先に決めておくことが対応の速さにつながります。手の回らない監視や調査は外部サービスで補う前提で設計すると、無理なく立ち上げられます。
Q. CSIRTはインシデントが起きていない平時も活動しますか？
CSIRTは、インシデントが起きていない平時も活動します。日本シーサート協議会（NCA）も、脅威や脆弱性の情報を「常に収集、分析」する組織とCSIRTを定義しています。具体的には、新たな脆弱性が自社の機器やソフトに影響するかの確認と対策の優先順位づけ、標的型メール訓練や連絡手順の周知といった教育・訓練が平時の主な仕事です。この地道な備えが、有事に素早く動ける対応力を支えます。
Q. CSIRTの構築には、どのくらいの人数や期間がかかりますか？
CSIRTに必要な人数や期間に決まった基準はなく、自社の規模や守るべき情報資産の広さによって変わります。中小・中堅企業では兼任の少人数から始める例が多く、重要なのは体制の大きさより「連絡先・初動判断・報告ルートを決めておく」ことです。
日本シーサート協議会の「CSIRTスタータキット」は、立ち上げ→現状把握→企画→構築→運用→再検討という段階で構築を進める手順を示しており、一度に完成させず、運用しながら改善する前提で設計すると着手しやすくなります。
Q. CSIRTは内製と外部活用のどちらがよいですか？
どちらか一方に決める必要はなく、機能ごとに内製と外部活用を組み合わせるのが現実的です。窓口や最終判断は社内に残しつつ、負荷の大きい24時間の常時監視はSOC運用やMDR、専門性の高い初動調査はインシデントレスポンス支援、定期的な脆弱性診断は診断サービスへ、と外部に委ねます。
FIRSTのCSIRTサービスフレームワークも、すべての機能を一つの組織が担う前提ではないとしており、機能を分けて外部と組み合わせる発想を後押ししています。
Q. インシデント発生後、どのくらいの時間で対応すべきですか？
一律の「何時間以内」という基準はありませんが、法令上の報告期限が一つの目安になります。個人データの漏えい等が起きた場合、個人情報保護委員会への報告は、速報が発覚から概ね3〜5日以内、確報が30日以内（不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内）と定められています。この短い期限内に事実確認・影響範囲の特定・報告を進めるには、平時から対応の流れと担当を決めておくことが欠かせません。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
