調達DXおすすめツール比較30選｜見積・発注・承認を電子化して選ぶ

「調達DXを進めたいが、どのツールから入れればよいのか」——見積依頼・発注・承認・検収が紙やExcel、メール、電話に分かれていて、誰がいつ何をいくらで買ったのかが社内で見えていない。そんな状態から抜け出すために、調達・購買業務をデジタル化するツールを比べはじめた担当者は少なくありません。

ひと口に「調達DXツール」といっても、間接材のカタログ購買に強いもの、製造業の見積（RFQ）を電子化するもの、基幹のERPと一体で支出を統合管理するものまで幅があり、料金や対象規模もまちまちです。

本記事では、見積・発注・承認・検収のどこまでをデジタル化できるかという観点で主要30サービスをタイプ別に整理し、機能・対象規模・費用・既存システム連携を横並びで比較します。読み終える頃には、自社に合う候補を数本に絞り、資料請求や社内検討に進める状態を目指します。

「自社に合うタイプがまだ分からない」という場合は、記事内の無料の選定診断で、現在の課題から相性のよいタイプ・サービスを確認できます。まずはざっくり当たりを付けてから、比較表で詳しく見比べるとスムーズです。

調達DXとは（従来の課題と、ツールで進める意味）

調達DXとは、見積依頼から発注・承認・検収・支払までの調達・購買業務をデジタル技術で見直し、蓄積した購買データを使って意思決定やコスト管理につなげる取り組みを指します。単に紙をPDFに置き換えるだけのIT化と異なり、購買プロセスそのものと、そこで得られるデータの活かし方まで変えていく点に特徴があります。

従来の調達業務は、部署ごとに分かれた発注、紙やメールでの見積依頼、押印による承認といった属人的な運用に依存しがちでした。その結果、承認の遅れによる欠品、入力ミス、拠点ごとの「勝手購買」による価格のばらつき、月末の請求書照合に数日かかるといった課題が積み重なります。これらをツールで解きほぐすのが、調達DXを進める出発点です。

なお、こうした属人化や発注ミスは、ツール導入だけでなく、ルールの標準化や発注の集約などシステム以前に着手できる打ち手もあります。どの課題から、どんな順序で手をつけるかを先に整理したい方は、次の記事が参考になります。

調達DXツールの主な機能

調達DXを進めるツール（調達DXツール・購買管理システム）は、おおむね次のような機能を組み合わせて提供します。自社のどの業務から電子化したいかを考える手がかりになります。

• 見積依頼・比較（RFQ）：複数のサプライヤーへ一括で見積を依頼し、回収・比較・査定までを画面上で進める
• 発注・カタログ購買：社内カタログや外部ECから品目を選び、申請から発注までをワンストップで行う
• 承認ワークフロー：金額や品目に応じた承認ルートを設定し、申請・承認の履歴を記録する
• 検収・支払管理：入荷・検収の記録と、請求書との照合・支払処理を結びつける
• 支出の可視化：誰がいつ何をいくらで購入したかを集計し、集約購買やコスト削減の判断材料にする

IT化との違いと、なぜ今進めるのか

IT化は既存の業務をそのまま効率化することにとどまりますが、調達DXは購買データを使って業務の進め方や取引先の選び方まで見直す点が異なります。たとえば、発注を電子化するだけでなく、蓄積された購買実績から「同じ品目を複数の部署がばらばらに高く買っていた」ことに気づき、集約購買へ切り替える——このデータ活用までを含むのが調達DXです。

近年は、仕入れルートの複雑化や人手不足で、経験や勘に頼った調達では対応が難しくなっています。加えて、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応で、請求書や取引データをデータで管理する必要性が高まったことも、調達DXに踏み出す企業が増えている背景です。制度対応の詳細は後半の章で扱います。

調達DXを進めるツールのタイプ別の特徴

調達DXツールは、カバーする購買対象（間接材か直接材か）と、どの業務範囲を担うかによって、大きく4つのタイプに分けられます。自社の調達で何に困っているかを起点に、どのタイプが合うかを見分けてください。間接材のカタログ購買には初期・月額0円から始められるサービスもあり、まず小さく始めたい中小企業にも選択肢があります。

調達業務をワンストップで電子化するタイプ

見積依頼から発注・承認・検収・支払までを一気通貫でカバーするオールラウンド型です。直接材・間接材を横断して購買プロセス全体を標準化したい企業に向く、「調達DXを進める」という切り口に最も近いタイプです。

間接材の調達を電子化するタイプ

事務用品・消耗品・IT機器・工場消耗品（MRO）といった間接材のカタログ購買と支出可視化に強いタイプです。部署ごとにばらばらだった間接材の発注を集約し、支出を見える化したい企業に向きます。初期・月額0円から始められるサービスもあり、中小企業でも取り組みやすいタイプです。

間接材の調達に絞って、どの製品がこのジャンルに該当するのか、直接材購買との違いや選び方まで詳しく知りたい方は、主要サービスの一覧から整理した次の記事もあわせてご覧ください。

見積・発注の電子化／製造業・業務に特化したタイプ

製造業の部品・原材料など直接材の見積（RFQ）や相見積もり、サプライヤーとのやり取りの電子化に特化したタイプです。図面や部品データをもとに見積依頼先を選び、価格の妥当性を評価する用途に向きます。製造業の調達部門で、まず見積業務から電子化したい企業に適しています。

購買管理機能を持つERP・販売管理タイプ

購買・会計・在庫・販売を1つの基幹システムで統合し、全社の支出を一元管理するタイプです。購買だけでなく原価や債務まで会計と連動させたい企業に向き、既存の基幹システムの刷新とあわせて検討されることが多いタイプです。

どのタイプが自社に合うか迷う場合は、次の診断で、現在の課題から相性のよいサービスを確認できます。

【比較表】調達DXツール・購買管理システムの比較

ここからは、主要な調達DXツール・購買管理システムを、タイプ・主な対象材・カバー範囲・提供形態・料金・既存ERP／会計連携・対象企業規模で横並びに比較します。料金は公式に公開されている場合は実額を、非公開の場合は「要お問い合わせ」と記載しています。気になるサービスは、表のリンクから各サービスの個別紹介へ移動できます。

※本表は2026年10月時点で各サービスの公式サイト・公式資料をもとに作成しています。料金はプラン・利用規模・税の表記で変わる場合があり、公式に金額の記載がないものは「要お問い合わせ」としています。最新の料金・機能・対応範囲は各社の公式情報をご確認ください。

各サービスの個別紹介

比較表で挙げた各サービスについて、特徴・対象規模・料金・導入形態をタイプごとに紹介します。自社の課題に近いタイプから読み進めてください。

調達業務をワンストップで電子化するタイプ

見積から支払までを一気通貫で電子化し、購買プロセス全体を標準化したい企業向けのサービスです。

1. intra-mart Procurement Cloud（株式会社イントラマート）

見積（RFQ）から契約・発注・検収・請求・支払までを一つのクラウド上で扱うSaaS型の調達・購買システムです。株式会社イントラマート（旧・株式会社NTTデータ イントラマート）が提供し、公式はSource-to-Pay（調達から支払まで）をワンストップで担うシステムと説明しています。

AmazonビジネスやモノタロウのパンチアウトでEC購買を同じ画面に取り込めるほか、会計フロントシステム「DPS for finance」やSAPへの仕訳連携にも対応します。電子帳簿保存法（JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得）・インボイス制度・取適法への対応も進めており、法令対応を含めて購買を整えたい企業に向きます。

料金は公式サイトで月額50万円と案内され、最短2週間で利用を開始できるほか無償トライアルも用意されています。初期費用は公式で非公開のため要お問い合わせです。この価格帯から、全社で調達・購買を標準化したい中堅〜大企業が主な対象となります。

2. 楽々ProcurementII（住友電工情報システム株式会社）

住友電気工業グループのIT企業、住友電工情報システム株式会社が開発した購買管理システムです。購入依頼・見積依頼・見積査定・発注・入荷・検収までの購買業務を電子化し、間接材から設備、原料などの直接材まで多様な商材を対象とします。

購入依頼から検収までの各業務に独立した電子承認ワークフローを標準で用意し、承認者と承認日時を購買情報とあわせて確認できます。会計システムやERPなど30種類以上のインターフェースを備え、JIIMA認証3種の取得により取引情報を本製品内で保存できます。

提供形態はオンプレミス版とクラウド版に加え、月間発注件数1,000件以下の中小規模向けにクラウド専用の「楽々ProcurementII LE」を用意します。LEは導入期間を通常の約半分に抑えられるとしています。料金はいずれの形態も要お問い合わせで、同社の公式発表では500社以上の導入とされています。

3. Coupa（Coupa株式会社）

大企業の支出全体を一つのクラウドで統制する支出管理（BSM）プラットフォームで、米国発のCoupa株式会社が日本市場で提供します。調達（ソーシング）から購買、請求・支払、経費、サプライチェーンまでを一つの基盤に統合します。

間接材・直接材の双方を対象に、多拠点・多通貨・大規模ユーザーを前提とした設計で、日本語を含む6言語に対応します。世界で3,200社以上が導入し、三菱重工業では世界70拠点・9,000ユーザーが利用して電子請求書率94%を達成したと公表されています。

購買単機能のツールではなく支出全体を統制するプラットフォームのため、主な対象はグローバルに展開する大企業です。料金は利用モジュールやユーザー数に応じた個別見積で、要お問い合わせとなります。

4. PROCURESUITE（DAIKO XTECH株式会社）

都度見積購買・カタログ購買・支払請求処理という3つのプロセスを一つのシステムでカバーする購買・調達管理システムです。DAIKO XTECH株式会社（旧・大興電子通信株式会社）が2003年から提供し、直接材・間接材の双方に対応します。

購入依頼から検収まですべての業務に電子承認ワークフローを適用でき、発注金額に応じた承認ルートの自動設定や代理承認にも対応します。電子帳簿保存法に対応してJIIMA認証を取得しているほか、会計システム「SuperStream」との連携ソリューションも用意されています。

提供形態はSaaS版とオンプレミス版から選べ、公式サイトでは発注企業300社・受注企業40,000社を超える利用実績が示されています。料金はオンプレミスがパッケージライセンス費用と導入支援費用、クラウドが導入支援費用と月間発注件数に応じた利用料で、いずれも要お問い合わせです。

5. Guide（株式会社横山システム経営研究所）

製造業の調達に特化した購買・調達管理システムで、株式会社横山システム経営研究所が提供します。見積から発注・納品・検収・支払・請求までを一気通貫で電子化し、直接材から間接材・工事・試作品まで扱えます。

生産管理システムや設計部門からの発注データ、各部署の購入要求をGuideに登録すると、取引先への見積依頼・発注へ自動で連動します。コスト低減率や納期遵守率を可視化する調達分析、供給リスクと事業影響度で品目を分類するサプライチェーンリスク管理機能も備えます。

提供形態はクラウドで、料金は月額6万円のEntryから20万円のProfessional、個別見積のEnterpriseまで4プランがあり、初期費用はスターター導入30万円からです。製造業120社以上、ユーザーID10万件を超える利用があると公式サイトに記載されています。

6. 調達購買DXソリューション（セイコーソリューションズ株式会社）

セイコーソリューションズ株式会社が2024年7月に提供を開始した、国産クラウド型の調達・購買管理ソリューションです。直接材・間接材の購買業務を対象に、大手企業の調達・購買のコスト削減を狙います。

外部カタログと内部カタログを横断検索し、価格の安い順に並べ替えて表示する横串検索機能（原開発元のジーニーラボが2019年に特許を取得）を備えます。見積購買・サプライヤ評価・支出分析・予算管理に加え、電子帳簿保存法にも対応します。

SAP S/4HANAなどの基幹システムや会計・生産管理システムとの連携、ユーザー固有要件のカスタム開発にも対応し、製造業向けには在庫管理や支給取引まで扱う「資材調達購買システム」の特化プランを用意します。料金は要お問い合わせで、基幹連携やカスタム開発を前提とする大手企業向けの構成です。

間接材の調達を電子化するタイプ

間接材のカタログ購買と支出可視化に強く、部署横断の発注を集約したい企業向けのサービスです。

7. トヨタキョウエイねっと（株式会社トヨタエンタプライズ）

株式会社トヨタエンタプライズが運営する、事務用品・工場消耗品・備品といった間接材の発注・見積・承認・請求・データ管理までをWeb上で一元化する法人向けの購買管理システムです。株式会社カウネットのWEB購買システム「べんりねっと」をベースにカスタマイズして提供しています。

標準利用であれば初期費用・月額費用とも0円で始められます。ただし既存取引先の商品登録は有料オプション（個別見積もり）で、利用規模や取扱商品によって条件が変わる場合があります。承認ワークフローと購入可能品目の制御で購買ルールに沿った運用ができ、複数サプライヤーの購買はトヨタエンタプライズが月1回一括請求するため、経理の請求処理の負担を抑えられます。

公式が主な対象に挙げるのは、従業員100〜500名規模で拠点が20〜30ある、現場を多く持つ複数拠点の企業です。拠点ごとに調達先が分かれて購買が分散している企業で、導入効果が出やすいとしています。

複数拠点で間接材購買が分散すると、どのような課題が生じるのか。提供元の株式会社トヨタエンタプライズは、寄せられる相談の傾向を次のように話します。

8. リーナー購買（株式会社Leaner Technologies）

間接材購買の申請から発注・検収までを単一のシステムに集約し、支出の可視化を通じて調達コストの最適化とガバナンス強化につなげるクラウドサービスです。株式会社Leaner Technologies が調達・購買部門向けに提供しています。

複数のECサイトや多様な取引先からの購買を横断的に集約し、部門・拠点別の購買状況をダッシュボードで可視化できます。自社規程に合わせた承認階層の設定や、標準品を企業推奨品として登録して重複購入を防ぐ機能にも対応します。対象規模は従業員100名以上・売上100億円以上を想定し、全業種に対応します。

間接材購買の申請から発注・検収までを1つのプラットフォームで一元管理し、支出データの可視化まで行える点が強みです。料金は初期費用・月額費用とも要お問い合わせで、公式サイト上では金額が公開されていません。

9. SOLOEL（ソロエル株式会社）

物品材の購買からサービス材（役務）の契約管理まで、間接材購買のプロセス全体をワンストップで支援するプラットフォームです。大企業向けの「SOLOEL Enterprise」と小規模導入向けの「SOLOEL Light」を用意し、アスクルグループのソロエル株式会社が提供しています。

カタログ購買に加え、見積購買や役務（サービス材）購買にも対応し（見積・役務購買は Enterprise が対象）、大手サプライヤーのWebカタログを集約した横断検索で最安値の商品を探せます。約30種類の権限設定や承認経路の設定で統制を利かせられるほか、導入後の購買業務を代行するBPOも組み合わせられます。

料金は導入支援費用としてEnterprise が1,000万円〜、Light が220万円〜です。システム利用料は Enterprise が発注明細数により変動、Light が30万円〜で、導入期間の目安はそれぞれ約4か月・約3か月とされています。

10. 購買管理プラットフォーム（ビズネット株式会社）

文具大手プラス株式会社の100%子会社であるビズネット株式会社が運営する、間接材購買に特化したクラウド型の購買管理プラットフォームです。複数の専門サプライヤーの商品を集約し、オフィス用品から工具・医療用品まで1億1,000万点以上をカタログ購買できます。

複数サプライヤーの商品を価格順・納期順で比較できる横串検索や、複数発注の請求を取りまとめる請求一元化を備えます。ID・承認・予算・費目の設定といった購買管理機能に加え、主要なERPや会計システムとAPIまたはCSVで連携できます。

標準機能は初期費用・月額基本料とも0円で、ユーザーカタログや物流代行などのオプションが有料です。導入実績は大企業・中堅企業あわせて14,000社以上（2023〜2025年の利用企業数）とされています。

11. べんりねっと（株式会社カウネット）

1997年の稼働開始から続く、国内でも歴史の長い間接材WEB購買システムです。オフィス用品から工具・安全具まで、購買先が分散しがちな間接材を一つのプラットフォームに集約します。提供元の株式会社カウネットは、コクヨグループのオフィス用品通販事業者です。

内部カタログの登録と外部サプライヤーのカタログ連携、サイト間一括検索、承認ワークフロー、見積商談、受取検収までを備えます。SAP・Oracle などのERPや既存の基幹システムと連携でき、2026年1月には Amazonビジネスとのパンチアウト連携も始めています。

大手・中堅企業を中心に5,700社以上の導入実績があり、近年は中堅製造業への広がりも見られます。本体の料金は要お問い合わせで、中堅向けの「べんりねっとL（ライト）」は導入費用・システム使用料0円から利用できます。

12. エンタープライズモノタロウ（株式会社MonotaRO）

間接材（MRO）のEC「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaROが、中堅・大企業向けに提供する購買管理ソリューションの総称です。約2,888万点・23カテゴリの間接材カタログと、購買管理システム・ERPとの連携を軸にしています。

すでに購買管理システムを導入済みの企業向けにカタログを連携する「モノタロウ PunchOut」と、これから導入する企業向けのEC一体型「モノタロウ ONE SOURCE Lite」の2つを用意します。既存の購買規程や承認フローを維持したまま、間接材の調達を全社で集約できます。SAP Ariba・Oracle・Coupa・intra-mart などの購買管理システムと連携します。

ONE SOURCE Lite は初期費用・月額費用とも0円で、システム利用料ではなく商品の売価で収益化する、EC事業者ならではの料金構造です（PunchOut は要お問い合わせ）。

13. パーチェスワンクラウド（SB C&S株式会社）

SB C&S株式会社（ソフトバンクグループ）が2008年から提供する、間接材購買に特化したクラウド型の購買管理システムです。カタログ購買・見積購買・ダイレクト発注・概算発注といった多様な取引形態を、単一のプラットフォームで一元管理します。

全社カタログを横断検索して価格順に比較でき、「3クリックで発注完了」をうたう操作性で全社展開時の教育コストを抑えることを狙います。請求書払い・契約支払い・請求書取込みにも対応し、上位ブランド「パーチェスワン」として購買BPOや業務改善支援と組み合わせた段階導入もできます。

電子帳簿保存法に関わるJIIMAの電子取引ソフト・スキャナ保存ソフト法的要件認証や、ISMS（ISO/IEC 27001）を取得しています。利用社数350社以上・登録ユーザー20万ID以上の実績があり、料金は要お問い合わせです。

14. APMRO（株式会社アルファパーチェス）

間接材（MRO）購買に特化し、クラウド購買システム・共同購買・業務代行（BPO）・改善提案を一体で提供する購買改革ソリューションです。アスクルグループの株式会社アルファパーチェスが運営しています。

電子カタログ検索・発注・見積依頼・受入検収・承認・予算管理をシステムで扱えます。読替辞書と変換マスタを備えた横串検索により、複数サプライヤーの同等品を比較して購買でき、部門・拠点をまたいだ商品情報の標準化につなげられます。

約9,000社のサプライヤーネットワークと導入企業約2,500社の購買ボリュームを集約して価格メリットを出す点が特徴です。料金は利用会社数・ID数・購買量に応じた個別見積もりで、商品検索を試せる無料トライアルがあります。

見積・発注の電子化／製造業・業務に特化したタイプ

製造業の見積（RFQ）や直接材の調達に特化し、サプライヤーとのやり取りや価格査定を電子化したい企業向けのサービスです。

15. RFQクラウド（A1A株式会社）

見積（RFQ：Request for Quotation）という調達の上流工程に機能を絞り込んだクラウドサービスです。A1A株式会社が製造業の購買・調達部門向けに提供し、公式では「製造業購買向けクラウド見積査定システム」と位置づけています。

サプライヤーごとに様式が異なる見積を統一フォーマットで扱い、見積依頼（RFQ）や相見積もりの状況、交渉履歴を一画面に集約します。複数社の見積を並べて比較し、価格の妥当性を確認（査定）する用途に向きます。

発注〜検収〜支払まで担う汎用の購買管理システムと異なり、見積という上流工程に特化している点が特徴です。公式の導入事例では三桜工業株式会社が見積業務1件あたりの時間を約65％短縮したと紹介しており、料金は公式非公開で要お問い合わせです。

16. CADDi Quote（キャディ株式会社）

キャディ株式会社が提供する製造業向けの見積プラットフォームです。見積依頼先の選定から依頼、回答の回収、比較、発注先の決定までを一つの画面で一元化します。

過去の発注実績や類似図面、品質・納期の実績をもとに、AIが見積の依頼先候補を提示する点が特徴です。依頼・回収・比較のやり取りを集約し、どの条件でどこへ依頼し発注したかという選定の履歴を、次の調達に活かせるデータとして蓄積します。

同社の図面管理サービス「CADDi Drawer」と連携し、図面データと見積データを紐づけた分析にも対応します。料金は公式サイトに掲載がなく、要お問い合わせです。

17. eBuyerBrains Plus（BIPROGY株式会社）

製造業の直接材（部品・原材料）調達に特化した統合調達・購買管理ソリューション（製造業SRM＝サプライヤー関係管理）です。BIPROGY株式会社が、製造業の調達高度化で蓄積した知見を集約して提供しています。

見積・発注・検収といった購買基幹業務に加え、仕様パラメータから価格の妥当性を判断するコスト査定、重回帰分析による単価予測、サプライヤー評価、災害時に備えたBCPサプライチェーン管理までを一つのシステムでカバーします。

SaaS型の「eBuyerBrains Plus」は2025年7月14日に提供を開始し、インフラの準備・維持が不要です。基盤のeBuyerBrainsは三菱重工業がグループ共通の直接材調達・購買管理システムとして導入し、2024年9月から稼働しています。料金は公式に掲載がなく、要お問い合わせです。

18. Hi-PerBT 購買管理（株式会社日立ソリューションズ西日本）

購買依頼から見積・発注・入荷検収・支払までの購買業務を一つに統合した、製造業向けの購買管理パッケージです。株式会社日立ソリューションズ西日本が、自動車部品製造業で培ったノウハウをベースに開発しています。

生産材（直接材）だけでなく消耗品・設備・一般購入品（間接材）まで対象とし、決済基準に応じた承認ルートや、金額が範囲外のときのエラー制御で内部統制を効かせます。納品書のバーコード読み取りによる一括検収にも対応します。

提供形態はクラウド専用のSaaSではなく、オンプレミスまたはAWS上に構築する形です。サーバー単位のライセンスで利用ユーザー数に制限がなく、担当者を増やしてもライセンス費用は変わりません。電子帳簿保存法に対応したシステムとしてJIIMA認証を取得しており、料金は公式非公開で要お問い合わせです。

19. LinDo購買（TISI株式会社）

ローコード開発基盤「intra-mart」上で開発された、製造業の調達・購買業務の高度化を支援する購買管理システムです。TISI株式会社（2026年7月の商号変更前はTIS株式会社）が提供しています。

見積依頼・回答（ソーシング）、購買依頼・発注・受入（パーチェシング）、サプライヤーアンケート、サプライヤー品質管理の各モジュールで構成され、サプライヤーポータルが標準でバンドルされます。バイヤーとサプライヤーの間でQCD（品質・コスト・納期）データや帳票を一元管理します。

確定した調達単価や検収情報をSAP S/4HANAや会計システムへ自動連携でき、マスタ整備の負荷を抑えられます。ERPや汎用パッケージでは対応しきれない、企業ごとに特色の強い調達業務に合わせて実装する点を公式は訴求しています。料金は公式に料金表の掲載がなく、要お問い合わせです。

購買管理機能を持つERP・販売管理タイプ

購買・会計・在庫を基幹システムで統合し、全社の支出を一元管理したい企業向けのサービスです。

20. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

会計・在庫・受発注を単一のデータベースで扱うクラウドERP「NetSuite」の、購買・調達モジュールです。購買依頼から承認、発注、受領、請求書処理、支払まで（Procure-to-Pay）を基幹システムの中で完結できます。

発注書・受領書・請求書を突き合わせる3方向照合や、金額ベースと、部門予算・拠点・品目などを考慮した2通りの承認ワークフローに対応します。発注データが在庫・会計へ自動連携するため、購買特化ツールで必要になる外部連携なしで調達から支払までをつなげられます。

料金は定価非公開で要お問い合わせです。購買はコアERPへ追加するモジュールのため、購買機能だけを切り出して導入する用途には向かず、会計・在庫・支払まで一気通貫で統合したい中堅〜大企業・海外展開企業が主な対象になります。

購買データを会計・在庫と同じ基盤で扱う一体型は、購買管理を別ツールで持つ場合と比べて現場の運用にどのような違いを生むのか。日本オラクルは次のように説明します。

21. キャムマックス（株式会社キャム）

製造業・卸売業・小売業など有形商材を扱う中小企業を対象にしたクラウドERPです。販売・購買・在庫・生産・財務会計を1つのシステムで一元管理します。

購買管理では発注・仕入・諸掛按分・支払に対応し、倉庫や店舗ごとに発注点・発注数量を登録すると発注データを自動で作成します。EC・卸・実店舗の複数チャネルの受注集約や、各種ECカート・WMSとの連携オプションも備えます。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額基本料金70,000円（税抜）に1ライセンス20,000円／月（税抜）を加える構成です。標準機能をすべて試せる60日間の無料トライアルを公式に用意しています。

22. Oracle Fusion Cloud ERP（日本オラクル株式会社）

上場大企業やグローバルグループでの導入事例が中心のクラウドERPスイートです。財務（会計ハブ・買掛金・経費管理など）を中核に、調達・プロジェクト管理・リスク管理・SCM・EPMといった領域を同じスイートで扱えます。

調達（Procurement）の専用領域を備え、財務プロセスへの生成AI・AIエージェントの組み込みや、システムの自動更新が公式に案内されています。JTBグループ・兼松など、グループ横断で基幹を刷新する導入事例が公表されています。

同じOracleでも、中堅・中小向けのNetSuiteとは別製品で、Fusion Cloud ERPは大企業・グローバルグループの基幹刷新とあわせて検討されることが多い製品です。料金は公式に公開されておらず、要お問い合わせです。

23. Biz∫購買管理（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

NTTデータグループの株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する、年商500億円以上の企業向け統合基幹業務システム「Biz∫」の購買管理です。ワークフロー基盤「intra-mart」上に、会計・販売・購買・在庫などを疎結合で構成します。

購買管理では、購買申請の集約、見積依頼・仕入先選定、WebEDI、発注・仕入、債務計上・買掛金・支払までを扱えます。購買から会計・債務計上・支払までを社内の基幹システム内で一気通貫にできる点が、外部会計との連携を要する専業SaaSとの違いです。

会計・販売・購買を業務領域単位で必要な分だけ段階導入できるライセンス体系で、導入はNTTデータグループと約60社のパートナー経由が前提です。料金は要お問い合わせです。

24. 楽楽販売（株式会社ラクス）

見積・受注・売上・請求・入金の一元管理を中核とする、株式会社ラクスのクラウド型販売管理システムです。販売業務フローの一部として、購買申請・発注・仕入・支払といった購買側の機能も標準で搭載しています。

購買・発注管理では、購買依頼の申請・承認から発注書の自動作成、仕入・検収、支払処理までをカバーします。見積金額・値引き率・申請部署などの条件で承認ルートを自動分岐でき、稟議（購買申請）と見積発行の双方に同じ仕組みを適用できます。

ノンプログラミングで画面・入力フォーム・ワークフローを自社の業務に合わせて構築できる点が特徴です。料金は初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円〜（税抜）で、無料トライアルを用意しています。

25. アラジンオフィス（株式会社アイル）

株式会社アイルが提供する、販売・在庫・購買管理を中核とした統合型パッケージです。食品・アパレル・鉄鋼・ねじ・医療・工具など、業種・業態ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージを多数そろえています。

購買管理では発注・仕入管理を標準で備え、見積〜受注〜発注〜在庫〜売上〜請求までを同一パッケージ内で扱えます。オプションの「アラジンワークフロー」を追加すると、伝票種類別・金額条件別の多段承認や代理承認、モバイルからの承認にも対応します。

オンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）の両方から導入形態を選べます。料金は公式に非公開で、要お問い合わせです。

26. SAP Ariba（SAP SE）

SAPの基幹システム（S/4HANA）と一体で導入される、調達・支出管理のSource-to-Pay（ソーシングから支払まで）を包括的にカバーするソリューションです。企業全体の間接材・直接材の調達プロセスを統合管理します。

ソーシング戦略の立案、契約管理、日常購買の実行（Procure-to-Pay）、サプライヤー管理、支出分析を単一プラットフォームで扱います。基盤となるSAP Business Networkは、190カ国以上・800万社超（2023年1月時点）が参加するB2B取引ネットワークです。

大企業・グローバル企業向けの位置づけで、すでにSAP ERPを導入している企業との親和性が高い製品です。バイヤー（購買企業）側のライセンス料金は公式非公開で、要お問い合わせです。

27. SAP Business One（SAPジャパン株式会社）

SAPが中堅・中小企業向けに提供する統合ERPで、会計・販売・在庫・購買・生産・CRMを1つのシステムに統合します。大企業向けのSAP AribaやS/4HANAとは製品系統・対象規模が異なります。

購買管理モジュールは、購買依頼・見積依頼（RFQ）、発注、入荷・検収、買掛金・請求書、支払までの調達プロセスをカバーします。入庫・請求を登録すると、在庫数量と総勘定元帳へ自動で反映されます。

28言語・50カ国向けの国別バージョンで、多言語・多通貨・現地税制に対応します。国内では認定パートナー経由で導入するのが一般的で、料金は要お問い合わせです。

28. Microsoft Dynamics 365（日本マイクロソフト株式会社）

Microsoftが提供するクラウドERPで、Microsoft 365・Azure・Power PlatformとネイティブにつながるのがほかのERPとの違いです。ERP領域では、中堅・中小向けのBusiness Centralと、大企業向けのFinance・Supply Chain Management（SCM）が中心になります。

Business Centralは財務・販売・在庫に加え、仕入先管理・購買・倉庫業務・在庫予測を一体で備えます。大企業向けのSCMは、Copilotを活用したソーシング最適化やサプライヤーのリスク評価、資材所要量計画（MRP）などの調達・ソーシング機能を持ちます。

Business Centralの料金はEssentialsが1ユーザー月額11,994円、Premiumが16,491円（いずれも年払い相当額・消費税別）で、30日間の無料試用を用意しています。導入はパートナー経由が前提です。

29. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

IT・広告・コンサルティングなど、案件・プロジェクト単位で業務が進む業種に特化した、株式会社オロのクラウドERPです。プロジェクト別の収支管理を軸に、販売・購買・工数・経費・管理会計を一元化します。

購買管理では、発注予定管理から発注（注文書PDFの自動生成）、仕入（債務登録）、支払・債務管理までをカバーします。売上（受注案件）に仕入・外注を紐づけて登録できるため、どの案件の仕入・外注かが把握でき、案件別の原価計算・損益のリアルタイム可視化につながります。

購買管理機能には申請・承認のワークフローを標準搭載し、受注確定前の発注など統制が必要な場面で承認を必須にできます。料金はZAC初期設定費用10万円に「機能×ライセンス数」の月額課金と保守6万円〜／月を加える構成で、詳細は要お問い合わせです。

30. HUE Purchase（株式会社ワークスアプリケーションズ）

株式会社ワークスアプリケーションズの、大手企業向け統合基幹業務スイート「HUE」の購買・調達モジュールです。直接材から間接材まで全社の調達を対象とし、母体ERPのガバナンス・基幹連携を前提に設計されています。

購入依頼〜見積〜発注〜検収〜請求支払〜在庫管理までを一元管理し、Amazon Business・カウネット・モノタロウ・ミスミ・アスクルなど20以上のECサイトとの標準パンチアウト連携を備えます。取適法（下請法）・インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。

発注時点での予算チェックや、HUEに蓄積した発注実績・見積明細のAI分析も持ちます。料金は業務規模に応じた個別見積りで、要お問い合わせです。

失敗しない調達DXツールの選び方

タイプの当たりが付いたら、次の観点で候補を絞り込みましょう。どれも「自社の調達で何に困っているか」を起点に判断すると、導入後のミスマッチを避けやすくなります。

自社の課題を解決できる機能がそろっているか

間接材の発注を集約したいのか、製造業の直接材の見積を電子化したいのか、全社の支出を会計と一体で管理したいのかで、必要な機能は大きく変わります。まず「いちばん解きたい課題」を1つ決め、その課題に効く機能（カタログ購買・RFQ・承認ワークフロー・支出分析など）を備えているかを軸に見ると、タイプ選びと矛盾しない絞り込みができます。

既存の会計・ERP・基幹システムと連携できるか

購買データを会計や在庫管理に手入力で転記していては、せっかくの電子化の効果が半減します。既存の会計ソフトやERPとAPIや標準連携でつながるか、連携できる場合はどのデータ（発注・検収・請求）を自動で渡せるかを確認しましょう。基幹システムの刷新も視野にあるなら、ERP一体型のタイプも含めて比べると判断の幅が広がります。

ERPの購買モジュールと専用の購買管理システムは機能が重なる部分も多く、どちらを選ぶべきか・併用すべきかで迷いやすいところです。両者の違いや使い分けのパターンを整理したい方は、次の記事が判断の助けになります。

対象の購買品目・業務範囲が自社に合うか

間接材に特化したサービスで直接材の複雑な見積を扱おうとすると機能が足りず、逆に大規模ERPを間接材の効率化だけに使うと過剰投資になりがちです。自社が電子化したい購買の品目（間接材／直接材）と、どの業務（見積・発注・承認・検収）までをカバーしたいかを明確にし、守備範囲が重なるサービスに絞り込みましょう。

現場とサプライヤーが無理なく使えるか

調達DXは、発注する現場の担当者と、見積・納品で関わるサプライヤーの双方が使って初めて効果が出ます。入力画面の分かりやすさやスマートフォン対応、サプライヤー側の登録・操作の負担、無料トライアルやデモで実際の使い勝手を試せるかを選定時に確認しましょう。定着やサプライヤー対応でつまずかないための具体的な進め方は、後述の「導入で失敗しないための注意点とリスク対策」で解説します。

サポート体制・導入実績とクラウド／オンプレの違い

導入前後のサポートや、自社と近い業種・規模での導入実績があるかは、定着のしやすさに直結します。あわせて、短期間で始めやすいクラウド型か、カスタマイズや自社管理に向くオンプレミス型かも、初期投資・運用負担・総所有コストの観点で比較しましょう。製造業で基幹に深く組み込む場合はオンプレ型や構築型が選ばれることもあります。

調達DXツールの費用相場

調達DXツールの料金は、対象材・機能範囲・企業規模・提供形態によって幅があります。次の桁感は、本記事の比較表に載せた各サービスの公式料金と、一般に公開されている料金情報をもとにした目安です。稟議に使う実額は、必ず比較表や各サービスの公式情報で確認してください。

• 中小企業向け：月額3万円〜10万円程度が一つの目安。間接材のカタログ購買に絞ったサービスには、標準利用を初期・月額0円とするもの（EC一体型など）もあります
• 大企業向け・ERP一体型：月額10万円〜50万円以上になることがあり、初期費用も別途数十万円〜数百万円規模になる場合があります
• 料金非公開のサービス：利用社数・ID数・発注明細数などに応じた個別見積が多く、「要お問い合わせ」としているサービスが大半です

カスタマイズ性を重視するほど初期費用は高くなる傾向があります。月額だけでなく、初期費用・サポート費用・連携開発費を含めた総額で比較すると、稟議時の見積もりがぶれにくくなります。

調達DXツールを導入するメリット

調達DXツールの導入で得られる効果は、大きく3つに整理できます。いずれも稟議で投資対効果を説明するときの論拠になります。

発注業務の工数削減と属人化の解消

見積依頼・発注・承認・検収を電子化すると、紙やメールでのやり取りや転記作業が減り、定型業務にかかる時間を圧縮できます。承認ルートや取引先情報がシステムに乗ることで、特定の担当者しか業務を把握していない属人化も解消しやすくなります。

支出の可視化によるコスト削減

誰がいつ何をいくらで買ったかが集計できると、同じ品目を複数部署がばらばらに購入している無駄や、価格のばらつきが見えてきます。これをもとに取引先や品目を集約すれば、購買単価の適正化につなげられます。相見積もりの比較を支援するサービスでは、見積段階でのコスト削減も狙えます。

内部統制の強化とコンプライアンス対応

申請・承認・発注・検収の記録が残ることで、不正発注や架空取引を防ぎやすくなり、監査対応も効率化します。承認権限やログの管理をシステムで統一できるため、ガバナンスの観点でも効果があります。

導入で失敗しないための注意点とリスク対策

調達DXツールは、導入すれば自動的に効果が出るわけではありません。選定・運用でつまずきやすい点と、その備えを押さえておきます。

セキュリティ・内部統制のリスク対策（アクセス権限・ログ管理・BCP）

購買データや取引先情報をクラウドで扱うため、不正発注や情報漏えいへの備えが欠かせません。発注・承認の権限を職務に応じて分離し、操作ログを残して監査できる体制を整えます。クラウド利用を前提に、障害時や災害時に業務を継続するためのBCPの観点も、提供事業者のサービス稼働体制とあわせて確認しておきます。

現場定着・サプライヤー対応で失敗を避けるポイント

導入でよくある失敗は、「現場が使わない」「サプライヤーが対応できない」の2つです。前者は、現場の運用に合わない画面やルールを押し付けると起こりやすいため、一部の部署や品目から始めるスモールスタートで運用を固め、徐々に広げるのが有効です。

後者は、取引先に新しいシステムへの登録や操作を求める負担が壁になるため、サプライヤー側の操作がシンプルか、導入支援があるかを事前に確認しましょう。経営層の後押しと、調達部門・情報システム部門・現場が連携する体制づくりも、定着を左右します。

電子帳簿保存法・インボイス制度と既存システム連携への対応

調達・購買業務は、見積書・発注書・納品書・請求書といった国税関係書類を日常的に扱うため、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応がツール選定の確認事項になります。選定前に、自社の運用がこれらの制度要件を満たせるかをチェックしておきましょう。

電子帳簿保存法への対応

メールやWebでやり取りした見積書・発注書・請求書などの電子取引データは、令和6年1月から、紙に印刷した書面ではなく電子データのまま保存することが義務付けられています（従来の宥恕措置は令和5年12月31日で廃止）。発注書や請求書をデータで受け取ることの多い調達・購買業務では、まず自社がこの保存に対応できているかが出発点になります。

所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行つた場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

出典：電子帳簿保存法第7条｜e-Gov法令検索

保存にあたっては、改ざん防止（真実性の確保）と、検索・表示できること（可視性の確保）が求められます。検索については「取引年月日・取引金額・取引先」の3項目で検索できることが要件です（電子帳簿保存法施行規則第5条第5項、国税庁「電子帳簿保存法一問一答」）。

調達DXツールを選ぶ際は、やり取りした取引データをこの要件（改ざん防止・3項目での検索）に沿って保管できるか、自社の会計・文書管理の運用と整合するかを確認しましょう。

なお、紙で受け取った見積書・注文書・納品書・検収書・請求書などは、原本の代わりにスキャナで読み取った電子データを保存する「スキャナ保存」も選べます。ただしスキャナ保存は希望する企業が任意で行う制度で、上記の電子取引データ保存の義務とは別のものです。両者を混同しないよう、自社でどちらの対応が必要かを整理しておきましょう。

出典・参考資料（4件）

• 出典：電子帳簿保存法 第7条・第4条第3項｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025）
• 出典：令和6年1月からの電子取引データの保存方法｜国税庁（PDF）
• 出典：電子帳簿保存法のポイント｜国税庁（PDF）
• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問29｜国税庁（PDF）

インボイス制度と既存システム連携への対応

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は令和5年10月1日に開始されました（国税庁「適格請求書等保存方式の概要」）。調達・購買部門は請求書を受け取る「買手」の立場で関わるため、受領した請求書が要件を満たしているかの確認と保存が必要になります。

買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けた「適格請求書」等の保存が必要となります。

出典：適格請求書等保存方式の概要｜国税庁（消費税法第30条第7項）

適格請求書は、書面に代えて電磁的記録（電子インボイス）で受け取ることもでき、受発注のオンラインシステムを介した提供も認められています。電子で受け取った適格請求書の保存は、前述の電子帳簿保存法の電子取引データ保存のルールに従います。

調達DXツールを選ぶ際は、適格請求書（登録番号の確認を含む）を電子で受領・保存できるか、会計システムとの連携で仕入税額控除の処理までつながるかを確認しておくと、導入後の経理業務との齟齬を避けられます。

なお、適格請求書発行事業者以外（免税事業者など）からの仕入れは原則として仕入税額控除の対象外ですが、制度開始後の一定期間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。調達先に免税事業者が含まれる場合は、取引先の登録状況を管理できるかも確認ポイントになります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：適格請求書等保存方式の概要（インボイス制度の理解のために）｜国税庁（PDF）
• 出典：消費税法 第30条第7項｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108）

調達DXツールの導入事例

調達DXツールの導入では、見積・発注業務の工数削減、ペーパーレス化、支出の可視化による集約購買、承認プロセスの標準化といった効果が報告されています。ここでは、提供各社が公表している事例から、効果の傾向を紹介します（数値はいずれも発表元によるもので、条件により変動します）。

• 見積業務の時間短縮（製造業・RFQ）：製造業の見積（RFQ）を電子化し、見積業務1件あたりにかかる時間を大きく短縮した事例が報告されています
• グローバル規模での購買・支払の電子化：多拠点・多数ユーザーで購買から支払までを電子化し、電子請求書の比率を大きく高めた事例があります
• グループ共通の直接材調達基盤：製造業がグループ共通の直接材の調達・購買管理基盤を整え、調達業務を標準化した事例があります

本記事の各サービスの個別紹介では、企業名や具体的な数値を挙げた導入事例にも触れています。気になるサービスは、上の比較表や個別紹介から、資料請求や公式サイトへ進んでください。

調達DXの進め方（導入ステップ）

調達DXは、ツールを入れることがゴールではなく、業務とデータの使い方を変えていく取り組みです。無理なく進めるための基本的なステップを示します。

1. 現状把握と課題の整理：どの購買業務（間接材／直接材、見積／発注／承認／検収）に、どんな課題があるかを洗い出し、優先順位を付けます
2. 目的と対象範囲の決定：工数削減・コスト削減・内部統制のどれを主目的にするかを決め、最初に電子化する範囲を絞ります
3. ツールの比較・選定：課題に合うタイプのサービスを複数比較し、機能・費用・連携・サポートで候補を絞って資料請求やデモに進みます
4. スモールスタートと体制づくり：一部の部署・品目から導入し、現場の運用を固めながら、調達・情シス・現場が連携する体制を整えます
5. 全社展開と効果測定・改善：対象を広げ、支出データをもとに効果を測り、集約購買やルールの見直しを継続します

まとめ

調達DXを進めるツールは、間接材のカタログ購買に強いタイプ、製造業の見積を電子化するタイプ、基幹ERPと一体で支出を統合管理するタイプ、見積から支払までをワンストップで担うタイプに分かれます。まず「いちばん解きたい調達の課題」を1つ決め、それに合うタイプを選び、機能・費用・既存システム連携・現場の使いやすさで候補を絞り込むのが、失敗しない進め方です。

気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて機能や料金を具体的に比べてみてください。下のボタンから、複数サービスの資料をまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 調達DXとは何ですか？

A. 調達DXとは、見積依頼から発注・承認・検収・支払までの調達・購買業務をデジタル化し、蓄積した購買データを意思決定やコスト管理に活かす取り組みです。紙をPDFに置き換えるだけのIT化と異なり、購買プロセスそのものとデータの使い方まで見直す点が特徴で、調達DXツールや購買管理システムを導入して進めるのが一般的です。

Q. 調達DXツールと購買管理システムに違いはありますか？

A. 調達DXツールと購買管理システムは、実務上はほぼ同じものを指して使われており、明確な線引きはありません。見積・発注・承認・検収といった購買業務を電子化するシステムを、「調達DXを進める」文脈で呼ぶときは調達DXツール、機能面から呼ぶときは購買管理システムと表現する傾向があります。本記事でも両者を同じ対象として扱っています。

Q. 調達DXツールと会計・ERPなどの基幹システムは何が違いますか？

A. 調達DXツール（購買管理システム）は見積・発注・承認・検収といった購買業務の電子化に特化しているのに対し、ERPは購買・会計・在庫・販売を1つの基幹システムで統合管理する点が違います。

購買業務だけを早く効率化したいなら購買特化のツール、全社の支出を会計と一体で管理したいならERP一体型が向きます。ERPの購買モジュールは基幹システムへの追加が前提になるため、購買機能だけを切り出して導入する用途には不向きです。

Q. 調達DXツールにはどのような種類（タイプ）がありますか？

A. 調達DXツールは、カバーする購買対象と業務範囲から、「調達業務をワンストップで電子化するタイプ」「間接材の調達を電子化するタイプ」「見積・発注の電子化／製造業・業務に特化したタイプ」「購買管理機能を持つERP・販売管理タイプ」の4つに大きく分かれます。

それぞれのタイプに該当する具体的なサービスと、自社の課題に合うタイプは、本記事の診断と比較表で確認できます。

自社の課題に合うタイプは、本記事の診断で確認できます。

Q. 中小企業でも導入しやすい調達DXツールはありますか？

A. 中小企業向けには、初期・月額0円から始められる間接材カタログ購買サービスや、月額数万円台から使える低価格の製品があります。具体的なサービスと料金は、本記事の比較表で確認できます。

まず効果を出したい業務を1つに絞り、スモールスタートできるサービスから検討すると導入しやすくなります。料金は改定されることがあるため、最新の金額は各サービスの公式情報で確認してください。

Q. 無料で始められる調達DXツール・購買管理システムはありますか？

A. 一部のサービスは、標準機能を初期費用・月額費用0円で利用できます。間接材のカタログ購買には、商品の売価で収益を得るEC一体型や、標準利用を0円とするサービスがあります。ただし商品登録や物流代行などのオプションは有料になる場合が多く、見積・発注まで含む高機能なツールは有料が中心です。無料で始められる具体的なサービスは、本記事の比較表でご確認ください。

Q. 調達DXツールはクラウド型とオンプレミス型のどちらを選ぶべきですか？

A. 短期間で始めやすく運用負担を抑えたい場合はクラウド型、自社仕様へのカスタマイズや自社管理を重視する場合はオンプレミス型が向きます。多くのサービスはクラウド型で提供されますが、製造業で基幹システムに深く組み込む場合などはオンプレミス型や自社環境への構築型が選ばれることもあります。月額だけでなく、初期投資・運用負担・総所有コストを含めて比較するとよいでしょう。

Q. 調達DXツールの導入でよくある失敗と対策は何ですか？

A. 調達DXツールの導入でよくある失敗は、「現場が使わない」「サプライヤーが対応できない」の2つです。前者は現場の運用に合わない画面やルールを押し付けると起こりやすいため、一部の部署・品目から始めるスモールスタートで運用を固めてから広げるのが有効です。

後者は取引先に新システムへの登録・操作の負担がかかることが壁になるため、サプライヤー側の操作が簡単か、導入支援があるかを事前に確認しましょう。選定時は、無料トライアルやデモで現場の使い勝手を試しておくと失敗を避けやすくなります。

Q. 調達DXツールは電子帳簿保存法・インボイス制度に対応していますか？

A. 多くの調達DXツールは電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を進めており、JIIMA認証の取得をうたう製品もあります。調達・購買業務は見積書・発注書・請求書などを扱うため、制度対応の可否は選定の確認ポイントになります。

具体的には、電子取引データを改ざん防止と「取引年月日・取引金額・取引先」での検索に対応した形で保存できるか、適格請求書（登録番号の確認を含む）を電子で受領・保存できるかを確認しましょう。対応範囲は製品ごとに異なるため、自社の会計・文書管理の運用と整合するかを個別に確認してください。

Q. 調達DXに使える補助金はありますか？

A. 調達DXツールの導入は、IT導入補助金など中小企業向けのIT投資を支援する制度の対象となる場合があります。ただし補助の対象可否・補助率・上限額は、その年度の公募要領や、ツールが補助金の対象ツールとして登録されているかによって変わります。利用を検討する際は、最新の公募要領と各サービスの提供元・支援機関に対象可否を確認してください。

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