調達DXツールおすすめ比較｜間接材・製造業・見積ソーシング別の選び方と費用相場

見積の取り寄せから発注、取引先とのやり取り、検収、支払まで、調達の業務がExcelや紙・メールに分散していると、誰がいつ何をいくらで発注したのかが見えにくくなります。調達DX（調達業務のデジタル化）に取り組む企業が増えている背景には、こうした属人化やコスト管理の難しさに加え、電子帳簿保存法やインボイス制度といった制度対応の必要性があります。

一口に調達DXのツールといっても、間接材の購買を効率化するもの、製造業の直接材・原価に強いもの、見積・ソーシング（相見積や査定）に特化したもの、ERPの一機能として調達を担うものまで幅があります。自社の調達課題に合うツールを選ぶには、どのような観点で比べればよいのでしょうか。

本記事では、調達DXに使える27サービスをタイプ別に比較・解説します。「調達DX ランキング」という言葉で探す方も多いですが、適したツールは自社の調達課題によって変わるため、ここでは一律の順位付けではなく、課題に合うタイプから有力サービスを比べられる形で整理しています。

比較は、見積から支払までの対応範囲・対象材（直接材／間接材）・料金・既存システムとの連携という、調達業務を通貫で見る観点で行いました。購買・調達部門や情報システム・管理部門の担当者が、自社に合うツールを見極める材料としてご活用ください。

また、自社の調達課題に合うタイプを手早く確認できるよう、「30秒でわかる調達DXツール診断」をご用意しています。あわせてご利用ください。

調達DXとは？購買管理システムとの違い

調達DXとは、見積の取得から発注、取引先の管理、検収、支払までの調達業務を、デジタルツールで一元的に扱えるようにする取り組みを指します。発注の履歴や取引先ごとの価格が蓄積されるため、属人化していた判断を標準化し、コストや納期を見える化できる点が特徴です。

ここからは、調達DXでデジタル化できる業務の範囲と主な機能、よく似た言葉である購買管理システムとの違いを整理します。

調達DXでデジタル化できる調達業務の範囲（見積→発注→取引先管理→検収→支払）

調達業務は、必要な物品やサービスの選定から始まり、複数の取引先への見積依頼（ソーシング）、発注、入荷時の検収、請求書の照合と支払までの一連の流れで構成されます。調達DXツールは、このうちどこからどこまでを担うかが製品によって異なります。

たとえば間接材の購買に特化したツールは発注から検収・支払までを効率化し、見積・ソーシングに特化したツールは複数社からの相見積と価格の妥当性評価（査定）を得意とします。自社がデジタル化したい業務が調達のどの工程にあるのかを押さえると、ツールの向き・不向きが判断しやすくなります。

調達DXツールでできること（主な機能）

調達DXツールは製品ごとに得意領域が異なりますが、一般的に以下の機能を備えています。

機能	概要
購買申請・承認ワークフロー	現場からの購買申請を電子化し、金額や部門に応じた承認ルートで回覧します。紙の稟議や押印をなくし、承認の滞留やリードタイムを短縮します。
見積・ソーシング（相見積・査定）	複数のサプライヤーへ一括で見積を依頼し、金額や条件を横並びで比較します。過去実績や相場と照らして価格の妥当性を評価する査定機能を持つ製品もあります。
発注・カタログ購買	登録済みのカタログから品目を選んで発注したり、承認済みの申請をそのまま発注に変換したりします。発注書の電子送付にも対応します。
取引先・サプライヤー管理	取引先の情報や契約・単価を一元管理し、発注実績や評価を蓄積します。新規取引先の審査や与信の記録を残せる製品もあります。
検収・入荷管理	入荷した物品の数量・品質を確認し、発注データと突き合わせます。検収の記録が支払の根拠となります。
請求書照合・支払管理	受け取った請求書を発注・検収データと3点照合し、支払の漏れや二重払いを防ぎます。会計システムへの連携で仕訳まで自動化する製品もあります。
支出分析・レポート	品目別・取引先別・部門別に支出を集計し、コスト削減の余地や発注の偏りを可視化します。

購買管理システムとの違い・使い分け

「調達DX」と「購買管理システム」は重なる部分が大きく、製品としては同じものを指す場合もあります。あえて違いを示すなら、購買管理システムは発注から検収・支払までの購買プロセスの管理を軸にする一方、調達DXはその前工程にあたる見積・ソーシング（相見積や取引先選定）まで含めて、調達業務全体をデジタル化するという、やや広い視点をとります。

使い分けの目安はシンプルです。相見積や査定を含めた上流の調達から見直したいなら本記事の調達DXの視点が、発注・検収・支払の社内プロセスを中心に整えたいなら購買管理システムの比較が向きます。どちらか一方を軸に選べばよく、両方を一度に読む必要はありません。

発注以降を軸に、購買管理システムを対応範囲や料金で見比べたい場合は、以下の記事で主要26製品を比較しています。

自社に合う調達DXツールの選択肢（タイプ別の整理）

調達DXツールは、得意とする調達領域によって大きく5つのタイプに分けられます。自社がデジタル化したい調達課題がどこにあるかで、見るべきタイプが変わります。

タイプ	特徴	向いている企業
間接材を効率化するタイプ	事務用品・備品・MROなどの間接材の発注から検収・支払を効率化。カタログ購買やサプライヤー集約でコストと手間を削減。	間接材の発注件数が多く、少額・多頻度の購買をまとめたい企業
調達業務を幅広くカバーする標準タイプ	直接材・間接材を問わず、見積・発注・検収・支払を幅広く一元管理するオールラウンド型。	調達業務を全体的にデジタル化したい企業
製造業の直接材・原価に強いタイプ	原材料・部品など直接材の調達と原価管理に対応。既存の生産管理・ERPとの連携を前提とする製品が多い。	製造業で直接材の調達と原価管理を結びつけたい企業
見積・ソーシング（相見積・査定）に特化するタイプ	複数社への一括見積、金額の横並び比較、価格の妥当性評価（査定）に機能を絞る。調達の上流を強化。	相見積や価格査定の手間を減らし、調達コストを適正化したい企業
購買・調達機能を持つERP・販売管理タイプ	会計・在庫・販売と統合されたERPや販売管理システム、またはERPと連携して全社の調達・支出を管理する調達プラットフォームの一部として、購買・調達を担う。基幹システムとのデータ統合が前提。	会計・在庫まで含めて基幹システムで一元管理したい企業や、全社横断で調達・支出を統制したい大企業

どのタイプが自社に合うか迷う場合は、次の診断ツールで調達課題から絞り込めます。

30秒でわかる調達DXツール診断

いくつかの質問に答えると、自社の調達課題に合いやすいタイプと、代表的なサービスの候補が表示されます（全27サービスのうちタイプごとの代表例を示すもので、候補に出ないサービスも比較表で確認できます）。

【比較表】調達DXツールを対応範囲・料金で比較

ここからは、調達DXに使える27サービスを横並びで比較します。タイプ・対象材（直接材／間接材）・対応範囲（見積から支払のどこまで）・見積ソーシング（相見積・査定）への対応・提供形態・主な連携・料金という、調達業務を通貫で見る観点で整理しました。各サービスが公表している事実をもとに、横並びで比べられるようにしています。

※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく整理です。料金・対応範囲・提供形態は変更される場合があるため、最新情報は各社の公式情報をご確認ください。「見積・ソーシング（相見積・査定）」欄は、相見積・見積査定への対応を、●（複数社の見積を横並びで比較する相見積・査定まで対応）／△（見積依頼の送信や見積購買には対応するが、相見積の横並び比較・査定が主眼ではない）／×（見積・ソーシングの機能がなく、カタログ購買・発注が中心）で示しています。

調達DXツールの主なサービス紹介

ここからは、先ほどの5つのタイプごとに、主な調達DXツールを紹介します。各サービスの機能・料金・対応範囲は公式情報をもとに整理しました。各サービスの詳細は、資料請求または各社の公式サイトで確認できます。

間接材を効率化するタイプ

事務用品・備品・MRO（消耗品や修理・保守用の資材）といった間接材の購買を効率化するタイプです。少額・多頻度の発注をカタログ購買やサプライヤー集約でまとめ、現場の手間とコストを抑えます。

1. トヨタキョウエイねっと（株式会社トヨタエンタプライズ）

トヨタキョウエイねっとは、カウネットのWEB購買システム「べんりねっと」をベースに、株式会社トヨタエンタプライズがカスタマイズして提供する間接材購買特化のWEB購買管理システムです。事務用品・工場消耗品・備品などの発注から承認・請求・データ管理までをシステム上で一元化します。

標準利用であれば初期費用・月額費用はいずれも0円で始められます（既存取引先の商品登録などの個別カスタマイズは有料オプション・個別見積もりで、利用規模や取扱商品によって条件が変わる場合があります）。費目別・金額別の承認ワークフロー、複数サプライヤーの請求を20日／25日／末締めで一括する請求一本化、会計連携用データの出力などに対応します。

公式サイトでは、トヨタ関連企業を含む全国600社以上への導入実績を掲げています。推奨規模は従業員100〜500名・複数拠点を持つ中小企業で、必要書類の提出から約1.5ヵ月で利用を開始できます。拠点や部署ごとに間接材の購買先が分かれ、紙の承認や小口現金管理に手間がかかっている企業に向いています。

間接材の購買先を集約することが、調達コストや管理面にどうつながるのか。提供元の株式会社トヨタエンタプライズは、導入で効果が出やすい状況について次のように述べています。

2. リーナー購買（株式会社Leaner Technologies）

部門や拠点ごとに分散しがちな間接材の購買を、申請から承認・発注・検収まで単一システムに集約するのがリーナー購買です。株式会社Leaner Technologiesが提供する購買管理クラウド（SaaS）で、購買データを部門・拠点別に可視化し、標準品の登録や重複購入の防止につなげる設計です。

初期費用・月額費用はいずれも要問い合わせで、公式には金額が公開されていません。対象は従業員100名以上・売上100億円以上の企業を想定しています。電子帳簿保存法に対応し、提供元のLeaner Technologiesは情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を取得しています。

一定の事業規模で、間接材の支出を可視化してガバナンスを強化したい企業が検討対象にしやすいサービスです。

3. 購買管理プラットフォーム（ビズネット株式会社）

文具・オフィス用品大手のプラス株式会社グループが運営する、間接材購買に特化したクラウド型の購買管理プラットフォームです。提供元はプラスの100%子会社であるビズネット株式会社で、複数の専門サプライヤーの商品を集約し、オフィス用品から工具・医療用品まで1億1,000万点以上をカタログ購買できます。

標準機能は初期費用・月額基本料とも0円で、ユーザーカタログや物流代行などは有料オプションです。複数サプライヤーの商品を価格順・納期順で比べる横串検索、発注ごとの請求を取りまとめる請求一元化、承認・予算・費目設定などの購買管理機能を備え、SAP Aribaやオラクルなどの基幹システムとの連携実績もあります。

公式サイトは2023〜2025年の利用企業数として14,000社以上を掲げ、導入事例では年間4,500時間の業務削減などの数値が示されています。幅広い間接材を一つのカタログに集約し、複数サプライヤーへの発注と請求をまとめたい大企業・中堅企業に向いています。

4. SOLOEL（ソロエル株式会社）

SOLOELは、アスクル株式会社を100%株主とするソロエル株式会社が提供する間接材購買プラットフォームです。物品材のカタログ購買に加え、見積購買やサービス材（役務）の契約管理まで、間接材購買のプロセス全体をカバーします。大手サプライヤーのWebカタログと接続する外部カタログ集約や、導入後の購買業務を代行するBPOも組み合わせられます。

製品は規模に応じて2系統に分かれ、大企業向けのSOLOEL Enterpriseは初期費用1,000万円〜、小規模から始めるSOLOEL Lightは初期費用220万円〜です（Enterpriseの利用料は発注明細数により変動、Lightの利用料は30万円〜。課金単位は公式に明記がありません）。見積購買やサービス材購買はEnterpriseが対応し、Lightはカタログ購買を中心とした構成です。

公式サイトは法人契約700社・利用ユーザー約20万名・年間通過額2,500億円といった実績を掲げています（基準時点の記載はありません）。物品だけでなく役務の契約管理まで含めて、間接材購買を全社で一元化したい大企業に向いています。

5. べんりねっと（株式会社カウネット）

1997年から稼働する、国内でも歴史の長い間接材WEB購買システムです。提供元はコクヨグループの株式会社カウネットで、オフィス用品から工具・安全具まで分散しがちな間接材の購買先を一つのプラットフォームに集約します。内部カタログの登録や外部サプライヤーとの連携により、既存の取引先を残したまま購買を統合できる点が位置づけの中心です。

承認ワークフロー、見積商談、検収、部門・費目コードによる支出管理、サイト間の一括検索を備え、SAPやオラクルなどのERP、Amazonビジネスとのパンチアウト連携（2026年1月開始）にも対応します。本体の料金は要問い合わせですが、中堅企業向けの「べんりねっとL（ライト）」は導入費用・システム使用料0円から利用できます。

公式サイトは5,700社以上の導入実績を掲げています（集計時点は公式に明示されていません）。既存の取引先や基幹システムを変えずに、間接材購買だけを集約・統制したい大手・中堅企業に向いています。

6. パーチェスワンクラウド（SB C&S株式会社）

「3クリックで発注完了」「マニュアル不要」を掲げ、操作のしやすさを前面に出す間接材購買特化のクラウド型購買管理システムです。ソフトバンクグループのSB C&S株式会社が2008年から提供しており、カタログ購買・見積購買・ダイレクト発注・概算発注といった多様な取引形態を一つのプラットフォームで一元管理します。

発注だけでなく、請求書払いや請求書取込みなど支払い周りの機能も備え、二重承認や紙の発注・検収をなくして内部統制を強化する設計です。購買管理システムに加え、購買BPOサービスや業務改善支援を一体で提供し、段階導入から全社展開まで対応します。料金は初期費用・月額とも要問い合わせです。

提供元のSB C&Sは情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001に加え、電子帳簿保存法に関するJIIMAの認証を取得しています。全社に展開する際のユーザー教育コストを抑えたい企業や、システム導入とあわせて購買業務の改善まで伴走してほしい企業に向いています。

7. エンタープライズモノタロウ（株式会社MonotaRO）

間接材（MRO）のEC「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaROが、中堅・大企業向けに提供する購買管理ソリューションの総称です。約2,888万点以上・23カテゴリの間接材カタログを軸に、既存の購買管理システムと連携する「モノタロウ PunchOut」と、EC一体型の「モノタロウ ONE SOURCE Lite」の2つを用意しています。

ONE SOURCE Liteは初期費用・月額費用が0円で、最短2週間で導入できます。PunchOutは料金が要問い合わせです。いずれもシステム利用料は無料で、間接材の商品購入代金で収益化するEC型のモデルである点が、利用料を課金する一般的な購買管理システムとの違いです。SAP Ariba・Oracle・Coupaなどの主要システムとのパンチアウト連携にも対応します。

幅広い間接材を1社で調達しながら、既存の購買規程や承認フローを維持したまま購買を集約したい中堅・大企業に向いています。すでに購買管理システムを導入済みであれば、PunchOut連携でモノタロウの品揃えを取り込む使い方が選択肢になります。

8. APMRO（株式会社アルファパーチェス）

APMROは、クラウド購買システムに共同購買・業務代行・改善提案を組み合わせた間接材（MRO）の購買改革ソリューションです。アスクルグループの株式会社アルファパーチェスが提供し、システム単体ではなく、間接材のコスト削減まで一体で支援する構成をとります。

電子カタログの横串検索では、読替辞書・変換マスタで複数サプライヤーの商品を統合し、同等品を横断比較して発注できます。発注・見積・検収・承認・予算管理といった購買機能に加え、約9,000社のサプライヤーネットワークを通じた共同購買でボリュームメリットを狙います。料金は利用会社数・ID数・購買のトランザクション量に応じた個別見積もりです。

公式サイトは約2,500社の導入実績を掲げ、提供元はISO/IEC 27001を取得しています。システムを入れるだけでなく、共同購買や見積・カタログメンテナンスの業務代行まで含めて間接材のコスト削減に取り組みたい企業に向いています。

調達業務を幅広くカバーする標準タイプ

直接材・間接材を問わず、見積から発注・検収・支払までを幅広く一元管理するオールラウンド型です。調達業務を全体的にデジタル化したい企業に向きます。

9. 楽々ProcurementII（住友電工情報システム株式会社）

楽々ProcurementIIは、購入依頼から見積・発注・入荷・検収までの購買業務を一つのシステムで扱う購買管理システムです。間接材や設備に加え、原料などの直接材まで幅広い商材に対応します。

購入依頼から検収までの各業務に独立した電子承認ワークフローを標準で備え、カタログ品を集中契約して発注は各部署が担う分散購買にも対応します。会計システムやERPなど30種類以上のインターフェースで外部システムと連携でき、電子帳簿保存法ではJIIMA認証3種を取得しています。

提供形態はオンプレミス版・クラウド版と、中小規模向けのクラウド専用プラン「LE」の3通りです。費用は月間発注件数に応じて変わり、金額は公式サイトに記載がないため要問い合わせとなります（2026年10月時点）。

購入依頼から検収までの購買業務をまとめて電子化したい企業や、オンプレミスとクラウドを規模に応じて選びたい企業に向いています。

10. intra-mart Procurement Cloud（株式会社イントラマート）

見積・契約から発注、検収、請求、支払までをクラウド上でワンストップに扱うSource-to-Pay型の調達・購買システムが、intra-mart Procurement Cloudです。旧称は「Pro-Sign」で、2023年8月に現名称へ変更されました。

見積（RFQ）や契約のライフサイクル管理、受発注、カタログ購買、請求・支払を同一システムで扱い、全取引をダッシュボードで一元管理できます。会計フロントシステム「DPS for finance」との連携やSAPへの仕訳連携に加え、人事・販売・在庫・会計などとのAPI連携にも対応します。

Amazonビジネスやモノタロウのパンチアウトのほか、全銀協のZEDI（金融EDI）に対応し、電子帳簿保存法（JIIMA認証）・インボイス制度・取適法といった法令にも対応します。料金は公式サイトで月額50万円と案内され、初期費用は要問い合わせです（2026年10月時点）。無償トライアルも用意され、最短2週間で利用を開始できるとされています。

見積・契約から支払までの調達業務全体を一つのクラウドでまとめたい中〜大規模企業や、SAPなどの会計・基幹システムと連携したい企業に向いています。

11. PROCURESUITE（プロキュアスイート）（DAIKO XTECH株式会社）

東証スタンダード上場のSIerであるDAIKO XTECHが2003年から提供する購買・調達管理システムが、PROCURESUITE（プロキュアスイート）です。公式サイトでは発注企業300社・受注企業40,000社を超える利用を掲げています（集計時点の明示なし）。

都度見積購買・カタログ購買・支払請求処理の3つのプロセスに対応し、直接材・間接材の双方を1システムで扱えます。購入依頼から検収まで全業務に電子承認ワークフローを適用でき、代理承認者や発注金額による承認ルートの自動設定も可能です。

電子帳簿保存法に対応しJIIMA認証を取得しているほか、会計システム「SuperStream」との連携（PROCURESUITE-NX）など、ERP・会計システムとの連携実績を持ちます。提供形態はSaaS版とオンプレミス版の両方で、初期費用・月額とも公式サイトに金額の記載はなく要問い合わせです（2026年7月時点）。

都度見積・カタログ購買・請求書払いなど複数の購買パターンを一つのシステムに集約したい企業や、SaaSとオンプレミスを選びたい企業に向いています。

12. Guide（ガイド）（株式会社横山システム経営研究所）

会計事務所を母体とするシステム開発会社が手がけるGuide（ガイド）は、製造業向けの購買・調達管理システム（調達統合システム／Web EDI）です。見積から発注・納品・検収・支払・請求までの調達オペレーションを一気通貫で電子化します。

生産管理システムや設計部門からの発注データ、各部署の購入要求をGuide上に登録すると、取引先への見積依頼や発注へ自動で連動します。直接材（量産部材・外注加工）から間接材、工事、試作品まで幅広い品目の調達に対応します。

BOM連動の見積依頼や相見積・取引先評価、コスト低減率・納期遵守率などの支出分析、サプライチェーンリスクの可視化といった機能を備えます。クラウド（SaaS）型で、料金は公式の製品ページでEntry（月額6万円）からProfessional（月額20万円）までの月額プランと、スターター導入30万円などの初期費用が案内されています（2026年7月時点）。

製造業で、生産管理・設計データと連動させながら直接材から工事・試作品まで調達を一元化したい企業に向いています。

13. 調達購買DXソリューション（セイコーソリューションズ株式会社）

調達購買DXソリューションは、セイコーソリューションズが2024年7月に提供を開始した国産クラウド型の調達・購買管理ソリューションです。購買クラウド「ジーニー2.0」のOEM供給を受け、基幹システム連携やカスタム開発を組み合わせて提供します。

外部・内部のカタログを横断検索して価格の安い順に並べ替える購買横串検索（開発元が2019年に特許取得）や、見積購買、定期支払、支出分析、予算管理などを備えます。直接材・間接材の双方に対応し、製造業向けには在庫管理や支給取引まで扱う「資材調達購買システム」という特化プランも用意します。

SAP S/4HANAなどの基幹システムや会計・生産管理システムとの連携、ユーザー固有要件に応じたカスタム開発に対応し、電子帳簿保存法にはタイムスタンプ自動付与オプションで対応します。初期費用・月額とも公式サイトに金額の記載はなく要問い合わせです（2026年7月時点）。

大手企業で、SAPなどの基幹システムと連携しながら直接材・間接材の購買を集約し、自社要件に合わせたカスタマイズも求めたい企業に向いています。

製造業の直接材・原価に強いタイプ

原材料や部品といった直接材の調達と原価管理に対応するタイプです。生産管理や既存ERPとの連携を前提とし、製造原価と結びつけて調達を管理したい企業に向きます。

14. Hi-PerBT 購買管理（株式会社日立ソリューションズ西日本）

自動車部品製造業で培った購買業務のノウハウを土台に、製造業向けに開発された購買管理パッケージです。株式会社日立ソリューションズ西日本が提供し、購買依頼から見積・発注・入荷検収・支払までを一つのシステムに統合します。

原材料や部品といった生産材（直接材）に加え、消耗品・設備・一般購入品（間接材）まで購入手配の対象とし、原価部門別の予実管理でコスト削減の検討を支えます。サーバー単位のライセンス体系で、利用ユーザー数が増えてもライセンスコストが変わらないため、全社の購買担当者へIDを配布しやすい点も特徴です。

Web-EDIでサプライヤーとリアルタイムに連携でき、承認金額の範囲外をエラーで弾く承認ワークフローにより内部統制を回せます。電子帳簿保存法に対応したシステムとしてJIIMA認証を取得しており、オンプレミスとAWSのどちらでも構築できます。

直接材まで含めた製造業の購買を一つのシステムに集約し、原価管理と結びつけて管理したい企業に適した選択肢です。

15. LinDo購買（TISI株式会社）

ERPや汎用パッケージでは作り込みが難しい、企業ごとに特色の強い調達・購買業務に特化した購買管理システムです。TISI株式会社（旧TIS株式会社）が提供し、ローコード開発基盤「intra-mart」上で構築されています。

見積依頼・査定を担うソーシング、購買依頼・発注・受入を担うパーチェシングなど4つのモジュールで構成され、サプライヤーポータルがどのモジュールを導入しても標準で付きます。サプライヤーとバイヤーの間でQCD（品質・コスト・納期）データや各種帳票を一元管理でき、下請法対応を意識した承認ワークフローも備えます。

SAP S/4HANAとのマスタ自動連携に対応し、見積査定で確定した調達単価や仕入先・品目マスタ、検収情報を基幹システムと同期できます。TOYO TIRE株式会社や株式会社ダイヘンなどの製造業で導入が進み、公式サイトでは約30社超の導入実績を公表しています。

SAPをはじめとする基幹システムと調達単価やマスタを連携させ、独自の購買業務をそのままデジタル化したい製造業向けの製品です。

16. eBuyerBrains Plus（BIPROGY株式会社）

直接材調達システムとして15年の実績を持つ「eBuyerBrains」を発展させ、BIPROGY株式会社がSaaS型として2025年7月に提供を始めた製造業向けの統合調達・購買ソリューションです。部品・原材料などの直接材調達に特化しています。

見積・発注・検収といった購買基幹業務に加え、仕様パラメータから価格の妥当性を判断するコスト査定や、重回帰分析による単価予測、サプライヤー評価など、バイヤーの購買判断を支える分析機能を内蔵しています。2次サプライヤー以降を可視化するBCPサプライチェーン管理や、Scope3カテゴリ1に対応したCO₂排出量算定機能も持ちます。

クラウド提供でインフラの準備・維持が不要で、必要な機能だけを選んで導入することもできます。三菱重工業がグループ共通の直接材調達・購買管理システムとして2024年9月から稼働させるなど、大手製造業での導入が中心です。画面は多言語（日英中）・複数通貨にも対応します。

見積・発注だけでなく、価格査定や単価予測まで含めて直接材調達を高度化したい大手製造業なら、有力な候補になります。

見積・ソーシング（相見積・査定）に特化するタイプ

調達の上流にあたる見積・ソーシングに機能を絞ったタイプです。複数のサプライヤーへの一括見積、金額の横並び比較、価格の妥当性評価（査定）を効率化し、調達コストの適正化を後押しします。購買管理システムが手薄になりやすい領域で、調達DXならではの強みが出るタイプです。

相見積や査定は、標準タイプやERP・調達プラットフォームの一部の製品（intra-mart Procurement Cloud・Oracle NetSuite・SAP Ariba・Coupaなど）も備えています。見積・ソーシングを軸に選ぶなら、これらも含めて、比較表の「見積・ソーシング（相見積・査定）」欄が対応しているかをあわせて確認するとよいでしょう。

17. RFQクラウド（A1A株式会社）

RFQクラウドは、A1A株式会社が運営する、製造業の購買・調達部門向けに見積業務へ機能を絞ったクラウドサービスです。公式には「製造業購買向けクラウド見積査定システム」と位置づけられ、見積依頼（RFQ）から相見積、価格の妥当性評価（査定）までの調達の上流工程を対象としています。

サプライヤーごとに様式の異なる見積を統一フォーマットで扱い、複数社の見積を横並びで比較できる点が特徴です。類似品目や過去の交渉履歴と照らして価格の妥当性を確認する査定の仕組みを備えます。自動車部品メーカーの三桜工業では、見積業務1件あたりの時間を約65%短縮し、部内で月約86時間の工数削減につながったとされます（同社の事例）。

こんな企業におすすめ：製造業で資材・部品の相見積や見積査定を仕組み化し、調達コストの適正化につなげたい購買・調達部門に向きます。料金は公式サイトで非公開のため、初期費用・月額とも個別の問い合わせが必要です。

18. リーナー見積（株式会社Leaner Technologies）

調達・購買部門の見積業務（ソーシング）に照準を合わせたのが、株式会社Leaner Technologiesのリーナー見積です。メールや電話・FAXで属人化しがちな見積依頼から、サプライヤーとの見積書のやり取り、比較・査定、社内承認までの一連のプロセスを、クラウド上で一元管理します。

品目をCSVで一括登録して複数のサプライヤーへ同時に見積を依頼でき、受領した見積は金額や納期を横並びにした比較表が自動で生成されます。比較結果はExcelでも出力でき、相見積と査定の作業を効率化します。社内承認を扱うワークフロー機能や、サプライヤーとのやり取りをシステム上に蓄積するチャット機能も備えます。

こんな企業におすすめ：複数社からの相見積と価格の妥当性評価を軸に、調達の上流から業務を見直したい調達・購買部門に向きます。サプライヤー側は無料で見積回答に利用でき、取引先の導入ハードルを抑えられます。料金は公式サイトで非公開のため、初期費用・月額とも要問い合わせです。

購買・調達機能を持つERP・販売管理タイプ

会計・在庫・販売と統合されたERPや販売管理システムの一機能として、購買・調達を担うタイプです。SAP AribaやCoupaのように、ERPと連携して全社の調達・支出を管理する調達プラットフォームもここに含みます。調達データを会計・在庫や全社の支出管理とつなげ、一元的に管理したい企業に向きます。

ERPの購買機能と専用の購買管理システムは重なる部分も多く、どちらを選ぶべきか、あるいは併用すべきか迷いやすいところです。両者の機能差や使い分け・併用のパターンは、以下の記事で整理しています。

19. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

会計・在庫・販売・購買を1つのデータベースで扱うクラウドERP「NetSuite」の、購買・調達（Procurement）モジュールです。全世界で43,000社以上が導入するNetSuiteの一部として提供され、購買単独のツールではなく基幹業務と一体で調達を担います。

購買依頼から承認、発注、受領、請求書処理、支払までの一連の流れを、会計・在庫と同じ単一データベース上で処理します。発注書・受領書・請求書を突き合わせる3方向照合に対応し、手作業の転記を抑えられます。

見積依頼（RFQ）やベンダースコアカード、購買契約を備え、ソーシングから支払までを一元管理できます。190以上の通貨・27以上の言語に対応するため、海外子会社を含むグループ経営にも向きます。料金は要問い合わせで、年間ライセンス制（購買はコアERPへのアドオン）です。

購買だけでなく会計・在庫・支払まで一気通貫で統合したい、中堅〜大企業や海外展開企業におすすめです。

20. 楽楽販売（株式会社ラクス）

見積・受注・売上・請求・入金の一元管理を中核とする、株式会社ラクスのクラウド型販売管理システムです。販売管理の業務フローの一部として、購買申請・発注・仕入・支払といった購買側の機能を標準で備えています。

購買申請（稟議）から承認、発注書の自動作成、納品・検収、支払処理までを1つのシステムで扱えます。発注データを受注案件に紐づけるため、案件単位で収支をリアルタイムに確認できます。承認フローは金額・値引き率・申請部署などの条件でルートを自動分岐でき、ノンプログラミングで画面やワークフローを自社の業務に合わせて構築できます。

料金は初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円〜（税抜）で、利用ユーザー数・データベース数に応じて変動します（無料トライアルあり）。販売と購買を同じシステムで扱い、案件単位で収支まで管理したい企業に向いています。

21. アラジンオフィス（株式会社アイル）

株式会社アイルが提供する、販売・在庫・購買管理を中核とする統合型パッケージシステムです。購買管理は発注・仕入管理として、販売・在庫と同じパッケージ内で扱います。受注〜発注〜在庫〜売上〜請求までを一元管理できます。

特徴は、業種・業態ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージの幅広さです。食品・アパレル・鉄鋼・ねじ・医療など、業界固有の運用に合わせた構成を用意し、生産管理や貿易管理などをオプションで追加できます。承認はオプション「アラジンワークフロー」で、伝票種類別・金額条件別の多段承認、代理承認、モバイル承認に対応します。

オンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）を選べ、導入実績は6,000社以上（公式特徴ページ）です。料金は要問い合わせです。業種固有の商習慣に合わせて、販売・在庫・購買をまとめて基幹システム化したい企業に合う選択肢です。

22. Biz∫（ビズインテグラル）（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

中堅〜大企業向けの統合基幹業務システム（ERP）「Biz∫」の購買管理機能です。会計・販売・購買・在庫・人事給与などを疎結合で束ねるERPの一部として、購買・発注・仕入から会計連携までを扱います。株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供しています。

購買申請の集約、見積依頼・仕入先選定、サプライヤーとのWebEDI、発注・仕入・在庫管理に対応し、買掛金・支払・債務計上といった会計処理まで同一ERP内で統合できます。intra-mart基盤のワークフローで多段階承認に対応し、業務領域単位で必要な分だけ導入できるライセンス体系です。

「Biz∫」ERP全体での採用社数は2,000社を突破しています（2025年12月時点、公式）。料金は要問い合わせで、導入はパートナー経由が前提です。購買から債務計上・支払・財務会計までを社内の基幹システム内で一気通貫にしたい、中堅〜大企業におすすめです。

23. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

案件・プロジェクト単位で業務が進む業種に向けた、株式会社オロのクラウドERPです。発注・仕入・支払・債務管理といった購買を、プロジェクト別の原価・収支管理と連動させる点が特徴です。

発注予定の段階から入力でき、発注処理で注文書をPDF自動生成します。売上（案件）に仕入・外注を紐づけて登録するため、どの案件の原価かが一目で分かり、案件損益をリアルタイムに可視化できます。仕入登録で債務が登録され、請求書との付け合わせやFBデータ出力、手形など複数の支払方法に対応します。購買管理に標準でワークフローを備え、受注確定前の発注などリスク場面の承認を設定できます。

料金は初期設定費用10万円、月額はモジュール×ライセンス数の課金に保守6万円〜/月が加わる構成です（詳細は要問い合わせ）。対象はIT・広告・コンサルなどのプロジェクト型業種で、案件ごとの原価・損益と購買を結びつけて管理したいビジネスに向いています。

24. HUE Purchase（株式会社ワークスアプリケーションズ）

大企業向け統合基幹業務スイート「HUE」の購買・調達モジュールです。株式会社ワークスアプリケーションズが提供し、購入依頼〜見積〜発注〜検収〜請求支払〜在庫管理までを一元管理します。直接材から間接材まで、全社の調達を対象とします。

承認ワークフローや発注時点での予算チェックで、社内のガバナンスを仕組みとして効かせられます。Amazon Business・モノタロウ・アスクルなど20以上のサイトとパンチアウト連携し、間接材の外部サイト調達をカバーします。Web EDIでサプライヤーと見積から納期回答・支払までをやり取りでき、取適法（下請法）・インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。

公表されている導入事例では、株式会社旭洋工業製作所が年間18〜19万枚のペーパーレス化を実現しています。料金は要問い合わせ（業務規模に応じた個別見積り）です。母体ERPと連携しながら、全社の調達を統制とともに回したい大手企業におすすめです。

25. SAP Business One（SAPジャパン株式会社）

SAPが中堅・中小企業向けに提供する統合ERPで、会計・財務・販売・在庫・購買・生産・CRMを1つのシステムに統合します。国内はSAP認定パートナー経由で導入され、オンプレミス版とクラウド版があります。提供元はSAPジャパン株式会社です。

購買管理モジュールは、購買依頼〜見積依頼〜発注〜入庫〜買掛金〜支払までをカバーします。入庫を登録すると在庫数量と総勘定元帳へ自動反映され、会計と在庫が購買と密に連動します。28言語・50カ国向けの国別バージョンを備え、現地語での帳票発行や外貨建て取引の直接入力など、多言語・多通貨に対応します。

全世界170カ国超で8万3,000社超が利用しています（2025年12月時点、SAP）。企業の成長時にS/4HANAなど上位製品へ移行する経路も想定されています。料金は要問い合わせ（パートナー見積）です。海外拠点を含め、会計・在庫と一体で購買を管理したい中堅・中小企業に合います。

26. SAP Ariba（SAPジャパン株式会社）

調達戦略の立案（ソーシング）から契約、日常購買の実行、サプライヤー管理、支出分析までをクラウド上で束ねる、SAPの支出管理（Spend Management）ソリューション群です。SAPの基幹システム（S/4HANA）と連携する、大企業・グローバル企業向けの位置づけで、SAPジャパン株式会社が国内で提供します。

基盤となるSAP Business Network（旧 Ariba Network）は、190カ国以上・800万社超（2023年1月時点）が参加するB2B取引ネットワークで、サプライヤー発掘や電子取引の基盤になります。ソーシング・契約・購買実行・サプライヤー管理・支出分析を、調達から支払まで（Source-to-Pay）単一のプラットフォームでカバーします。

すでにSAP ERPを導入している企業は、財務会計との連携で親和性が高く、トヨタ自動車や第一三共などが採用しています。バイヤー側のライセンス料金は公式非公開で要問い合わせです。間接材・直接材の調達プロセスを、全社やグローバルで標準化・統制したい大企業におすすめです。

27. Coupa（クーパ）（Coupa株式会社）

Coupa株式会社が国内で提供する、支出管理のグローバルクラウドプラットフォームです（米国本社はCoupa Software Inc.）。購買管理（購買申請・発注）は、調達から支払までの領域の一モジュールとして提供されます。

購買申請・発注のワークフローをAIで簡素化し、統合カタログで検索から申請までを1か所に集約します。さらに調達（S2C）・購買（P2P）・請求支払（AP自動化）・経費・サプライチェーンまで支出全体を横断してカバーし、間接材・直接材の両方を対象とします。多拠点・多通貨を前提とした設計で、日本語・英語ほか複数言語に対応します。

グローバルで3,200社以上が導入し（公式日本語サイト）、国内では三菱重工業・日本製鉄などの大手が採用しています。料金は個別見積方式で要問い合わせ（エンタープライズ向け）です。グローバル拠点をまたいで、支出全体を1つのプラットフォームで可視化・統制したい大企業に向いています。

調達DXツールの選び方

タイプのあたりがついたら、次の観点が候補の絞り込みに役立ちます。自社の調達課題と既存システムに照らして見ていきましょう。

解決したい調達課題の優先順位で選べているか

調達DXで解決したい課題は、間接材のコスト削減なのか、製造の直接材と原価の結びつけなのか、相見積の手間の削減なのかで、適したタイプが変わります。複数の課題がある場合は、最も効果を出したい課題を軸に据えて、そこに強いタイプから候補を挙げると選定がぶれません。

対応範囲（見積〜支払）が自社の調達業務に合うか

ツールによって、カバーする工程は見積・発注だけのものから、検収・支払・支出分析まで通貫するものまで幅があります。自社でデジタル化したい工程が明確なら、その範囲を過不足なくカバーする製品が候補になります。将来的に対象工程を広げたい場合は、発注だけでなく検収・支払まで拡張できるかも確認しておくと、入れ替えの手戻りを避けられます。

既存のERP・会計システムと連携できるか

調達データは、最終的に会計の仕訳や在庫・原価のデータとつながります。既存の会計システムやERPと連携できないと、二重入力や転記ミスが残り、調達DXの効果が薄れます。CSV連携で足りるのか、APIでリアルタイムに同期したいのかを整理し、自社の基幹システムとの接続実績がある製品かが選定のポイントになります。

特に発注・検収・支払のデータを会計へ自動で流したい場合は、連携の対象範囲と方式を具体的に確かめておくと安心です。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応できるか

調達業務で扱う見積書・契約書・請求書は、制度対応の観点でもツール選定に関わります。電子帳簿保存法では、見積書・請求書・契約書などを電子データでやり取りした場合、一定の要件を満たした形での電子保存が求められ、2024年（令和6年）1月からはこの保存要件に従った対応が必要とされています。

また、2023年（令和5年）10月1日に始まったインボイス制度のもとでは、仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の保存が必要です。受け取った請求書がインボイスの要件を満たすかの確認や、電子データでの保存にツールが対応していると、調達から経理までの処理が滞りません。

自社の調達帳票がこれらの制度対応の対象になる点を踏まえ、電子保存やインボイスの受領・保存に対応できる製品かも確認しておきたいポイントです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：インボイス制度について｜国税庁
• 出典：電子帳簿保存法関係（電子取引関係）｜国税庁

現場に定着する操作性か

調達DXツールは、購買の申請を行う現場の従業員も日常的に使います。申請画面が分かりにくいと、結局メールや口頭での依頼に戻ってしまい、せっかくの統制が形骸化します。申請・承認の操作が直感的か、スマートフォンから申請できるか、無料トライアルやデモで現場の担当者が実際に試せるかを確認すると、導入後の定着を見込みやすくなります。

調達DXツールの費用相場

調達DXツールの料金は、提供形態と対象企業の規模によって幅があります。各サービスの正確な料金は公式情報や資料で確認していただく前提で、桁感の目安を示します。

クラウド型の中小企業向けでは、月額数万円程度から利用できる製品が中心です。中堅・大企業向けで承認ワークフローや基幹システム連携まで含むものは、月額数十万円規模や、利用部門・取引件数に応じた個別見積もりとなるケースが多くなります。

本記事で紹介したなかには、料金を公表している製品もあります。たとえば楽楽販売は初期費用200,000円・月額70,000円から、Guideは月額60,000円から、クラウドERP ZACは初期費用100,000円から（いずれも税抜・公式公表）という水準です。一方で、多くのERPや大規模な調達基盤は料金を公開していません。

オンプレミス型や大規模なERP・ソーシング基盤では、初期構築に数百万円から数千万円規模の費用がかかることもあります。多くのツールが料金を公開せず個別見積もりとしているため、対応範囲や利用規模を伝えたうえで見積もりを取り、総額と運用コストを比較することが大切です。

調達DXを進めるメリット

調達DXに取り組むと、コスト・業務・統制の3つの面で効果が期待できます。導入を社内で検討する際の判断材料としても役立ちます。

コスト削減・適正価格での調達

相見積や過去実績との比較を仕組み化することで、言い値での発注や取引先の偏りを減らせます。品目別・取引先別に支出を集計できれば、まとめ買いや取引先の見直しによるコスト削減の余地も見えてきます。間接材のように一件ごとは少額でも件数が多い購買ほど、積み上げでの効果が出やすくなります。

業務効率化と属人化の解消

紙やメールで回していた申請・承認・発注をツール上に集約すると、承認の滞留や転記のミスが減り、調達のリードタイムが短くなります。発注や取引先の情報が担当者個人ではなくシステムに蓄積されるため、担当者の異動や退職があっても業務が止まりにくくなる点も見逃せません。

属人化や発注ミスを具体的にどう解消していくか、システム導入の前後で打てる手を着手順に知りたい場合は、以下の記事で整理しています。

内部統制・ガバナンスの強化

金額や部門に応じた承認ワークフローと、申請者・承認者・発注者を分ける職務分掌を設定すれば、不正な発注や架空取引が起きにくくなります。誰がいつ何を承認・発注したかのログが残ることで、監査の際の証跡としても機能し、調達プロセスの透明性を高められます。

なぜ今、調達DXが求められているのか

調達DXが注目される背景には、日本企業の調達領域のデジタル化が国際的に見て遅れているという事情があります。PwCが世界の調達担当者を対象に行った「グローバルデジタル調達実態調査」では、日本企業のデジタル変革について次のように指摘されています。

前回（2022年）と比較してグローバルとのデジタル変革度合のギャップは小さくなっているものの、上流工程（S2C：ソーシングから契約まで）のデジタル変革については引き続きグローバルに遅れを取っている

出典：グローバルデジタル調達実態調査 第5版（2024年）｜PwC Japanグループ

この調査では、調達全体のデジタル化が近年進みつつある一方で、見積・ソーシングといった調達の上流工程の変革が依然として課題として残ることが示されています。実際、2022年の同調査では、戦略的な調達（ソーシングから契約まで）のデジタル化率は日本で19%、グローバルで35%と差が開いていました。

見積・ソーシングに強いツールが調達DXの一角として位置づけられるのは、この手薄になりやすい上流工程を補える点にあります。

加えて、電子帳簿保存法やインボイス制度といった制度対応が、調達帳票の電子化を後押ししています。人手不足のなかで調達業務の効率化と統制を両立する手段として、調達DXへの関心が高まっています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：グローバルデジタル調達実態調査 第5版｜PwC Japanグループ
• 出典：グローバルデジタル調達実態調査 第4版（2022年）｜PwC Japanグループ

調達DX導入で押さえる注意点とリスク対策

調達DXは導入すれば自動的に効果が出るものではありません。現場への定着や、権限・セキュリティの設計を押さえておかないと、かえって業務が滞ることもあります。導入前に確認しておきたい点を整理します。

導入を成功させる進め方（段階導入・現場浸透）

調達業務の全工程を一度に切り替えると、現場の負担が大きく、運用が定着しないまま形骸化しがちです。間接材の発注など効果が出やすく影響範囲の限られた業務から始め、運用を固めながら対象を広げる段階的な進め方が現実的です。導入の目的と新しい運用ルールを現場に共有し、申請・承認の担当者が迷わず使える状態をつくることが、定着の近道になります。

不正発注・架空取引を防ぐアクセス権限とログ監査

調達は社外への支払が発生するため、不正のリスクと隣り合わせです。申請・承認・発注・支払の権限を同一人物に集中させず、職務分掌に沿って分けることで、架空発注や癒着のリスクを下げられます。操作ログが記録・監査できる製品を選べば、不審な取引を後から追跡でき、抑止力としても働きます。

クラウド利用時のセキュリティ・BCPの備え

クラウド型のツールには、取引先情報や価格といった機密性の高いデータが蓄積されます。通信の暗号化やアクセス制限、第三者認証（ISMSなど）の取得状況を確認し、自社のセキュリティ要件を満たすかを見極めます。あわせて、障害やデータ消失に備えたバックアップや復旧の体制（BCP）がどう用意されているかも、調達という止められない業務を支える観点で確認しておきます。

まとめ

調達DXツールは、間接材効率化型・標準型・製造業の直接材型・見積ソーシング型・ERP／販売管理型の5タイプに分けて見ると、自社に合うものを選びやすくなります。まずは解決したい調達課題を一つに絞り、そのタイプのなかから、対応範囲（見積〜支払）・既存システムとの連携・制度対応・操作性を比べて候補を絞り込むのがおすすめです。

特に見積・ソーシングは、購買管理の仕組みだけでは手薄になりやすい調達の上流工程です。調達コストの適正化まで踏み込みたい場合は、この領域に強いツールも候補に入れて比較するとよいでしょう。気になるサービスは、資料請求で機能や料金の詳細を確認してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 調達DXとは何ですか？

A. 調達DXとは、見積の取得から発注、取引先管理、検収、支払までの調達業務を、デジタルツールで一元的に扱えるようにする取り組みです。発注の履歴や取引先ごとの価格が蓄積されるため、属人化していた判断を標準化し、コストや納期を見える化できる点が特徴です。間接材の効率化、製造業の直接材調達、見積・ソーシング（相見積・査定）など、調達のどの工程を対象にするかで適したツールのタイプが変わります。

Q. 調達DXと購買管理システムの違いは何ですか？

A. 調達DXと購買管理システムの違いは、カバーする業務範囲の広さにあります。購買管理システムが発注・検収・支払という購買プロセスの管理を軸にするのに対し、調達DXはその前工程にあたる見積・ソーシング（相見積や取引先選定）まで含めて、調達業務全体をデジタル化するという、やや広い視点をとります。

発注以降の社内プロセスを整えたい場合は購買管理システム、相見積や査定を含めた調達の上流から見直したい場合は調達DXの視点が合います。

Q. 調達DXツールとERP（基幹システム）はどう違いますか？

A. 調達DXツールとERPの違いは、対象とする業務の範囲です。ERPは会計・人事・在庫・販売など全社の業務を包括的に扱う基幹システムで、調達DXツールは調達・購買の領域に特化しています。

ERPや販売管理システムの一機能として購買・調達を担う製品もあり、会計・在庫まで含めて全社で一元管理したい場合は、このタイプの製品が候補になります。既存のERPを使い続ける場合は、調達DXツールとERPを連携させる使い方が一般的です。

Q. 見積・ソーシングツールと購買管理システムはどう使い分けますか？

A. 見積・ソーシングツールと購買管理システムは、デジタル化したい工程で使い分けます。見積・ソーシングツールは相見積の依頼や価格の妥当性評価（査定）といった調達の上流工程に特化し、購買管理システムは発注・検収・支払といった発注以降のプロセスが中心です。

言い値での発注を減らして調達コストを適正化したいなら見積・ソーシング型、社内の申請・承認・発注・支払を整えたいなら購買管理システムが向きます。両者を組み合わせて使う企業もあります。

Q. 中小企業でも調達DXツールを導入できますか？

A. 中小企業でも調達DXツールは導入できます。初期費用・月額費用が0円から始められるクラウド型の製品や、中小・中堅規模向けのプランが用意されているためです。間接材の発注など、効果が出やすく影響範囲の限られた業務から段階的に始めると、現場に定着させやすくなります。無料トライアルやデモで操作性を試せる製品を選ぶと、導入後のつまずきを減らせます。

Q. 調達DXツールの費用相場はどのくらいですか？

A. 調達DXツールの費用相場は、クラウド型の中小企業向けで月額数万円から、承認ワークフローや基幹システム連携まで含む中堅・大企業向けで月額数十万円規模や個別見積もりが目安です。オンプレミス型や大規模なERP・ソーシング基盤では、初期構築に数百万円から数千万円規模の費用がかかることもあります。

多くの製品が料金を公開せず個別見積もりとしているため、対応範囲と利用規模を伝えて見積もりを取り、総額と運用コストで比較することが大切です。

Q. クラウド型とオンプレミス型のどちらを選ぶべきですか？

A. 調達DXツールのクラウド型とオンプレミス型は、導入スピードや運用負荷を抑えたいならクラウド型、自社の要件に合わせた作り込みや厳格な統制を重視するならオンプレミス型が向いています。クラウド型はインフラの準備が不要で短期間に始めやすく、オンプレミス型は独自の調達業務や社内システムとの密な連携に対応しやすい特徴があります。規模や要件に応じて、クラウドとオンプレミスを選べる製品もあります。

Q. 既存の会計システムやERPと連携できますか？

A. 多くの調達DXツールは、既存の会計システムやERPと連携できます。発注・検収・支払のデータを会計システムへ自動で流せれば、二重入力や転記ミスを防ぎ、調達から経理までの処理をつなげられます。CSVでのデータ連携で足りるのか、APIでリアルタイムに同期したいのかを整理し、自社の基幹システムとの接続実績がある製品かを確認しておくと安心です。

Q. 調達DXツールは電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していますか？

A. 対応状況は製品によって異なりますが、見積書・請求書・契約書などを電子でやり取りした場合、2024年（令和6年）1月から電子帳簿保存法の保存要件に従った電子保存が必要で、これに対応した調達DXツールが増えています。

また、2023年（令和5年）10月に始まったインボイス制度では、仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の保存が必要です。受け取った請求書がインボイスの要件を満たすかの確認や電子保存にツールが対応していると、調達から経理までの処理が滞りません。

自社の調達帳票がこれらの制度対応の対象になる点を踏まえ、電子保存やインボイスの受領・保存に対応できる製品かを確認しておきましょう。

出典・参考資料（2件）

• 出典：インボイス制度について｜国税庁
• 出典：電子帳簿保存法関係（電子取引関係）｜国税庁

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