ひとり情シスとは？つらい状況の原因と、負担を減らす対策を優先順位で解説

社内のパソコン手配からアカウントの発行、「ネットがつながらない」という問い合わせ対応、セキュリティ、ベンダーとのやり取りまで、ITに関わることをほぼ1人で抱えていませんか。担当者が実質1人という「ひとり情シス」は、中小企業を中心に広がっており、業務の負担が重いだけでなく、担当者が辞めたり倒れたりすると社内のITが止まってしまうという構造的なリスクを抱えています。

つらさの正体は、能力や頑張りの不足ではなく「1人に業務が集中する体制」そのものにあります。だからこそ、精神論で乗り切るのではなく、何から手を付ければ負担が減るのかを順序立てて考えることが近道になります。

負担の多くは、入退社のアカウント処理やSaaSの棚卸しのように、毎回手作業で繰り返している定型業務から生まれています。こうした作業は、優先順位をつけて「守り」から固め、仕組みやツール、外部の力をうまく組み合わせることで、1人でも着実に減らせます。

ひとり情シスとは？ゼロ情シス・兼任との違い

ひとり情シスとは、社内の情報システム部門の業務を実質的に1人で担っている状態を指します。パソコンやネットワークの管理、各種システムやSaaSの運用、セキュリティ対策、社員からの問い合わせ対応までを、ほかの業務と掛け持ちしながら1人でこなしているケースも含みます。

「ひとり情シス」という言葉は2018年ごろから使われ始め、一般社団法人ひとり情シス協会のような当事者団体も生まれるなど、個人の問題ではなく広く知られた経営課題として認識されるようになりました。

関連する言葉に「ゼロ情シス」と「兼任」があります。整理すると、担当者がまったくおらず総務や経理などの社員が片手間でIT対応をしている状態が「ゼロ情シス」、情報システムを専門に担当する人はいるものの1人しかいないのが「ひとり情シス」です。情シス担当が他部署の業務と掛け持ちしている「兼任」は、肩書き上は担当者がいても使える時間が限られるため、実態としてはひとり情シスに近い負荷がかかります。

どの状態も、ITの守備範囲が広がり続ける一方で人手が追いつかないという共通の課題を抱えています。まずは、なぜこうした体制が増えているのかを数字で確認します。

ひとり情シスはなぜ増えているのか

ひとり情シスは、特定の会社だけの問題ではありません。ここでは、広がりを示す調査データと、中小企業で1人体制になりやすい背景を順に見ていきます。

データで見るひとり情シスの広がり

ノークリサーチが2025年10月に発表した調査では、情報システムの担当者が1名だけという「ひとり情シス」の企業は24.5%でした。これは年商500億円未満の中堅・中小企業を対象とした割合で、2023年の21.3%から上昇しています（調査は2025年5月、全国・全業種の800社が対象）。

同じ調査を年商5〜50億円規模に絞って見ると、情シス担当を他業務と兼任させている企業は61.1%（2023年は48.0%）に達し、専任で置いている企業は16.7%まで下がります。これは「1名だけ」の割合とは別の切り口の数値ですが、いずれも情シスを少人数で担う体制が広がっていることを示しています。

この数字は、情シスを1人または兼任でまかなう体制が中小企業で一般的になりつつあることを示しています。自社の状況が特別ではなく、同じ課題を抱える企業が多数あるという事実は、経営層に体制の見直しを相談する際の材料にもなります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：中堅・中小企業の情シス人員に関する調査（ノークリサーチ、2025年5月調査・2025年10月発表）の報道｜IT Leaders（https://it.impress.co.jp/articles/-/28482）
• 参考資料：中小企業は「ひとり情シス問題」にどう向き合うべきか｜中小企業基盤整備機構 digiwith（https://digiwith.smrj.go.jp/cocoapp/info/feature/tokusyu20260515.php）

なぜ中小企業で1人体制になりやすいのか

背景にはいくつかの要因が重なっています。第一に、IT人材そのものの不足です。専門スキルを持つ人材は採用競争が激しく、中小企業では確保も定着も難しいため、欠員が出ても補充できず1人体制が続きます。

第二に、クラウドサービスやSaaSの普及です。自社でサーバーを持たずに済むようになった一方で、利用するサービスの数が増え、アカウントの発行・停止やセキュリティ設定といった管理業務はむしろ増えています。第三に、情シス業務が社内で理解されにくいことも挙げられます。普段は目立たないため「1人でも回る」と見なされやすく、予算や増員の優先度が後回しになりがちです。

こうした要因が同時に働くことで、負担が一点に集中する構造ができあがります。

ひとり情シスが抱える問題点とリスク

ひとり情シスの問題は、単に「忙しい」という話にとどまりません。業務が1人に集中する体制そのものが、次のようなリスクを生みます。自社に当てはまるものがないか確認しながら読み進めてください。

業務過多で手が回らない

ネットワークやサーバーの運用、端末のキッティング（初期設定）、各種SaaSの管理、セキュリティ、社員からの問い合わせ対応と、守備範囲が広いうえに専門性も求められます。日々の相談対応に追われると、ルール整備や予防策、中長期のIT戦略といった「本来やるべき仕事」が後回しになり、目の前の対応で1日が終わってしまいます。

業務が属人化して休めない・引き継げない

担当者が1人だと、設定内容や運用手順がその人の頭の中だけに蓄積されます。マニュアルを整備する時間も取れないため、業務がブラックボックス化しやすくなります。結果として、休暇が取りづらく、急な欠勤時に誰も代われないという状態に陥ります。

退職・不在で業務が止まるリスク

属人化がもっとも深刻な形で表れるのが、担当者の退職や長期不在のときです。引き継ぎ資料がないまま担当者が抜けると、ITインフラやシステムの保守・運用が滞り、トラブルが起きても対応できる人がいなくなります。

全般を任せられる後任はすぐには見つからず、採用や立ち上げに数か月かかることも珍しくありません。1人に依存した体制は、その1人が抜けた瞬間に事業の継続そのものに関わる問題へと発展します。

トラブル対応・問い合わせ対応が遅れる

障害やトラブルが複数同時に発生すると、1人ではどうしても対応が後手に回ります。「パスワードを忘れた」「プリンタが動かない」といった日常的な問い合わせも1人に集まるため、緊急度の高い障害に気づくのが遅れたり、対応に着手できなかったりする場面が出てきます。

セキュリティ対策まで手が回らない

セキュリティは、設定や点検が1人の中で完結するほど、抜け漏れに気づきにくくなります。退職者のアカウントが停止されないまま残る、重要なサービスに多要素認証が設定されていない、といった穴があっても、チェックする第三者がいなければ見過ごされます。日々の対応に追われると、ウイルス対策やアクセス権の棚卸しといった予防的な作業が後回しになり、情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まります。

孤立・精神的プレッシャーと離職

社内に相談できる同僚がいないため、判断も責任もすべて自分で背負うことになります。障害対応のプレッシャーや、成果が評価されにくい状況が続くと、精神的な負担は大きくなります。こうした孤立は離職につながりやすく、担当者が辞めれば前述の「退職で業務が止まるリスク」が現実になるという悪循環を招きます。

ひとり情シスの負担を減らす打ち手と優先順位

打ち手を考えるうえで出発点になるのが、ひとり情シスの問題を「人の問題」ではなく「仕組みの問題」として捉える視点です。中小企業基盤整備機構が公開する解説記事も、次のように述べています。

ひとり情シス問題は、担当者個人のスキルや努力の問題ではないと考えます。

出典：中小企業は「ひとり情シス問題」にどう向き合うべきか｜中小企業基盤整備機構 digiwith

すべてを一度に解決しようとすると、かえって何も進みません。事業の継続や情報漏えいの防止に直結する「守り」から固め、そのうえで業務の標準化、定型作業の仕組み化、外部の力の活用へと順に広げていくのが現実的です。着手すべき順に並べると、次の6段階になります。

1. まず守りを固める（退職者アカウントの停止・多要素認証・バックアップ）
2. 業務範囲を明確にして標準化・マニュアル化する
3. 定型作業を仕組み・ツールで減らす
4. 社内のITリテラシーを上げて問い合わせを減らす
5. 外部委託を使う
6. 増員・採用を交渉する

まず守りを固める（退職者アカウントの停止・多要素認証・バックアップ）

最初に手を付けるべきは、万が一のときに被害が大きい領域です。具体的には、退職者のアカウントが確実に停止されていること、重要なクラウドサービスに多要素認証が設定されていること、業務データが定期的にバックアップされ復旧手順が共有されていることの3点が目安になります。これらは完璧を目指すより、抜けがないかをまず確認することが優先されます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：中小企業は「ひとり情シス問題」にどう向き合うべきか｜中小企業基盤整備機構 digiwith（https://digiwith.smrj.go.jp/cocoapp/info/feature/tokusyu20260515.php）

多要素認証が未設定のサービスが見つかり、これから導入を進めるなら、認証方式（アプリ・SMS・生体認証など）や料金で製品を比べた以下の記事が、自社に合う仕組みを選ぶ際の参考になります。

業務範囲を明確にして標準化・マニュアル化する

次に、担う業務を棚卸しし、何をどこまで対応するのかの線引きを明確にしておくと、都度の判断や説明の負担が減ります。問い合わせ窓口を一本化し、手順書やよくある質問の回答をまとめておくのも効果的です。誰が見ても同じ手順で進められる状態は、属人化を防ぎ、急な不在時の備えにもなります。

定型作業を仕組み・ツールで減らす

標準化した業務のうち、毎回手作業で繰り返しているものは、ツールで自動化できる余地があります。入退社のアカウント処理やSaaSの棚卸しなどが代表例です。どの作業をどこまで減らせるかは次の章で具体的に取り上げます。

社内のITリテラシーを上げて問い合わせを減らす

問い合わせの総量を減らすには、社員側が自力で解決できる範囲を広げることも有効です。基本操作やセキュリティに関する簡単な勉強会を開いたり、分かりやすいマニュアルを共有したりすることで、繰り返し寄せられる初歩的な質問を減らせます。社員のITリテラシー向上は、担当者1人の努力ではなく社内全体の取り組みとして進めると効果が持続します。

外部委託を使う

自社だけで抱えきれない業務は、外部の専門事業者に委託する選択肢があります。ただし、何でも任せればよいわけではなく、どこを委託しどこを自社で持つかの判断が重要です。その考え方は後半の章で詳しく解説します。

増員・採用を交渉する

根本的な解決として、人員の増員や採用があります。ただし、採用には時間もコストもかかり、IT人材の確保は容易ではありません。守りの強化や仕組み化で負担を下げたうえで、業務量や障害時のリスクを具体的な数字や事例で示しながら増員を交渉すると、経営層の理解を得やすくなります。優先順位としては最後に位置づけ、ほかの打ち手と並行して進めるのが現実的です。

繰り返しの定型作業を仕組み・ツールで減らす

ひとり情シスの時間を実際に奪っているのは、毎回手作業で繰り返している定型業務です。ここでは、どの作業がツールでどこまで減らせるのか、逆に何は自動化しきれないのかを具体的に見ていきます。

仕組み化はツールの購入が前提ではありません。まずはスプレッドシートでSaaSとアカウントの棚卸し表を作る、入退社時のチェックリストを用意する、すでに契約しているGoogle WorkspaceやMicrosoft 365の管理機能を使う、といった無料で今日から始められる工夫があります。

手作業での管理が件数の増加で限界に近づいてきたら、次の段階として専用のツールを検討する、という順序で考えると、自社の予算や状況に合わせて無理なく進められます。

入退社のアカウント発行・停止（オンボーディング／オフボーディング）

社員の入社時には、業務で使う複数のSaaSやシステムにアカウントを作り、権限を割り当てます。退職時にはそれらを漏れなく停止する必要があります。利用サービスが増えるほどこの作業は煩雑になり、1つでも停止し忘れると、退職者がアクセスできる状態が残るというセキュリティ上の穴になります。

SaaS管理ツールやID管理ツールは、従業員情報と各サービスのアカウントをひも付けて管理し、退職者アカウントの検知やアラート表示、ワークフローに沿ったアカウントの停止までを支援します。手作業のチェックリストを、仕組みとして肩代わりさせられる領域です。

複数サービスのアカウント発行・停止や権限付与を一元管理する仕組み（IDaaS・ID管理）そのものを掘り下げたい場合は、主要サービスの機能や選び方を比較した以下の記事が参考になります。

SaaSの棚卸し・契約やコストの可視化

部署ごとに契約したSaaSが把握しきれず、「誰が何を使っているか分からない」「使われていないライセンスに料金を払い続けている」といった状態は少なくありません。SaaS管理ツールは、利用中のサービスやアカウントを自動で収集して一覧化し、未利用アカウントや重複契約、契約更新日を可視化します。棚卸しやコストの見直しにかかる手間を減らし、削減の判断材料を揃えられます。

シャドーIT（野良SaaS・野良AI）の把握

情シスの承認を経ずに現場が独自に導入したSaaSや生成AIは「シャドーIT」と呼ばれ、情報漏えいやコンプライアンス上のリスクになります。1人で全社の利用状況を目視で追うのは困難です。SaaS管理ツールの多くは、IDの連携やブラウザ拡張機能などを通じて、把握できていないサービスの利用を検知し、管理者に知らせます。

ただし検知できる経路には製品ごとに前提があり、たとえばブラウザを経由しない利用や、個人アカウントでの直接利用などは検知しづらいため、過信は禁物です。

検知はあくまで入り口で、見つけた野良SaaSを承認・制限し、利用をルール化していく段階まで進めて初めてリスクが下がります。発見から抑制までの具体的な進め方は、以下の記事で手順を追って解説しています。

問い合わせ対応を減らす

日常的に寄せられる問い合わせは、チャットボットやよくある質問の整備、申請フローの標準化によって総量を減らせます。これらはSaaS管理ツールとは別の領域（社内向けチャットボットやFAQツールなど）が担いますが、定型的な質問を自動応答に任せれば、担当者はより判断の必要な対応に時間を使えます。前章で触れた社内のITリテラシー向上と組み合わせると効果が高まります。

ツールで減らせること・減らせないこと

ツールが得意なのは、アカウントの棚卸しや退職者アカウントの検知、SaaSの可視化、コストの見える化といった、繰り返し発生する定型作業です。これらを仕組みに任せることで、手作業のチェックや確認の時間を大きく減らせます。

一方で、どのツールを入れるかの判断、障害発生時の原因切り分け、社内ルールの設計、ベンダーとの交渉といった、文脈に応じた判断が必要な業務は自動化しきれません。また、アカウントの停止についても、ツールが「停止すべきアカウント」を検知したり停止タスクを自動生成したりする範囲と、連携先サービスで実際にアカウントが自動削除される範囲は製品や連携状況によって異なります。

導入前に、自社が減らしたい作業がどこまでカバーされるかを確認することが大切です。

ここからは、こうした定型作業の仕組み化に使える代表的なサービスを紹介します。以下はご紹介するサービスの比較表です。

※上記は各社公式サイトの情報に基づく概要です（2026年11月時点）。料金の税区分や最新の機能・提供範囲は各社の公式情報をご確認ください。

1. マネーフォワード Admina（マネーフォワードｉ株式会社）

マネーフォワード Adminaは、従業員を軸に社内のSaaSやデバイスをまとめて管理する、情報システム部門向けのサービスです。SaaSアカウントの可視化・棚卸し、入退社時のアカウント発行・停止、シャドーIT検知、コスト管理、デバイス管理までを1つの画面に集約します。公式は「情シス向け業務OS」を掲げており、ひとり情シスが抱える定型作業の多くをまとめて引き受ける位置づけです。

従業員マスターと連携したIDライフサイクル管理により、アカウントの発行から退職者アカウントの検知・削除までを一貫して扱えます。退職済みアカウントはアラートで表示され、退職日や雇用区分の条件を設定したワークフローによる削除や、Slackやメールでの通知にも対応します。

50ID以下は全機能を無料で利用でき、51ID以上は1IDあたり月額300円という料金体系で、小規模から試しやすい点も特徴です。なお、Admina自体はSSO（シングルサインオン）や多要素認証を提供する製品ではなく、Google WorkspaceやMicrosoft 365、OktaといったIDの基盤と連携して従業員情報を取り込む形で動きます。

2. OPTiM Biz Premium（株式会社オプティム）

スマートフォンやパソコンの管理まで含めて1つにまとめたいなら、OPTiM Biz Premiumが選択肢になります。モバイル・PC管理のOPTiM Bizを中核に、SaaS管理、ID管理、物品管理、リモートサポート、AIチャットボットを1ライセンスに統合したバンドル型のサービスで、料金は1IDあたり月額980円（税別）です。

統合ダッシュボードの「メンバー台帳」では、メンバー単位に利用中のSaaSアカウント、所有するスマートフォンやPC、シャドーITやIDの状況を一元的に確認できます。退職者アカウントの削除漏れや契約更新間近のSaaSなどをアラートで知らせる機能もあります。

アカウント管理は、ID管理機能によるCSVでの一括登録・削除に対応しており、入退社時のオンボーディング・オフボーディングを半自動化する機能は順次提供される予定とされています。デバイスの遠隔ロックや初期化、シャドーIT検知にも対応し、端末とSaaSの両面を少人数で管理したい情シスに向いています。

3. Josys（ジョーシス株式会社）

ジョーシス株式会社が提供するJosysは、分散しがちなSaaSアカウントとITデバイスを同じプラットフォームで一元管理し、可視化・棚卸しから入社時の付与・退職時の停止までを扱うクラウドサービスです。2025年のGartner® Magic Quadrant™ for SaaS Management PlatformsにNiche Playerとして選出されています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Josys Recognized in the 2025 Gartner® Magic Quadrant™ for SaaS Management Platforms｜Josys（https://www.prnewswire.com/news-releases/josys-recognized-in-the-2025-gartner-magic-quadrant-for-saas-management-platforms-302562115.html）

SaaSの利用状況を可視化する「Discovered Apps」や、未承認アプリの利用を検知するシャドーIT機能を備え、退職処理ではワークフローに沿って、従業員のステータスを「退職」に変えると紐づくSaaSアカウントやデバイスの削除・停止タスクを自動生成します。

パソコンやモバイル、周辺機器まで台帳で管理でき、SaaSアカウントの発行・削除やキッティング、ヘルプデスク対応といった業務を必要に応じて外部に委託できるアウトソーシングの選択肢も用意されています。管理対象の幅広さから、SaaSとデバイスの両方を少人数で回したい企業に適しています。

ここで取り上げた3サービスは、ひとり情シスの定型作業を仕組み化する代表例です。可視化・棚卸し・退職者アカウント停止といった条件で、より多くのSaaS管理ツールを横並びで比べて選びたい場合は、以下の比較記事が参考になります。

外部委託（情シス代行・BPO・MSS）の使いどころと判断軸

ツールで定型作業を減らしても、1人では担いきれない業務は残ります。そこで検討したいのが外部委託ですが、「丸投げすれば解決する」という発想では期待外れになりがちです。何を任せ、何を自社で持つのかを見極めることが重要になります。

外部委託にはいくつかの形があります。情シス業務そのものを幅広く代行する情シス代行やBPO（業務プロセスの外部委託）、ネットワークやサーバーの運用・保守の委託、セキュリティの監視を24時間体制で担うマネージドセキュリティサービス（MSS）、ヘルプデスク対応の委託などです。ネットワーク監視やサーバー管理、一次対応といった、手順が定まっていて外に出しやすい業務は委託の効果が出やすい領域です。

一方で、どのシステムを選ぶか、どんなIT方針で進めるかといった、自社の事情を踏まえた意思決定は手元に残すのが基本です。また、委託するとその業務のノウハウが社内に蓄積されにくくなる点にも注意が必要です。委託範囲を決めるときは、業務を「定型で外に出しやすいもの」と「自社固有の判断が必要なもの」に切り分け、前者から段階的に任せていくと、過度な依存を避けながら負担を下げられます。

費用は委託範囲や稼働量によって変わり、月額の定額プランもあれば、作業量に応じた従量・スポット契約もあります。公開価格を出していない事業者も多いため、具体的な金額は、任せたい業務の範囲を整理したうえで見積もりを取って比べるのが確実です。

選ぶときは、対応時間帯（平日日中のみか夜間・休日も含むか）、障害時の駆けつけや復旧までの体制、契約期間の縛りなどを確認しておきましょう。あわせて、退職や契約終了のときに設定情報やアカウント権限を自社へ引き継げるかも確かめておくと、失敗を避けやすくなります。

1人で抱えないための公的な相談先・支援制度

ひとり情シスの課題は、社内だけで抱え込む必要はありません。公的な相談窓口や支援制度を使えば、費用を抑えながら第三者の視点を取り入れられます。

中小企業基盤整備機構が運営する「IT経営サポートセンター」は、中小企業のITや経営に関する相談を受け付けている窓口です。課題の整理から解決策の提示までを、複数回にわたって相談できます。

ご相談は、無料・1回60分・オンライン形式で、何度でもご利用が可能です。

出典：IT経営サポートセンター｜中小企業基盤整備機構

相談窓口は課題整理や助言が中心で、ツール導入そのものを現地で代行するものではありません。導入作業まで専門家の支援を受けたい場合は、別途「IT化支援アドバイザー派遣事業」などの枠組みがあります。

より身近な窓口としては、全国の都道府県に設置された国の経営相談所「よろず支援拠点」があります。ITに限らず経営全般の相談に無料で応じており、地域で直接相談したい場合の選択肢になります。

ツールの導入費用を補助する制度としては、「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）があります。中小企業・小規模事業者のITツール導入を対象に、中小企業庁の監督のもと独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している補助金です。

公募や交付申請には締切が設けられ、受付の有無や期間は時期によって変わるため、利用を検討する際は公式ポータルで最新の情報を確認してください。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：IT経営サポートセンター｜中小企業基盤整備機構（https://it-sodan.smrj.go.jp/index.html）
• 参考資料：よろず支援拠点｜中小企業基盤整備機構（https://yorozu.smrj.go.jp/）
• 参考資料：中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）公式ポータル（https://it-shien.smrj.go.jp/）

まとめ

ひとり情シスを放置すると、担当者の退職や不在をきっかけに社内のITが止まり、事業の継続そのものが揺らぎます。一方で、その打ち手はすでに体系化されており、順序立てて進めれば1人でも負担を着実に下げられます。

進め方の軸は、まず退職者アカウントの停止・多要素認証・バックアップといった「守り」を固め、次に業務範囲の標準化、入退社のアカウント処理やSaaSの棚卸しといった定型作業の仕組み化、社内のITリテラシー向上、外部委託、増員・採用へと順に広げることです。すべてを一度にやろうとせず、今週・今月に着手できる一歩を1つ決めるところから始めてみてください。

1人で抱え込まず、ツールや外部委託、公的な相談先といった外部の力を組み合わせることが、負担を持続的に減らす近道になります。

よくある質問（FAQ）

Q. ひとり情シスとは何ですか？

A. ひとり情シスとは、社内の情報システム部門の業務を実質的に1人で担っている状態を指します。パソコンやネットワークの管理、各種SaaSの運用、セキュリティ対策、社員からの問い合わせ対応までを1人でこなし、総務や経理などほかの業務と兼任しているケースも含みます。

担当者がまったくおらず他部署の社員が片手間でIT対応をする「ゼロ情シス」とは区別され、ひとり情シスは情報システムを専門に担う人が1人だけいる状態を指します。

Q. ひとり情シスの状態を放置すると、どんなリスクがありますか？

A. ひとり情シスを放置する最大のリスクは、業務が1人に集中して属人化し、その担当者が退職・長期不在になった瞬間に社内のITが止まることです。引き継ぎ資料がないままだとシステムの保守・運用が滞り、全般を任せられる後任の採用にも数か月かかります。加えて、退職者アカウントの停止漏れや多要素認証の未設定といったセキュリティの穴に第三者が気づけず、情報漏えいや不正アクセスのリスクも高まります。

Q. ひとり情シスは小規模な会社でも改善できますか？

A. ひとり情シスは、小規模な会社でも改善できます。増員や大きな投資をしなくても、まず退職者アカウントの停止・多要素認証・バックアップといった「守り」に抜けがないかを確認し、次に業務の棚卸しと手順書づくりで標準化を進めるだけで、属人化と事故のリスクは下げられます。

入退社のアカウント処理やSaaSの棚卸しなど繰り返しの定型作業は、小規模から試せるツールで仕組み化でき、今週・今月に着手できる一歩から始めるのが現実的です。

Q. ひとり情シスの負担軽減に最も効果的な対策は何ですか？

A. ひとり情シスの負担軽減に単一の特効薬はなく、「守りを固める→標準化→定型作業の仕組み化→社内のITリテラシー向上→外部委託→増員」の順に優先順位をつけて進めるのが最も効果的です。事業の継続や情報漏えいの防止に直結する守りを最初に固め、そのうえで業務範囲の明確化・マニュアル化、入退社のアカウント処理やSaaS棚卸しのツール化へと広げます。

一度にすべてを解決しようとせず着手順を決めることが、結果的に負担を持続的に減らす近道になります。

Q. ひとり情シスの担当者が退職したら、どうすればよいですか？

A. ひとり情シスの担当者が退職する場合、全般を任せられる後任はすぐには見つからず立ち上げに数か月かかるため、退職が決まってからではなく、日頃から属人化を解いておくことが最大の備えになります。具体的には、設定内容や運用手順を手順書・ナレッジとして残し、退職者アカウントの停止手順やパスワード・契約情報の所在を共有しておきます。

急場では、情シス代行やBPOで一次対応・運用を一時的に外部へ委託し、業務が止まるのを防ぐ選択肢もあります。

Q. ひとり情シスの定型作業は、SaaS管理ツールでどこまで自動化できますか？

A. SaaS管理ツールは、入退社のアカウント発行・停止、SaaSの棚卸しやコストの可視化、シャドーITの検知といった繰り返しの定型作業を仕組みで肩代わりできますが、判断を伴う業務までは自動化しきれません。どのツールを入れるか、障害の原因切り分け、社内ルールの設計、ベンダーとの交渉などは手元に残ります。

また、退職者アカウントを「検知する」範囲と、連携先サービスで「実際に自動削除される」範囲は製品や連携状況によって異なるため、導入前に自社が減らしたい作業がどこまでカバーされるかを確認することが大切です。

Q. ひとり情シスの業務は外部委託に丸投げしてよいですか？

A. ひとり情シスの業務は、丸投げではなく「定型で外に出しやすい業務」から段階的に委託するのが基本です。ネットワーク監視やサーバー管理、ヘルプデスクの一次対応などは委託の効果が出やすい一方、どのシステムを選ぶか・どんなIT方針で進めるかといった自社固有の意思決定は手元に残します。すべてを任せるとその業務のノウハウが社内に蓄積されにくくなるため、委託範囲を切り分けて過度な依存を避けることが大切です。

Q. ひとり情シスの相談にのってくれる公的な窓口や補助金はありますか？

A. 中小企業基盤整備機構が運営する「IT経営サポートセンター」は、無料・1回60分・オンラインで何度でも利用できる、ITや経営の相談窓口です。課題の整理から解決策の提示までを相談でき、ツールの導入作業まで支援を受けたい場合は「IT化支援アドバイザー派遣事業」などの枠組みもあります。

導入費用の補助には「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）があり、公募や交付申請には締切が設けられているため、利用を検討する際は公式ポータルで最新の情報を確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：IT経営サポートセンター｜中小企業基盤整備機構（https://it-sodan.smrj.go.jp/index.html）
• 参考資料：中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）公式ポータル（https://it-shien.smrj.go.jp/）

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