【2025年】サイバー攻撃の事例まとめ｜企業の被害・侵入経路と自社が取るべき対策

2025年は、ランサムウェア・不正アクセス・委託先を狙った攻撃によって、国内企業で事業停止や大量の個人情報漏えいのおそれが相次いで公表された1年でした。飲料大手や通販、保険代理店、大学など、業種を問わず被害が広がり、復旧に数か月を要した事例も出ています。

自社は大丈夫なのか、どこを点検すればよいのか。その判断材料になるのが、実際に起きた事例です。本記事では、2025年に公表された主なサイバー攻撃・セキュリティインシデントを、企業名・時期・攻撃手法・被害の規模・判明している侵入経路とともに一覧で整理します。そのうえで、攻撃手法別の傾向と、事例の原因から自社が取るべき対策、対策を担うソリューションの種類までを解説します。

個々の事件を「他社の話」で終わらせず、自社の点検・対策の優先順位づけに使える具体的な事実として押さえられる形にまとめました。経営層への報告や、対策予算を検討する際の材料としてもご活用ください。

【一覧表】2025年の主なサイバー攻撃事例

まず、2025年に公表された主なサイバー攻撃・セキュリティインシデントを一覧で整理します。各社の公表内容にもとづき、企業（業種）・時期・攻撃手法・主な被害・判明している侵入経路を並べました。被害の規模は公表時点のもので、「漏えいのおそれ」「漏えいの可能性」といった調査中の内容を含みます。

※被害の規模・件数は各社の公表時点の内容で、「漏えいのおそれ」「漏えいの可能性」など調査中のものを含みます。確定した流出件数とは限りません。

各事例の詳細は、以下の各社の公表資料・開示資料で確認できます。侵入経路が公式に断定されていない事例は「断定なし」としています。

出典・参考資料（9件）

• 出典：サイバー攻撃による情報漏えいに関する調査結果と今後の対応について｜アサヒグループホールディングス
• 出典：ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告（第13報）｜アスクル
• 出典：当社グループにおけるランサムウェア被害に関しまして（第2報）｜保険見直し本舗グループ
• 出典：不正アクセス事案に関する調査結果のご報告とお詫び｜ハウステンボス
• 出典：不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告｜PR TIMES
• 出典：業務用チャット「スラック」への不正ログインと情報流出について｜日本経済新聞社
• 出典：業務委託先サーバへの不正アクセスに関するお知らせ（第1報）｜学校法人東海大学
• 出典：「駿河屋.jp」への不正アクセスに関するフォレンジック調査結果のご報告｜駿河屋.jp
• 出典：gooサービス及び一部サービスがご利用しづらい状況について｜NTTドコモ

攻撃手法・種類別に見る2025年の傾向

ここからは、2025年の事例を攻撃手法の種類別に整理し、どの手法がどれだけ多かったのかという傾向を見ていきます。情報処理推進機構（IPA）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織向けの脅威が社会的影響の大きさをもとに次の順位で並べられています。

1. ランサム攻撃による被害
2. サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
3. システムの脆弱性を突いた攻撃
4. 内部不正による情報漏えい等
5. 機密情報等を狙った標的型攻撃
6. リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
7. 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃
8. 分散型サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）
9. ビジネスメール詐欺
10. 不注意による情報漏えい等

出典：情報セキュリティ10大脅威 2025（組織向け）｜情報処理推進機構（IPA）

この10大脅威は社会的な影響の大きさにもとづく順位で、実際に公表された件数の多さとは基準が異なります。件数で見ると、トレンドマイクロの集計では、2025年の1年間に国内で公表されたセキュリティインシデントは559件（1日あたり約1.5件）で、攻撃カテゴリ別では「不正アクセス」が最も多く、ランサムウェアが87件でこれに続きました。

影響度では1位のランサムウェアも、公表件数では不正アクセスに次ぐという関係です。以下では、2025年に該当する事例の多かった手法を中心に、手法別に見ていきます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2025年の国内セキュリティインシデントを振り返る｜トレンドマイクロ

不正アクセス｜2025年に最も多かった類型

不正アクセスは、何らかの方法で正規の認証を突破したり、脆弱性を突いたりしてシステムに侵入する攻撃の総称です。トレンドマイクロの集計では、2025年に公表されたインシデントのうち攻撃カテゴリ別で最も多い類型となりました。発覚の初期段階では詳細が不明なため「不正アクセス」として公表され、後にランサムウェアだったと判明する事例も含まれます。

一覧表のうち、PR TIMESは管理者画面への不正アクセスで最大約90万件の個人情報が漏えいの可能性があると公表しました。日本経済新聞社は業務用チャットへの不正ログイン、駿河屋はECサイトの改ざんによるカード情報の窃取と、侵入の入り口はさまざまですが、いずれも正規のアカウントや公開中のシステムを突いた点が共通します。

「不正アクセス」が指す具体的な手口や原因、被害に遭ったときの対応までを体系的におさえたい方は、以下の記事をご覧ください。

ランサムウェア｜事業停止に直結する深刻な脅威

ランサムウェアは、データを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃です。近年は暗号化に加え、盗んだデータの公開をちらつかせて二重に脅す手口が増えています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2025」では組織向けの1位に位置づけられ、事業停止に直結する脅威として警戒されています。

警察庁の統計によると、2025年上半期のランサムウェアの被害報告件数は116件で、半期として過去最多の水準でした。被害は中小企業に集中しており、組織規模別では中小企業が77件と約3分の2を占めています。また、復旧費用が1,000万円以上だった組織の割合は、前回調査の50%から59%に増えています。

令和７年上半期におけるランサムウェアの被害報告件数は 116 件であり、半期の件数として令和 4 年下半期と並び最多となった。組織規模別のランサムウェア被害件数は、前年と同様に中小企業が狙われる状況が継続しており、77 件で約 3 分の 2 を占めて件数・割合ともに過去最多となった。

出典：令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁

一覧表のアサヒグループホールディングス・アスクル・保険見直し本舗グループ・ハウステンボスは、いずれもランサムウェアによってサーバーやPCが暗号化された事例です。アサヒグループホールディングスとアスクルでは受注・出荷といった基幹業務が止まり、復旧に長期間を要しました。

暗号化による事業停止と、個人情報の大量漏えいのおそれが同時に起きる点が、ランサムウェア被害の重さを示しています。警察庁の116件は上半期（1〜6月）に警察へ報告された被害件数、前述のトレンドマイクロの87件は2025年通年で公表されたランサムウェアのインシデント件数で、集計の対象と数え方が異なります。

ランサムウェアの予防・バックアップ・感染時の初動まで、対策の全体像を手順立てて確認したい方は、以下の記事が参考になります。

サプライチェーン・委託先を狙った攻撃

自社を直接狙うのではなく、取引先や業務委託先を踏み台にして侵入する攻撃です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2025」では組織向けの2位に挙げられています。トレンドマイクロの集計でも、侵入口が判明したインシデントのうち「他組織（委託元など）」を経由したものが最多の111件で、その多くが委託元経由の不正アクセスでした。

一覧表のアスクルは、多要素認証を適用していなかった業務委託先の管理者アカウントが悪用された事例です。学校法人東海大学も、委託先サーバがランサムウェアの被害を受け、保存されていた教職員・学生・保護者の個人情報が漏えいの可能性があると公表しました。自社のセキュリティを固めても、委託先の守りが弱ければそこから侵入される——その構図が実際の被害として表れています。

取引先や委託先を踏み台にするサプライチェーン攻撃の手口の種類や、取引先まで含めた対策の考え方は、以下の記事で詳しく解説しています。

DDoS攻撃｜サービスを止める可用性への攻撃

DDoS攻撃は、大量のアクセスを集中させてサーバーやネットワークを過負荷にし、サービスを利用できない状態に追い込む攻撃です。情報の窃取を狙う他の手法と異なり、侵入を伴わずに可用性を奪う点が特徴で、IPAの10大脅威では組織向けの8位に挙げられています。

一覧表のNTTドコモは、2025年の年始にDDoS攻撃を受け、gooなど複数のサービスが約11時間にわたって利用しづらい状況になりました。情報漏えいは報告されていませんが、サービス停止による機会損失や信用への影響が課題となります。

DDoS攻撃は侵入を伴わないため、本記事が主に扱う侵入型の攻撃とは備え方が異なります。大量のアクセスを検知して緩和するサービスや、CDN（コンテンツ配信網）・WAF（Webアプリケーションの保護）の活用など、可用性を守る対策が中心になります。

事例から読む共通の原因・侵入経路

2025年の事例を侵入経路から整理すると、攻撃者がどこを突いて入り込んだのかが見えてきます。自社の点検対象を、実際に狙われている経路に合わせて絞り込むために、主な侵入経路を見ていきます。

特権ID・パスワードの管理不備

管理者権限を持つアカウント（特権ID）や、推測されやすいパスワードが突破の起点になった事例が目立ちます。アサヒグループホールディングスは、ネットワーク機器を経由して侵入された後、パスワードの脆弱性を突かれて管理者権限を奪取され、その権限でネットワーク内部へ侵入を広げられたと公表しています。

PR TIMESでも、普段使われていない社内共有アカウントが認証に悪用されました。強い権限を持つアカウントほど、奪われたときの被害が大きくなります。

VPN・リモートアクセス機器

社外から社内ネットワークへ接続するためのVPN機器やリモートアクセス機器は、インターネットに公開されているぶん攻撃の標的になりやすい入り口です。警察庁の統計では、ランサムウェアの感染経路の8割以上がVPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入だったとされています。

前述のアンケート結果によると、VPN やリモートデスクトップ用の機器からの侵入が、全体の感染経路の８割以上を占める状況である。その原因としては、当該機器の ID・パスワード等が非常に安易であったことや、不必要なアカウントが適切に管理されずに存在していたことなどが挙げられる。

出典：令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁

ハウステンボスは、第三者が利用するリモートアクセス機器を経由して侵入されたと公表しています。こうした機器は、脆弱性の修正プログラムの適用漏れや、安易なパスワードの放置が侵入につながりやすいため、公開している接続機器の棚卸しと設定の点検が欠かせません。

委託先・取引先を経由した侵入

委託先や取引先のアカウント・機器を踏み台にした侵入は、自社の防御が直接及ばない盲点になりがちです。アスクルの事例を公式資料は次のように説明しています。

例外的に多要素認証を適用していなかった業務委託先に対して付与していた管理者アカウントの ID とパスワードが何らかの方法で漏洩し不正利用されたことが確認されており、当該アカウントでの不正アクセスがあったことが確認されております。

出典：ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告（第13報）｜アスクル

東海大学でも、委託先のリモートメンテナンス用の入り口から窃取した管理者アカウントで侵入された可能性があるとされています。「自社には直接の侵入経路はない」と考えていても、委託先を含めたつながり全体を見ると、守るべき入り口は社外にも広がっています。

私用端末・リモートワーク環境

業務に使う私用端末や、社外からアクセスするSaaSの認証情報も、攻撃者が狙う経路です。日本経済新聞社は、社員の私用PCがウイルスに感染して業務用チャット「Slack」の認証情報が流出し、不正ログインにつながったと公表しました。会社が管理しきれない私物の端末が、クラウドサービスへの入り口になった構図です。リモートワークやSaaSの利用が広がるほど、端末とアカウントの双方を守る必要が高まります。

クラウドのアクセスキーの悪用

クラウドサービスを操作するための「鍵」であるアクセスキーが盗まれると、マルウェアの感染を伴わずにデータの削除や持ち出しが行われることがあります。2025年には、一覧表の個社事例とは別に、クラウドストレージ上のアクセスキーが悪用され、保存されていたデータが削除されたうえで脅迫を受けた手口も報告されました。

端末やネットワークの防御だけでは防ぎきれない経路であり、クラウドの権限管理も点検の対象に含める必要があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：クラウドのアクセスキー悪用に関する分析｜トレンドマイクロ

Webサーバ・アプリの脆弱性

インターネットに公開しているWebサイトやアプリケーションの脆弱性も、侵入の起点になります。駿河屋を運営するエーツーは、監視ツールの脆弱性を突いた不正アクセスで決済ページのJavaScriptを改ざんされ、入力されたクレジットカード情報を窃取されたと公表しました。IPAの10大脅威でも「システムの脆弱性を突いた攻撃」は組織向けの3位に挙げられており、公開システムの脆弱性管理は優先度の高い対策です。

事例の原因に対応づけた、自社が備えるべき対策

ここからは、2025年の事例で突かれた侵入経路に対応づけて、自社が取るべき対策を整理します。すべてを一度に実施するのは難しいため、自社で狙われやすい経路から優先的に点検するのが現実的です。

多要素認証（MFA）と特権IDの管理を徹底する

アスクルでは多要素認証を適用していなかった委託先アカウントが、アサヒグループホールディングスでは管理者権限（特権ID）が突破の起点になりました。IDとパスワードだけに頼らず、ログイン時に別の要素で本人確認する多要素認証を、社内・委託先・リモート接続のすべてに適用することが基本の対策です。

あわせて、管理者権限は必要な人・必要な範囲に限る「最小権限」の考え方で絞り込み、特権IDの利用状況を監視することも欠かせません。

多要素認証の仕組みや、混同されやすい二段階認証との違いからおさえたい方は、以下の記事をご覧ください。

委託先・サプライチェーンのセキュリティを管理する

アスクルや東海大学のように、委託先を経由した侵入は自社の防御だけでは防ぎきれません。委託先に付与するアカウントや接続経路を把握し、多要素認証や権限の範囲を含めて自社と同じ基準で管理することが求められます。契約時のセキュリティ要件の明確化や、委託先の対策状況の定期的な確認も、サプライチェーン全体のリスクを下げる取り組みになります。

端末の検知と対応（EDR）を備える

侵入を完全に防ぐのが難しい以上、入り込まれた後に不審な挙動を素早く見つけて対応する備えが重要になります。アスクルの調査結果では、被害が発生したデータセンターのサーバーにEDR（端末での検知・対応の仕組み）が未導入で、24時間監視も行われていなかったため、不正アクセスや侵害を即時に検知できなかったと説明されています。

端末上の不審な動きを監視し、自動で隔離・対応するEDRや振る舞い検知は、被害の拡大を食い止める対策です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告（第13報）｜アスクル

社内ネットワークの通信を監視する（NDR）

アサヒグループホールディングスのように、攻撃者は侵入後にネットワーク内部を探索し、横方向に侵害を広げます。この段階を捉えるには、社内ネットワークを流れる通信を監視し、不審な挙動を検知する仕組み（NDR）が有効です。端末単位のEDRと、ネットワーク全体を見るNDRを組み合わせることで、侵入後の動きを多層で捉えやすくなります。

隔離したバックアップとBCPを用意する

ランサムウェアは、復旧の頼みであるバックアップごと暗号化を狙うことがあります。アスクルでは一部のバックアップデータも暗号化され、復旧が長期化しました。本番環境から切り離した（ネットワーク分離した）バックアップを確保し、実際に復元できるか・事業をどう継続するか（BCP）を平時から訓練しておくことが、被害を前提とした備えになります。

バックアップが狙われやすいのは、その保管先が通常のネットワーク上にあり、侵入した攻撃者が本番データと同じ経路でたどり着けてしまうためです。日常の運用で使う経路から切り離して保管し、復元の手順を定期的に試しておくことが備えになります。

脆弱性診断とパッチ適用を定期的に行う

駿河屋では監視ツールの脆弱性が、公開システムへの侵入の起点になりました。IPAの10大脅威でも「システムの脆弱性を突いた攻撃」は上位に挙げられています。公開しているWebサイト・アプリや、VPN機器などのネットワーク機器について、脆弱性を定期的に洗い出し、修正プログラムを速やかに適用する運用が欠かせません。自社に専門の担当者がいない場合は、脆弱性診断を外部に委ねる選択肢もあります。

対策を担うソリューションの種類と選び方

前章で挙げた対策を、自社だけですべてそろえるのは容易ではありません。対策の種類ごとに専用のソリューションがあり、自社で手が足りない領域を補えます。

ここでは、前章の対策のうち「端末の検知と対応（EDR）」「社内ネットワークの通信の監視（NDR）」「隔離したバックアップ」「脆弱性診断」を担うソリューションと、これらを中小企業向けに束ねたパッケージを紹介します。

一方、優先度の高い多要素認証（MFA）やID管理・委託先の管理は別の領域のため、ここでは扱わず、前章で挙げた関連記事を参照してください。まずは下表で、紹介するサービスの提供形態と特徴を比較してください。

ここで取り上げる4サービスのほかにも、守る対象（端末・ネットワーク・ID・メールなど）ごとにさまざまなソリューションがあります。種類ごとの違いや選び方を全体から俯瞰したい場合は、以下の比較記事が参考になります。

※上記は2026年11月時点の各社公式情報等にもとづきます。4サービスは守る対象・提供形態が異なり、料金の前提（端末単位・個別見積もりなど）もそろわないため、金額だけでの単純比較には向きません。各サービスの役割とあわせてご覧ください。「要問い合わせ」「公表なし」は公式に情報が公開されていない項目です。最新の内容は各社にご確認ください。

Eye"247" Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）｜端末の検知と対応

Eye"247" Safety Zoneは、ウイルス対策を担うEPPと、端末上の不審な挙動を検知・対応するEDRを組み合わせたエンドポイントセキュリティソフトです。提供元の株式会社フーバーブレインは東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、検知エンジンはBitdefenderと共同開発したものを採用しています。

アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知や機械学習ベースのエンジンで、未知の脅威にも対応します。ランサムウェア対策では、不審な動作を監視するだけでなくファイルを自動でバックアップし、直近の状態からリストアできる仕組みを備えます。

EDR機能により、端末上の不審な挙動の検知からログの収集・調査、マルウェアの駆除・復旧支援までを担います。前章の「端末の検知と対応（EDR）」に対応するソリューションです。

Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）｜中小企業向けの統合パッケージ

USAV Ⅵは、Check Point製のUTM（ネットワーク防御）、前出のSafety Zone（EPP/EDR）、業務の可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練を1つのパッケージに統合した製品です。ハードウェアを同梱して提供します。ネットワーク・端末・人への対策を1契約でまとめて導入できる点が特徴で、専任のIT担当者を置きにくい中小企業を主な対象としています。

想定するクライアント数は10〜200台の構成で、導入は販売代理店を通じた個別見積によります。2025年のランサムウェア被害が中小企業に集中している状況を踏まえると、複数の対策を個別に選定・運用する負担を抑えたい企業に向いた選択肢です。

Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）｜社内通信の監視（NDR）

Network Blackboxは、ネットワークを流れる全パケットを収集し、サイバー脅威を可視化・分析・対応するNDR製品です。フルパケットキャプチャを基盤に、収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の機能を備え、ミラーリング方式で導入するためネットワークへの影響を抑えられます。

通信ログだけでなくパケットそのものを保存し、やり取りされたファイルまで再構成できるため、侵入後の内部での動きを後から追跡し、調査や証跡の提示に活用できます。アサヒグループホールディングスの事例のように、侵入後にネットワーク内部へ侵害を広げる動きを捉えたい場合に対応するソリューションです。EDRや、ログを集約して分析するSIEMなど、他のツールとも連携します。

KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）｜脆弱性診断と被害を前提とした備え

サイバー攻撃対策を「予防・復旧・補償」の3本柱でまとめたのが、株式会社SYNCHROのKATABAMIです。予防では、ネットワーク内部から年12回（毎月）脆弱性を診断し、改善策を提示します。

復旧では、隔離された通信経路を通じて提供元のセンター内のNASへデータを自動バックアップし、前日までの状態で保管します。補償では、あいおいニッセイ同和損害保険のサイバー保険を自動付帯します（賠償損害1億円・費用損害3,000万円）。

料金は公式サイトで1台あたり月額1,250円からと案内されており、100ノード以下の場合は年額90万円から150万円程度が目安とされています。脆弱性の定期診断（前章の「脆弱性診断とパッチ適用」）と、暗号化に備えた隔離バックアップ（「隔離したバックアップとBCP」）を、保険まで含めてまとめたい企業に向いた構成です。

まとめ

2025年は、ランサムウェアによる事業停止や、委託先・リモートアクセス機器・私用端末を経由した侵入が、業種を問わず現実の被害として表れた1年でした。アサヒグループホールディングスやアスクルのように基幹業務が止まった事例、保険見直し本舗グループのように大量の個人情報が漏えいのおそれとなった事例は、いずれも「自社は大丈夫」という前提の点検を促すものです。

事例から読み取れる侵入経路は、特権ID・パスワードの不備、VPNやリモートアクセス機器、委託先経由、私用端末、クラウドの鍵、公開システムの脆弱性と多岐にわたります。

まずは自社で狙われやすい経路を見極め、多要素認証や特権IDの管理、委託先の管理、EDR・NDRによる検知、隔離バックアップ、脆弱性診断といった対策の優先順位を付けることが、被害を避ける第一歩になります。自社だけで対応が難しい領域は、対策を担うソリューションの活用も検討してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 2025年のサイバー攻撃で最も多かった手口は何ですか？

A. 2025年のサイバー攻撃は、攻撃カテゴリ別では「不正アクセス」が最も多く、ランサムウェアが87件でこれに続きました。トレンドマイクロの集計によると、2025年の1年間に国内で公表されたセキュリティインシデントは559件（1日あたり約1.5件）にのぼります。「不正アクセス」は発覚の初期段階で詳細が不明なまま使われることが多い総称で、後にランサムウェアだったと判明する事例も含まれます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2025年の国内セキュリティインシデントを振り返る｜トレンドマイクロ

Q. 2025年のランサムウェア攻撃では、どのような被害が出ましたか？

A. 2025年のランサムウェア攻撃の被害は、データの暗号化による事業停止と、個人情報の大量漏えいのおそれが同時に起きる点に特徴があります。アサヒグループホールディングスやアスクルでは、受注・出荷といった基幹業務が停止し、復旧に長期間を要しました。

漏えい、またはそのおそれがある個人情報は、アサヒグループホールディングスで約191万件、アスクルで約74万件と公表されています（いずれも公表時点の内容で、確定した流出件数とは限りません）。

Q. 中小企業もサイバー攻撃の標的になりますか？

A. 中小企業も標的になります。警察庁の統計では、2025年上半期のランサムウェア被害116件のうち、中小企業が77件と約3分の2を占め、件数・割合ともに過去最多となりました。専任のセキュリティ担当者を置きにくい中小企業ほど、基本的な対策の抜けを突かれやすいため、企業規模の大小にかかわらず備えが必要です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁

Q. サイバー攻撃の侵入経路として最も多いのは何ですか？

A. ランサムウェアの侵入経路は、VPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入が全体の8割以上を占めています（警察庁の統計）。機器のID・パスワードが安易だったり、使われていないアカウントが放置されていたりすることが主な原因です。

2025年の事例では、このほかにも委託先アカウントの悪用（アスクル・東海大学）、私用端末のマルウェア感染（日本経済新聞社）、公開システムの脆弱性（駿河屋）など、入り口は多岐にわたります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁

Q. 委託先を経由したサイバー攻撃には、どう備えればよいですか？

A. 委託先経由の攻撃には、委託先に付与するアカウントや接続経路を把握し、多要素認証（MFA）や権限の範囲を自社と同じ基準で管理することが基本の備えになります。2025年はアスクルや東海大学で、委託先の管理者アカウントが侵入の起点になりました。契約時にセキュリティ要件を明確にし、委託先の対策状況を定期的に確認することも、サプライチェーン全体のリスクを下げる取り組みになります。

Q. サイバー攻撃対策は、まず何から始めればよいですか？

A. サイバー攻撃対策は、自社で狙われやすい侵入経路を見極め、多要素認証（MFA）と特権IDの管理から着手するのが現実的な出発点です。2025年の事例で突かれたのは、VPN・リモートアクセス機器、特権ID、委託先アカウント、私用端末、公開システムの脆弱性などでした。

これらを点検したうえで、EDRやNDRによる検知、隔離したバックアップ、脆弱性診断へと優先順位を付けて広げていくとよいでしょう。自社だけで対応が難しい領域は、対策を担うソリューションの活用も選択肢になります。

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