情報システムの担当が社内に自分ひとりしかいない、あるいは総務や管理の仕事と兼任でIT全般を見ている。そんな「ひとり情シス」の状態で日々の問い合わせやトラブル対応に追われていると、「このままで本当に大丈夫なのか」という不安がつきまといます。
ひとり情シスがつらいのは、担当者の頑張りが足りないからではありません。業務が一人に集中し、属人化し、セキュリティ対策まで手が回らない——という課題は、専任のIT担当を置きにくい多くの企業で共通して起きている構造的なものです。まずは「何が課題になっているのか」を正しく把握することが、対策の第一歩になります。
この記事では、ひとり情シスで起きる課題を網羅的に整理したうえで、それぞれの原因と、課題別にどんな打ち手があるか（社内の工夫・ツール・外部委託）を対応づけて解説します。自社の深刻度をはかるセルフチェックと、専任担当がいなくてもまとめて導入できるセキュリティ対策・可視化サービスまで、意思決定の材料として使える形で紹介します。
目次
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ひとり情シスとは（ゼロ情シスとの違い）
はじめに、課題を読み解く前提として「ひとり情シス」という言葉の輪郭をそろえておきます。
ひとり情シス・ゼロ情シスとは何か
ひとり情シスとは、企業の情報システム（情シス）に関する業務を、専任の担当者がひとりだけで担っている状態を指します。サーバーやネットワークの管理、PC・アカウントの管理、社内からの問い合わせ対応、セキュリティ対策まで、本来は複数人で分担する仕事を一人で引き受けている状況です。
よく似た言葉に「ゼロ情シス」があります。こちらは専任のIT担当者がまったくおらず、総務や経理などの社員が本来の業務と兼任でIT業務を見ている状態です。どちらも「IT運用に割けるリソースが足りない」という点では共通しており、本記事で扱う課題の多くは両者に当てはまります。自社がどちらに近いかを意識すると、後半の打ち手を選びやすくなります。
どんな企業で起こりやすいか
ひとり情シスは、専任のIT部門を置くほどの規模ではない中小企業で特に起こりやすい状態です。事業の拡大やテレワークの導入でIT環境は複雑になる一方、担当者の増員が追いつかず、一人が守備範囲を広げ続けるケースが目立ちます。
担当者の退職や異動をきっかけに、気づけば一人になっていたという企業も少なくありません。ひとり情シスは特定の業種に限らず、クラウドやSaaSの利用が広がったあらゆる企業で生じうる課題だといえます。
ひとり情シスで起きる課題
ここからは、ひとり情シスで実際に起きやすい課題を整理します。多くは「一人に業務が集中する」ことから派生して連鎖的に生じるものです。自社に当てはまるものがないか、確かめながら読んでみてください。
その前提として、IT人材の不足は一社だけの問題ではありません。総務省の『令和5年版 情報通信白書』では、日本企業がデジタル化を進めるうえでの課題・障壁として「人材不足」を挙げた割合が41.7%と、米国・中国・ドイツと比べて高く、デジタル化の課題の筆頭が人材不足となっています。ひとり情シスは、この人材不足が個社の現場に表れた形だと捉えられます。
出典・参考資料（1件）
業務が属人化し、自分が倒れると止まる
一人で運用を続けると、設定やパスワード、トラブル対応の手順が担当者の頭の中だけに蓄積されます。ドキュメントが整備されないまま運用が回ってしまうため、担当者が急に休んだり退職したりすると、誰も引き継げず業務が止まるリスクを抱えます。
これは「属人化」と呼ばれる状態で、ひとり情シスの根深い課題の一つです。日々問題なく回っているように見えても、一人に依存している限り事業継続上の弱点であり続けます。
負担が一人に集中し本来業務に手が回らない
社内からの「PCが動かない」「パスワードを忘れた」といった問い合わせ対応に追われ、一日が終わってしまうこともあります。ひとり情シスでは、こうした日常の運用業務だけで手一杯になりがちです。
業務量が一人の処理能力を超えると、残業が常態化し、優先度の高い仕事まで後回しになります。負担の集中は、次に挙げる課題の多くを引き起こす起点にもなります。
セキュリティ対策まで手が回らない
日々の運用に追われると、本来は優先すべきセキュリティ対策が後回しになります。ウイルス対策ソフトやファイアウォールを入れてはいても、設定が最新か、脆弱性が放置されていないかまで一人で見続けるのは簡単ではありません。
サイバー攻撃は企業規模を問わず広がっており、対策の遅れは情報漏えいや事業停止に直結します。複合機やネットワーク機器が初期パスワードのまま使われているなど、気づきにくい穴が残りやすいのもこの課題の特徴です。
トラブル対応が遅れ業務が止まる
システム障害やネットワークの不具合が起きたとき、対応できるのが自分だけだと、復旧までに時間がかかります。担当者が外出中や休暇中であれば、その間は手が付けられません。
トラブルの規模によっては全社の業務が止まり、損失につながります。一人体制では「代わりがいない」ことそのものがリスクになります。
相談相手がおらず孤立し離職リスクが高まる
社内に同じ専門性を持つ人がいないと、判断に迷ったときに相談できる相手がいません。技術的な話が通じず、頑張りが評価されにくいと感じる担当者も多くいます。
孤立と過重な負担が続けば、モチベーションの低下や離職につながります。担当者が辞めれば属人化した業務が引き継げず、冒頭の課題が一気に顕在化します。
IT戦略・改善に着手できない
目の前の運用対応に時間を取られると、業務効率化やDXの推進といった、本来情シスが価値を発揮すべき前向きな仕事に手が回りません。新しいツールの検討や既存システムの見直しは「いつか」のまま先送りになりがちです。
攻めのIT投資が止まると、競合との差が開いていきます。ひとり情シスの負担は、担当者個人だけでなく企業の成長機会の損失にもつながります。
事業継続（BCP）への備えが薄い
災害やサイバー攻撃、システム障害が起きたときに、どう業務を継続・復旧するか。この備え（BCP）の整備も情シスの役割ですが、一人体制では日常業務に埋もれて後回しになりがちです。
とくにデータのバックアップは、取得しているつもりでも、ランサムウェアによってバックアップごと暗号化・破壊される被害が増えています。いざというときに復旧できる仕組みになっているかは、改めて確認が必要な点です。
バックアップを含めたランサムウェアへの備えを、予防・検知・感染時の対応まで具体的に進めたい場合は、基本と手順を整理した以下の記事が参考になります。
なぜひとり情シスの課題が起きるのか（原因・背景）
課題を押さえたところで、なぜこうした状態に陥るのか、その原因と背景を整理します。原因がわかると、自社がどの課題に当てはまりやすいかを判断しやすくなります。
IT人材そのものの不足
そもそも日本ではIT人材が広く不足しています。総務省の『令和3年版 情報通信白書』では、IT人材の量について「大幅に不足している」「やや不足している」と答えたユーザー企業が合計89.0%、質についても合計90.5%に達しており、量・質ともに足りていないと認識されています。
出典・参考資料（1件）
採用市場で人材を確保しにくいため、増員したくてもできず、結果として一人に業務が集中します。ノークリサーチの調査でも、中堅・中小企業で情報システムを一人で担う体制はむしろ増える傾向にあり、担当者数が変わらなくても兼任化によって実質的に手が足りなくなっていると指摘されています。
退職・異動で担当が1人になった
もともと複数人でIT業務を分担していた企業でも、担当者の退職や異動がきっかけで一人になるケースがあります。欠員の補充が追いつかないまま、残った担当者が守備範囲を広げて対応し続ける状況です。
この経緯でひとり情シスになった場合、引き継ぎが不十分なまま運用を抱えることが多く、属人化のリスクがいっそう高まります。
経営層・現場の情シス理解不足
情シスの仕事は、トラブルなく動いているときほど成果が見えにくいものです。そのため「コスト部門」とみなされ、必要な予算や人員が確保されにくい傾向があります。
経営層や現場が情シスの負担や重要性を理解していないと、増員やツール導入の判断が遅れます。ひとり情シスの解消には、担当者個人の工夫だけでなく、経営層の理解を得ることが欠かせません。
DX・SaaS・クラウド化で運用負荷が増えた
近年はクラウドサービスやSaaSの利用が急速に広がりました。総務省の『令和5年通信利用動向調査』では、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は77.7%に上っています。
出典・参考資料（1件）
便利になる一方で、管理すべきアカウントやサービス、端末は増え続けます。人員が変わらないまま運用対象だけが増えれば、一人あたりの負荷は年々重くなります。ひとり情シスの課題が深刻化している背景には、このIT環境の複雑化があります。
自社の深刻度セルフチェック
ここまでの課題と原因をふまえ、自社の状況がどれくらい深刻かを確かめてみましょう。次の項目のうち、当てはまる数が多いほど、ひとり情シスのリスクが高い状態です。
- IT業務を実質的に一人（または兼任の一人）で担っている
- 日々の問い合わせやトラブル対応に追われ、残業が常態化している（負担集中）
- サーバーやネットワーク、アカウントの設定が担当者の頭の中にあり、手順書になっていない
- 担当者が休んだ日に、IT関連のトラブルへ誰も対応できない
- セキュリティ対策の最新状況（脆弱性・設定）を定期的に点検できていない
- 複合機・ネットワーク機器のパスワードが初期設定のままになっている可能性がある
- データのバックアップが、攻撃を受けても確実に復旧できる形になっているか確認していない
- 誰が・いつ・何を操作したかのログを記録・確認できていない
- 社内に相談できる相手がおらず、担当者の負担や貢献が評価されにくい（孤立・離職リスク）
- 日常の運用対応に追われ、IT戦略や改善にまったく着手できていない
当てはまる項目が多いほど、一人への依存度が高く、トラブルやセキュリティ事故が起きたときの影響が大きいといえます。なかでも、手順書が整っていない（属人化）・セキュリティの点検やバックアップに不安があるという項目は、事業が止まるリスクに直結するため、優先して手を打つ必要があります。次の章では、これらの課題にどう対応するかを打ち手別に整理します。
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課題別・原因別の打ち手の対応表
ひとり情シスの課題は、一つの方法ですべて解決できるわけではありません。課題ごとに「社内の工夫で減らせるもの」「ツールやクラウドで自動化できるもの」「外部に任せたほうがよいもの」を見極めることが大切です。主な課題と原因、打ち手を対応づけると次のように整理できます。
| 課題 | 属人化し引き継げない | 負担が一人に集中する | セキュリティ対策が手薄 | トラブル対応が遅れる | 孤立・離職リスク | IT戦略に手が回らない | 事業継続（BCP）が不安 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な原因 | 人員不足・退職で一人化 | 人員不足・運用対象の増加 | 日常業務に追われ後回し | 対応できるのが一人だけ | 相談相手不在・評価されにくい | 運用業務の負荷過多 | バックアップ・備えの後回し |
| 社内でできる工夫 | 設定・手順のドキュメント化、作業の棚卸し | 問い合わせ窓口の整理、定型作業の手順化 | 初期パスワードの変更、権限の見直し | 連絡・復旧手順の整備 | 経営層との情報共有、業務の見える化で貢献を示す | 運用と改善の時間を分ける | 重要データの洗い出し、復旧手順の確認 |
| ツール・外部委託での打ち手 | IT資産管理・操作ログの可視化ツールで「誰が何をしたか」を記録し、運用を見える化する | ヘルプデスク代行・情シスアウトソーシングで一次対応や定型運用を外部に委ねる | UTM・エンドポイント対策・脆弱性診断をまとめて導入し、運用ごと任せる | 監視・運用サービスで障害検知と一次対応を代行してもらう | 外部の専門家に相談できる体制をつくり、属人化を外部で補完する | 運用をツール・外部委託で軽くし、担当者を戦略業務に振り向ける | 攻撃を受けても復旧できる隔離バックアップや、保険付きの対策パッケージを利用する |
ポイントは、属人化やBCPのように「担当者が倒れたら事業が止まる」リスクから先に塞ぐことです。どの順番で着手すればよいかは、次の章で整理します。
課題を解決する進め方（優先順位）
打ち手がわかっても、一度にすべてを実行するのは現実的ではありません。ひとり情シスだからこそ、優先順位をつけて段階的に進めることが重要です。おおまかには次の順序で考えると無理がありません。
- 業務の棚卸しをする：まず自分が抱えている業務を洗い出し、どれが定型作業で、どれが自分にしかできないかを整理します。これが以降すべての判断の土台になります。
- 属人化とセキュリティの穴を先に塞ぐ：手順書の整備やパスワード・権限の見直しなど、担当者が倒れたときのリスクと、事故につながる穴を優先して解消します。
- ツール・クラウドで自動化・省力化する：IT資産管理や操作ログの可視化など、手作業を減らせる部分をツールに任せ、負担を軽くします。
- 手が回らない領域を外部委託する：ヘルプデスク代行やセキュリティ運用など、専門性や工数が必要な領域は外部の力を借り、担当者を本来の仕事に集中させます。
すべてを自前でやろうとすると、かえって属人化を深めてしまいます。「自社でやること」と「任せること」を切り分けるのが、ひとり情シスを無理なく回すコツです。
まとめて任せる選択肢（解決策・サービス活用）
ここからは、ひとり情シスの負担を減らすために「何を入れればよいか」を、委託する範囲とサービスの選び方まで含めて具体的に見ていきます。
打ち手は幅広く、ヘルプデスク代行や情シスアウトソーシングのように運用そのものを委託する方法もあります。本記事では、そのなかでも専任担当がいなくても導入しやすく効果が見えやすい「業務の可視化」と「まとめて導入するセキュリティ対策」に絞り、代表的なサービスを紹介します。運用代行まで含めた社内セキュリティ全体の選択肢は、記事末尾で紹介する比較記事もあわせてご覧ください。
内製・ツール・外部委託をどう切り分けるか（委託範囲と費用の考え方）
切り分けの基準はシンプルです。自社の事業理解が必要な判断は社内に残し、専門性や手間がかかる定型・監視業務は外に出す、と考えます。たとえば、どのシステムを使うかの意思決定は社内、日々のセキュリティ監視や脆弱性診断は外部、という分け方です。
費用は、ツールなら利用する台数・ユーザー数に応じた月額、外部委託なら対象範囲や対応頻度によって変わります。料金を公開しているサービスは台数あたりの月額が目安になり、構成に応じて見積もるサービスは、自社の規模（端末台数や拠点数）を伝えて概算を確認するのが近道です。以下では、ひとり情シスの代表的な課題に効くサービスを、打ち手ごとに紹介します。
| サービス名 | Eye"247" Work Smart Cloud | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|
| 得意な課題・打ち手 | 属人化・業務の見える化 （PC操作ログで「誰が・いつ・何を操作したか」を記録） | セキュリティ対策をまとめて導入 （ネットワーク・端末・人への対策を1契約で） | 脆弱性・バックアップの不安を解消 （予防・復旧・補償を束ねて伴走） |
| 主な機能・守備範囲 | PC操作ログ管理（1分間隔） 業務可視化・労務管理 IT資産管理（40項目以上を自動収集） | UTM（Check Point製アプライアンス） エンドポイント対策・業務可視化 標的型攻撃メール訓練（年2回標準付帯） | 脆弱性診断（月次／年12回） 隔離経路への自動バックアップ サイバー保険の自動付帯 |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） | ハードウェア同梱の統合パッケージ （クライアント数10〜200台を想定） | パッケージ型サービス（診断・伴走コンサル型） |
| 費用の目安 | 初期費用0円 月額400〜1,100円／1台（税別・台数に応じた従量制、最低5台〜） 14日間の無料トライアルあり | 要問い合わせ （販売代理店による個別見積もり） | 月額1台1,250円〜 （初期費用は要問い合わせ） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | ミーティングを予約する |
1. Eye“247” Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）
属人化を見える化する最初の一歩として使いやすいのが、PCの操作ログを記録・可視化するクラウドサービスです。Eye“247” Work Smart Cloudは、1分間隔でPCの操作内容を記録し、「誰が・いつ・何を操作したか」を客観的に残せます。労務管理・情報漏えい対策・IT資産管理を1つのツールで扱える点が特徴です。
IT資産管理では、OSバージョンなどクライアント情報を40項目以上自動で収集するため、台帳を手作業で管理する手間を減らせます。初期費用は無料で、月額は契約台数に応じた1台あたりの従量制（最低5台から、税別で100台以上の場合は1台あたり月額400円）です。
14日間の無料トライアルも用意されています。導入実績は3,000社以上（2026年10月15日現在）で、ひとり情シスが抱えがちな属人化・可視化の課題に向いたサービスです。
2. Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
「セキュリティ対策まで手が回らない」という課題に、まとめて応えるのがEye“247” Safety Zone USAV Ⅵです。ネットワークを守るUTM（Check Point製アプライアンス）、端末を守るエンドポイント対策、業務可視化、そして人への備えとなる標的型攻撃メール訓練（年2回標準付帯）を、1つのパッケージとして導入できます。
公式ページでは、専任のIT担当者がいない企業や、テレワーク・複数拠点の環境を想定ニーズとして挙げており、クライアント数10〜200台程度の中小規模を対象としています。個々の製品を別々に選定・契約する手間をかけずに、ネットワーク・端末・人の対策を一度にそろえられるのが利点です。価格は構成により変わるため、販売代理店への問い合わせによる個別見積もりとなります。
3. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージは、株式会社SYNCHROが提供する、サイバー攻撃対策を予防・復旧・補償の3つの柱で束ねたサービスです。予防にあたる脆弱性診断では、ネットワークの内側から月次（年12回）で点検を行い、複合機やサーバー、ネットワーク機器の初期パスワードや権限の不備まで洗い出して、対策の進め方まで伴走します。
機器の脆弱性やバックアップに不安はあるものの、専門知識を持つ担当者がいないという企業に向いた設計です。
攻撃を受けても復旧できるよう、隔離した経路への自動バックアップ（復旧）と、あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険の自動付帯（補償）を組み合わせている点も特徴です。月額は1台あたり1,250円からで、専任のセキュリティ人材がいなくても導入でき、継続して運用できる設計になっています。診断から対策の相談までを任せたいひとり情シスに適しています。
ここで挙げた以外にも、ネットワーク・端末・データなど「守る対象」ごとに社内セキュリティの打ち手は幅があります。自社に必要な対策を全体から見比べて選びたい場合は、タイプ別の違いと代表サービス・選び方をまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
ひとり情シスの課題は、属人化・負担集中・セキュリティ対策の遅れ・トラブル対応の遅延・孤立や離職リスクなどが連鎖して生じる、構造的なものです。担当者個人の頑張りだけで解決しようとすると、かえって属人化が深まってしまいます。
大切なのは、すべてを自前で抱え込まないことです。業務を棚卸しして優先順位をつけ、影響の大きいリスクから手を打ちながら、自社の課題に合わせて、業務の可視化・まとめて導入できるセキュリティ対策・診断と復旧のパッケージなどを組み合わせて検討してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ひとり情シスとは何ですか？
A. ひとり情シスとは、企業の情報システムに関する業務を、専任の担当者がひとりだけで担っている状態を指します。サーバーやネットワークの管理、PC・アカウントの運用、社内からの問い合わせ対応、セキュリティ対策まで、本来は複数人で分担する仕事を一人で引き受けている状況で、専任のIT部門を置きにくい中小企業で多く見られます。
Q. ひとり情シスとゼロ情シスの違いは何ですか？
A. ひとり情シスが専任のIT担当者を一人置いている状態なのに対し、ゼロ情シスは専任のIT担当者がまったくおらず、総務や経理などの社員が本来業務と兼任でIT業務を見ている状態を指します。どちらもIT運用に割けるリソースが足りない点は共通しており、属人化やセキュリティ対策の遅れといった課題の多くは両者に当てはまります。自社がどちらに近いかを意識すると、取るべき打ち手を選びやすくなります。
Q. ひとり情シスを放置すると、どんなリスクがありますか？
A. ひとり情シスを放置する最大のリスクは、業務の属人化によって担当者が休職・退職した際に誰も引き継げず、IT運用そのものが止まってしまうことです。これに加えて、セキュリティ対策の遅れによる情報漏えい、トラブル対応の遅延による業務停止、過重な負担による担当者の離職といったリスクが連鎖的に高まります。特に事業継続への影響が大きいため、属人化とセキュリティの穴から優先して対処するのが有効です。
Q. ひとり情シスの課題解決は、何から始めればよいですか？
A. ひとり情シスの課題解決は、まず自分が抱えている業務を棚卸しし、属人化とセキュリティの穴を優先して塞ぐことから始めるのが基本です。手順書やパスワード・権限の整備で「担当者が倒れたら止まる」リスクを下げたうえで、手作業はツールで省力化し、専門性や工数が必要な領域を外部委託する、という順序で進めると無理がありません。
すべてを一度にやろうとせず、影響の大きいリスクから着手するのがポイントです。
Q. 小規模な会社でも、ひとり情シスの対策はできますか？
A. 小規模な会社でも、ひとり情シスの対策は十分に可能です。大がかりな体制を組まなくても、PC操作ログの可視化ツール、まとめて導入できるセキュリティ対策パッケージ、ヘルプデスク代行など、必要な部分だけを選んで導入できます。予算や人員が限られているからこそ、すべてを自前で抱え込まず、外部のツールやサービスで補う発想が有効です。
Q. ひとり情シスの業務は、どこまで外部委託できますか？
A. ひとり情シスの業務は、日々のセキュリティ監視・脆弱性診断・ヘルプデスクの一次対応・システムの運用保守など、専門性や手間がかかる定型・監視業務を中心に外部委託できます。一方で、どのシステムを導入するかといった自社の事業理解が必要な意思決定は、社内に残すのが基本です。委託範囲は「自社でしか判断できないこと」と「任せられること」を切り分けて決めると、過不足なく依頼できます。
Q. ひとり情シスの対策にかかる費用の目安は？
A. ひとり情シスの対策費用は打ち手によって幅があり、ツール型なら利用する台数・ユーザー数に応じた月額、外部委託なら対象範囲や対応頻度によって変わります。たとえばPC操作ログの可視化などのツールは1台あたり月額数百円から、ネットワークと端末をまとめて守るセキュリティ対策パッケージは1台あたり月額千円台から、といった料金が目安です。
多くのサービスは個別見積もりのため、まずは自社の規模（端末台数や拠点数）を伝えて概算を確認するのが近道です。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
