ゼロトラストのデメリットとは？費用・手間・運用負荷と限界、現実的な対策までわかりやすく解説

ゼロトラストは、社内か社外かを問わず、通信やアクセスのたびに「本当に信頼してよいか」を認証・認可で確かめ続けるという考え方のセキュリティです。テレワークやクラウドサービスの利用が広がり、社内と社外の境界があいまいになったことを背景に、従来の境界型防御を補う考え方として用いられています。

一方で、導入を進める前に「何が負担や弱点になるのか」を先に知っておきたい、という声も少なくありません。費用や運用の手間、ログインのたびに増える認証の煩わしさ、そしてゼロトラストを入れても防ぎきれないリスクまで、良い面だけでなく悪い面を把握したうえで判断したいところです。

本記事では、ゼロトラストのデメリットを「費用／手間・使い勝手／運用負荷／防げない限界」の4つに分けて整理し、それぞれを現実的にどこまで抑えられるのか、何が残るのかまで解説します。中小企業で特に重くなるポイントや、裏返しとして得られるメリットもあわせて確認し、導入を進めるか・見送るか・段階的に進めるかを判断する材料としてご活用ください。

ゼロトラストのデメリット一覧（費用／手間・使い勝手／運用負荷／限界で仕分け）

はじめに、ゼロトラストのデメリットを「何が・誰にとっての負担か」で仕分けして一覧にします。費用の問題なのか、使う人の手間なのか、情報システム担当の運用負荷なのか、それともゼロトラストでは守りきれない限界なのかで分けると、自社にとってどれが重いかを拾いやすくなります。緩和でどこまで減らせて、何が残るのかも併せて示します。

※上記はゼロトラスト導入で一般に生じる負担の整理です。実際の負担の大きさは、自社の既存環境・規模・採用する製品構成によって変わります。

ここからは、それぞれのデメリットを費用、手間・使い勝手、運用負荷、限界の順に詳しく見ていきます。

【費用】導入・運用にかかるコストの負担

ゼロトラストのデメリットとして最初に挙がるのが費用です。ただし「ゼロトラストという名前の製品を一つ買えば実現する」ものではないため、何にいくらかかるのかは見えにくくなっています。

何にお金がかかるのか（製品群ごとの内訳）

IPA（情報処理推進機構）の「ゼロトラスト導入指南書」は、ゼロトラストを実現する構成要素として、ID管理（IDaaS）、端末管理（EMM・EDR）、ネットワーク（SWG・SDP）、運用の自動化（SIEM・SOAR）といった領域を挙げています。

同指南書は「『これを導入すればゼロトラスト実現！』や『ゼロトラスト』と言う名の製品はこの世の中に存在しない」と明記しており、費用はこれらの製品群がそれぞれ積み上がる形になります。

具体的には、認証を担うID基盤、PCやスマートフォンを守る端末保護、通信を監視する仕組み、運用を支える基盤といった複数のソリューションを、自社に必要な範囲で組み合わせることになります。必要な範囲を見極めずに製品を増やすと、同指南書が指摘するとおり「要件定義に合わないソリューションを購入すると管理・運用の負担増」につながります。

費用の桁感をつかむと、たとえば認証を担うID基盤（IDaaS）は1ユーザーあたり月額数百円から、端末にデータを残さないデータレスクライアントは1ユーザーあたり月額およそ1,000円からが一つの目安です（いずれも本記事後半で紹介するサービスの公式料金による）。

一方で、ネットワークを監視するNDRのように、公式には金額を示さず個別見積もりとなる製品もあります。これらを自社に必要な範囲で足し合わせた合計が、ゼロトラスト全体の費用になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト導入指南書｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2021/ngi93u0000002klo-att/000092243.pdf）

導入後も続くライセンス・運用費と、投資回収までの時間

費用は初期導入だけで終わりません。各製品はユーザー単位やデバイス単位で月額・年額が発生し、運用する人手のコストも継続的にかかります。

一律の金額相場を示すのは難しいのが実情です。IPAの指南書も「費用はライセンス体系（ユーザ単位・デバイス単位等）で変わるため、ベンダーから見積もりを取得すること」としています。導入を検討する際は、まず自社で必要な製品群を見極めたうえで、各ベンダーに見積もりを依頼して全体像を把握するのが現実的です。

投資の回収にも時間がかかります。ゼロトラストは適用範囲を段階的に広げながら運用を定着させていくため、効果が業務に表れるまでに相応の期間を要し、短期の費用対効果だけでは判断しにくくなります。導入の是非は、こうした中長期の時間軸を踏まえて見込む必要があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト導入指南書 6.3 ゼロトラスト導入の注意点｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2021/ngi93u0000002klo-att/000092243.pdf）

【手間・使い勝手】認証が増えて利用者の負担が増える

ゼロトラストは「アクセスのたびに確かめる」考え方のため、使う人にとっては認証の回数が増えます。ここが、現場から「使いにくくなった」という声が上がりやすいポイントです。

具体的には、ログインのたびにIDとパスワードに加えて多要素認証（スマートフォンアプリやセキュリティキーによる確認）を求められ、手順が一つ増えます。アクセスのたびに認証・認可の判断が入るため、環境によっては動作が重く感じられることもあります。特に導入直後は操作に慣れず、戸惑いが生じやすい時期です。

IPAの指南書も、運用開始時の注意として「導入当初は、ユーザに直接影響がでることから、問い合わせ等が増えることも想定した準備をしておくことが重要である」と述べています。認証の手間は、後述するSSO（シングルサインオン）の活用である程度まで抑えられますが、アクセスのたびに本人かどうかを確かめるという仕組みそのものは残ります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト導入指南書 8.1 導入後の運用について｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2021/ngi93u0000002klo-att/000092243.pdf）

認証の手間をどこまで受け入れるか判断する前に、そもそも多要素認証とは何かを押さえておきたい場合は、以下の記事で認証の3要素や二段階認証との違いまで整理しています。

【運用負荷】既存システムとの統合と継続運用に人手がかかる

情報システム担当にとって重いのが、既存の環境との統合と、導入後に続く運用の負担です。

すでに動いている業務システムをゼロトラストの考え方に合わせるには、作り直しが必要になることがあります。ゼロトラストの指針であるNIST（米国国立標準技術研究所）のSP 800-207 「Zero Trust Architecture」は、既存の業務フローをゼロトラストへ移す場合、少なくとも部分的な再設計が必要になる可能性が高いと述べています。

古いシステムや自社で独自に開発したアプリケーションほど、この統合の手間は大きくなりがちです。

導入後も負担は続きます。IPAの指南書は運用時の注意として「適用時には、必ず運用から問い合わせがくるため、その対応の要員を配置する」としています。問い合わせ対応に加え、アクセスログの確認やポリシー（誰に何を許可するかのルール）の見直しが日常的に発生するため、これらを回す人手を確保できるかが課題になります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：Zero Trust Architecture (NIST SP 800-207) §7.2｜National Institute of Standards and Technology（https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-207.pdf）
• 出典：ゼロトラスト導入指南書 8.2 運用時の注意事項｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2021/ngi93u0000002klo-att/000092243.pdf）

ゼロトラストでも防げない・残る限界

費用や手間と並んで押さえておきたいのが、ゼロトラストを導入しても「防ぎきれないもの」があるという点です。ゼロトラストはリスクを下げる仕組みであって、万能ではありません。

NIST SP 800-207 も、その冒頭でどの組織もサイバーセキュリティのリスクをゼロにはできないと明言し、適切に導入・維持されたゼロトラストは全体のリスクを低減し一般的な脅威から守れるものの、いくつかの脅威には固有の注意が要るとしています。何が守れて、何は別の対策で補うべきかを切り分けておくことが、過信による失敗を避ける近道です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Zero Trust Architecture (NIST SP 800-207) §5 Threats Associated with Zero Trust Architecture｜National Institute of Standards and Technology（https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-207.pdf）

ゼロトラスト（認証・認可）で下げられるリスクと、認証だけでは防ぎきれず別の対策で補うべきリスクを切り分けると、次のようになります。

マルウェアの混入や内部不正は完全には止められない

ゼロトラストの多要素認証は、乗っ取られたアカウントによる情報漏えいのリスクを下げます。しかしNIST SP 800-207 は、正規の認証情報を持つ攻撃者や、悪意のある内部の人物は、そのアカウントに許可された範囲のリソースにアクセスできてしまう可能性があると指摘しています。正しい鍵を持った相手までは、認証だけでは止めきれないということです。

そのため、端末上の不審な挙動を検知するEDR（端末の検知・対応）、万一に備えたバックアップ、従業員への教育といった別の対策を組み合わせて補う必要があります。IPAの指南書も、EDRは「振る舞い検知型」のため未知の脅威も一定の精度で検知でき、インシデント発生後の対応を強化できるとしており、認証だけに頼らない多層での守りが前提になります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：Zero Trust Architecture (NIST SP 800-207) §5.3 Stolen Credentials/Insider Threat｜National Institute of Standards and Technology（https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-207.pdf）
• 出典：ゼロトラスト導入指南書 6.2 ゼロトラスト導入のポイント｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2021/ngi93u0000002klo-att/000092243.pdf）

誤検知で正常な業務が止まることがある

アクセスの判断を自動化すると、正常な操作を攻撃と誤って判定したり（誤検知）、逆に攻撃を正常と見逃したり（見逃し）するリスクが生まれます。NIST SP 800-207 は、設定やポリシー適用を自動化する際の最大のリスクとして、この誤検知（false positive）と見逃し（false negative）を挙げています。

誤検知が起きると、正規の業務アクセスまで遮断され、現場が仕事を進められなくなります。導入初期はこの調整（チューニング）に手間がかかり、アラートへの対応に追われる時期が続くこともあります。

この負担は、後述する段階導入（影響の小さいところから試して挙動を確かめる進め方）で初期のチューニングをある程度抑えられます。ただし検知の仕組みである以上、誤りを完全にはなくせないため、アラートを確認・判断する運用は残ります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Zero Trust Architecture (NIST SP 800-207) §5.7｜National Institute of Standards and Technology（https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-207.pdf）

特定ベンダーへの依存と、設計を誤ると却って穴になるリスク

製品を組み合わせて構築する以上、特定のベンダーに依存しやすいという弱点もあります。NIST SP 800-207 は、独自のデータ形式やソリューションに依存すると、あるベンダーに障害やセキュリティ上の問題が起きても、多大なコストや長い移行期間なしには別のベンダーへ乗り換えられない状態（ベンダーロックイン）に陥りうると述べています。

製品選定の際は、乗り換えのしやすさまで含めて評価することが欠かせません。

また、設計や把握が不十分なまま進めると、ゼロトラストが却って足かせになります。同書は、自社の資産や業務プロセスの把握が不完全だと、情報不足を理由に正規の業務アクセスまで拒否されて業務が止まりやすく、把握できていない「シャドーIT」（管理外の機器やサービス）があると特に問題になるとしています。

ルールを設定する管理者の操作ミスが全社の運用を乱す可能性にも触れており、守るはずの仕組みが業務を止める側に回らないよう、後述する「守る対象の可視化」が前提になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Zero Trust Architecture (NIST SP 800-207) §5.6 Reliance on Proprietary Data Formats or Solutions／§5.1／§7.3｜National Institute of Standards and Technology（https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-207.pdf）

中小企業で特に重くなるデメリット

ここまでのデメリットは、人材やコストに余裕のない中小企業ほど重くのしかかります。特に効くのが、運用を担う人手の問題です。

IPAが中小企業4,074社に実施した「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」によると、情報セキュリティの組織体制は「組織的には行っていない（各自の対応）」が49.2%と最も高く、次いで「兼務だが、担当者が任命されている」が31.5%、「専門部署（担当者）がある」は7.7%にとどまっています。

専任の担当者を置ける中小企業はごく一部で、多くは他業務との兼任で対応しているのが実態です。

この状況で、継続的な監視・問い合わせ対応・ポリシー見直しを自社だけで回すのは簡単ではありません。IPAの指南書も、NIST SP 800-207 の構成要素は「一企業が導入するには専任チーム等、相応の労力を要する」としています。

同指南書は、ゼロトラストをいち早く導入したGoogle社も「BeyondCorp」の実現に8年を要したと紹介しており、大企業でも長期の取り組みになることがうかがえます。

大企業でも長期にわたる取り組みであることを踏まえ、中小企業では後述する段階導入や外部委託で負担を抑える前提で計画することが現実的です。

規模の大きい企業では、人手の制約は和らぐ一方で、統合すべき既存システムが多く、費用も利用者数に比例して膨らむため、統合負荷と費用のデメリットが相対的に重くなります。規模を問わず共通して効くのは、守る対象を絞り込み、影響の小さいところから段階的に進めることです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 調査報告書 図表2-35｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/files/000097060.pdf）
• 出典：ゼロトラスト導入指南書 6.1 課題の確認｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2021/ngi93u0000002klo-att/000092243.pdf）

ゼロトラストに踏み込む前に、自社が中小企業として「まず何から手を付けるべきか」を整理したい場合は、優先順位と費用感をまとめた以下の記事が出発点になります。

デメリットを現実的に抑える方法

ここまで挙げたデメリットは、進め方と仕組みの工夫である程度まで抑えられます。ただし「対策すればすべて解消する」わけではなく、どこまで減らせて何が残るのかを見ておくことが大切です。

守る対象を洗い出し、優先順位をつけて段階的に導入する

費用と運用負荷を抑える基本は、一度に全面導入しないことです。NIST SP 800-207 は、ゼロトラストの実現を全面置換ではなく継続的な取り組み（journey）と位置づけ、価値の高いデータ資産を守るところから少しずつ原則・プロセス・技術を適用していくべきだとしています。

多くの企業は当面、ゼロトラストと従来の境界型防御を併用するハイブリッドの状態（両方式を組み合わせて使う状態）で運用を続けることになります。

IPAの指南書も、進め方として「認証・認可の判断を導入することによる失敗のリスクを考慮し、初めはビジネスインパクトの低いビジネスプロセスから開始するのが望ましい。ある程度、認証・認可の挙動を掴んでから、対象を広げていくことで、リスクマネジメントにつながる」としています。

まず自社の資産と業務プロセスを洗い出して可視化し、影響の小さいところから試し、挙動を確かめながら広げる──この順序が、誤検知による業務停止や「想定外の拒否」を避けるうえでも効きます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：Zero Trust Architecture (NIST SP 800-207) §7 Migrating to a Zero Trust Architecture｜National Institute of Standards and Technology（https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-207.pdf）
• 出典：ゼロトラスト導入指南書 2.6 ゼロトラスト導入に向けた進め方｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2021/ngi93u0000002klo-att/000092243.pdf）

SSOで認証の手間を抑えつつ多要素認証をかける

使い勝手の低下には、SSO（シングルサインオン）が有効です。SSOは、一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできるようにする仕組みで、サービスごとにIDとパスワードを入力する手間をなくせます。その一度の認証に多要素認証を集約すれば、ログインの回数を抑えながら認証の強度を保てます。

ただし、認証を求められること自体がなくなるわけではありません。アクセスのたびに本人かどうかを確かめるというゼロトラストの前提は残るため、「手間をゼロにする」のではなく「増えた手間を実用的な水準まで戻す」対策として捉えるのが実態に合います。

監視・運用を外部に委託して負担を社外へ出す

継続運用の人手不足には、監視や運用を外部に委託する選択肢があります。IPAの指南書も、運用の自動化に触れつつ「従来の人員では対応しきれない場合も起こりうるため、SOARによるインシデントの監視・分析から対応の自動化を行い、脱属人化のセキュリティ運用を行うことも検討する必要がある」としています。

自社で抱えきれない監視・分析を社外の専門サービスに任せれば、担当者を置けない企業でも運用を回しやすくなります。

この場合も、委託費が新たに発生し、委託先とのやり取りや自社側での最終判断は残ります。費用と自社の関与を抑えつつ、どこまでを社外に出すかを設計することが、現実的な落としどころになります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト導入指南書 6.2 ゼロトラスト導入のポイント｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2021/ngi93u0000002klo-att/000092243.pdf）

ゼロトラストの負担を抑えるソリューション

緩和策のうちSSOを担うID基盤と、ゼロトラストだけでは防ぎきれない限界を補う別の対策（認証を通り抜けた通信の監視・端末のデータレス化）を、具体的なサービスとともに示します。認証の手間を抑えるID基盤、防ぎきれない通信を監視する仕組み、端末にデータを残さない仕組みの3種類です。いずれも数ある製品の一例で、ID・ネットワーク・端末という「守る対象」ごとの代表的な打ち手として挙げています。

以下はご紹介するサービスの比較表です。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

SSOと多要素認証をまとめて担うID基盤は、認証の手間と使い勝手の低下を抑える対策の中心になります。国産で自社開発されたクラウド型のID基盤（IDaaS）であるCloudGate UNOは、提供元が自らを「ゼロトラストの考え方に基づくシングルサインオン」と位置づける製品です。一度の認証で複数のクラウドサービスにアクセスできる利便性と、アクセスを細かく制御する仕組みを組み合わせているのが特徴です。

認証方式は、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証や、Windows Hello・Touch ID / Face IDといった端末の生体認証、ワンタイムパスワードに対応します。アクセス制限は、IPアドレス・デバイス証明書・国や地域・曜日や時間帯などの軸で設定でき、認証を強めながら利用者の入力の手間を抑えられます。

料金は公式料金ページ（2026年11月時点）でStandard Plusが1ユーザー月額400円（税込440円）からで、プロビジョニングや多要素認証などの機能は全プランに標準で含まれます。初期費用は別途かかり、金額は問い合わせが必要です。

認証の手間とあわせて、管理者側の運用負荷が導入後にどう変わるのか。提供元は、パスワードレス認証に切り替えた企業での変化として次の事例を挙げています。

2. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

ゼロトラストの認証を通り抜けた後の不審な通信や、内部からの情報持ち出しは、認証だけでは捉えきれません。Network Blackboxは、こうした「認証の先」を監視するNDR（Network Detection and Response）製品です。ネットワークを流れるパケットをミラーリングで取り込み、損失なく収集・保存して分析する、フルパケットキャプチャを基盤とする点が特徴です。

検知は、既知の攻撃を捉えるシグネチャ方式に加え、ユーザーの行為パターンから異常を見つける方式や、送受信データの内容を分析する方式を併用します。外部からの侵入・内部の不審な通信・水平移動・データ持ち出しといった、ネットワーク上に痕跡が残る事象の検知と、保存したパケットをさかのぼって調べるフォレンジック（事後調査）に対応します。

EDRやSIEMとはSyslog・REST APIで連携する、置き換えではなく補完の位置づけです。料金は要問い合わせで、デモ申請の窓口が用意されています。

3. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）

端末の紛失・盗難による情報漏えいも、ゼロトラストの認証だけでは防ぎきれない残存リスクです。Shadow Desktopは、この端末側のリスクに対応する「データレスクライアント」で、既存のWindows PCにインストールして使います。

仕組みは、PC内のユーザーデータ（デスクトップ・ドキュメント・ピクチャ・ダウンロードの4つのフォルダ）をクラウドなどの外部ストレージへ自動的にアップロードし、PC本体にはデータを残さないというものです。VDI（仮想デスクトップ基盤）と違い、普段のPCと同じ操作感で使えます。

開いたファイルは一時的に端末へキャッシュされますが、暗号化されファイル名も変換されるため、紛失・盗難時にディスクを取り出しても内容を読み取れない設計です。私物PC（BYOD）でも、業務データと私物データを混在させずに利用できます。

料金は公式価格表（2024年10月時点）でStandardが1ユーザー月額950円（税込1,045円）からで、提供元の製品資料は「初期費用がかかりません」としています。

ここで挙げた3つは、ゼロトラストの負担を抑える打ち手の一例です。ID・ネットワーク・端末など「何を守るか」ごとにどんな社内セキュリティ製品があるのかを広く見比べて、自社に必要な組み合わせを検討したい方は、以下の記事をご覧ください。

デメリットを踏まえてもゼロトラストで得られるメリット

ここまで負担や限界を見てきましたが、それでもゼロトラストが広がっているのは、デメリットと引き換えに得られる効果があるからです。判断の天秤に乗せるため、どの負担と引き換えに何が得られるのかを対で確認します。

認証の手間が増える代わりに、場所や端末を問わず安全に働ける環境が手に入ります。社内か社外かという境界に頼らず、アクセスのたびに本人と端末を確かめるため、テレワークやクラウドサービスを安心して業務に使えるようになります。導入・運用のコストがかかる代わりに、アクセスのログが一元的に記録され、万一のインシデント時に「誰が・いつ・何に」アクセスしたかを追いやすくなり、被害の把握と対応を早められます。

運用の負担が増える代わりに、アクセス権を必要最小限に絞る運用が定着し、退職者アカウントの放置や過剰な権限といった内部からの情報漏えいリスクを下げられます。重要なのは、これらのメリットは境界型防御を捨てることで得られるものではない、という点です。

IPAの指南書も、境界型防御とゼロトラストは「見ている視点が違うだけ」で、どちらかが不要になるものではなく「共存させることで、より良いセキュリティができるのではないか」と述べています。既存の守りを活かしながら、段階的に上乗せしていく姿勢が、デメリットを抑えつつメリットを得る近道です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト導入指南書 7.1 境界型防御とゼロトラストの違いについて／7.2｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2021/ngi93u0000002klo-att/000092243.pdf）

まとめ

ゼロトラストのデメリットは、導入・運用の費用、認証が増える手間と使い勝手の低下、既存システムとの統合や継続運用の負荷、そしてマルウェア混入・内部不正・誤検知・ベンダー依存といった「防ぎきれない限界」に整理できます。これらは中小企業ほど人材とコストの面で重くのしかかります。

一方で、守る対象を洗い出して優先順位をつけ、影響の小さいところから段階的に導入すること、SSOで認証の手間を抑えつつ多要素認証をかけること、監視・運用を外部に委託することで、負担は現実的な水準まで抑えられます。限界についても、EDR・バックアップ・教育や境界型防御との併用で補えます。

デメリットと緩和策、そして得られるメリットを並べて、自社にとって進めるか・見送るか・段階的に進めるかを判断する材料にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ゼロトラストとは何ですか？

A. ゼロトラストとは、社内か社外かを問わず、通信やアクセスのたびに「本当に信頼してよいか」を認証・認可で確かめ続けるという考え方のセキュリティです。

テレワークやクラウドサービスの利用が広がり、社内と社外の境界があいまいになったことを背景に、境界の内側を信頼する従来の「境界型防御」を補う考え方として用いられています。特定の製品を一つ導入すれば実現するものではなく、ID管理・端末保護・ネットワーク監視などの仕組みを自社に必要な範囲で組み合わせて実現します。

Q. ゼロトラストの主なデメリットは何ですか？

A. ゼロトラストの主なデメリットは、導入・運用の費用、認証が増える手間と使い勝手の低下、既存システムとの統合や継続運用の負荷、そしてマルウェア混入・内部不正・誤検知・ベンダー依存といった「防ぎきれない限界」の4つに整理できます。

これらは、負担のかかる相手が費用（経営層・管理者）／手間（利用者）／運用負荷（情報システム担当）／限界（組織全体）とそれぞれ異なります。特に人材やコストに余裕のない中小企業ほど、運用を担う人手の面で重くのしかかります。

Q. ゼロトラストの導入費用はどのくらいかかりますか？

A. ゼロトラストの費用は、「ゼロトラスト」という単一製品ではなく、ID基盤・端末保護・ネットワーク監視などの複数製品のライセンス費と運用費が積み上がる構造のため、一律の相場を示すのは難しいのが実情です。

IPA（情報処理推進機構）の「ゼロトラスト導入指南書」も、費用はライセンス体系（ユーザー単位・デバイス単位など）で変わるため、ベンダーから見積もりを取得することをすすめています。自社で必要な製品群を見極めたうえで各ベンダーに見積もりを依頼し、影響の小さいところから段階的に導入して初期の負担を抑えるのが現実的です。

Q. ゼロトラストを導入すればサイバー攻撃は防げますか？

A. ゼロトラストを導入しても、サイバーセキュリティのリスクをゼロにはできません。

ゼロトラストはリスクを下げる仕組みであって万能ではなく、NIST（米国国立標準技術研究所）のSP 800-207 も、どの組織もサイバーセキュリティのリスクをゼロにはできないと明言しています。正規の認証情報を悪用した攻撃や内部不正、設定自動化に伴う誤検知などは認証だけでは止めきれないため、EDR（端末の検知・対応）・バックアップ・従業員教育といった別の対策を組み合わせて補う必要があります。

Q. ゼロトラストとVPNの違いは何ですか？

A. ゼロトラストとVPNの違いは、VPNが社内ネットワークへの「入口」で一度認証すれば内部を信頼するのに対し、ゼロトラストはアクセスのたびに本人と端末を継続的に確かめる点にあります。

VPNは社内と社外の境界を守る「境界型防御」の考え方に基づくため、一度内部に入った通信は信頼され、認証情報が盗まれると内部で被害が広がりやすいという弱点があります。ゼロトラストは境界の内外を問わず都度確かめることでこの弱点を補いますが、両者は対立するものではなく、IPAの指南書も境界型防御とゼロトラストは「共存させることで、より良いセキュリティができるのではないか」と述べています。

Q. ゼロトラストの導入は何から始めればよいですか？

A. ゼロトラストの導入は、自社の情報資産と業務プロセスを洗い出して可視化し、影響の小さいところから段階的に始めるのが定石です。

NIST SP 800-207 は、ゼロトラストの実現をインフラの全面置換ではなく「旅（journey）」と表現し、価値の高いデータ資産を守るところから少しずつ適用していくべきだとしています。IPAの指南書も、ビジネスインパクトの低い業務プロセスから始めて挙動を確かめながら対象を広げることをすすめており、この順序が誤検知による業務停止を避けるうえでも有効です。

Q. 中小企業にもゼロトラストは必要ですか？

A. 中小企業にとってもゼロトラストは、テレワークやクラウド利用が進む環境では有効な考え方ですが、人材やコストの負担が相対的に重いため、段階導入や外部委託で負担を抑える前提で検討するのが現実的です。

IPAの調査では、中小企業の約半数が情報セキュリティを「組織的には行っていない（各自の対応）」とし、専任の担当者を置ける企業はごく一部にとどまります。継続的な監視・問い合わせ対応・ポリシー見直しを自社だけで回すのは簡単ではないため、守る対象を絞った段階導入や、監視・運用の外部委託を組み合わせて無理なく始めることが重要です。

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