社内のパソコンが急に重くなった、見覚えのない警告が出た、ウイルス対策ソフトが何かを検知した——マルウェア感染が疑われるとき、まず知りたいのは「今この瞬間、何を、どの順番でやればよいのか」ではないでしょうか。慌てて電源を落としたり、自分で駆除を試したりする前に、被害を広げないための正しい初動を押さえることが先決です。
この記事は、感染の疑いが出た段階から、ネットワークの切り離し・やってはいけないこと・社内外への報告・被害の確認・駆除と復旧・再発防止までを、慌てていても実際になぞれる手順としてまとめたものです。各手順には、総務省やJPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）など公的機関の情報にもとづく根拠を、該当する範囲で添えています。
マルウェアの定義や種類の解説は後回しでかまいません。まずは感染拡大を止める初動から確認し、落ち着いて対応を進められる状態を作りましょう。個人情報が漏れた疑いがある場合の報告義務や、ランサムウェアだったときの判断にも触れていきます。
目次
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マルウェア感染時にまず行う初動対応（7ステップ）
感染が疑われたら、被害を広げないことを最優先に、次の順番で対応します。最初の2つ（切り離しと保全）は、慌てていても必ず押さえてほしい要点です。各ステップの詳しい進め方は、記事後半の該当セクションにまとめています。
- ネットワークから切り離す……有線ならLANケーブルを抜き、無線ならWi-Fiをオフにして、社内ネットワークやインターネットから切断します。感染が他の端末やサーバーへ広がるのを止める、最初にして最も重要な一手です。複数の端末やサーバーに広がっている場合は、被害拡大の防止を最優先に、影響の大きいサーバーや共有環境から順に切り離します。
- 電源はすぐに切らない・再起動しない……シャットダウンや再起動をすると、調査の手がかりになる情報が失われることがあります。切り離したうえで、電源は入れたままにしておきます（やってはいけないことで理由を説明します）。
- 社内の担当者に報告する……情報システム部門やセキュリティ責任者、定めがあればCSIRT（インシデント対応チーム）へ第一報を入れます。会社のルールが決まっている場合は、それに従って動きます。
- 被害範囲と感染経路を確認する……何が起きているか、どの情報が盗まれた・暗号化された可能性があるか、他の端末に広がっていないかを調べ、どこから入られたのかの当たりをつけます（詳細）。
- マルウェアを駆除する……被害の確認と報告を済ませたうえで、セキュリティソフトでの駆除を試みます。確実に取り除けない場合は、次の復旧ステップに進みます（詳細）。
- システムを復旧する……初期化・OSの再インストールや、安全なバックアップからの復元を行い、復旧後に正常動作を確認します（詳細）。
- 再発防止に取り組む……ふさぐべき穴を特定し、端末の保護やバックアップ、従業員教育などの対策を整えます（詳細）。
このうち最初の「ネットワークから切り離す」については、総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」が、企業での一般的な対応として次のように案内しています。
一般的な対応としては、企業や組織全体にマルウェアを蔓延させないためにも、パソコンのLANケーブルを抜く、無線LANのスイッチを切るなどの方法で、社内のネットワークからパソコンを切り離すことを心がけてください。
出典：マルウェア（ウイルス等）対策｜総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト
同サイトは、その上で「会社のルールに従い対応する」こと、困ったときは「社内の情報システム担当者や情報システム部門等」に連絡することもあわせて案内しています。まずは落ち着いて切り離しと報告を行うことが、被害を最小限に抑える出発点になります。
マルウェア感染時にやってはいけないこと
焦っているときほど、よかれと思ってやった行動が被害を広げたり、原因調査を難しくしたりします。感染が疑われる段階で避けたいことを、理由とあわせて先に押さえておきましょう。
すでに電源を切ってしまった、あるいは再起動してしまった場合でも、手遅れと決まったわけではありません。慌てて次の操作を重ねず、まずネットワークから切り離した状態にして、「電源を切った」という状況も含めて社内の担当者や外部の専門家に伝えたうえで相談してください。
マルウェア感染の相談・報告・通報先一覧
社内の担当者への報告に加えて、状況に応じて社外の公的な窓口も活用できます。それぞれ役割が異なるため、「どんなときに・どこへ」を整理しておくと、いざというときに迷いません。
| 窓口 | どんなときに | 連絡手段・URL |
|---|---|---|
| 社内の情報システム部門・セキュリティ責任者・CSIRT | 感染が疑われたときの第一報。全社対応の起点 | 社内規程に従う |
| IPA（情報処理推進機構）コンピュータウイルス・不正アクセス届出窓口 | ウイルス感染・不正アクセスの被害にあったとき（届出への協力。義務ではない） | 届出の案内ページ |
| JPCERT/CC（JPCERTコーディネーションセンター） | インシデントの初動対応について技術的な相談・対応依頼をしたいとき（犯人の特定・捜査は対象外） | インシデント対応依頼フォーム |
| 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口 | 不正アクセスや金銭被害など、犯罪として相談・通報したいとき | 相談窓口一覧（緊急でない相談全般は警察相談専用電話「#9110」。緊急時は110番） |
| 個人情報保護委員会 | 個人データが漏えいした（おそれを含む）とき。一定の場合は報告が法律上の義務（詳細） | 漏えい等報告の受付 |
IPAへの届出とJPCERT/CCへの対応依頼は、被害の低減や注意喚起を目的とした任意の仕組みです。一方で、個人データの漏えいは法律上の報告義務が生じる場合があり、警察への相談は犯罪としての捜査につながります。性質が異なる点を踏まえ、必要な窓口を使い分けましょう。
出典・参考資料（3件）
個々の端末への対応に加えて、組織として誰がどの順で動き、どこまでに何を報告するかというインシデント対応全体の手順も定めておくと、いざというときに迷いません。
被害範囲と感染経路を確認する
切り離しと報告を済ませたら、何が起きているのかを把握します。被害の全体像が分かると、駆除・復旧や届出の判断がしやすくなります。ここでは、症状・被害の確認、感染経路の特定、自力で確認する限界の3点に分けて見ていきます。
感染の症状と被害状況を確認する
まず、端末に出ている症状と、情報への影響を確認します。動作が極端に重い、見覚えのないプロセスや通信がある、ファイルが開けない・拡張子が変わっている、身代金を要求する画面が出ている、といった状態は被害の手がかりです。
あわせて、どの情報が影響を受けたかを見ます。顧客情報や機密ファイルが外部に送信された形跡はないか、ファイルが暗号化されていないか、同じネットワークの他の端末やサーバー、共有フォルダに被害が広がっていないかを確認します。個人データが漏れた疑いがある場合は、後述の報告義務の判断にも関わるため、影響範囲をできるだけ正確に把握しておきます。
感染経路を特定して塞ぐ
同じ被害を繰り返さないために、どこから入られたのかを突き止めます。多いのは、メールの添付ファイルや本文中のリンク、改ざんされたWebサイトや不正な広告の閲覧、USBメモリなどの外部媒体、脆弱性が残ったVPN機器やリモートデスクトップ経由の侵入です。心当たりのある操作や、その時間帯の通信・アクセスの記録から当たりをつけます。
経路が分かったら、その穴をふさぎます。悪用されたアカウントのパスワード変更、脆弱性のある機器の修正や遮断、不要な外部公開の停止などを行い、同じ入口から再び入られない状態にしてから復旧へ進みます。
自力での確認の限界と専門家に任せる線引き
目に見える症状やログからある程度の確認はできますが、「本当に情報が盗まれていないか」「潜伏しているマルウェアが残っていないか」を自力で言い切るのは簡単ではありません。とくに、退職者の端末からの情報持ち出しや、巧妙に隠れた侵入の痕跡は、専門的な解析（フォレンジック）が必要になることがあります。
電源を入れたまま端末を保全するのは、後からメモリ上の痕跡やログを専門家が解析できるようにするためです。これらを自力で取り出すのは難しいため、電源を入れた状態のまま、社内の担当者や外部の調査サービスに引き渡すのが前提になります。
社内に相談できる担当者がいない場合や、いま被害が進行していて急ぎ対応したい場合は、この段階で外部のインシデント対応サービスや端末の侵害診断サービスに連絡するのも有効です。端末のログを集めて痕跡を調べる診断サービスは記事後半で紹介します。「調査の結果、重大な問題はなかった」と分かること自体が、次の一手を決める材料になります。
マルウェアの駆除とシステムの復旧
被害範囲と経路を確認したら、マルウェアを取り除き、システムを元に戻します。「初期化すれば終わり」ではなく、確実に取り除いてから、安全な状態に復旧することが大切です。
まず、ネットワークから切り離したままセキュリティソフトでフルスキャンを実行し、検出されたマルウェアを駆除します。駆除した後はもう一度スキャンして、取り切れているかを確認します。
駆除しきれない場合や、根深い感染が疑われる場合は、端末を初期化してOSを再インストールするのが確実です。その上で、感染前の安全なバックアップからデータを復元し、復旧後にアプリや周辺機器が正常に動くか、不審な通信が再発しないかを確認します。
このとき鍵になるのが、安全なバックアップがあるかどうかです。とくにランサムウェアでは、バックアップ自体が暗号化・破壊されると復旧できなくなります。JPCERT/CCは、バックアップの保管について次のように推奨しています。
耐性を高めるため、定期的なバックアップと世代管理を行い、オリジナルとは別のネットワークにバックアップデータを保管することを推奨します。
出典：ランサムウエア対策特設サイト｜JPCERTコーディネーションセンター
普段のネットワークから切り離した場所にバックアップを保管しておけば、攻撃者の手が届きにくくなり、被害を受けても元に戻せる可能性が高まります。復旧の備えは、感染してからではなく、平常時に整えておくものです。
ランサムウェアに感染した場合の判断
ファイルが暗号化され、元に戻すことと引き換えに金銭（身代金）を要求されるのがランサムウェアです。最大の悩みどころである「身代金を払うべきか」について、JPCERT/CCは支払うべきではないという立場を明確にしています。
しかし、身代金を支払うことで攻撃者がすべてのファイルの復号に必要な鍵を渡す保証もなく、身代金の支払いは行うべきではありません。
出典：侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ｜JPCERTコーディネーションセンター
支払っても元に戻る保証はなく、支払いに応じる企業として再び狙われるおそれもあります。JPCERT/CCは、攻撃者の要求に応じず、安全なバックアップから復旧するという方針を示しています。暗号化されてしまったファイルについては、世界の法執行機関とセキュリティ企業が連携して無償の復号ツールを提供する「No More Ransom」のような取り組みもあり、対応する復号ツールが見つかる場合があります。
近年は、データを暗号化せずに盗み出し、公開すると脅して金銭を要求する手口も確認されています。警察庁はこれを次のように説明しています。
データを暗号化する（ランサムウェアを実行する）ことなくデータを窃取し対価を要求する手口「ノーウェアランサム」の被害も確認されています。
出典：ランサムウェア被害防止対策｜警察庁
この場合はデータが暗号化されていなくても情報が外部に流出している可能性があり、個人情報が含まれていれば、次に説明する報告義務の対象になり得ます。いずれの手口でも、まずは落ち着いて被害範囲を把握し、支払いには応じないことを基本に、バックアップからの復旧と公的窓口への相談を進めます。
出典・参考資料（1件）
個人情報が漏えいした場合の報告義務と法的対応
マルウェア感染で個人データが漏えいした（またはそのおそれがある）場合、個人情報保護法にもとづき、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられることがあります。任意の届出とは性質が異なる点に注意が必要です。個人情報保護法第26条は、次のように定めています。
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律 第26条第1項（e-Gov法令検索）
報告が必要になる具体的な事態は、同法の施行規則第7条で定められています。具体的には、次のいずれかに該当する場合です。
- 要配慮個人情報が含まれる漏えい等
- 不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある漏えい等
- 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等
- 本人の数が1,000人を超える漏えい等
マルウェア感染や不正アクセスによる漏えいは、その多くが上記3の「不正の目的をもって行われた行為による漏えい」に当てはまると考えられます。
報告は2段階です。まず、事態を知った後すみやかに、その時点で把握している内容を報告します（施行規則第8条、通称「速報」）。その後、事態を知った日から30日以内に、確定した内容を報告します（通称「確報」）。不正の目的による行為（上記3）の場合は、確報の期限は60日以内です。あわせて、本人に対しても事態が生じた旨を通知する必要があります。
「速報」「確報」は個人情報保護委員会のガイドライン上の呼び方で、法令の条文にその語があるわけではありません。
報告の具体的な提出先や様式は、相談・報告・通報先一覧に記載した個人情報保護委員会の窓口から確認できます。要件の当てはめや期限の判断に迷う場合は、早い段階で専門家に相談しておくと安全です。
出典・参考資料（1件）
個人データの漏えいが確実になった場合は、報告義務への対応だけでなく、事実調査から本人への通知、二次被害の防止までを一連の流れで進める必要があります。報告義務の対象となる4つの類型や報告期限の判断を含め、個人情報漏えいが発覚したときの対応フロー全体を詳しく知りたい場合は、次の記事がそのまま手順書として使えます。
マルウェア感染を繰り返さないための再発防止策
復旧できても、同じ穴が残っていれば再び感染します。止血の後は、二度と同じ被害を出さないための備えを整えましょう。特別なことではなく、基本的な対策を積み重ねることが効果的です。
端末側では、ウイルス対策に加えて、未知の不審な動きを捉える振る舞い検知や、感染後の挙動を調べて対処するEDR（Endpoint Detection and Response＝端末での検知・対応）といった仕組みが、感染の早期発見と封じ込めに役立ちます。全社では、OSやソフトウェアを最新に保つ、安全なバックアップを別経路で保管する、アクセス権限を必要最小限にする、といった運用が土台になります。
加えて、従業員への教育も欠かせません。多くの感染は、不審なメールの添付ファイルやリンクを開いてしまうことから始まります。「開く前に送信元を確認する」「少しでも怪しければ担当者に相談する」といった習慣が根づくだけでも、被害に遭う確率は下がります。
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マルウェア感染への対応・復旧・再発防止に役立つサービス
感染後の対応は、局面によって必要なものが変わります。原因や被害の広がりを調べたいなら端末の侵害を調べる診断、再発を防ぎたいなら端末のセキュリティソフト、被害からの復旧に備えたいなら切り離した安全なバックアップ、という具合です。ここでは、それぞれの局面に合う3つのサービスを、この順で紹介します。まずは特徴を一覧で比べてみましょう。
| サービス名 | CoWorker 端末侵害診断サービス | Eye"247" Safety Zone | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|
| 主に役立つ局面 | 調査（事後確認） 感染・持ち出しの痕跡を調べる | 再発防止（日常の保護） 端末を常時守り感染を検知・防御 | 復旧の備え・再発防止 脆弱性の予防と隔離バックアップ |
| サービスの種類 | 端末フォレンジック診断 （スポット／定期実施） | エンドポイントセキュリティソフト （EPP＋EDR） | 予防・復旧・補償の統合パッケージ |
| 主な機能 | 端末ログをAIと専門家が解析し、マルウェア感染・情報漏えい・内部不正の痕跡を事後調査。リスク優先度付きのレポートと報告会で受け取れる | ウイルスの検知・隔離、振る舞い検知、ランサムウェア監視によるファイルの自動バックアップ・復元、フィッシングサイトの自動ブロック | ネットワーク内部からの月次脆弱性診断、隔離した経路・保管先への自動バックアップ、サイバー保険の自動付帯 |
| 実施のしかた | 必要なときに区切って実施 退職者PCの点検・年1〜2回の定期診断・感染疑い時のスポット調査 | 端末に常駐し日常的に検知・防御 | 月次（年12回）で継続的に診断し対策を伴走支援 |
| 料金の目安 | 要お問い合わせ （1台あたりの台数課金） | 要お問い合わせ （台数・契約期間で見積もり） | 1台1,250円／月〜 （初期費用等は要お問い合わせ） |
| こんなときに | 感染や退職者のPCで「本当に情報が盗まれていないか」を確かめたいとき | 一度の被害を繰り返さないよう端末の保護を固めたいとき | 被害に備えた隔離バックアップと保険まで一体で持っておきたいとき |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | ミーティングを予約する |
1. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
感染の疑いがある端末に「本当に侵害や情報の持ち出しがなかったか」を確かめたいとき、調査の局面で役立つのがCoWorker株式会社の端末侵害診断サービスです。対象のパソコンからログを集め、自社開発のAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が、マルウェア感染や情報漏えい・内部不正の痕跡を事後に調べます。
常時監視を続けるEDRとは異なり、退職者のパソコンの点検、年1〜2回の定期的な健康診断、感染が疑われたときのスポット調査など、タイミングを区切って実施するのが特徴です。専用ツールを実行してログを収集し、結果はリスクの優先度を付けたレポートと報告会で受け取れます。
WindowsとMacに対応し、速報は1週間以内、最終レポートは1か月以内という目安が公式に示されています。専任のセキュリティ担当者がいない企業でも、手間を抑えて客観的な調査を受けられます。
実際にどのような場面でこうした調査が求められているのか、CoWorker株式会社の一ノ瀬氏は、寄せられる相談の傾向を次のように話しています。
最近では、Webサービスで広く使われているソフトウェアに深刻な脆弱性が公表されたことをきっかけに、「自社のサーバーや端末がすでに侵害されていないか、まずは手早く確かめたい」というご相談も増えています。セキュリティ会社のパートナーからご紹介いただくケースもあり、PCの調査とあわせてクラウドサービスのログを確認してほしいといったご依頼もいただいています。調査の結果「重大な問題はなかった」と分かること自体が安心につながる、というお声をいただくこともあります。
2. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
再発防止の局面で中心になるのが、端末そのものを守るセキュリティソフトです。株式会社フーバーブレインのEye”247″ Safety Zoneは、ウイルスを検知・隔離するEPPと、不審な挙動を検知して調査・対応するEDRを1つにまとめた製品です。Bitdefenderの検知エンジンを採用し、アプリの動作を常に監視する振る舞い検知で、既知のものだけでなく未知のマルウェアにも対応します。
ランサムウェアの動きを監視してファイルを自動でバックアップし、端末側で直近の状態に戻せる機能や、フィッシングサイトの自動ブロック、ブラウザ上の管理画面での一元管理も備えます。感染の検知から駆除・復旧の支援までを日常的に回せるため、一度被害に遭った企業が同じことを繰り返さないための備えとして検討しやすいサービスです。WindowsとMacに対応しています。
3. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
被害を受けても元に戻せる備えを持ちたいなら、株式会社SYNCHROのKATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージが選択肢になります。予防（毎月の脆弱性診断）・復旧（隔離したバックアップ）・補償（サイバー保険）を1つにまとめた国産のパッケージです。
とくに復旧の備えでは、通常のネットワークから切り離した独自の経路とバックアップ先にデータを保管するため、ランサムウェアに書き換えられにくい設計になっています。これは、JPCERT/CCが推奨する「オリジナルとは別のネットワークにバックアップを保管する」考え方に沿うものです。
あわせて、ネットワーク内部から毎月脆弱性を点検し、見つかった問題への対策の進め方まで伴走します。被害に備える仕組みと、万一の損害を補う保険までをまとめて持っておきたい企業に向いています。
なぜ、普段のバックアップがランサムウェアへの備えとして頼りにならないことがあるのでしょうか。株式会社SYNCHROの北口氏は、被害の実態を次のように説明しています。
現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。
ここで取り上げたのは、マルウェアへの対応で役立つ3つのサービスです。端末の保護にとどまらず、ネットワークや認証、情報漏えい対策まで含めて社内のセキュリティ全体を見渡し、守りたい対象から製品タイプを選びたい場合は、次の比較記事が出発点になります。
まとめ
マルウェア感染が疑われたら、まずネットワークから切り離し、電源は切らずに社内の担当者へ報告する——この初動が被害の広がりを止める起点になります。慌てて電源を落としたり、自己流で駆除したり、ランサムウェアの身代金を支払ったりといった行動は避け、被害範囲と感染経路を確認してから、駆除と復旧へ進みます。
個人データの漏えいが疑われる場合は、個人情報保護委員会への報告が義務になることがあり、期限も定められています。必要に応じてIPA・JPCERT/CC・警察などの公的窓口も活用しましょう。
そして、復旧後は同じ被害を繰り返さないために、端末の保護・安全なバックアップ・従業員教育といった備えを整えることが大切です。感染後の調査・復旧・再発防止のそれぞれの局面で、自社に合うサービスの資料を取り寄せ、具体的に比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. マルウェアとは何ですか？
A. マルウェアとは、コンピュータやネットワークに被害を与えることを目的に作られた、悪意のあるソフトウェアの総称です。ウイルス、ワーム、トロイの木馬、ランサムウェア、スパイウェアなどが含まれます。感染が疑われるときは、種類を見分けることよりも先に、被害を広げないための初動（ネットワークからの切り離し）を優先してください。
Q. マルウェアに感染したら、まず何をすればいいですか？
A. マルウェア感染が疑われたら、まず感染した端末をネットワークから切り離します。有線ならLANケーブルを抜き、無線ならWi-Fiをオフにします。これは感染が他の端末やサーバーへ広がるのを止める、最初にして最も重要な一手です。そのうえで電源は切らずに、情報システム部門やセキュリティ責任者へ第一報を入れ、被害範囲と感染経路の確認、駆除・復旧へと順に進みます。
Q. マルウェア感染が疑われるとき、パソコンの電源は切ってもいいですか？
A. マルウェア感染が疑われるパソコンの電源は、すぐに切らないのが基本です。シャットダウンや再起動をすると、メモリ上に残った動作の痕跡やログといった、原因や被害範囲を調べる手がかり（フォレンジックに使う情報）が失われることがあるためです。ネットワークから切り離したうえで、電源は入れたままにしておきます。
Q. マルウェアは自分で駆除してもいいですか？
A. マルウェアの駆除は、被害範囲と感染経路を確認し、社内への報告を済ませてから行うのが安全です。原因や被害範囲が分からないまま自己流で駆除・初期化を進めると、証拠が消えて再発時に原因を特定できなくなります。
セキュリティソフトで駆除しきれない場合や、情報が本当に盗まれていないかを正確に確かめたい場合は、無理に自己判断で進めず、外部のインシデント対応サービスや端末の侵害診断サービスに相談することも選択肢です。
Q. マルウェア感染はどこに相談・届出すればいいですか？
A. まずは社内の情報システム部門やセキュリティ責任者へ報告し、状況に応じてIPA・JPCERT/CC・警察・個人情報保護委員会といった社外の公的窓口を使い分けます。IPAへの届出とJPCERT/CCへの対応依頼は被害低減を目的とした任意の仕組み、警察は犯罪としての相談・通報、個人情報保護委員会は個人データ漏えい時の報告先です。
とくに個人データが漏えいした（おそれを含む）場合は、個人情報保護法にもとづき個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられることがあります。各窓口の対象ケースとURLは、本文の相談・報告・通報先一覧にまとめています。
出典・参考資料（1件）
Q. ランサムウェアに感染したら、身代金は払うべきですか？
A. ランサムウェアに感染しても、身代金は支払うべきではないというのが公的機関の立場です。JPCERT/CCは、身代金を支払っても攻撃者がファイルの復号に必要な鍵を渡す保証はないとして、支払うべきではないとしています。
支払いに応じる企業として再び狙われるおそれもあるため、要求には応じず、安全なバックアップからの復旧と公的窓口への相談を基本にします。暗号化されたファイルは、無償の復号ツールを提供する「No More Ransom」のような取り組みで対応ツールが見つかる場合があります。
出典・参考資料（1件）
Q. マルウェアに感染したかどうかを確認する方法はありますか？
A. マルウェアに感染したかどうかは、端末に出ている症状と情報への影響から確認します。動作が極端に重い、見覚えのないプロセスや通信がある、ファイルが開けない・拡張子が変わっている、身代金を要求する画面が出ている、といった状態は感染の手がかりです。
ただし、潜伏したマルウェアが残っていないか、情報が本当に盗まれていないかを自力で言い切るのは難しく、端末のログを集めて侵害の痕跡を調べる診断サービスを利用する方法もあります。
Q. マルウェア感染の再発防止は何から始めればいいですか？
A. マルウェア感染の再発防止は、今回感染した経路（侵入の穴）をふさぐことから始めます。悪用されたアカウントのパスワード変更や、脆弱性が残った機器の修正など、入口を閉じるのが先決です。
そのうえで、ウイルス対策に加えて未知の不審な動きを捉える振る舞い検知やEDR、OS・ソフトウェアの最新化、通常のネットワークから切り離した安全なバックアップ、従業員教育といった基本的な対策を積み重ねることが効果的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
