近年、病院を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、ランサムウェア感染によって電子カルテが使えなくなり、通常診療の再開までに数週間から数か月を要した事例も報じられています。患者の氏名・病歴・検査結果といった情報は、漏えいすれば取り返しがつかない、特に配慮を要する個人情報（要配慮個人情報）です。近隣病院の被害を受けて「自院の対策は十分なのか」を点検し直す医療機関が増えています。
情報漏洩を防ぐには、まず「どこから漏れるのか（原因・経路）」を押さえ、経路ごとに具体的な対策を当てはめていくのが近道です。対策は特別な専門知識がなくても着手できる運用ルールから、技術的な仕組みの導入まで幅があり、公的なガイドラインやチェックリストが「何を優先すべきか」を示しています。
本記事では、病院で情報漏洩が起きる主な原因と原因別の防ぎ方を一覧で整理し、自院の抜けを点検できる3層のチェックリスト、実際の被害事例、守るべき法令・ガイドラインと漏洩時の報告義務、課題別のサービスの選び方、対策にかかる費用の目安までを解説します。院内で対策を検討・説明するための材料としてご活用ください。
目次
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病院で情報漏洩が起きる主な原因と、原因別の防ぎ方
病院の情報漏洩は、外部からのサイバー攻撃だけでなく、職員による持ち出しや不注意など内部に起因するものまで、複数の経路で起こります。まず「自院のどこが穴になりやすいか」を経路ごとに把握し、それぞれに対策を当てはめていきます。以下に、主な原因（経路）と原因別の防ぎ方を整理しました。
| 原因と対策 | USBメモリなど外部媒体の持ち出し・紛失 | なりすまし・不正アクセス | ランサムウェア感染 | サポート切れOS・未適用の脆弱性 | 職員の不注意（置き忘れ・誤送信・会話・SNS） | ネットワークに接続された複合機・IoT機器 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主なリスク | 記録媒体の紛失・盗難、院外への持ち出しによる流出 | ID・パスワードの盗用、VPN機器の脆弱性を突いた侵入 | 電子カルテの暗号化による診療停止、データの窃取・暴露 | 既知の脆弱性を突いた侵入・マルウェア感染 | 書類やカルテの放置、メール・FAXの誤送信、SNSでの不用意な投稿 | 初期パスワードのまま使われ、遠隔操作で乗っ取られる踏み台になる |
| 原因別の防ぎ方 | 外部記録媒体の接続制限、暗号化したUSBのみ許可、持ち出し・書き込みの操作ログ記録 | 多要素認証の導入、職種・担当業務別の最小権限のアクセス制御、不要アカウントの削除、ネットワーク機器の脆弱性管理 | 定期的なバックアップと復旧訓練、セキュリティパッチの適用、社内通信の監視・不審な挙動の検知 | OS・ソフトウェアの更新、機器の台帳管理、サポート切れ端末の計画的な更改 | 職員教育と取り扱いマニュアルの整備、離席時の画面ロック、宛先確認のルール化、SNS投稿の禁止 | 複合機・IoT機器の初期パスワードの変更、不要な外部通信の遮断、ファームウェアの更新 |
これらの経路のなかには、対策の検討から抜け落ちやすい機器もあります。組織のネットワーク内部を実際に診断している事業者からは、すべての端末とつながる複合機やコピー機が盲点になりやすいと指摘されています。
たとえば、先ほど申し上げた複合機、コピー機です。工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。
これらの経路は単独で起こるとは限らず、たとえば「サポート切れ端末」が「不正アクセス」や「ランサムウェア感染」の入り口になるなど、連鎖して被害が広がります。次章では、これらの対策を「現場の運用」「職員教育」「技術的措置」の3層に整理し、自院に当てはめて点検できる形で解説します。
自院の抜けを点検する3層チェックリスト
厚生労働省は、医療機関が優先的に取り組むべき対策を項目化した「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」（令和8年度版・令和8年6月通知）を公表しています。
ここでは、その代表的な項目を「現場の運用ルール」「職員教育・マニュアル」「技術的措置」の3層に抜粋・再整理し、自院の抜け漏れを点検できる形で示します。網羅的な点検には、チェックリスト本体（後掲の出典）もあわせてご確認ください。
第1層：現場の運用ルール
誰が責任者で、どの機器を誰が使えるのかを明確にする、組織としての土台です。次の項目が整っているかが、点検のポイントになります。
- 医療情報システムの安全管理の責任者を設置している
- サーバー・端末PC・ネットワーク機器を台帳で管理している
- 職種・担当業務ごとに、情報区分に応じたアクセス権限を設定している（管理者権限を持つ人を明確にしている）
- 退職者や使っていないアカウントなど、不要なアカウントを削除・無効化している
- USBメモリなど外部記録媒体の接続を制限している
とくに外部記録媒体の持ち出しは、病院の情報漏洩でくり返し見られる経路です。厚生労働省のチェックリストでも、次の項目が挙げられています。
USBストレージ等の外部記録媒体や情報機器に対して接続を制限している。
出典：医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト（令和8年度版）｜厚生労働省（三重県公開版）
この「接続を制限する」を具体的にどう実現するか（OS標準の設定で足りるのか、専用製品を使うべきか）は、以下の記事でUSBなど外部デバイスの制限方法と自前・製品それぞれの選び方を解説しています。
第2層：職員教育・マニュアル
情報漏洩の多くは、悪意のない職員の不注意から起こります。ルールを定めるだけでなく、全職員が理解し実践できる状態をつくることが欠かせません。
- 情報セキュリティ研修を定期的に実施し、新任者研修にも組み込んでいる
- 個人情報の取り扱いマニュアルを整備し、全職員に配布している
- カルテや書類を院外へ持ち帰らない、離席時に画面を開いたままにしないなどの基本動作を徹底している
- メール・FAXの誤送信を防ぐため、宛先確認やファイルのパスワード保護をルール化している
- 患者が特定されうる情報をSNSに投稿しないよう周知している
第3層：技術的措置
運用ルールと職員教育を支えるのが、仕組みで守る技術的措置です。チェックリストでは、次のような項目が示されています。
- セキュリティパッチ（最新のファームウェアや更新プログラム）を適用している
- パスワードは英数字を混在させた8桁以上とし、使い回しを禁止している
- 二要素認証を実装している（または令和9年度以降の初回のシステム更改時に実装を予定している）
- 重要なデータを定期的にバックアップし、復旧の訓練を行っている
- 社内ネットワークの通信や端末の挙動を監視し、不審な動きを検知できるようにしている
- 複合機・IoT機器などネットワークに接続する機器の初期パスワードを変更し、不要な外部通信を遮断している
パスワードと認証については、チェックリストが具体的な目安を示しています。
出典：医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト（令和8年度版）｜厚生労働省（三重県公開版）
- パスワードは英数字の混在した8桁以上としている。※二要素認証を採用するまでの期間は13桁以上としている
- アプリケーションログイン時の二要素認証を実装している。または令和９年度以降初回のシステム更改時に実装予定である。
これらの技術的措置のうち、多要素認証とアクセス制限、操作ログの記録、社内通信の監視は、専用のサービスを導入すると少ない運用負荷で実現できます。具体的なサービスは後半の「技術的措置はどう選ぶ？」で紹介します。
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病院で実際に起きた情報漏洩・被害の事例
対策の必要性を院内で共有するには、実際の被害事例が説得材料になります。ここでは、公的な調査報告書が公開されているランサムウェア被害を中心に、代表的な経路を紹介します。
- ランサムウェア感染による診療停止（つるぎ町立半田病院・徳島）：2021年10月にランサムウェアに感染し、電子カルテなどが暗号化されて利用できなくなりました。通常診療の再開は2022年1月で、復旧まで約2か月を要しています。病院は有識者会議による調査報告書を公開しています。
- 給食事業者経由での侵入（大阪急性期・総合医療センター）：2022年10月にランサムウェア被害を受け、電子カルテが停止しました。調査報告書では、給食事業者のシステムを経由して侵入した可能性が高いと指摘されており、取引先を含めた管理の重要性を示す事例です。
出典・参考資料（3件）
これらの事例で診療停止を招いたランサムウェアについて、予防・バックアップ・感染時の対応まで具体的に備えを進めたい場合は、以下の記事で基本と進め方を解説しています。
このほか、USBメモリの紛失、業務用データの持ち帰り、カルテの置き忘れ、メールの誤送信といった内部要因による漏えいも、各地の医療機関で起きています。いずれも前章の対応表で挙げた経路に当てはまるため、自院の運用で同じ穴がないかを点検することが大切です。
病院が守るべき法令・ガイドラインと、漏洩時の報告義務・初動
病院の情報漏洩対策は、法令とガイドラインが「何を守るべきか」の基準を定めています。ここでは、対策の土台となるガイドライン、職員一人ひとりに課される守秘義務、そして万一漏れてしまったときの報告義務と初動を整理します。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（3省2ガイドライン）
医療機関が講じるべき安全管理措置の基準を示すのが、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」です。現行は第7.0版（令和8年6月）で、経営管理・企画管理・システム運用などの編に分かれています。
このガイドラインと、総務省・経済産業省が定める「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を合わせて「3省2ガイドライン」と呼びます。前章で紹介したチェックリストは、このガイドラインの要点を医療機関向けに項目化したものです。
出典・参考資料（1件）
職種別の守秘義務（保健師助産師看護師法ほか）
情報の管理はシステムだけの問題ではなく、職員一人ひとりに法律上の守秘義務が課されています。たとえば看護師については、保健師助産師看護師法が次のように定めています。
保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなつた後においても、同様とする。
出典：保健師助産師看護師法 第42条の2｜e-Gov法令検索
この守秘義務に違反した場合の罰則も定められています。
第四十二条の二の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
出典：保健師助産師看護師法 第44条の4｜e-Gov法令検索
この罪は告訴がなければ公訴を提起できない親告罪です。また、医師や薬剤師などの守秘義務は保健師助産師看護師法ではなく刑法（秘密漏示罪）に基づくなど、職種によって根拠となる法律が異なります。
漏洩時の報告義務と初動対応
万一、患者情報などの個人データが漏えいした（またはそのおそれがある）ときは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第26条に基づき、個人情報保護委員会への報告が義務づけられています。報告は2段階で、同法施行規則が期限を定めています。
前項の場合において、個人情報取扱事業者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律施行規則 第8条｜e-Gov法令検索
具体的には、事態を知った後は速やかに「速報」（同規則第8条第1項）を行います。その後、原則30日以内（不正アクセスなど不正な目的による漏えいの場合は60日以内）に「確報」（同第2項）を行う必要があります。あわせて、被害範囲の調査、本人への連絡、原因分析と再発防止策の明文化といった初動対応を進めます。サイバー攻撃を受けた場合は、厚生労働省への速やかな連絡も求められています。
出典・参考資料（1件）
発覚直後の初動から当局への報告、本人対応、再発防止までの一連の流れをあらかじめ確認しておきたい場合は、以下の記事で漏洩が発覚したときの対応フローを段階ごとに解説しています。
情報漏洩で問われる責任（罰則・損害賠償）
情報漏洩が起きると、病院は複数の側面から責任を問われます。前述の職種別の守秘義務違反に対する刑事罰に加え、個人情報保護委員会からの命令に違反した場合には法人に対しても重い罰則が科され得ます。さらに、漏えいによって患者に損害が生じれば、民事上の損害賠償を求められる可能性があります。
金銭的な負担だけでなく、地域からの信頼の低下という形でも影響が及ぶため、「漏れてから対応する」のではなく、事前の対策で発生そのものを防ぐことが重要です。
技術的措置はどう選ぶ？課題別のサービスと比較
3層チェックリストで挙げた技術的措置のうち、多要素認証とアクセス制限、PC操作ログの記録、社内通信の監視は、専用のサービスを使うと専任の担当者がいなくても運用しやすくなります。ここでは、課題別に代表的なサービスを紹介し、特徴を比較します。自院で優先したい課題に照らして、資料を取り寄せる際の参考にしてください。
| サービス名 | CloudGate UNO | Network Blackbox | Eye"247" Work Smart Cloud |
|---|---|---|---|
| 対応する主な課題（守る対象） | なりすまし・不正アクセス対策 （アクセス制限・多要素認証のID基盤） | 社内通信の監視・不審通信の検知 （ランサムウェア・不正アクセスの兆候） | PC操作ログの記録 （職員の不注意・内部不正の抑止と追跡） |
| 主な機能 | シングルサインオン、多要素認証（FIDO2/パスキー）、端末・場所・時間によるアクセス制限、ID管理 | フルパケットキャプチャ、検知・ハンティング・フォレンジック・対応（NDR）、EDR・SIEM連携 | PC操作ログの記録・可視化、USB等のデバイス制御、個人情報ファイルの検知、印刷制限 |
| 提供形態 | クラウド（IDaaS） | ミラーリング方式で導入 | クラウド（SaaS） |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 |
| 月額費用 | 400〜600円/ユーザー（税抜） | 要問い合わせ | 400〜1,100円/台（台数に応じた従量制、税抜） |
| 無料トライアル | 30日間 | 公表なし（デモ申請あり） | 14日間 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNO（クラウドゲートウノ）は、ゼロトラスト（社内外を問わず、アクセスのたびに検証する考え方）に基づくシングルサインオン（一度の認証で複数のクラウドサービスを利用できる仕組み）を提供する国産のIDaaS（クラウド型のID管理基盤）です。多要素認証やアクセス制限をまとめて導入でき、なりすまし・不正アクセスという経路への対策の中心になります。
認証方式は、ワンタイムパスワードのアプリ、FIDO2（パスキー）によるパスワードレス認証、生体認証など複数に対応します。アクセスできる端末やネットワークを条件で制限する機能も備え、職種・担当業務ごとに最小限の権限を割り当てる運用に向いています。パスワード管理の手間とIT管理者の「パスワード忘れ」対応を減らせる点も、専任者を置きにくい医療機関にとって利点です。
この管理負荷の軽減について、提供元のインターナショナルシステムリサーチは、導入企業で見られた変化を次のように述べています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
2. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
社内ネットワークを流れる通信を収集し、サイバー脅威を可視化・分析・対応するのが、Network Blackboxです。NDR（Network Detection and Response）と呼ばれる製品分野に属します。通信そのもの（パケット）を保存して再構成できるため、不正アクセスやランサムウェアの兆候となる不審な通信を検知し、発生後の調査や証跡の提示にも強みがあります。
収集・検知・ハンティング・フォレンジック（証跡の保全と分析）・対応という機能を備え、ミラーリング方式で導入するため既存ネットワークへの影響を抑えられます。EDR（端末側の検知・対応製品）やSIEM（各種ログを統合的に分析する仕組み）など他のツールと連携させ、端末だけでは見えないネットワーク全体の動きを監視したい病院に適しています。
3. Eye“247” Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）
Eye“247” Work Smart Cloudは、PCの操作ログから「誰が・いつ・どこで・何を操作したか」を記録・可視化するクラウド型のサービスです。ファイル操作やUSBの使用履歴、個人情報を含むファイルの扱いまで記録でき、職員の不注意や内部不正による情報漏洩の抑止と、発生時の原因追跡に役立ちます。
USBなど外部メディアの使用制限や、個人情報を含むファイルの検知、印刷の制限といったデバイス制御も行えます。初期費用は無料で、月額は契約台数に応じた1台あたりの従量制（税別で、5〜9台は1台あたり1,100円、100台以上は1台あたり400円など。2026年11月時点の公式情報）です。14日間の無料トライアルも用意されています。
ここで紹介したのは、病院で優先度の高い課題に絞った代表的なサービスです。守る対象ごとのタイプや選び方から社内セキュリティソリューション全体を見渡して比較検討したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
情報漏洩対策にかかる費用の目安と使える補助金
情報漏洩対策の費用は、対策の種類によって幅があります。運用ルールの整備や職員教育は大きな追加コストをかけずに始められ、費用対効果の高い対策として最初に着手できます。
技術的措置のサービスは、前掲の比較表のとおり、PC操作ログやアクセス制限・多要素認証のID基盤なら1台・1ユーザーあたり月額数百円程度から導入でき、社内通信の監視（NDR）は規模に応じた個別見積もりが中心です。
料金体系や含まれる機能はサービスごとに異なるため、具体的な金額は各社の資料で確認するのが確実です。また、中小規模の医療機関が負担を抑えて対策を進められるよう、国が用意している公的な制度もあります。
厚生労働省は、他省庁との連携事業として次の制度を案内しています。
出典：医療分野のサイバーセキュリティ対策について｜厚生労働省
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業に対するサイバー攻撃への対処をワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービスです。
- デジタル化・AI導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
これらは主に中小企業を対象とした制度で、厚生労働省が医療機関向けのサイバーセキュリティ対策の一環として案内しています。お助け隊サービスはサイバー攻撃の監視や緊急時の対応などを月額制でまとめて利用できるもの、デジタル化・AI導入補助金はITツールの導入費用の一部が補助されるものです。
補助率・補助上限や対象要件、公募期間は年度・公募回ごとに変わるため、利用を検討する際は各制度の公式ページで最新の内容と自院が対象になるかを確認してください。
出典・参考資料（2件）
万一に備えるサイバー保険
対策を講じても、被害を完全にゼロにはできません。ランサムウェア被害や情報漏洩が起きた際の調査費用・復旧費用・損害賠償などに備える手段として、サイバー保険という選択肢もあります。予防のための対策を優先しつつ、残るリスクへの備えとして、保険の活用を検討する医療機関も増えています。
まとめ
病院の情報漏洩は、外部からのサイバー攻撃と内部の不注意という複数の経路で起こります。対策の第一歩は、経路ごとに「このリスクにはこの対策」を当てはめ、現場の運用・職員教育・技術的措置の3層で自院の抜けを点検することです。厚生労働省のチェックリストやガイドラインが優先すべき項目を示しているため、公式の基準に沿って進めれば、院内で説明・展開しやすくなります。
多要素認証やアクセス制限、操作ログの記録、社内通信の監視といった技術的措置は、専用のサービスを使うと負担を抑えて実現できます。自院で優先したい課題を見極め、各社の資料を取り寄せて比較検討を進めましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 3省2ガイドラインとは何ですか？
A. 3省2ガイドラインとは、医療情報の安全管理について厚生労働省・総務省・経済産業省の3省が示す、2つのガイドラインの総称です。具体的には、医療機関向けの「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）と、医療情報を扱うシステム・サービスの提供事業者向けの「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（総務省・経済産業省）を指します。
病院が講じるべき安全管理措置の基準となるもので、本記事で紹介した厚生労働省のチェックリストは、このガイドラインの要点を医療機関向けに項目化したものです。自院の対策が公的な基準を満たしているかを確認する際の土台になります。
出典・参考資料（1件）
Q. 病院の情報漏洩対策は何から始めればよいですか？
A. 病院の情報漏洩対策は、漏洩が起きる経路（原因）ごとに自院の抜けを点検し、厚生労働省のチェックリストに沿って優先順位をつけるところから始めます。いきなり高価な製品を導入するのではなく、まず「どこが穴になりやすいか」を把握するのが近道です。
点検は「現場の運用ルール」「職員教育・マニュアル」「技術的措置」の3層で行うと抜け漏れが見つけやすくなります。アクセス権限の整理・不要アカウントの削除・USBの接続制限・職員への周知など、追加コストをかけずに着手できる運用面から先に固め、多要素認証や通信監視などの技術的措置は課題に応じてサービスの導入を検討するとよいでしょう。
Q. 小規模な病院やクリニックでも情報漏洩対策は必要ですか？
A. 小規模な病院やクリニックでも、情報漏洩対策は必要です。「規模が小さいから狙われない」という考えは危険な誤解で、ランサムウェアは組織の規模や知名度を問わず、脆弱性のある相手を無差別に攻撃します。実際に、クリニックや取引先を経由した被害も報告されています。
また、患者情報を守る守秘義務や、漏洩時の個人情報保護委員会への報告義務は、医療機関の規模にかかわらず課されます。専任の担当者や予算が限られる場合でも、まずは運用ルールと職員教育から着手でき、後述の補助金や「サイバーセキュリティお助け隊サービス」など中小規模向けの公的支援も活用できます。
Q. クラウドに保存した医療情報は安全ですか？
A. クラウドに保存した医療情報が安全かどうかは、そのサービスが3省2ガイドラインに準拠し、適切に設定・運用されているかで決まります。「クラウドは危険で、院内のサーバー（オンプレミス）に置くべきだ」という考え方は、過去のものになりつつあります。
クラウドは専門事業者が継続的にセキュリティ対策や更新を行うため、自院で管理しきれないリスクを抑えられる場合もあります。重要なのは置き場所そのものより、ガイドラインに準拠したサービスを選び、多要素認証やアクセス制限を正しく設定し、権限管理や操作ログの記録を運用に組み込むことです。
Q. 病院で情報漏洩が起きたら、いつまでにどこへ報告すればよいですか？
A. 病院で患者情報などの個人データが漏えいした（またはそのおそれがある）ときは、個人情報保護委員会へ、まず「速報」を速やかに、続いて「確報」を原則30日以内（不正アクセスなど不正な目的による漏えいの場合は60日以内）に報告する義務があります（個人情報保護法第26条・同法施行規則第8条）。
あわせて、被害範囲の調査、本人への連絡、原因分析と再発防止策の明文化を進めます。サイバー攻撃を受けた場合は、厚生労働省への速やかな連絡も求められています。
出典・参考資料（2件）
Q. 二要素認証はいつまでに導入すればよいですか？
A. 二要素認証は、厚生労働省のチェックリストで、すでに実装しているか、または令和9年度以降の初回のシステム更改時に実装を予定していることが点検項目として求められています。システムの更新時期に合わせて計画的に導入することが想定されています。
また、同じチェックリストでは、パスワードは英数字を混在させた8桁以上とし、二要素認証を採用するまでの期間は13桁以上とすることが求められています。多要素認証とアクセス制限をまとめて導入できるID基盤（IDaaS）を使うと、少ない運用負荷でこれらを実現できます。
出典・参考資料（1件）
Q. 病院で情報漏洩を起こすと、どのような罰則や責任を問われますか？
A. 病院で情報漏洩が起きると、刑事・民事・社会的信用の3つの側面から責任を問われます。職員個人には職種別の守秘義務違反の刑事罰（たとえば看護師は保健師助産師看護師法により6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金）が、病院（法人）には個人情報保護委員会の命令に違反した場合の罰則が科され得ます。
さらに、漏えいによって患者に損害が生じれば、民事上の損害賠償を求められる可能性があります。金銭的な負担に加え、地域からの信頼低下という形でも影響が及ぶため、「漏れてから対応する」のではなく、事前の対策で発生そのものを防ぐことが重要です。
出典・参考資料（1件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
