工場の生産ライン、プラントの計装、ビルの空調や入退室、電力・水道・パイプラインといった社会インフラ――これらを動かしているのが制御システム(OT:Operational Technology)です。かつては外部から切り離されて動いていましたが、情報システムやインターネット、リモート保守との接続が進むなかで、制御システムそのものがサイバー攻撃の標的になる事例が国内外で相次いでいます。
本記事では、実際に起きた制御システムのセキュリティインシデントを、いつ・どこで・どのような手口で・どんな被害が出たのかという具体とともに整理します。Stuxnetやウクライナの大規模停電、Colonial Pipelineの燃料供給停止といった海外の事件から、自動車工場や飲料メーカーの操業停止といった国内の事例まで、公的機関や企業の公表資料にもとづいて取り上げます。
事例を俯瞰したうえで、それらに共通する侵入経路や弱点、最新の脅威傾向を公的機関・調査機関のデータで確認し、「自社の制御システムのどこが危ないのか、まず何から調べればよいのか」という備えの出発点までを解説します。自社のリスクを洗い出すための検討材料としてご活用ください。
目次
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代表的な制御システムのインシデント事例一覧
まず、制御システムを巡って実際に起きた代表的なサイバーインシデントを一覧で整理します。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は「制御システム関連のサイバーインシデント事例」として13件の海外事例を公開しており、以下はそのなかの主要な事例に、末尾に国内で起きた事例を加えてまとめたものです。
表の「影響の及び方」は、制御システムそのものが直接操作されたのか、情報系やマルウェアの被害で操業が止まったのかの区別です。手口や侵入経路の細部には公開情報が限られ、推定を含むものもあるため、ここでは公表された概要を中心に記載しています。
| 年 | 国・地域 | 対象(業種・設備) | 影響の及び方 | 手口・侵入経路 | 主な被害 | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2010 | イラン | 核燃料施設の遠心分離機 | 制御系を直接操作 | USBメモリ経由でマルウェアStuxnetを持ち込み、PLCの制御ロジックを改ざん | 約8,400台のうち約1,000台が稼働不能になったとされる | IPA 事例4 |
| 2015 | ウクライナ | 電力会社(変電所) | 制御系を直接操作 | 正規アカウントを窃取しVPN・リモート管理ツールで制御系へ接続、遠隔操作で送電遮断 | 最大6時間の停電、約22万5千人に影響 | IPA 事例1 |
| 2016 | ウクライナ | 電力会社 | 制御系を直接操作 | マルウェア(CrashOverride/Industroyer)が制御プロトコルを悪用しブレーカー遮断 | キエフで最大1時間15分の停電 | IPA 事例2 |
| 2017 | 中東 | プラントの安全計装システム(SIS) | 制御系を直接操作 | SISを狙う初のマルウェアTRITON(別名HATMAN/TRISIS) | フェールセーフ機能が作動し操業が一時停止 | IPA 事例3 |
| 2018 | 台湾 | 半導体製造(TSMC) | IT・マルウェア被害で操業停止 | ウイルスチェックをせず接続した新規機器からWannaCry亜種が工場内ネットワークへ連鎖感染 | 3日間の生産停止、営業利益ベースで最大190億円規模の損害 | IPA 事例6 |
| 2019 | ノルウェー | アルミニウム製造(Norsk Hydro) | IT・マルウェア被害で操業停止 | 取引先を踏み台にしたなりすましメールからランサムウェアLockerGogaに感染 | 23,000台のうち11,000台が感染、数カ月にわたり生産量が低下。損失は約65〜77億円と見積もり | IPA 事例5 |
| 2021 | 米国 | 燃料パイプライン(Colonial Pipeline) | IT被害で操業停止(制御系は予防停止) | 把握外のVPNアカウントから侵入(多要素認証なし)。情報系が被害を受け、制御系は予防的に停止 | 6日間の供給停止。東海岸の燃料供給の約45%を担う供給網が停止 | IPA 事例9 |
| 2021 | 米国 | 水道局の水処理システム | 制御系を直接操作 | インターネット経由で水処理システムに直接不正侵入し薬液の設定値を変更 | 水酸化ナトリウム濃度を100ppmから11,100ppmへ変更。操作員が気づき実害なし | IPA 事例8 |
| 2025 | ポーランド | 市民プールの水処理設備 | 制御系を直接操作 | ハクティビストが水処理設備を不正操作し水質パラメータを変更 | 水温50℃・pH14など遊泳に適さない条件に設定 | IPA 事例13 |
| 2017 | 日本 | 自動車工場(本田技研工業) | IT・マルウェア被害で操業停止 | 古い生産ラインのコンピュータがWannaCryに感染 | 狭山工場が約1日操業停止したと報じられた | IndustryWeek |
| 2025 | 日本 | 飲料メーカー(アサヒグループ) | IT被害で操業停止 | ランサムウェア(Qilin)によるサイバー攻撃 | 国内グループ各社の受注・出荷業務が停止 | アサヒグループHD |
IPAは上記のほかにも、医療関連企業のランサムウェア被害(2020年)、衛星通信網への攻撃(2022年)、デンマークのエネルギー関連企業22社への攻撃(2023年)などを含む13件を、攻撃の流れとともに公開しています。各事例の詳細はIPAの資料で確認できます。
主要事例の深掘り
ここからは、一覧で挙げた事例のうち特に知られているものを取り上げ、何が起き、どのように侵入され、何が被害を広げたのかを具体的に見ていきます。公開情報が限られる事例では、IPAなどの公的機関も仮想的な構成図を用いて攻撃の流れを推定している部分があります。公表された概要と、推定を含む攻撃の経路は分けて記載します。
Stuxnet(2010年・制御システムを狙った最初のマルウェア)
Stuxnetは、制御システムそのものを標的として作られた最初のマルウェアとして知られています。イランの核燃料施設で、遠心分離機を制御するPLC(制御用コンピュータ)の設定ロジックが改ざんされ、周波数変換器が不正に操作されました。
IPAの資料では、この攻撃により約8,400台の遠心分離機のうち約1,000台が稼働不能に陥り、操業が一時停止したとされています。ただしIPAは、被害台数の情報源となった報告には遠心分離機の初期不良も含まれ、どこまでがStuxnetによるものか正確な把握は難しいと注記しており、台数は幅のある推定として受け止める必要があります。
注目すべきは侵入の経路です。この施設は外部ネットワークから切り離された、いわゆるエアギャップ環境でした。それでもStuxnetは、施設に出入りするシステムベンダーが持ち込んだUSBメモリを媒介として内部に持ち込まれたと考えられています。外部と物理的に隔離していても、保守や更新のために人やモバイル機器が出入りする以上、完全な遮断にはならないことを示した事例です。
ウクライナの大規模停電(2015年・2016年)
2015年12月、ウクライナの電力会社がサイバー攻撃を受け、大規模な停電が発生しました。IPAによれば、復旧までに最大で6時間を要し、約22万5千人に影響が及びました。
攻撃者は事前に対象企業のアカウント情報を入手し、VPN接続やリモート管理ツールといった正規の通信経路をたどって制御システム環境へ到達したと想定されています。制御系に入った後は、システムを動作不能にする操作まで行われました。
翌2016年12月にも、キエフで電力会社への攻撃が起きています。このときはマルウェア(CrashOverride、別名Industroyer)が電力分野の制御プロトコルに対応しており、意図しないブレーカー遮断のコマンドを送信して最大1時間15分の停電を引き起こしました。人手による操作が中心だった2015年から、制御プロトコルを直接扱うマルウェアへと、1年で攻撃が高度化した点が特徴です。
出典・参考資料(2件)
安全計装システムを狙ったTRITON(2017年)
2017年に公表されたマルウェア「TRITON(別名HATMAN/TRISIS)」は、安全計装システム(SIS:Safety Instrumented System)を標的とした初のマルウェアです。SISは、プラントで異常が起きたときに設備を安全に停止させる「最後の砦」にあたる仕組みです。
中東の企業で使われていたSISコントローラー製品が狙われ、結果としてSISのフェールセーフ機能(異常時に設備を安全側へ止める仕組み)が作動して操業が一時停止しました。安全を守るための仕組みそのものが攻撃対象になった点で、制御システムのセキュリティに新たな論点を突きつけた事例です。ただし、どのようにしてSIS環境まで侵入したのかの詳細は公開されていません。
製造業を止めたランサムウェア(TSMC 2018年・Norsk Hydro 2019年)
製造業では、ランサムウェアや自己拡散型のマルウェアが工場の操業を直接止める事例が相次いでいます。2018年には台湾の半導体製造企業TSMCで、ウイルスチェックをせずに工場内ネットワークへ接続した新規機器からWannaCryの亜種が連鎖的に感染し、3日間の生産停止に至りました。
損害額は営業利益ベースで最大190億円規模に達したとされています。標的型攻撃ではなく、持ち込み機器と運用上の確認漏れが引き金になった点が教訓です。
2019年には、ノルウェーのアルミニウム製造企業Norsk Hydroがランサムウェア「LockerGoga」の被害を受けました。IPAによれば、40か国160拠点の23,000台のPCのうち11,000台が感染し、数カ月にわたって手作業での製造を強いられました。2019年第1四半期・第2四半期の損失は約65〜77億円と見積もられました。
侵入の起点は、攻撃者が先に取引先を攻略し、その従業員になりすましたメールを送る手口だったとされています。取引先を踏み台にする、いわゆるサプライチェーン経由の侵入です。同社は被害の状況を公開しており、その後の対応の経緯も公表されています。
出典・参考資料(2件)
Colonial Pipeline(2021年・情報系の被害が燃料供給を止めた)
2021年5月、米国最大手のパイプライン企業Colonial Pipelineがランサムウェア攻撃を受けました。この事例で重要なのは、被害を受けたのは情報系システムであり、パイプラインの制御システムそのものは直接の影響を受けていなかった点です。
それでも、あらかじめ定められた全社的なインシデント対応プロセスに従い、パイプラインは予防的に停止されました。6日間の停止により、米国東海岸で消費される燃料の約45%を扱うこの供給網が止まり、市民生活に大きな影響が出ました。
侵入経路も示唆に富みます。攻撃者はインターネット上から、VPNの正規アカウントを使って侵入したと考えられています。このVPN装置は情報システム管理部門が把握していないものでした。パスワードは複雑でしたが多要素認証は設定されておらず、使い回されていたとみられています。
制御システムが直接攻撃されなくても、情報系とともに事業が止まるという、IT(情報系)とOT(制御系)が密接につながった時代のリスクを象徴する事例です。
水インフラへの攻撃(米Oldsmar 2021年・ポーランド 2025年)
人の健康に直結する水インフラも、繰り返し狙われています。2021年2月、米国フロリダ州Oldsmar(人口約15,000人)の水道局で、水処理システムにインターネット経由で不正侵入があり、水酸化ナトリウムの投入量が通常の100ppmから100倍以上の11,100ppmに設定変更されました。
現場の操作員が不正な操作に気づいてすぐ元に戻したため、供給される水に影響はなく人的被害はありませんでした。技術的な防御ではなく、人の目視が被害を防いだ事例です。
2025年8月には、ポーランドの首都ワルシャワにある市民プールの水処理設備が不正に操作され、遊離残留塩素・pH・水温などの設定値が変更されました。
IPAによれば、水温は50℃、pHは14(強アルカリ性)など、遊泳に適さない条件に変更されていたとされ、攻撃者はロシアのハクティビスト(政治的な主張を目的に攻撃する集団)とされています。地政学的な対立を背景にした攻撃が、身近な公共設備にまで及んでいることを示しています。
出典・参考資料(2件)
国内の事例(自動車工場・飲料メーカーの操業停止)
国内でも、工場の操業が止まる事例が起きています。2017年6月には、本田技研工業株式会社の狭山工場でWannaCryへの感染が確認され、工場が一時操業を停止しました。感染源は古い生産ラインのコンピュータとされ、報道では約1,000台分の生産に影響が出たと伝えられています(影響台数と1日あたりの生産能力が混同されている可能性があり、数値は報じられた範囲として受け止める必要があります)。
2020年6月にも同社はサイバー攻撃を公表し、国内外の複数の拠点で生産が一時停止しました。同社は、被害が日本国外の生産設備にも及んだことを公表しています。
このとき使われたマルウェアは、研究者によって「Ekans(Snake)」と推測されました(同社はマルウェア名を確認していません)。Ekansは、ファイルを暗号化して身代金を要求する通常のランサムウェアです。一方で、産業用制御ソフトに関連するプロセス名の一覧をあらかじめ持ち、暗号化の前にそれらを強制停止させる機能を備えていました。
研究者が本田技研工業と結びつけた根拠は、解析した検体が同社の内部向けとみられるホスト(mds.honda.com)を参照していたことにあります。制御システムの運用に関わる領域にまで作用しうるランサムウェアが現れた国内の事例です。
直近では、2025年9月にアサヒグループがサイバー攻撃を受け、国内グループ各社の受注・出荷業務が停止しました。ランサムウェア集団「Qilin」がデータ流出を主張しました。復旧には時間を要し、当初は2026年2月の完全復旧が見込まれると公表されました。
この事例も、現時点で制御システム(OT)そのものの侵害が明確に報じられているわけではなく、情報系への攻撃が事業停止につながった構図とみられます。制御システムを直接狙われなくても、事業の根幹が止まりうることを示す国内の実例です。
出典・参考資料(4件)
事例から見える共通点と最新の脅威傾向
個別の事例を並べると、これらが一部の特殊な事件ではなく、共通の弱点を突かれて起きていることが見えてきます。ここでは、事例に共通する侵入経路・弱点と、業界全体で見たときの最新の脅威傾向を整理します。

事例に共通する侵入経路・弱点
これまでの事例で攻撃者が突いてきた侵入経路・弱点は、おおむね次のように整理できます。自社の制御システムに当てはまるものがないか、点検の観点としてご覧ください。
- 情報系と制御系の接続(オープン化・横展開):汎用OSや標準的な通信技術を取り込み、情報システムとつながったことで、情報系への侵入が制御系へ波及します。Colonialでは情報系の被害で制御系が予防停止し、TSMCでは工場内ネットワークで感染が連鎖しました。
- 保守用PC・USBメモリ・持ち込み機器:外部と隔離していても、保守や更新で出入りする機器が感染を持ち込みます。StuxnetはベンダーのUSB経由、TSMCは未検査の新規機器の接続が起点でした。
- VPN・リモート保守の悪用:正規のリモート接続経路を正規アカウントで通られると、不正な侵入と見分けにくくなります。ウクライナ2015ではVPNとリモート管理ツール、Colonialでは管理部門が把握していないVPNが使われました。
- 古いOS・パッチ未適用:制御システムは長期間止めずに使う前提のため、修正プログラムの適用が遅れがちになります。TSMCや本田技研工業のWannaCry感染では、公開済みの修正が適用されていない機器が狙われました。
- 認証の不備(多要素認証なし・パスワードの使い回し):Colonialでは、複雑なパスワードでも多要素認証が設定されず、使い回しがあったとみられています。
- 取引先・サプライチェーン経由のなりすまし:Norsk Hydroでは取引先を先に攻略し、その従業員になりすましたメールが侵入の起点になりました。
- ランサムウェアの常態化:Norsk Hydro・Colonial・TSMC・アサヒグループなど、近年の操業停止はランサムウェアが大きな割合を占めます。データ暗号化と情報暴露を組み合わせる「二重の脅迫」も一般化しています。
制御システムのセキュリティに関する業界団体の整理でも、汎用IT技術の取り込みによるオープン化がリスクを高めた背景として指摘されており、標的型メール(Spear Phishing)などが報告された原因の分類に含まれています。
最新の脅威傾向(統計で見る)
これらの弱点が突かれるのは一部の企業だけではありません。JPCERTコーディネーションセンターが2026年の講演資料で整理した各調査機関のデータからは、制御システムへの攻撃が広がり、事業への影響が現実のものになっている様子が読み取れます。
- SANS「State of ICS/OT Security 2025」(ICSセキュリティ専門家330人への調査):21.5%の組織が過去1年間にインシデントを経験し、そのうち4割で操業が中断、2割は完全復旧に1ヶ月以上を要しています。報告されたインシデントの約半数が不正な外部アクセスから始まり、新たな脅威への備えに「充足している」と感じる割合は14%にとどまります。
- Kaspersky ICS CERT(四半期レポート):四半期ごとに約118〜135件のインシデントが報告され、その大多数がランサムウェアによるものです。攻撃を受けた組織の約半数が製造業で、約4割で操業または製品出荷が停止しています。
- ForeScout(2025年上半期の脅威レビュー):OTを対象とした攻撃の増加が観測され、ランサムウェアの攻撃件数は前年同期比で46%増加しています。
実際に2025年には、英国の自動車メーカーJaguar Land Roverが攻撃を受けて英国内2工場が操業を停止し、約5週間にわたり生産が止まるなど、事業停止を伴う事例が続いています。
出典・参考資料(2件)
近年の操業停止の多くを占めるランサムウェアについては、感染を防ぐ予防策からバックアップ、万一感染したときの対応・復旧までを体系立てて解説した記事があります。自社の備えを具体化する際の手引きとしてご覧ください。
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事例から自社の備えへ──まずリスクを洗い出す
事例と傾向をふまえると、制御システムの備えで鍵になるのは「侵入を完全に防ぐ」ことだけではありません。多くの事例は、情報系から制御系へ侵入が広がり、内部で活動が続いたうえで被害に至っています。IPAが各事例から導く対策でも、制御ネットワークと情報系のネットワーク分離、リモート接続の制限、多要素認証の徹底などが共通して挙げられています。
そのうえで最初の一歩になるのが、自社のネットワークに「すでに侵入・潜伏している通信や、外部とつながってしまっている経路がないか」を実際に確かめることです。前述のとおり、侵入の多くは外部からの不正アクセスが起点になるため、まず通信と外部接続の現状を可視化して自社のリスクを洗い出すことが、対策の出発点になります。ここでは、その洗い出しと監視に役立つサービスを紹介します。
以下は、制御システムを含む社内ネットワークのリスクを「洗い出す」診断と「監視し続ける」仕組みという、2つのアプローチの使い分けです。いずれも同じ提供元(株式会社クワッドマイナージャパン)のサービスで、担う役割が異なります。
| サービス名 | セキュア・レントゲン | Network Blackbox |
|---|---|---|
| 提供形態(役割) | スポット型のネットワークリスク診断 (期間を区切って現状を洗い出す) | 常時監視型のNDR製品 (継続的に見張り続ける) |
| 主な目的 | 侵入・潜伏している通信や外部とつながった経路がないか、現状のリスクを洗い出す | 侵入後にネットワーク内部で続く不審な活動を、継続的に監視・検知する |
| 検知・分析の実体 | 実際に流れる通信を100%フルパケットで取得し、専門アナリストが分析 | フルパケット原本を収集・保存し、シグネチャ/行動ベース/コンテンツ分析とAIで検知 |
| 対応範囲 | IT/OT両環境 (OTプロトコル対応) | 社内ネットワーク全般 (ネットワーク上に痕跡が残る通信が対象) |
| 接続方式 | ミラーリング方式 (業務影響を抑制) | ミラーリング方式 (業務影響を抑制) |
| 利用期間 | 最短1カ月 (単発・スポット) | 常時監視(継続利用) |
| 成果物・アウトプット | 現状分析・検出脅威・対策提案のレポート(5構成)+報告会 | 継続的な検知アラートと、保存パケットをさかのぼる調査(フォレンジック) |
| 料金体系 | 要問い合わせ (分析手法・設置台数などで変動) | 要問い合わせ (アプライアンス型・構成で変動) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※上記は2026年11月時点の各社公式情報に基づく整理です。料金はいずれも個別見積もりとなります。最新の対応範囲・提供内容は各社の情報をご確認ください。
1. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンは、実際にネットワーク上を流れている通信を100%フルパケットで取得し、専門のアナリストが分析するネットワークリスク診断サービスです。外部からの脅威だけでなく、すでに内部に侵入・潜伏している脅威や潜在的なリスクまで洗い出せる点が特徴です。設定の確認やスキャンではなく実通信そのものを検査するため、現状のリスクを網羅的に把握できます。
公式サイトでは「OTプロトコル対応」をうたい、IT環境とOT環境の両方のネットワークに接続して診断できるとしています。本記事で見てきたような、情報系から制御系へ脅威が横展開するリスクを、両者の間を流れる通信から洗い出す用途に向きます。
機器はミラーリング方式で接続するため、万一障害が起きてもネットワーク本体には影響しません。顧客側の作業はミラーリングの設定が中心で、設置から分析、報告会までを同社が担います。診断期間は公式表記で「最短1カ月」とされ、料金は分析手法や設置台数によって変動するため個別見積もりとなります。
本記事で見てきたように、境界を固めても侵入を完全に防ぐことは難しくなっています。診断を手がけるクワッドマイナージャパンの白垣氏は、独自インタビューで現場の実感を次のように話しています。

実際に「今すでに社内にランサムウェアが存在している可能性がないか、それを見てほしい」という緊急のチェックとしてご依頼いただいたこともあります。そのときは幸い問題ありませんでしたが、もし侵入されていたら、重大な被害につながりかねないリスクが見つかりました。既存の防御を過信せず、一度客観的に診断したいというニーズが確実に増えていると感じます。
2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxは、ネットワークのフルパケットを収集・保存し、脅威の可視化・分析・対応を継続的に行うNDR(Network Detection and Response)製品です。前出のセキュア・レントゲンが期間を区切って現状を洗い出す診断であるのに対し、こちらは常時監視によって、侵入後にネットワーク内部で続く不審な活動を見張り続ける役割を担います。
収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の機能を一つの製品に備え、通信の原本であるフルパケットを保存するため、新たな脅威の情報が出たときに過去の通信までさかのぼって再分析できます。シグネチャに加え、利用者の行動をもとにした検知やコンテンツ分析を併用し、攻撃手法を体系化したMITRE ATT&CKに沿った脅威ハンティングにも対応します。
ミラーリング方式で導入でき、SyslogやREST APIを通じて、EDR・SIEM(端末やログを監視するセキュリティの仕組み)など外部の仕組みとも連携します。多くの事例で問題になった「侵入後に内部で活動が続く」局面を捉えたい場合の選択肢です。
公式製品ページでは制御システム(OT)専用の対応は明記されていませんが、ネットワーク上を流れる通信であれば監視の対象になります。OT環境のプロトコルに対応した診断を明示的に求める場合は、前述のセキュア・レントゲンが該当します。
まとめ
制御システムのセキュリティインシデントは、Stuxnetのような標的型の攻撃から、ランサムウェアによる工場の操業停止、水インフラへの不正操作まで、国内外で幅広く起きています。共通するのは、情報系と制御系の接続、保守経路やリモート接続、古いOSや認証の不備といった弱点が突かれている点です。
調査機関のデータでも、インシデントの多くが操業の中断を伴い、その半数近くが不正な外部アクセスから始まっていることが示されています。
侵入を完全に防ぐことが難しくなるなかで、まず自社のネットワークに潜むリスクや外部とつながった経路を可視化し、現状を洗い出すことが備えの出発点になります。本記事で紹介したネットワークリスク診断やNDRは、その洗い出しと監視を支える手段です。各サービスの詳しい内容は、資料で確認したうえで検討してください。
社内のセキュリティ対策は端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用と、守る対象ごとに検討すべき製品が分かれます。本記事で扱ったネットワークの可視化も含め、対象別に代表的なサービスを比較して自社にまず必要なタイプを見極めたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
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よくある質問(FAQ)
Q. 制御システム(OT)とは何ですか?
A. 制御システム(OT:Operational Technology)とは、工場の生産ライン、プラントの計装、ビルの空調・入退室、電力・水道・パイプラインといった設備や社会インフラを動かすための制御技術の総称です。データを処理するITシステムが「情報」を扱うのに対し、OTは機械や物理的なプロセスそのものを動かす点が異なります。
かつては外部ネットワークから切り離して運用されていましたが、情報システムやインターネット、リモート保守との接続が進んだことで、OT自体がサイバー攻撃の標的になっています。
Q. 制御システム(OT)のセキュリティ対策は、ITシステムとどう違うのですか?
A. 制御システムのセキュリティは、データの機密性よりも「設備を止めないこと(可用性)」を最優先する点が、ITシステムと大きく異なります。ITシステムでは不審があればすぐに再起動したり修正プログラムを適用したりできますが、制御システムは生産や供給を簡単には止められず、長期間稼働させ続ける前提で作られているため、同じ対策をそのまま持ち込めません。
この性質ゆえに、古いOSが使われ続けたり修正プログラムの適用が後回しになったりしやすく、本記事で取り上げたTSMCや本田技研工業のWannaCry感染のように、公開済みの修正が未適用の機器が狙われています。
Q. 中小規模の工場でも、制御システムは狙われるのですか?
A. 制御システムへの攻撃は、企業規模の大小を問わず起こり得ます。近年の被害の多くは、特定企業を狙い撃ちにしない無差別型・自己拡散型のマルウェアや、常態化したランサムウェアによるものだからです。実際、台湾TSMCの操業停止はウイルスチェックをしない機器の接続から自己拡散型のWannaCry亜種が連鎖感染したもので、特定企業を狙った標的型攻撃ではありませんでした。
また、取引先を踏み台にして侵入する手口もあり、大企業のサプライチェーンに連なる中小の工場であれば、間接的に攻撃の起点にされる可能性があります。
Q. 自社の制御システムが攻撃・侵入されていないかは、どうやって調べればよいですか?
A. まず自社ネットワークに実際に流れている通信と、外部とつながっている経路を可視化し、すでに侵入・潜伏している不審な通信がないかを確かめることが出発点になります。SANSの調査では、報告されたインシデントの約半数が不正な外部アクセスから始まっており、情報システム管理部門が把握していないVPNや許可外の外部接続が侵入口になりがちです。
設定確認やスキャンだけでは見えないこうした実通信を取得して分析するネットワークリスク診断や、常時監視するNDR(Network Detection and Response)が、この洗い出しと継続的な監視を支える具体的な手段になります。
Q. 制御システムは簡単に止められないのに、どのように対策すればよいのですか?
A. 設備の稼働を止めずに導入できる対策から始めるのが現実的です。具体的には、情報系と制御系のネットワーク分離、リモート接続の制限と多要素認証、そして稼働に影響しない方式での通信の監視です。たとえば通信を複製して検査するミラーリング方式の診断・監視は、万一障害が起きても制御ネットワーク本体に影響しないため、稼働中のシステムにも導入しやすい手段です。
多くの事例は情報系から制御系へ侵入が広がり内部で活動が続いたうえで被害に至っているため、侵入を完全に防ぐことだけでなく、侵入後の動きを早く見つける備えが重要になります。
Q. 制御システムのセキュリティは、IT部門とOT・製造部門のどちらが担当すべきですか?
A. 制御システムのセキュリティは、IT部門とOT・製造部門のどちらか一方に任せきりにせず、両部門が連携して責任範囲を明確にすることが欠かせません。Colonial Pipelineの事例では、情報システム管理部門が把握していなかったVPN装置が侵入口になりました。
IT部門が管理する情報系と、現場が管理する制御系の境界が曖昧なまま放置されると、どちらの守備範囲とも言えない経路が狙われます。情報系と制御系の接続点やリモート保守の経路を洗い出し、どの資産を誰が管理・監視するのかを事前に決めておくことが、事例に共通する弱点をふさぐ第一歩になります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















