工場の生産設備やプラント、社会インフラを動かす制御システム(OT:Operational Technology)が、サイバー攻撃の標的になっています。かつては外部ネットワークから切り離された専用環境で運用され、セキュリティの脅威はほとんど意識されてきませんでした。
しかし汎用OSや標準的な通信プロトコルの採用、ネットワークや外部メディアの利用が広がったことで、制御システムにも情報システムと同じ脅威が及ぶようになっています。
制御システムは、止めれば生産や供給が止まり、被害が設備の破壊や安全事故といった物理的な影響に及ぶという特性を持ちます。そのため、情報システム向けのセキュリティ対策をそのまま当てはめるだけでは守りきれません。まず自社の制御システムにどんなリスクが潜んでいるかを洗い出し、評価したうえで、対策の優先順位を決める必要があります。
本記事では、制御システムに特有のセキュリティリスクと実際の被害事例を整理したうえで、リスクを洗い出して評価するリスクアセスメントの進め方、分析手法の使い分け、対策の優先度の決め方までを解説します。自社でリスク分析に着手する、あるいは外部の診断を依頼する判断の材料としてご活用ください。
目次
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制御システムに特有のセキュリティリスク(脅威・脆弱性)とは
制御システムのリスクが情報システムと決定的に違うのは、設備を簡単に止められず、サポートの切れた古い機器が残り、被害が設備の破壊や安全事故という物理世界にまで及ぶ点にあります。この前提の違いを踏まえたうえで、まずはどんな脅威があるのかを具体的に見ていきます。
制御システムが直面するリスクは、外部からのマルウェア感染だけではありません。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開するドイツ連邦情報セキュリティ庁(BSI)の資料「産業用制御システム(ICS)のセキュリティ -10大脅威と対策 2022-」は、産業用制御システムが直面する主な脅威を次のように整理しています。順位ではなく並列の脅威区分として示されたものです。
出典:[ドイツBSI]産業用制御システム(ICS)のセキュリティ -10大脅威と対策 2022-|IPA
- リムーバルメディアや外部機器経由のマルウェア感染
- インターネットやイントラネット経由のマルウェア感染
- ヒューマンエラーと妨害行為
- 外部ネットワークやクラウドコンポーネントの攻撃
- ソーシャルエンジニアリングとフィッシング
- DoS/DDoS攻撃
- インターネットに接続された制御コンポーネント
- リモートメンテナンスアクセスからの侵入
- 技術的な不具合と不可抗力
- サプライチェーンにおけるソフトウェアおよびハードウェアの脆弱性
これらの脅威は、外部メディアやネットワーク経由の感染、保守アクセスからの侵入、人による操作ミスや妨害、サプライチェーンに潜む脆弱性まで広がっています。
制御システムで特に警戒されるのは、USBなどの外部メディアやリモート保守からの侵入、情報システムからの横展開、そしてプラントの安全を守る安全計装システムへの攻撃です。これらは生産停止や設備の損傷、安全事故といった物理的な被害に直結するため、情報システム以上に被害の深刻さを見据えてリスクを捉える必要があります。
なぜ情報システムのセキュリティ対策をそのまま当てられないのか
制御システムが抱えるリスクの根っこには、情報システムとは異なる前提があります。IPAは「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」で、その環境変化を次のように説明しています。
従来、制御システムは固有のシステムで構成され、外部ネットワークや情報系システムとは接続されていなかったことから、セキュリティの脅威は殆ど意識されてきませんでした。しかし近年、WindowsやUNIXといった汎用のプラットフォームや通信プロトコルの活用、ネットワークや外部メディアの利用といった環境の変化の下で、セキュリティ脅威の増大と実際のサイバー攻撃事案の発生が増加してきており、一方で制御システムは社会や産業における重要なインフラとしての位置付けも大きくなっており、そのセキュリティへの対応の重要性が非常に高まっています。
出典:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版|IPA
具体的には、次のような違いが情報システムの対策をそのまま持ち込めない理由になります。
- 可用性・安全・リアルタイム性が最優先:生産ラインやインフラは簡単に止められません。情報システムでは当たり前のセキュリティパッチ適用や再起動も、稼働を止められない設備では容易に実施できないことがあります。
- 長いライフサイクルとレガシー環境:制御機器は10年以上使われることが珍しくなく、サポートが終了した古いOSが動き続けている場合があります。最新のセキュリティ製品を入れられない機器も残ります。
- 被害が物理世界に及ぶ:情報システムの被害は主にデータの漏えいや停止ですが、制御システムでは設備の破壊や生産停止、安全事故といった物理的な被害に及びます。
- 通信の可視性が低い:どの機器が何と通信しているかを把握できていない現場が多く、異常を見つけにくい状態にあります。
制御システムへの主な侵入経路
制御システムは「ネットワークから切り離されているから安全」と考えられがちですが、実際には複数の経路から外部とつながっています。前述のBSIの脅威区分に沿うと、主な侵入経路は次のように整理できます。
- USBなどのリムーバブルメディア・外部機器:保守作業や設定変更で持ち込まれる記憶媒体や機器を経由してマルウェアが感染します。
- リモートメンテナンスアクセス:機器ベンダーや保守事業者が遠隔保守のために設けた接続経路が侵入口になります。
- インターネットに接続された制御コンポーネント:遠隔監視などのために直接ネットワークへつながった制御機器が、外部から探索・攻撃される対象になります。
- 情報システム(IT)との接続:工場のDXやデータ活用で制御系と情報系がつながると、情報系で感染したマルウェアが制御系へ横展開する経路になります。
自社の制御システムがこれらの経路のどれを持っているかを把握することが、リスクを洗い出す出発点になります。
出典・参考資料(2件)
実際に起きた制御システムへのサイバー攻撃・被害事例
制御システムへの攻撃は、理論上のリスクではなく、すでに国内外で生産停止や設備被害を引き起こしています。ここでは、自社の設備に引き寄せて考えるための代表的な事例を紹介します。
海外で発生した事例
海外では、制御システムそのものを標的とした攻撃が早くから発生しています。IPAが公開する「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズには、次のような事案が収録されています。
- 核燃料施設を狙ったマルウェア「Stuxnet(スタックスネット)」(2010年):制御システムを標的とする初の本格的なマルウェアが確認され、ウラン濃縮施設の遠心分離機を物理的に損傷させました。制御システムがサイバー攻撃で物理的に破壊された、初期の代表的な事例です。
- 電力設備への不正侵入による大規模停電(2015年・ウクライナ):電力制御システムに侵入し、遠隔操作で送電を遮断。広範囲の停電を引き起こしました。
- 安全計装システムを狙ったマルウェア「TRITON(トライトン)」(2017年):プラントの安全を守る安全計装システム(SIS)を標的とするマルウェアが確認され、操業停止につながりました。安全機能そのものを無力化しようとする点に特徴があります。
- 燃料パイプラインへのランサムウェア(2021年・米国):米国の大手燃料パイプライン事業者(コロニアル・パイプライン社)がランサムウェア被害を受けて操業を停止し、広域の燃料供給に影響が及びました。
- 水処理システムへの不正侵入(2021年):水道の制御システムに侵入し、薬液の投入量を遠隔で変更しようとする飲料水汚染未遂が発生しました。
これらはいずれも、データの漏えいにとどまらず、送電停止・操業停止・設備損傷・安全への脅威といった物理的な被害につながっている点が特徴です。
出典・参考資料(1件)
国内で発生した事例
国内でも、制御システムやそれにつながる業務システムへの攻撃が、生産停止という形で現実の被害を生んでいます。2022年2月から3月にかけて、国内の自動車部品メーカーがランサムウェア被害を受けてシステムを停止し、その影響で取引先であるトヨタ自動車が国内の全工場の稼働を2022年3月1日に停止しました。
この事案を受けて、経済産業省・総務省・警察庁・内閣サイバーセキュリティセンターなど関係省庁は、同日付で注意喚起を発出しました。
昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。本日、国内の自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表がなされたところです。
出典:サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)(令和4年3月1日)|総務省
この事例は、自社の制御システムが直接狙われなくても、サプライチェーン上の一社が被害を受けるだけで自社の生産が止まり得ることを示しています。取引先との接続やサプライチェーン全体を見渡したリスクの把握が欠かせません。
取引先や委託先を経由して本来の標的に侵入するこうした攻撃の手口や、自社と取引先の双方で取るべき対策は、次の記事で事例とあわせて詳しく解説しています。
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制御システムのリスクアセスメントの進め方(特定→分析→評価)
リスクを洗い出して対策の優先順位を決めるプロセスは、リスクアセスメントと呼ばれます。国際標準のISO 31000(日本産業規格 JIS Q 31000)では、リスクアセスメントを「リスク特定」「リスク分析」「リスク評価」の3つのステップで整理しています。

- リスク特定:守るべき対象(資産や事業)と、それに対する脅威・脆弱性を洗い出します。どの機器が何と通信し、どこから侵入され得るかを棚卸しする段階です。
- リスク分析:洗い出したリスクが、どのくらいの確からしさで、どの程度の被害につながるかを見積もります。後述する分析手法を使う中心の段階です。
- リスク評価:分析結果をもとに、どのリスクから対策すべきかの優先順位を判断します。
制御システムにおける「リスク分析」の具体的な進め方は、IPAの「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」が詳しく示しています。同ガイドは、資産の重要度・脅威の発生可能性・脆弱性といった指標を使ってリスクの大きさ(リスク値)を見積もる考え方を解説しています。
具体的には、各指標を大・中・小などの段階で評価し、それらを組み合わせてリスクの大小を判断します。重要度が高く、脅威が起こりやすく、脆弱性も大きい資産ほどリスク値は高くなります。リスクを数値で捉えることで、感覚ではなく根拠をもって優先順位を決められるようになります。
出典・参考資料(2件)
2つのリスク分析手法の違いと使い分け(資産ベース/事業被害ベース)
IPAのガイドは、リスク分析の手法として「資産ベースのリスク分析」と「事業被害ベースのリスク分析」の2つを示しています。それぞれ原文では次のように定義されています。
(1)資産ベースのリスク分析
保護すべきシステムを構成する各資産を対象に、その重要度(価値)、想定される脅威の発生可能性、脅威に対する脆弱性の3つを評価指標として、リスクを評価する分析手法。(2)事業被害ベースのリスク分析(攻撃シナリオと攻撃ツリーによる分析)
出典:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版|IPA
システムで実現している事業やサービスに対して、事業被害とそのレベル、事業被害を引き起こす攻撃ツリーの発生可能性、攻撃に対する脆弱性の3つを評価指標として、リスクを評価する分析手法。
資産ベースは「構成する資産を広く棚卸しして抜け漏れを防ぐ」、事業被害ベースは「守るべき事業への深刻な被害に絞って攻撃の筋道から深掘りする」という違いがあります。両者は一方だけでも有効ですが、相互補完的に使うこともできます。
| リスク分析手法 | 資産ベースのリスク分析 | 事業被害ベースのリスク分析 |
|---|---|---|
| 評価の指標 | 資産の重要度(価値)/脅威の発生可能性/脆弱性 | 事業被害とそのレベル/攻撃ツリーの発生可能性/脆弱性 |
| 向く場面 | システムを構成する資産を広く棚卸しし、抜け漏れなくリスクを洗い出したいとき | 守るべき事業・サービスへの深刻な被害に絞り、攻撃の筋道から重点的に分析したいとき |
| 工数の傾向 | 資産の数に比例して増える(資産のグループ化で軽減できる) | 重要な攻撃ツリーに絞り込むことで抑えられる |
※上記はIPA「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」の記載に基づく整理です。
リスク分析の一般的な区分としては、簡易に基準と照らすベースラインアプローチ、資産ごとに詳しく分析する詳細リスク分析、担当者の経験に頼る非形式的アプローチ、これらを組み合わせる方法などもあります。制御システムでは、資産や攻撃ルートが多く工数が課題になりやすいため、IPAのガイドは資産のグループ化や評価すべき攻撃ルートの絞り込みといった工数を抑える考え方もあわせて示しています。
評価結果を対策の優先度に落とす考え方(低減・保有・回避・移転)
リスクを評価したら、次は対策の方針を決めます。洗い出したすべてのリスクに同じ労力をかけることはできないため、リスクの大きさに応じて対応を使い分けます。この4区分は企業規模を問わず使われるリスク対応の基本的な枠組みで、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は次のように整理しています。
出典:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(リスク分析シート解説)|IPA
- ①低減する:脆弱性に対して情報セキュリティ対策を講じることにより、脅威の発生可能性を下げる(例:マルウェア対策ソフトを導入する、外部記憶媒体の接続を制限する等)
- ②保有する:リスクが事業に与える影響小さい、あるいは対策にかかる費用が損害額を上回る場合などは、対策を講じず許容範囲内として現状を維持する(対策を講じた後に残ったリスク、および対策されずに残ったリスクは、残留リスクとも言われる)
- ③回避する:脅威発生の要因を停止あるいは全く別の方法に変更することで、リスクが発生する可能性を取り去る(例:外部からの不正アクセスという脅威に対し、機密情報が保存されているサーバは外部接続を行わないこと等)
- ④移転する:自社よりも有効な対策を行っている、あるいは補償能力がある他社のサービスを利用することで自社の負担を下げる(例:社内サーバをセキュリティ対策の充実した外部クラウドサービスに移行する、情報セキュリティに関連した保険商品に加入する等)

ここでいう②保有は、リスクを許容範囲内として受け入れる受容にあたります。制御システムでは、この4区分の使い分けに独自の難しさがあります。たとえば③回避の典型である「外部接続を断つ」は、工場のDXや遠隔監視が前提になった現場では取りにくい選択肢です。
設備を止められない制約もあるため、現実には①低減が中心になります。通信の監視や接続の制限といった対策で、リスクを下げていく方針です。
対応の順序は、リスク値の大きいものから決めていきます。リスク値の高いリスクには優先的に低減策を講じ、影響も発生可能性も小さいリスクは保有(受容)する、というように、リスクの大小で対応の方針と優先順位を振り分けます。
どのリスクをどこまで低減し、どこからを許容するかを決めるには、自社のネットワークで実際に何が起きているかを把握できていることが前提になります。
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自社でやるか、外部に頼むか ― リスクの可視化・診断という次の一歩
ここまでの進め方を自社だけで回そうとすると、多くの現場が同じ壁に突き当たります。リスク分析の出発点である、どの資産が何と通信し、どこに異常な通信がないかが見えていない、という壁です。IPAもガイドの中で、リスク分析が進まない理由として「手法や手順が分からない」「膨大な工数を要する」という課題を挙げています。
ここで取り上げる可視化・診断は、社内で取るべきセキュリティ対策の一部です。制御システムを含む社内全体を、守る対象(情報・端末・ネットワークなど)別にどんなソリューションで守るか、タイプと選び方を俯瞰したい場合は、次の記事で全体像を比較できます。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
自社だけで分析を進められるか、外部の診断に頼むべきかは、いくつかの条件で判断できます。自社のネットワークで「どの機器が何と通信しているか」をすでに把握できていて、分析にあたれる体制があるなら、IPAのガイドに沿って自社で進められます。
一方、通信の実態が見えておらず分析の出発点でつまずく場合や、専任の担当を置きにくい場合は、外部の力を借りるのが現実的です。設備を止められるかどうかも、単発の診断と常時監視のどちらを選ぶかの目安になります。
リスクを可視化・診断するアプローチは、大きく2つに分かれます。1つは、一定期間だけ通信を収集して専門家が分析する「スポット診断型」。もう1つは、自社のネットワークに通信を保存・監視する仕組みを常時置き、継続的に異常を検知する「継続監視型」です。以下では、それぞれに対応するサービスを紹介します。
| サービス名 | セキュア・レントゲン | Network Blackbox |
|---|---|---|
| 提供タイプ | ネットワークリスク診断(スポット型・単発) | NDR製品(継続監視型) |
| 主な役割 | 専門アナリストが通信を分析し、潜むリスクを洗い出して評価・対策提案まで行う | 社内ネットワークの通信を継続的に保存・監視し、脅威の検知・調査・対応を支える |
| 通信の分析方式 | フルパケットキャプチャ(宛先だけでなく中身まで分析) | フルパケット原本を継続保存(過去にさかのぼって再調査が可能) |
| 接続・設置方式 | ミラーリング方式(機器を約2週間設置して収集) | ミラーリング方式(アプライアンスを常時設置) |
| 対応範囲 | IT/OT両環境に対応(OTプロトコル対応) | 社内ネットワーク全区間の通信を全量保存(ネットワークのセグメントを問わず取得) |
| 利用企業の作業 | ミラーリング設定のみ(設置・分析・報告会まで提供元が実施) | ミラーリング方式で導入し継続運用(EDR・SIEMとの連携も可能) |
| 主な成果物 | 検出脅威・現状分析・対策提案のレポート+報告会 | 継続的な通信の可視化と検知・保存済み通信の遡及調査 |
| 料金 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンは、ネットワークに流れる通信を分析してリスクを洗い出す診断サービスです。実際に企業のネットワークを流れる通信をフルパケットで保存し、専門のアナリストが分析することで、既知・未知の脅威や潜在するリスクを可視化し、評価と具体的な対策の提案までを行います。
もともとは製造業に向けて、情報システム(IT)から制御技術(OT)領域へ脅威が横展開する懸念に対し、その境界にネットワークの視点を置いてリスクを洗い出す提案から始まったサービスです。機器を約2週間設置して通信を収集し、その後に分析してレポートを出す流れが基本で、利用企業側の作業はミラーリングの設定のみに抑えられています。ミラーリング方式のため、既存のネットワーク本体に影響を与えにくい点も特徴です。
通信の宛先だけでなく中身まで踏み込んで確認するため、一見安全に見える通信に潜む偽装やリスクまで洗い出せます。分析結果は経営層にも伝わる形のレポートにまとめられ、見つかった内容を次の対策・行動につなげやすいよう設計されています。自社にどんなリスクが潜んでいるかを、推測ではなく実際の通信という事実に基づいて把握したい企業に向いています。
自社だけでは気づきにくいリスクをどう捉えるかについて、同社の白垣氏は診断の狙いをネットワークの「人間ドック」にたとえて説明しています。

イメージとしては、企業のネットワークにおける人間ドックのようなものだと考えています。人間ドックは、自覚症状のない病気や将来の健康リスクを専門的知見から早期に発見し、予防や治療に役立てるためのものです。それと同じことをネットワークに対して行い、今後リスクになりそうなものはないか、現状で自覚できていないものはないかをしっかり洗い出して、できるだけ早く対策を立てていただくためのサービスです。
2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxは、ネットワークのフルパケットを収集・保存し、サイバー脅威の可視化・分析・対応を行うNDR(Network Detection and Response:ネットワーク検知・対応)製品です。先に紹介したセキュア・レントゲンの診断を支える技術基盤でもあり、こちらは自社のネットワークに継続的に設置して通信を可視化し続ける位置づけになります。
キャプチャ&収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応という5つの機能を備え、ネットワーク全区間を流れる通信の原本を保存します。イベントログを集めるログ収集型(SIEM)やエンドポイント型(EDR)とは異なり、通信そのものを保存するため、保存済みの通信をさかのぼって過去の侵害を再調査することもできます。EDRやSIEMとの連携にも対応しています。
ミラーリング方式で導入するため既存ネットワークへの影響を抑えられ、社内ネットワーク全区間の通信を、セグメントを問わず全量で把握したい企業に適しています。一度きりの診断ではなく、継続的に通信の可視性を持ち続けたい場合の選択肢になります。
まとめ
制御システムは、情報システムとは異なり、止められない・古い機器が残る・被害が物理に及ぶという特性を持ちます。そのため、外部メディアやリモート保守、情報システムとの接続といった経路から侵入されるリスクを、自社の環境に即して具体的に洗い出すことが欠かせません。国内外の事例が示すとおり、被害は生産停止や設備損傷という形で現実に起きています。
リスクへの対応は、特定・分析・評価というリスクアセスメントの流れに沿って進めます。資産ベースと事業被害ベースの分析手法を使い分け、評価結果をもとに「低減・保有・回避・移転」の方針を決めていきます。止められない設備という制約の中では、通信の監視や接続の制限によってリスクを下げる「低減」が中心になります。
その前提となるのが、自社のネットワークで何が起きているかの可視化です。まずは通信の可視化・診断から着手し、自社でどこまで対応し、どこから外部に頼むかを判断してください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 制御システムのリスクアセスメントとは何ですか?
A. 制御システムのリスクアセスメントとは、制御システム(OT)に潜むセキュリティリスクを洗い出し、その大きさを分析・評価して対策の優先順位を決める一連のプロセスです。国際標準のISO 31000(JIS Q 31000)では「リスク特定」「リスク分析」「リスク評価」の3つのステップで整理されています。
制御システムでは、資産の重要度・脅威の発生可能性・脆弱性といった指標からリスクの大きさを見積もります。感覚ではなく根拠をもって、どのリスクから手を付けるかを判断するための土台になります。
出典・参考資料(1件)
Q. 制御システムのリスク分析は、資産ベースと事業被害ベースのどちらから始めるべきですか?
A. 制御システムのリスク分析は、まず資産ベースで全体を広く棚卸しし、重大な被害が想定される部分を事業被害ベースで深掘りするのが基本の進め方です。資産ベースは構成する資産を網羅して抜け漏れを防ぐのに向き、事業被害ベースは守るべき事業への深刻な被害に絞って攻撃の筋道から分析するのに向きます。
両手法は相互補完的で、どちらか一方だけでも有効です。ただし制御システムは資産や攻撃ルートが多く工数が課題になりやすいため、資産のグループ化や重要な攻撃ツリーへの絞り込みで負担を抑えるのが現実的です。
出典・参考資料(1件)
Q. 制御システムに、情報システム向けのEDRやウイルス対策ソフトをそのまま導入すればよいですか?
A. 制御システムには、情報システム向けのEDRやウイルス対策ソフトをそのまま導入できないことが多く、ネットワーク側からの可視化・監視が現実的な選択肢になります。制御システムは稼働を止められず、サポートが終了した古いOSが動き続けている機器も残るため、各機器に監視ソフトを入れる前提が成り立たない場合があるからです。
そのため、通信を止めずに観測できるミラーリング方式のネットワーク監視(NDR)などで、機器そのものに手を入れずにリスクを把握する方法が取られます。
Q. 制御システムの通信は、稼働中の設備を止めずに調べられますか?
A. 制御システムの通信は、稼働中の設備を止めずに調べられます。ネットワークスイッチのミラーリング機能を使い、流れている通信を複製して取得する方式であれば、既存のネットワークや設備の動作に影響を与えずに通信を収集・分析できます。
これにより、どの機器が何と通信しているか、異常な通信がないかを、生産を止めるリスクを負わずに可視化できます。リスク分析の出発点である通信の実態把握を、設備への負荷なく進められる点が利点です。
Q. 制御システムのセキュリティリスク対策は、中小規模の工場でも取り組めますか?
A. 制御システムのセキュリティリスク対策は、中小規模の工場でも、優先順位を付けて段階的に取り組めます。すべてのリスクに一度に対応する必要はなく、リスクアセスメントで被害が大きい部分を見極め、低減・保有・回避・移転のうち現実的な方針から着手できます。
自社だけで資産の棚卸しや通信の把握が難しい場合は、一定期間だけ通信を収集して分析する診断型のサービスを使えば、専任の体制がなくてもリスクの全体像をつかめます。
Q. 制御システムのリスク分析は、自社だけで進めるべきですか、外部の診断に頼むべきですか?
A. 制御システムのリスク分析を自社だけで進めるか外部に頼むかは、「どの資産が何と通信しているか」を自社で把握できているかどうかが判断の分かれ目になります。資産や通信の実態が見えているなら、IPAのガイドに沿って自社で分析を進められます。一方、通信の可視化ができておらず分析の出発点でつまずく場合は、外部の診断で実際の通信を分析してもらい、見つかったリスクをもとに自社の対策につなげるのが現実的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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