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統合セキュリティとは?UTM・XDR・SIEMの違いと中小企業の始め方

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社内のセキュリティ対策を、ファイアウォール、ウイルス対策ソフト、メールのフィルタ…と、必要になるたびに別々の製品で足してきた結果、管理画面も契約も問い合わせ先もばらばらで、全体を把握しきれないと感じていないでしょうか。そうした状況で目にするのが「統合セキュリティ」という言葉です。

統合セキュリティとは、ばらばらに導入してきた複数のセキュリティ対策を、一つのしくみにまとめて管理する考え方を指します。ただしこの言葉は文脈によって指すものが変わり、まず意味を押さえないと、手段選びの話が自分ごとになりません。

本記事では、統合セキュリティの意味を結論から整理したうえで、UTM・統合プラットフォーム・SIEMといった手段の違いを横並びで比較し、メリット・デメリット、自社の規模・体制に合った選び方、費用の目安までをまとめました。社内のセキュリティ対策を見直したい方が、自社の方針を仮決めする材料としてご活用ください。

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統合セキュリティとは?複数の対策を一つにまとめて管理すること

はじめに、「統合セキュリティ」という言葉が何を指すのかを、結論から整理します。

統合セキュリティとは、個別に導入してきた複数のセキュリティ対策を、一つのしくみにまとめて一元的に管理することを指します。大手セキュリティベンダーのパロアルトネットワークスは、サイバーセキュリティの統合を次のように説明しています。

サイバーセキュリティの統合とは、サイバーセキュリティ・アーキテクチャを近代化し、ツールやベンダーの数を減らし、サイロ化を排除し、脅威防御と対応を一元化し、リスク態勢を強化する統合セキュリティ・アプローチに移行するプロセスです。

出典:サイバーセキュリティ統合とは?|パロアルトネットワークス

統合セキュリティは、製品を一つにまとめること自体が目的ではなく、ばらばらだった防御・検知・対応を一元管理して、運用の負担とすき間を減らす考え方です。

「統合セキュリティ」が指す3つの文脈を切り分ける

注意したいのは、「統合セキュリティ」という言葉が、使われる場面によって指すものが変わる点です。実際にこの言葉で検索すると、検索結果はIT分野の話と物理分野の話に分かれており、同じ言葉が別のものを指しています。大きく次の3つの文脈に整理できます。

「統合セキュリティ」という言葉が指す3つの文脈を切り分けた図解。①ITセキュリティの統合(ファイアウォール・エンドポイント・メールなど社内のIT対策を一つにまとめて管理、本記事が扱う意味)、②製品ジャンルとしての統合(UTMや統合セキュリティ対策ソフトなど複数機能をまとめた製品そのもの)、③物理セキュリティの統合(監視カメラや入退室管理を一つのプラットフォームにまとめる、IT対策とは別の文脈で本記事の対象外)の3つを並べて示している。
  • ①ITセキュリティの統合(本記事が扱う意味):ファイアウォール・エンドポイント・メールなど、社内のIT・サイバーセキュリティ対策を一つにまとめて管理すること。
  • ②製品ジャンルとしての「統合」:UTM(統合脅威管理)や、総務省が「統合セキュリティ対策ソフト」と呼ぶ、複数の機能を1つにまとめた製品そのものを指す場合。総務省の用語辞典は「統合セキュリティ対策ソフト」を、ウイルス対策・パーソナルファイアウォール・スパイウェア対策・迷惑メール対策といった機能を備えた統合型のソフトと説明しています。
  • ③物理セキュリティの統合:監視カメラや入退室管理を一つのプラットフォームにまとめること。IT対策とは別の文脈です。
出典・参考資料(1件)

本記事が扱うのは①のITセキュリティの統合です。②のUTMのような製品は、①を実現する代表的な手段でもあり、後半で手段の一つとして詳しく取り上げます。監視カメラや入退室管理の統合(③)を探している場合は、物理セキュリティのプラットフォームの情報を確認してください。以降では、①を実現する手段と、その選び方を見ていきます。

統合セキュリティの主な手段と違い

ここからは、統合セキュリティを実現する主な手段を、何をまとめるものか・向いている規模・できること・運用の重さの観点で見分けられるように整理します。まず全体像を早見表でつかみ、その後に各手段を個別に見ていきます。

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手段UTM(統合脅威管理)統合プラットフォーム(XDRなど)SIEM・SOAR中小向け統合パッケージ
何をまとめるかネットワークの出入口の複数機能(ファイアウォール・IPS〈不正侵入防止〉・マルウェア対策など)を1台に端末・ネットワーク・クラウドなど複数領域の検知・対応を1つの基盤に各機器のログを集約して相関分析(SIEM)、対応を自動化(SOAR)UTM+端末対策+メール訓練などを1契約に
向いている規模中小〜中堅中堅〜大企業中堅〜大企業(専任のSOC〈セキュリティ監視チーム〉向き)専任がいない中小
主にできること社外との境界で通信をまとめて検査・防御領域を横断して脅威を相関分析し対応ログの横断分析・可視化、対応の自動化ネットワーク・端末・人への対策をまとめて導入
運用の重さ比較的軽い(1台設置・一元管理)重い(設計・運用に専門知識)重い(チューニング・運用体制が必要)軽い(代理店の支援前提・まとめて管理)
費用感の目安初期 数万〜十数万円+台数・期間に応じたライセンス月額 数百〜数千円/ユーザー〜(データ量・範囲で増加)ログ量・規模で変動(高めになりやすい)要見積(機器+ライセンス)

※費用感は市場で見られる一般的な目安で、構成・規模・契約条件により変動します。正確な金額は各サービスの見積もりで確認してください。

同じ「統合」でも、まとめる対象と運用の重さが大きく異なります。4つ目の中小向け統合パッケージは、1つ目のUTMに端末対策などを足した“まとめ買い”にあたり、UTMと別物というより、UTMを含んで守る範囲を広げたものです。それぞれの中身を順に見ていきます。

UTM(統合脅威管理)とは

UTM(統合脅威管理、Unified Threat Management)は、複数のネットワークセキュリティ機能を一つの機器にまとめた製品です。IPA(情報処理推進機構)の情報セキュリティマネジメント試験でも、UTMの機能は「ファイアウォール,IDS,マルウェア対策といった複数のネットワークセキュリティ機能を一つの機器で実現する」ものと説明されています。

出典・参考資料(2件)

社外とのつなぎ目に1台置けば、複数の対策を一括で管理できるのが特長です。専任の担当者を置きにくい中小企業でも導入しやすく、統合セキュリティを始める最初の一歩として使われます。

UTMの個々の機能やファイアウォールとの違い、製品を選ぶときの観点は、UTM(統合脅威管理)とは?主な機能・ファイアウォールとの違い・選び方を解説で詳しく整理しています。

統合プラットフォーム(XDRなど)とは

統合プラットフォームは、端末・ネットワーク・クラウドなど複数の領域の検知と対応を一つの基盤にまとめる考え方で、XDR(Extended Detection and Response)などがこれにあたります。端末だけを見るEDR(Endpoint Detection and Response)に対し、XDRは複数領域のデータを関連付けて脅威の全体像をとらえます。

ただしXDRは、各ベンダーで定義に幅のある発展途上の分野です。どの領域までカバーするか、どの製品と組み合わせるかは製品によって異なるため、自社の環境で何を一元化したいかを起点に見極める必要があります。守れる範囲が広い一方、設計や運用に専門知識が求められます。

XDRをはじめとする統合プラットフォームを「何を統合するか」(XDR・CSPM・SIEMなど)の観点で見比べたい場合は、統合セキュリティプラットフォームおすすめ比較|XDR・CSPM・SIEMなど「何を統合するか」で選ぶが参考になります。

SIEM・SOARとは

SIEM(Security Information and Event Management)は、さまざまな機器のログを集約して分析するしくみです。IPAは、SIEM製品の効果として「様々な機器のログを集中管理することによって,横断的な分析や相関分析が可能になり,単純な目視だけでは発見困難な兆候を検知,分析,可視化することが可能になる」と説明しています。

出典・参考資料(1件)

SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)は、検知した脅威への対応手順を自動化・効率化するしくみで、SIEMと組み合わせて使われます。いずれもログや対応を集約できる一方、使いこなすにはチューニングと運用体制が必要です。ログを監視・分析する専任のセキュリティ担当やSOCを持つ、中堅以上の企業に向いています。

XDRが端末やネットワークそのものの検知・対応を横断的に担うのに対し、SIEM・SOARは各機器が出すログを集めて分析し対応を自動化する点に違いがあります。

中小向けの統合パッケージとは

中小向けの統合パッケージは、UTMに端末のセキュリティソフトや標的型攻撃メール訓練などを組み合わせ、1契約でまとめて導入できるようにした製品です。専任のIT担当者がいなくても、ネットワーク・端末・人への対策を一度に始められます。

導入や運用は販売代理店が支援する形が多く、個別に製品を選んで組み合わせる手間を抑えられるのが利点です。「何から手をつければよいか分からない」という段階の企業にとって、現実的な出発点になります。具体的な製品は記事の後半で紹介します。

統合セキュリティのメリット・デメリット

ここからは、対策を個別に持つ場合と比べて、統合することで何が得られ、何に気をつけるべきかを整理します。

なぜ統合するのか=統合のメリット

対策を統合する最大の利点は、ばらばらだった管理を一元化して、運用の負担とすき間を減らせることです。製品ごとに管理画面・契約・問い合わせ先が分かれていると、設定の抜けや対応の遅れが生まれやすくなります。一つにまとめれば、どこで何が起きたかを把握しやすくなり、担当者の負荷も抑えられます。

背景には、備えるべき脅威が多様化している現状があります。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織向けの脅威の1位に「ランサム攻撃による被害」が挙がり、サプライチェーンを狙った攻撃や脆弱性を突いた攻撃など、複数の脅威が上位に並びます。

こうした複数方向からの脅威に対して個別の製品を寄せ集めるだけでは、製品どうしの連携が弱く、対策と対策の間にすき間が生じやすくなります。だからこそ、まとめて管理する発想が求められています。

出典・参考資料(1件)

デメリット・注意点(単一障害点など)

一方で、一つにまとめることには注意点もあります。最も意識したいのは、対策を1台の機器に集約すると、その機器が単一障害点になりうる点です。たとえばUTMはネットワークの出入口に置かれるため、故障や停止が起きると通信全体に影響が及ぶおそれがあります。「一台にまとめて壊れたら、全部止まるのでは」という不安は、この性質から来ています。

この弱点に備えるには、機器を二重に用意する冗長構成や、予備機にすぐ切り替えるホットスタンバイ・コールドスタンバイといった、可用性を高める設計が有効です。こうした冗長化は、システムの信頼性を支える基本的な考え方として、情報処理の技術体系でも標準的に扱われています。導入時には、保守やサポートの体制とあわせて、止まったときの備えを確認しておくと安心です。

出典・参考資料(1件)

このほか、一つの製品にまとめると細かなカスタマイズがしにくくなったり、特定のベンダーに依存(ベンダーロックイン)しやすくなったりする面もあります。統合する範囲は、守りたい対象と自社の運用体制に合わせて見極めることが大切です。

自社の規模・体制に合った統合セキュリティの選び方

ここからは、自社の規模や体制に合わせて、どの手段から検討すればよいかを整理します。統合の正解は一つではなく、守る対象と運用できる体制によって現実的な出発点が変わります。

検討の前に、次の観点で自社の状況を整理すると、どの手段が合うかを見極めやすくなります。

  • 守りたい対象(ネットワークの境界中心か、端末・クラウドまで広げるか)
  • 専任のIT・セキュリティ担当がいるか
  • 拠点数・利用者数の規模
  • IDやデータがSaaS中心か、社内システム中心か

これらを踏まえ、規模・体制別の出発点を次の図にまとめました。

自社の規模・体制に合った統合セキュリティの出発点を2つに整理した図解。専任のIT担当がいない中小企業は、まず社外とのつなぎ目をUTMで固め、端末対策・メール訓練をまとめた中小向け統合パッケージへ1契約で段階的に進める(代理店の支援前提)。専任体制のある中堅以上は、端末・ネットワーク・クラウドを横断するXDRやログを集約・分析するSIEM・SOARが選択肢で、守れる範囲が広い分、設計・運用に専門知識と運用体制が必要。

専任がいない中小企業は何から始めるか

専任のIT担当者を置きにくい中小企業は、守る範囲を一気に広げるより、まず社外とのつなぎ目をUTMで固めるところから始めるのが現実的です。そこに端末対策やメール訓練をまとめた中小向けの統合パッケージへと、1契約で管理できる範囲から段階的に進めます。導入や運用を代理店が支援する形が多く、専任者がいなくても着手しやすいのが利点です。

中小企業にとって、費用と人材の制約は共通の課題です。IPAの2024年度の実態調査でも、情報セキュリティ対策を進めるうえでの課題として「対策費用の用意・負担の検討」や「専門人材の確保・育成」が上位に挙がっています。専任者がいない前提で、まとめて導入・運用でき、負担を抑えられる手段を選ぶのが、無理のない進め方です。

出典・参考資料(1件)

専任者がいない中小企業が、何から・どの順番で対策に着手すればよいかは、優先順位と費用感をつけて次の記事で具体的に整理しています。

中堅以上・専任体制がある場合

情報システム部門やセキュリティの専任体制がある中堅以上の企業では、端末・ネットワーク・クラウドを横断して検知・対応する統合プラットフォーム(XDR)や、ログを集約して分析するSIEM・SOARが選択肢になります。守れる範囲が広く、複数領域にまたがる脅威の全体像をとらえやすくなります。

ただし、これらは設計やポリシー整備、ログのチューニングに専門知識と運用体制が必要です。扱う情報資産の重要度や、監視を自社で担うか外部に委ねるかを踏まえ、守りたい範囲から段階的に広げるのが現実的です。いきなり全領域の統合を目指すより、効果の見込める範囲から着手するほうが、運用に無理が出にくくなります。

統合セキュリティ導入の費用の目安

ここからは、統合セキュリティにかかる費用の考え方を整理します。手段や規模によって幅が大きく、各社とも料金を公開していないことが多いため、ここでは目安となる考え方を示します。

一般的な目安として、社外とのつなぎ目に置くUTMは、小規模向けの機器で初期費用が数万円〜十数万円程度、これに台数や契約期間に応じた年額・月額のライセンス費用が加わる構成が多く見られます。UTMに端末対策やメール訓練をまとめた中小向けの統合パッケージも、機器費用とライセンスの組み合わせが中心です。

一方、クラウド型のXDRやSIEMは、利用者1人あたり月額数百円〜数千円規模から始まり、扱うデータ量や機能、監視の範囲を広げるほど費用が積み上がります。守る対象を広げるほど費用も増える傾向で、同じ手段でも規模や構成によって金額は大きく変わります。

多くの製品は「クライアント数」「契約期間」「必要な機能」によって見積もりが変わるため、正確な金額は各サービスの資料請求や見積もりで確認するのが確実です。次に紹介するサービスは、いずれも資料で料金や機能の目安を確かめられます。

統合セキュリティを自社で始める入口になるサービス

ここからは、当たりをつけた手段を実際のサービスで始めるための入口を紹介します。ネットワーク・端末・人をまとめて1契約で始められる統合パッケージを中心に、特定の層を補うサービスを合わせて見ていきます。自社に足りない層を起点に、まず3つを一覧で比べ、そのうえで個別に紹介します。

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サービス名Eye"247" Safety Zone USAV ⅥEye"247" Safety ZoneNetwork Blackbox
守る対象(まとめる層)ネットワーク+端末+人
(3つの層をまとめて)
端末
(エンドポイント)
ネットワーク
(通信の監視・事後調査)
位置づけ中小向けの統合パッケージ
(UTM+端末対策+メール訓練を1契約に)
エンドポイントセキュリティ
(EPP+EDRを1製品に)
NDR(ネットワーク検知・対応)
(既存の対策を置き換えず補完)
提供形態ハードウェア同梱パッケージ
(UTMアプライアンス+ソフト)
端末インストール型ソフト
(ブラウザ管理画面で一元管理)
アプライアンス型
(ミラーリング方式で導入)
主な機能Check Point製UTM/エンドポイント対策(EPP・EDR)/業務可視化/標的型攻撃メール訓練(年2回)EPP(マルウェア検知・隔離)/EDR(不審な挙動の検知・調査)/ランサムウェア時のファイル自動バックアップ・復元通信を丸ごと記録・保存して後から追跡/複数方式であやしい通信を検知/EDR・SIEMと連携(置き換えでなく補完)
料金要問い合わせ
(個別見積もり)
要問い合わせ
(個別見積もり)
要問い合わせ
(個別見積もり)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る

以上の3サービスは、中小企業がまず着手しやすい層を中心とした入口の一例です。XDRやSIEM・SOARといった専任体制向けの手段は、前掲の統合セキュリティプラットフォーム比較で製品を見比べられます。端末・ID・データ・監視運用まで含め、守る対象ごとにどんなサービスがあるかを見渡して比較したい場合は、以下の記事が役立ちます。

1. Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵ(株式会社フーバーブレイン)

Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵのウェブサイト

ネットワーク・端末・人への対策を1契約でまとめて始めたいなら、入口になるのがEye“247” Safety Zone USAV Ⅵです。株式会社フーバーブレインが提供する、UTM・エンドポイント対策・業務可視化・標的型攻撃メール訓練を一つにまとめた、ハードウェア同梱の統合セキュリティ製品です。

構成は、次の4つの組み合わせです。ネットワーク・端末・人という異なる層の対策を、まとめて導入できます。

  • ネットワークの出入口を守るCheck Point製のUTM
  • 端末を守るエンドポイントセキュリティ(Eye“247” Safety Zone)
  • USBメモリへのファイルコピーなどを記録する業務可視化ソフト
  • 年2回の標的型攻撃メール訓練(FB SATMail)

専任のIT担当者を置きにくい中小企業を想定し、クライアント数10〜200台の構成が用意されています。価格は構成によって変わるため、販売代理店を通じた個別見積もりとなります。「何から始めればよいか分からない」段階の企業が、対策をまとめて立ち上げる出発点として検討しやすいパッケージです。

2. Eye“247” Safety Zone(株式会社フーバーブレイン)

Eye“247” Safety Zoneのウェブサイト

端末の守りから固めたい場合の入口になるのが、同じフーバーブレインのEye“247” Safety Zoneです。パソコンなどの端末を守るエンドポイントセキュリティソフトで、ウイルスを防ぐEPP(Endpoint Protection Platform)と、侵入後の不審な挙動を検知・対応するEDR(Endpoint Detection and Response)を1つにまとめています。

検知エンジンにはBitdefenderのものを採用し、アプリケーションの動作を常に監視する振る舞い検知で、既知のパターンに頼らない防御を行います。ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、感染時に直近の状態へ戻す機能も備えます。

ブラウザベースの管理画面から各端末の状況を一元管理でき、専任のセキュリティ担当者を置けない中堅・中小企業でも運用しやすい作りです。先に紹介したUSAV Ⅵにも、この端末対策が組み込まれています。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりです。

3. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxのウェブサイト

統合した守りに「ネットワークの監視・事後調査」の層を加えたいときの選択肢がNetwork Blackboxです。株式会社クワッドマイナージャパンが提供するNDR(Network Detection and Response)で、社内ネットワークを流れる通信(パケット)を丸ごと記録・保存し、あやしい通信を見つけて分析します。

端末を守るEDRやメール対策ではカバーしにくい、ネットワーク上の動きを見張る役割です。

導入は、通信を複製して取り込むミラーリング方式のため、既存の通信への影響を抑えられます。保存した通信をさかのぼって調べられるので、問題が起きた後に「いつ・どこへ・何が送られたか」を確認する事後調査にも使えます。

すでに入れているEDR(端末の監視)やSIEM(ログの集約・分析)と、標準的な方式(Syslog/REST API)でつなげられます。既存の対策を置き換えるのではなく、ネットワーク層の見張りを補う位置づけです。

提供形態は専用機器(アプライアンス)型で、料金は構成に応じた個別見積もりです。端末やメールの対策をひととおり整えたうえで、ネットワーク内部の動きまで見張りたい企業に向いています。

まとめ

統合セキュリティは、ばらばらに導入してきた複数の対策を、一つのしくみにまとめて管理する考え方です。まず「統合」がIT対策の統合・UTMという製品・物理セキュリティの統合のどれを指すのかを切り分けると、自社の文脈に合う情報にたどり着けます。

手段にはUTM・統合プラットフォーム(XDR)・SIEM・SOAR・中小向けの統合パッケージがあり、守る範囲と運用の重さが異なります。一元管理による運用負担の軽減というメリットの一方で、単一障害点への備えといった注意点もあります。

専任がいない中小ならUTMや統合パッケージから、専任体制のある中堅以上ならXDRやSIEMから、と自社の規模・体制に合わせて検討し、気になるサービスは資料で機能と費用を確かめてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 統合セキュリティとは何ですか?

A. 統合セキュリティとは、ばらばらに導入してきた複数のセキュリティ対策を、一つのしくみにまとめて一元的に管理する考え方です。製品を一つに束ねること自体が目的ではなく、分断していた防御・検知・対応をまとめることで、運用の負担とすき間を減らすことをねらいます。

この言葉は①ITセキュリティの統合②UTMのような製品ジャンル③物理セキュリティ(監視カメラ・入退室管理)の統合という3つの文脈で使われるため、どれを指すのかをまず切り分けると、自社に合う情報を探しやすくなります。

Q. 統合セキュリティとUTMの違いは何ですか?

A. 統合セキュリティは複数の対策を一つにまとめて管理する「考え方」全体を指し、UTMはその考え方を実現する手段の一つです。UTM(統合脅威管理)は、ファイアウォール・IPS・マルウェア対策などのネットワークセキュリティ機能を1台の機器にまとめた製品です。社外とのつなぎ目に置いて複数の対策を一括管理できるため、統合セキュリティを始める最初の一歩として使われます。

統合セキュリティにはこのほかに、端末・ネットワーク・クラウドを横断する統合プラットフォーム(XDR)、ログを集約・分析するSIEM・SOAR、UTMに端末対策やメール訓練を加えた中小向けの統合パッケージなどがあります。

Q. 統合セキュリティと、監視カメラや入退室管理の統合は違うものですか?

A. 統合セキュリティという言葉は、本記事が扱うIT・サイバーセキュリティの統合と、監視カメラ・入退室管理などの物理セキュリティの統合という、別々の文脈で使われます。「統合セキュリティ」で検索すると、検索結果はIT分野の話と物理分野の話に分かれており、同じ言葉が異なるものを指しています。

ファイアウォールや端末・メールなどIT対策の一元管理を探している場合は本記事のような情報を、監視カメラや入退室管理をまとめるプラットフォームを探している場合は物理セキュリティの情報を確認すると、目的に合った内容にたどり着けます。

Q. 統合セキュリティのSIEMとSOARはどう違いますか?

A. 統合セキュリティの手段のうち、SIEMはさまざまな機器のログを集約して横断的に分析・可視化するしくみ、SOARは検知した脅威への対応手順を自動化・効率化するしくみで、両者は組み合わせて使われます。

SIEM(Security Information and Event Management)は各機器のログを集中管理して相関分析し、単純な目視では見つけにくい兆候を検知・可視化します。SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)は、その後の対応を自動化して運用を効率化します。

いずれも使いこなすにはチューニングと運用体制が必要で、ログを監視・分析する専任担当やSOCを持つ、中堅以上の企業に向いています。

Q. 統合セキュリティは、一台にまとめて壊れたら全部止まってしまいませんか?

A. 統合セキュリティで対策を1台の機器に集約すると、その機器が単一障害点になり、故障や停止が通信全体に影響するおそれがあります。とくにUTMはネットワークの出入口に置かれるため、止まると通信全体に影響が及びかねません。

これに備えるには、機器を二重に持つ冗長構成や、予備機にすぐ切り替えるホットスタンバイ・コールドスタンバイが有効です。ただし二重化はその分の費用がかかるため、止めたくない範囲を見極めて設計し、保守・サポートの体制とあわせて確認しておくと安心です。

Q. 専任のIT担当者がいない中小企業は、統合セキュリティをどの手段から始めればよいですか?

A. 専任のIT担当者を置きにくい中小企業は、社外とのつなぎ目を守るUTMや、UTMに端末対策・メール訓練までまとめた中小向けの統合パッケージから始めるのが現実的です。1台・1契約で複数の対策をまとめられ、導入や運用を販売代理店が支援する形が多いため、専任者がいなくても始めやすいからです。

端末・ネットワーク・クラウドを横断するXDRや、ログを集約するSIEM・SOARは守れる範囲が広い一方で、設計や運用に専門知識と体制が求められます。最初の一手としては、UTMや統合パッケージの資料を数社取り寄せ、自社の台数での費用感と必要な機能を見比べるところから始めるとよいでしょう。

Q. 統合セキュリティの入口であるUTMは、古い・不要になったのですか?

A. 統合セキュリティの入口であるUTMは、クラウド利用やテレワークの普及で構成が多様化したものの、ネットワークの境界で一元的に守りたい場合には現在も有効な選択肢です。社外とのつなぎ目に1台置いて複数の対策をまとめられる手軽さは、専任担当を置きにくい中小企業にとって依然として価値があります。

一方で、社外からのアクセスやクラウド利用が中心の環境では、境界の防御だけに頼らず、端末やクラウドまで含めて守る統合プラットフォーム(XDR)などもあわせて検討すると、守りのすき間を抑えやすくなります。

Q. 統合セキュリティの導入費用はどれくらいかかりますか?

A. 統合セキュリティの費用は手段や規模によって幅が大きく、各社とも料金を公開していないことが多いため、一概には示せません。一般に、UTMや中小向けの統合パッケージは、機器の初期費用に加えてクライアント数やライセンス期間に応じた費用がかかります。

一方、XDRやSIEMなどのクラウド型は、利用者数や扱うデータ量に応じた月額が中心で、守る範囲を広げるほど費用も積み上がる傾向です。正確な金額は「クライアント数」「契約期間」「必要な機能」によって変わるため、気になるサービスの資料請求や見積もりで確認するのが確実です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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