契約書や領収書に収入印紙を貼ったあとで、割印(消印)を押し忘れたことに気づく場面は珍しくありません。割印がないと書類が無効になるのか、ペナルティはいくらなのか、いまからでも直せるのか、判断に迷いやすいところです。
本記事では、収入印紙に割印がないとどうなるのかを、過怠税の金額・自分や相手が後から消印する方法・正しい消印のしかたまで具体的に解説します。
特に、割印なし(消印漏れ)と印紙の貼り忘れでは、課される過怠税の金額が大きく異なります。自分のケースがどちらにあたるかを早見表で確認し、必要な対処と再発防止までまとめて判断できるように整理しました。
目次
一括ダウンロードする
収入印紙に割印(消印)がないとどうなる?まず結論
はじめに、割印(消印)がない場合に何が起きるのかを結論からお伝えします。
収入印紙の「割印」は、正しくは「消印(しょういん)」と呼ばれる手続きです。印紙と文書の彩紋(さいもん。印紙の模様)にまたがるように印章や署名をして、その印紙を使用済みにします。収入印紙は貼っただけでは納税したことにならず、消印をして初めて印紙税を納めたことになります。
そのため、印紙を貼っても消印をしていなければ、消印漏れとして過怠税(かたいぜい)の対象になります。一方で、消印がないことを理由に、領収書や契約書そのものが無効になるわけではありません。
印紙税法が定めているのは、課税文書に相当する印紙を貼り付けて納税する義務と、貼った印紙を消す義務、そしてこれらを怠った場合の過怠税です。契約や領収書が私法上有効かどうかは、印紙税法が左右するものではありません。「印紙税を納めたか」と「書類が有効か」は、別の問題として切り分けて考えます。
課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。
出典:印紙税法 第8条第2項|e-Gov法令検索
具体的な金額は次章の早見表のとおりで、消印漏れなら印紙の額面と同じ金額、貼り忘れなら額面の3倍です。本記事は、収入印紙が必要な文書(課税文書)に印紙を貼ったケースを前提にしています。文書の種類や記載金額によっては、そもそも印紙が不要な場合もあります。たとえば、受け取った金額が5万円未満の領収書は非課税です。
出典・参考資料(1件)
割印なしの過怠税はいくら?消印漏れ(額面同額)と貼り忘れ(3倍)の早見表
ここからは、割印なしで実際にいくらの過怠税がかかるのかを、ケース別に見ていきます。
収入印紙に関する過怠税は、「貼った印紙を消していない(消印漏れ)」のか「そもそも印紙を貼っていない(貼り忘れ)」のかで金額が大きく変わります。割印なしは一律で額面の3倍、と説明されることがありますが、これは正確ではありません。まず、自分のケースがどちらにあたるかを早見表で確認してください。
| 過怠税の金額(ケース別) | 印紙は貼ったが消印していない(割印なし=消印漏れ) | そもそも印紙を貼っていない(貼り忘れ・不納付) |
|---|---|---|
| 過怠税の額 | 消されていない印紙の額面と同じ金額(最低1,000円) | 納付しなかった印紙税額+その2倍=額面の3倍(最低1,000円) |
| 自主申告での軽減 | 対象外 | 1.1倍に軽減(税務調査の通知前に申し出た場合) |
| 根拠 | 印紙税法20条3項・4項 | 印紙税法20条1項・2項・4項 |
根拠欄の条文番号は法令上の根拠を示すもので、押さえるべきは金額の違いだけです。印紙を貼ったのに消印だけを忘れたなら額面と同じ金額、そもそも印紙を貼っていなかったならその3倍、と押さえておけば、自分のケースを取り違えずに済みます。
金額の根拠は、国税庁も次のように説明しています。貼り忘れ(不納付)と消印漏れとで、課される過怠税がはっきり書き分けられています。
この印紙を貼り付ける方法によって印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合にはその納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。
また、「貼り付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。
出典:No.7131 印紙税を納めなかったとき|国税庁
過怠税は本来の印紙税額とは別に課されるうえ、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されません。金額だけでなく、経費にできない負担である点にも注意が必要です。
貼ってあるが消印漏れ=印紙の額面と同額(ただし最低1,000円)
印紙は貼ったものの消印をしていなかった場合、過怠税は「消されていない印紙の額面と同じ金額」です。たとえば1万円の印紙に消印がなければ、過怠税は1万円になります。額面の3倍ではありません。
ただし、過怠税には1,000円の最低額が定められています。200円や400円のように額面の小さい印紙では、額面と同額ではなく、最低額の1,000円が徴収されます。
第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同条第二項の規定により印紙を消さなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収する。
第一項又は前項の場合において、過怠税の合計額が千円に満たないときは、これを千円とする。
出典:印紙税法 第20条第3項・第4項|e-Gov法令検索
そもそも貼り忘れ=額面の3倍(消印漏れと取り違えないよう注意)
印紙そのものを貼っていなかった(貼り忘れていた)場合は、納付しなかった印紙税額に、その2倍を加えた合計額が徴収されます。結果として額面の3倍です。1万円の印紙が必要な文書なら、過怠税は3万円になります。額面が小さく3倍でも1,000円に満たないときは、最低額の1,000円が徴収されます。
この貼り忘れのケースに限って、税務署へ自分から申し出れば過怠税を1.1倍に軽減できます(手続きは後述します)。消印漏れと貼り忘れは、金額も軽減の可否も異なるため、自分がどちらにあたるかを取り違えないようにしてください。
割印なしに後から気づいたら:自分・相手別の直し方
消印を忘れたことに後から気づいた場合でも、いまから消印をすれば問題ありません。ただし、書類が自分の手元にあるか、すでに相手へ渡したあとかで対応が変わります。
自分の手元にある書類は今から消印してよい
文書が手元にあるなら、気づいた時点で消印をすれば大丈夫です。印紙と文書にまたがるように、担当者の印章か署名で判明に消します。すでに押した消印が薄くて不鮮明なときも、同じ要領で押し直せば問題ありません。
消印漏れの過怠税は、税務署がその事実を把握したときに課されるものです。そのため、税務調査などで指摘される前に自分で消印をして直しておけば、消されていない印紙がない状態になり、消印漏れを理由とした過怠税は生じないと考えられます。逆に、消印をしないまま放置して調査で指摘されると、額面と同額(最低1,000円)の過怠税を求められます。
ただし、この「自分で消印し直せば消印漏れの過怠税は生じない」という扱いは、印紙税法20条3項や国税庁資料の記述にもとづく実務上の解釈です。国税庁が明示した公式見解ではありません。確実を期したい場合は、所轄の税務署や税理士に確認してください。
相手に渡した書類は相手に消印・署名を依頼する
領収書や契約書をすでに相手へ渡しているときは、自分の手元で消印できません。対応は書類の性質によって変わります。
契約書のように双方が作成者となる文書であれば、相手も作成者にあたるため、相手に消印(印章または署名)を依頼すれば有効な消印になります。
一方、領収書のように自分(発行者)だけが作成者となる文書では、受け取った相手が押しても、作成者やその代理人による消印にはあたりません。この場合は相手に事情を伝え、自分(または代理人・従業者)が消印できるよう、書類の返却や再発行で整える必要があります。消印できる人や有効な消し方の条件は、次の節でまとめます。
出典・参考資料(1件)
誰が・何で・どこに消印すればよいか
次からは、消印の正しいやり方を確認しておきましょう。有効な消印として認められる条件は、次のとおりです。
- 消印する人:文書の作成者に限らず、代理人や使用人などの従業者でもかまいません
- 使うもの:印章でも署名でもよく、印章は認印のほか日付印やゴム印でも差し支えありません
- 位置と消し方:印紙と文書にまたがるように、誰が消印したかが分かる程度に判明に消します
- 共同で作成した文書:作成者のうち誰か1人が消印すれば足ります
- 消印にならないもの:単に「印」と書く、斜線を引く、鉛筆で署名するなど、簡単に消し去れるものは消印として認められません
国税庁も、消印の方法について次のように示しています。
印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています(令第5条)。
しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。
出典:印紙の消印の方法|国税庁
印章や署名の位置・押し方など、さらに詳しい手順を確認したい場合は、収入印紙の割印(消印)の正しい押し方を解説した記事もあわせてご覧ください。
過怠税を抑える:不納付事実の申出で1.1倍にできる
ここでは、印紙を貼り忘れていた場合に過怠税を抑える方法を確認します。印紙は貼ったが消印を忘れただけの方は、前の節の対処で解決するため、この節は読み飛ばしてかまいません。
印紙を貼り忘れていた(不納付の)場合は、税務署へ自分から「印紙税を納めていない」旨を申し出ることで、過怠税を3倍から1.1倍に抑えられます。申出は「印紙税不納付事実申出書」を所轄の税務署長へ提出して行います。申出書の様式は国税庁のサイトから入手できます。
この軽減が認められるのは、税務調査によって過怠税の決定があることを予知してした申出でないとき、つまり調査の通知を受ける前に自主的に申し出た場合です。調査で指摘されてからでは軽減を受けられないため、貼り忘れに気づいた時点で早めに対応することが現実的です。
この1.1倍の軽減は、あくまで印紙を貼り忘れた(不納付の)ケースの救済です。印紙は貼ったが消印だけを忘れた消印漏れには適用されず、過怠税は額面と同額(最低1,000円)のままである点に注意してください。
ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出書(印紙税不納付事実申出書)を提出した場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、納付すべき印紙税の額の1.1倍に軽減されます。
出典:No.7131 印紙税を納めなかったとき|国税庁
ここまでは、すでに起きた消印漏れや貼り忘れへの対処を見てきました。印紙や消印の手間そのものをなくしたい場合は、印紙税の課税対象にならない電子契約への切り替えも選択肢になります。電子データで契約を完結させれば、印紙の貼り付けも消印も発生しません。
一括ダウンロードする
割印の手間をなくす:電子契約なら印紙も消印も不要
ここからは、そもそも収入印紙や消印の手間が生じない方法として、電子契約を紹介します。
電子契約は、紙の文書ではなく電磁的記録(電子データ)として契約を締結します。印紙税がかかるのは紙の課税文書を作成した場合で、電子データの送信は「課税文書の作成」にあたらないため、印紙税の課税対象になりません。印紙が不要になれば、貼り付けも消印も発生せず、割印の押し忘れという問題そのものがなくなります。
電子データでの契約が課税対象外である点は、国税局の文書回答事例でも示されています。
注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。
出典:電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について|福岡国税局 文書回答事例
ただし、電子で契約したあとに紙の原本を別途作成して交付すると、その紙は課税文書になります。印紙税を不要にするには、契約を電子データのまま完結させることが前提です。
以下は、ご紹介する電子契約サービスの比較表です。
| サービス名 | 電子印鑑GMOサイン | クラウドサイン |
|---|---|---|
| 提供会社 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 署名方式 | 立会人型・当事者型(ハイブリッド可) | 立会人型(事業者署名型)標準・当事者型(マイナンバーカード署名)対応 |
| 収入印紙・消印 | 不要(電子データは印紙税の課税対象外) | 不要(電子データは印紙税の課税対象外) |
| 製本・割印 | 不要 | 不要 |
| 無料プラン | あり(お試しフリープラン・月5件まで/1ユーザー・契約印タイプのみ) | あり(フリープラン・月2件まで/1ユーザー) |
| 料金(有料プランの起点) | 月額8,800円〜(ライト・年間契約、税抜)+送信料100円/件〜(税抜) | 月額11,000円〜(Light、税抜)+送信料220円/件(税抜) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が運営するクラウド型の電子契約サービスです。契約印タイプ(立会人型)と実印タイプ(当事者型)の2つの署名方式に対応し、両者を組み合わせて使うこともできます。公式サイトでは、電子契約が印紙税の課税対象外であることや、紙の契約で生じる印刷・製本・郵送の手間がなくなることを解説しています。
2. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。書類のアップロードから電子署名・タイムスタンプの付与、契約書の保管・検索までをオンラインで完結できます。標準の署名方式は事業者署名型(立会人型)で、認証局での本人確認が不要なため導入しやすく、収入印紙や製本・契印・割印が不要になる点を公式メディアで説明しています。
ここで取り上げた2サービスのほかにも電子契約システムは数多くあります。料金やタイプ別の選び方まで含めて自社に合う一社を比較検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
収入印紙に割印(消印)がなくても、領収書や契約書そのものが無効になるわけではありません。ただし、印紙を貼っただけで消印をしていなければ印紙税を納めたことにはならず、過怠税の対象になります。
過怠税の金額は、貼った印紙を消していない消印漏れなら額面と同額(最低1,000円)、そもそも貼り忘れていたなら額面の3倍(最低1,000円)です。自主申告による1.1倍への軽減は貼り忘れのケースだけに適用されます。消印を忘れていたと気づいたら、手元の書類は今から消印し、相手に渡した書類は相手に消印・署名を依頼すれば直せます。
印紙や消印の手間そのものをなくしたい場合は、印紙税の課税対象にならない電子契約への切り替えも選択肢になります。自社の契約業務に合う方法を検討してみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問(FAQ)
Q. 収入印紙の割印(消印)とは何ですか?
A. 収入印紙の割印(消印)とは、貼った収入印紙を使用済みにするために、印紙と文書の彩紋(模様)にまたがって印章や署名をする手続きです。正式には「消印」と呼ばれ、同じ印紙が再び使われるのを防ぐ目的があります。収入印紙は貼っただけでは印紙税を納めたことにはならず、消印をして初めて納付が完了します。
出典・参考資料(1件)
- 出典:印紙の消印の方法|国税庁
Q. 収入印紙の消印(割印)は契約で使った実印でないとダメですか?
A. 収入印紙の消印は、契約で使った実印である必要はありません。認印やゴム印、日付印のほか、担当者の署名(サイン)でも有効な消印として認められます。印紙と文書にまたがるように押し、誰が消印したかが分かる程度に判明に消してあれば問題ありません。ただし、単に「印」と書いたり斜線を引いたりするだけでは消印にはならないため注意してください。
出典・参考資料(1件)
Q. 収入印紙の割印と契印・消印は何が違いますか?
A. 収入印紙に押すのは「消印」で、2通の文書にまたがって押す「割印」や、契約書のページの継ぎ目に押す「契印」とは目的が異なります。消印は貼った印紙を使用済みにして再使用を防ぐためのもの、割印は2通以上の文書の関連性・同一性を示すためのもの、契印は複数ページの文書がひと続きであることを示すためのものです。
日常的には収入印紙の消印も「割印」と呼ばれることが多いですが、印紙税法で義務づけられているのは消印です。
Q. PDFや電子データで送った契約書・領収書にも収入印紙は必要ですか?
A. メールに添付したPDFなど、電子データでやり取りする契約書・領収書には収入印紙は必要なく、消印も不要です。印紙税がかかるのは紙の課税文書を作成した場合で、電子データの送信は「課税文書の作成」にあたらないため、課税対象になりません。ただし、電子で契約したあとに紙の原本を別途作成して交付すると、その紙は課税文書となり印紙が必要になります。
出典・参考資料(1件)
Q. 収入印紙の消印(割印)を忘れたまま放置すると税務調査で指摘されますか?
A. 消印の漏れは税務調査で指摘される可能性があり、指摘されると消されていない印紙の額面と同額(最低1,000円)の過怠税が徴収されます。書類そのものが無効になるわけではありませんが、過怠税は本来の印紙税とは別に課され、法人税の損金や所得税の必要経費にも算入できません。
消印漏れに気づいたら、調査で指摘される前に、手元の書類は自分で消印し、相手に渡した書類は相手に消印・署名を依頼して直しておくと安全です。
出典・参考資料(1件)
電子契約サービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、印紙や消印の手間をなくせる電子契約サービスの資料を無料で一括請求できます。署名方式や料金を見比べて、自社に合うサービスを検討できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか?
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















