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M&AのFA手数料はいくら?着手金・成功報酬の相場とレーマン方式の計算例

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M&Aアドバイザリー・FA比較表(2026年版)

会社の売却や事業承継を検討するとき、相談先としてM&Aの仲介会社と並んで候補に挙がるのが、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)です。依頼すると手数料がいくらかかるのかは、相談先を選ぶ前に把握しておきたい点です。

FAの手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬などで構成され、その多くは成功報酬が中心です。成功報酬はレーマン方式で計算され、譲渡する金額が大きいほど手数料も増えます。

本記事では、FAの手数料の種類と金額の考え方、成功報酬を決めるレーマン方式の料率と自社規模での計算例を解説します。あわせて、仲介手数料との違いや、同じ譲渡額でも総額が変わる条件(報酬基準額の定義・最低成功報酬)までを、中小企業庁の公的データをもとに整理します。

手数料の仕組みをつかめば、着手金の有無や報酬体系を見比べて、自社に合うFA・仲介を選ぶ判断材料になります。

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M&AのFA手数料の全体像|種類・発生タイミング・金額の考え方

FAは、売り手または買い手のどちらか一方に専任して、M&Aの相手探しから条件交渉、譲渡の完了までを支援する専門家です。FAに支払う手数料は、主に次の6種類で構成されます。ただし、すべてが必ず発生するわけではなく、成功報酬だけを受け取る「完全成功報酬」の形をとる会社もあります。

FA手数料の6つの種類と発生タイミング

下表は、FA・仲介に支払う手数料の種類と、それぞれが発生するタイミングを整理したものです。金額は会社ごとに異なるため、実額は各社の料金表や後述の登録データベースで確認できます。

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相談料着手金中間金(中間報酬)月額報酬(リテイナーフィー)成功報酬デューデリジェンス(買収監査)費用
発生タイミング契約前の相談時業務の開始時基本合意の締結時など契約期間中、毎月譲渡の成約時買収監査の実施時
考え方無料とする会社が多い契約時に支払う定額。設定せず無料とする会社もある交渉が一定段階に進んだ時点で支払う。成功報酬へ充当する会社もある毎月定額で支払う。設定しない会社もある譲渡対価などにレーマン方式の料率を掛けて算定する。報酬の大部分を占めることが多い主に買い手が対象会社を調査する実費。売り手には通常かからない(売り手が自ら調査を依頼する場合を除く)

※手数料の有無・金額は各社の料金体系により異なります。

このうち金額が大きいのは成功報酬で、報酬の大部分を占めます。相談料・着手金・中間金・月額報酬は、無料とする会社もあれば定額を設定する会社もあり、金額は会社ごとに差が大きく、公的に定まった相場はありません。そのため、まず成功報酬の計算方法(次章)を押さえ、着手金などの有無と金額は各社の料金表で確認するのが現実的です。

成功報酬のみ型と着手金等あり型の2つのパターン

FA・仲介の報酬は、大きく「成約時の成功報酬だけを受け取る型」と「着手金・中間金なども受け取る型」に分かれます。中小企業庁のM&A支援機関登録制度では、登録された支援機関の報酬の内訳が集計・公表されています。会社の売り手(譲渡側)では、およそ半数が成功報酬のみを受け取っていました。

株式譲渡の譲渡側の案件のうち報酬の内訳が分かる3,245件を対象に、着手金、中間金、成功報酬、その他の報酬に分けてみると、1,616件(49.8%)が最終契約時に成功報酬のみを受領している。残りの1,629件(50.2%)が最終契約締結前に着手金、中間金、その他の報酬として報酬の一部を受領。

出典:登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果(M&A支援機関(FA・仲介)への報酬)|中小企業庁 M&A支援機関登録制度

この集計は、2022年4月1日から2025年3月31日までに最終契約に至った中小M&Aを対象とした参考値ですが、売り手側では成功報酬のみの型と着手金等もある型がおよそ半々で、いずれの型でも報酬の大部分は成功報酬が占めるという傾向がわかります。そのため、FAの手数料を見積もるうえでは、まず成功報酬の計算方法を押さえることが出発点になります。

成功報酬はレーマン方式で決まる|料率表と自社規模での計算例

成功報酬の計算には、多くのFA・仲介がレーマン方式を採用しています。レーマン方式とは、譲渡対価などの「報酬基準額」を金額の階層に分け、階層ごとに決められた料率を掛けて、その合計を手数料とする計算方法です。中小企業庁は、レーマン方式を次のように説明しています。

レーマン方式は、「報酬基準額」に応じて変動する各階層の「報酬率」を、各階層の「報酬基準額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して、報酬を算定する手法である。

出典:登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果(レーマン方式)|中小企業庁 M&A支援機関登録制度

レーマン方式の料率テーブルと「区分ごとに掛けて合算する」仕組み

中小企業庁が一般的な設定例として示す料率は、次の5段階です。報酬基準額が大きくなるほど、超えた部分に適用される料率は下がります。

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5億円以下の部分5億円超〜10億円以下の部分10億円超〜50億円以下の部分50億円超〜100億円以下の部分100億円超の部分
報酬率5%4%3%2%1%
出典・参考資料(1件)

ここで注意したいのは、料率は譲渡対価の全額に対して一律で掛かるのではなく、階層ごとに分けて掛けて合算する点です。たとえば譲渡対価が8億円でも、全額に4%を掛けるのではなく、5億円以下の部分に5%、5億円を超える3億円分に4%を掛けて足し合わせます。

譲渡3億円・5億円・8億円での段階計算の例

上の料率を使って、依頼した1社分の成功報酬を計算すると次のようになります。ここでは報酬基準額=譲渡対価として計算します(基準額の違いは後述します)。自社の譲渡予定額に当てはめて検算できるよう、階層ごとの掛け算を示します。

  • 譲渡対価3億円:3億円 × 5% = 1,500万円
  • 譲渡対価5億円:5億円 × 5% = 2,500万円
  • 譲渡対価8億円:5億円 × 5%(2,500万円)+ 3億円 × 4%(1,200万円)= 3,700万円

ただし、この計算どおりになるのは成功報酬がそのまま適用される場合です。多くのFA・仲介は、譲渡額が小さいと十分な報酬を確保できないため、最低成功報酬を設けています。小規模な案件では、レーマン方式の計算額よりも最低成功報酬のほうが高くなり、そちらが適用されることがあります。中小企業庁も最低報酬について次のように説明しています。

原則としてレーマン方式によるとしても、譲り渡し側が小規模である場合には、十分な成功報酬を確保できないケースもあり得るため、これに備えて最低報酬を設けているM&A支援機関は多いとされている。最低報酬の金額は、それぞれのM&A支援機関によって異なるため、留意が必要となる。

出典:登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果(レーマン方式・最低報酬)|中小企業庁 M&A支援機関登録制度

最低報酬の金額は会社ごとに異なり、公的に定まった相場はありません。そのため、自社の譲渡規模が小さい場合は、レーマン方式の料率だけでなく、最低成功報酬がいくらに設定されているかを必ず確認する必要があります。

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FAと仲介で手数料はどう違うか|片手・両手と立場の比較

M&Aの相談先には、FAと仲介会社の2つの形があります。どちらもレーマン方式で成功報酬を計算する点は共通しますが、「誰の立場に立ち、誰から手数料を受け取るか」が異なります。この違いが、取引全体でかかる手数料の総額にも影響します。

FA(片側専任)と仲介(双方)の手数料徴収構造

FAは売り手または買い手の一方に専任し、依頼した側からのみ手数料を受け取ります(片手)。これに対して仲介会社は売り手と買い手の間に立ち、双方から手数料を受け取るのが一般的です(両手)。

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立場手数料を受け取る相手成功報酬の計算支援の主眼向いている場面
FA(ファイナンシャル・アドバイザー)売り手または買い手の一方に専任する依頼した一方のみ(片手)レーマン方式が中心依頼した側の条件の実現自社の条件を優先して交渉したい場合
仲介会社売り手と買い手の間に立つ売り手・買い手の双方(両手)レーマン方式が中心売り手・買い手の間の取引成立相手探しから成立までを一括で任せたい場合

FA(片手)と仲介(両手)で手数料の総額はどう変わるか

はじめに押さえておきたいのは、売り手が自分で払う成功報酬は、FAに依頼しても仲介に依頼しても同じレーマン方式で計算され、同額になるという点です。FAにすると売り手の負担が半分になるわけではありません。

違いが出るのは、売り手・買い手を合わせた取引全体でかかる手数料の合計です。FAは依頼した片側だけが手数料を払うのに対し、仲介は双方がそれぞれ成功報酬を払うため、取引全体ではおよそ2倍の手数料が動きます。レーマン方式の料率で計算すると、次のようになります。

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3億円5億円8億円
売り手が自分で払う成功報酬(FA・仲介とも同額)1,500万円2,500万円3,700万円
取引全体の手数料(FA=依頼した片側のみ)1,500万円2,500万円3,700万円
取引全体の手数料(仲介=売り手+買い手の双方)3,000万円5,000万円7,400万円

※上表はレーマン方式の料率(譲渡対価基準)で計算した試算です。売り手が自分で払う額は「売り手が自分で払う成功報酬」の列で、FA・仲介とも同額です。「取引全体」の2列は売り手・買い手を合わせた合計で、仲介の金額が2倍になるのは取引全体の話であり、売り手一人の負担が2倍になるわけではありません。最低成功報酬が設定されている場合、小規模な案件ではこの金額より高くなることがあります。

売り手が自分で払う金額はFA・仲介で変わりませんが、取引全体の手数料には差が出ます。そして、この差は次に述べる立場の違いを通じて、売り手が最終的に受け取る金額にも関わってきます。

両手取引の利益相反が売り手の手取りに影響する仕組み

仲介会社は売り手と買い手の双方から手数料を受け取るため、どちらか一方の利益だけを追求しにくい立場にあります。これは、相手探しから成立までを中立的に進めやすいという利点がある一方で、売り手が譲渡価格をできるだけ高くしたい場面では、利益が一致しないことがあります。

また、買い手が支払う手数料も、買い手にとっては買収にかかる総コストの一部です。買い手がそのコストを見込んで提示価格を調整すれば、結果として売り手が受け取る譲渡価格に影響する可能性があります。FA(売り手専任)であれば、売り手側の手数料だけを負担し、交渉は売り手の利益を優先して進められます。どちらが適しているかは、相手探しの容易さや交渉で重視したい点によって変わります。

FA手数料の総額を左右する条件|基準額の定義・最低成功報酬・着手金の有無

同じ料率表でも、FA・仲介の手数料の総額は会社によって変わります。料率の数字だけを見比べても気づきにくい、総額を左右する3つの条件を押さえておきます。

報酬基準額の定義で総額が変わる

レーマン方式の料率を掛ける対象となる「報酬基準額」に何を使うかは、会社によって異なります。中小企業庁は、主に使われる基準額として次の4つを挙げています。

  • ① 株価レーマン = 株式価額
  • ② オーナー受取額レーマン = 株式価額 + 役員借入金
  • ③ 企業価値レーマン = 株式価額 + ネット有利子負債
  • ④ 移動総資産レーマン = 株式価額+有利子負債 + その他の負債
出典:登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果(主に使われている報酬基準額の例)|中小企業庁 M&A支援機関登録制度

①の株価(株式価額)を基準にする場合がもっとも手数料が低く、③や④のように有利子負債やその他の負債を上乗せするほど基準額が大きくなり、手数料も増えます。たとえば株式価額が3億円の会社でも、有利子負債を上乗せする基準では計算対象が5億円規模に膨らみ、手数料も大きくなります(負債から現預金を差し引くかどうかなど、細かな計算方法は基準によって異なります)。

中小企業庁も、基準の違いで「報酬額が比較的大きく変動し得る」として注意を促しています。契約前に、どの基準額を使うのかを確認することが大切です。

最低成功報酬と小規模案件の実質的な料率

前述のとおり、多くのFA・仲介は最低成功報酬を設けています。譲渡額が小さい案件では、レーマン方式で計算した金額よりも最低成功報酬のほうが高くなり、そちらが適用されます。

たとえば、ある会社の最低成功報酬が2,000万円だったとします。譲渡対価が3億円の場合、レーマン方式の計算では1,500万円ですが、最低成功報酬の2,000万円が適用されます。このとき、譲渡対価に対する実質的な料率は約6.7%となり、料率表の5%より高くなります。

譲渡額が小さいほど、最低成功報酬が実質的な負担率を押し上げる構造です。小規模な会社の売却ほど、手数料が割高に感じられやすいのはこのためです。

着手金なし・完全成功報酬型の利点と留意点

着手金・中間金・月額報酬を受け取らず、成約時の成功報酬だけを受け取る「完全成功報酬型」を選べるFA・仲介もあります。成約するまで費用が発生しないため、譲渡が成立しなかった場合に費用が残らず、相談から始めやすい点が利点です。

一方で、着手金などを受け取らないぶん、成功報酬の料率や最低成功報酬がやや高めに設定されている場合があります。また、成約の見込みが立ちにくい案件では、支援を受けにくいこともあります。完全成功報酬型が有利かどうかは、着手金等まで含めた総額と、自社の案件の成約しやすさを踏まえて判断します。

FA手数料を抑えるための具体策

FA・仲介の手数料は、報酬体系の選び方や公的な補助制度の活用で、負担を抑えられる余地があります。代表的な4つの方法を紹介します。

複数社から見積もりを取り、総額で比較する

料率表の数字だけでなく、着手金・中間金・最低成功報酬・報酬基準額の定義まで含めて、複数の会社から見積もりを取り、総額で比較することが重要です。料率が同じでも、基準額の定義や最低成功報酬の違いで総額は変わるため、1社だけで判断しないことが重要です。

株価(株式価額)を基準額とする会社を選ぶ

前述のとおり、報酬基準額を株価(株式価額)とする会社は、有利子負債などを上乗せする会社より手数料が低くなります。自社に有利子負債がある場合は特に差が出やすいため、基準額の定義は確認しておきたい点です。

譲渡対象としない資産を事前に分離する

事業用でない不動産や、譲渡の対象に含めない資産がある場合、会社分割などで事前に切り分けておくと、譲渡対価や報酬基準額が下がり、手数料を抑えられることがあります。ただし、分割には税務や手続きの検討が必要なため、税理士などの専門家と相談のうえ進めることが望ましいでしょう。

事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)を活用する

中小企業がM&Aで専門家を活用する際の費用の一部は、国の「事業承継・M&A補助金」の専門家活用枠で補助を受けられる場合があります。補助の対象になるのは、M&A支援機関登録制度に登録された会社のFA・仲介費用に限られます。

M&Aの仲介・FA費用については、M&A支援機関登録制度に登録されたM&A仲介・FA業者のみが補助の対象となります。

出典:専門家活用 よくある質問(第15次公募)|事業承継・M&A補助金事務局

第15次公募(令和7年度)の専門家活用枠では、補助上限額は事業費600万円以内、売り手側(Ⅱ型)の補助率は原則2分の1以内です。デューデリジェンス費用には200万円以内の上乗せがあり、M&Aが成立しなかった場合は補助上限額が300万円に減額されます。補助の上限・補助率・対象経費は公募回ごとに変わるため、利用を検討する際は最新の公募要領で確認してください。

出典・参考資料(1件)

料金体系で見るFA・仲介の選び方と契約前チェック

手数料の仕組みを踏まえると、FA・仲介を選ぶときに確認すべき点が見えてきます。都合のよい結論に飛びつかず、自社の案件に当てはめて複数社を比べるための軸を整理します。

着手金の有無・最低成功報酬・基準額の定義を明示しているか

手数料の総額は、料率だけでなく、着手金の有無・最低成功報酬の金額・報酬基準額の定義で決まります。この3点を料金ページや提案書で明示している会社ほど、総額の見通しが立てやすくなります。逆に、これらが不明確なまま契約を進めると、想定より総額が膨らむことがあります。複数社を同じ3点で並べて比較することが、選び方の基本です。

契約前に確認したい料金の落とし穴

料率や着手金のほかにも、契約前に確認しておきたい点があります。

  • テール条項:契約終了後の一定期間内に、FA・仲介が紹介した相手と成約した場合に成功報酬が発生する、という取り決めです。対象となる相手の範囲や期間を確認しておきます。
  • FA専業か兼業か:FA業務を専門に行うか、仲介も兼ねるかによって、立場や報酬の受け取り方が変わる場合があります。
  • 売り手専任かどうか:売り手の利益を優先して交渉してほしい場合は、売り手に専任するFAかどうかを確認します。
  • 報酬体系の透明性:手数料の種類と金額、基準額の定義が、契約前に書面で示されるかを確認します。

登録支援機関データベースで報酬体系を確認する

中小企業庁のM&A支援機関登録制度では、登録されたFA・仲介業者のデータベースが公開されています。ここでは、各社の報酬体系(成功報酬の有無・最低手数料・成功報酬の算定方式など)を検索して確認できます。相談先の候補が登録されているか、どのような報酬体系かを、事前に調べる手がかりになります。

出典・参考資料(1件)
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料金体系を明示して相談できるFA

ここまで見てきたとおり、FAを選ぶうえでは、着手金の有無・成功報酬の料率・最低成功報酬・報酬基準額の定義が明示されているかが重要です。これらを公式サイトで公開している売り手専任のFAの一例として、M&A Leadを紹介します。

M&A Lead(M&A Lead株式会社)の料金体系

M&A Lead(M&A Lead株式会社)の公式サイト。売主専門のM&Aアドバイザリーであることと、完全成功報酬制であることが説明されている。

M&A Lead株式会社が運営する、会社を売る側(売主)だけに専任するM&Aアドバイザリーです。買主からは手数料を受け取らず、売主の利益を優先する立場で、買い手探しから条件交渉、譲渡の完了までを支援します。

料金面の特徴は、報酬体系を公式サイトで明示している点です。相談料・着手金・中間金・月額報酬はかからず、報酬は成約時の成功報酬のみの完全成功報酬制をとっています。成功報酬はレーマン方式で、報酬基準額には譲渡対価を用いると公式に示しています。最低成功報酬は2,000万円です(この金額は公式サイトには記載がなく、中小企業庁の登録支援機関データベースで確認できます)。

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相談料着手金中間金月額報酬成功報酬最低成功報酬手数料の負担者支払いのタイミング
内容無料0円0円0円譲渡対価 × レーマン方式の料率(5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%)2,000万円売主のみ(買主からは受け取らない)譲渡の完了時
出典・参考資料(2件)

報酬基準額に譲渡対価を用いる点は、有利子負債などを上乗せする基準と比べて、手数料の計算対象が小さくなります。買い手探しでは、自社に加えて他社のアドバイザーや買い手側のFA、地方銀行を中心とする金融機関と連携し、複数の候補から条件提示を受ける進め方をとっています。

M&A Lead以外も含めて相談先を広く見比べたい場合は、以下の記事が参考になります。事業承継・M&Aや資金調達などの専門領域別に、主要な金融コンサル・FA会社を、比較表と費用相場つきで横断的に見渡せます。

まとめ

M&AのFAに支払う手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬・デューデリジェンス費用で構成され、その多くは成功報酬が中心です。成功報酬はレーマン方式で計算され、譲渡5億円なら2,500万円、8億円なら3,700万円が、依頼した1社分の目安になります。

同じ料率でも、報酬基準額の定義や最低成功報酬の設定によって総額は変わります。FA・仲介を選ぶときは、着手金の有無・最低成功報酬・基準額の定義の3点を明示しているかを確認し、複数社を同じ軸で比べることが大切です。登録支援機関データベースや各社の資料を活用して、自社の譲渡規模に合う相談先を見つけてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. M&AのFA(ファイナンシャル・アドバイザー)とは何ですか?

A. M&AのFA(ファイナンシャル・アドバイザー)とは、売り手・買い手のどちらか一方に専任し、相手探しから条件交渉、譲渡の完了までを支援する専門家です。依頼した一方からのみ手数料を受け取る「片手」の立場である点が、売り手・買い手の双方から手数料を受け取る仲介会社との違いで、この違いが手数料の負担構造と交渉上の立場に表れます。

Q. M&AのFAに着手金は必ずかかりますか?

A. 着手金は必ずしもかかりません。着手金・中間金・月額報酬を取らず、成約時の成功報酬だけを受け取る「完全成功報酬型」のFAもあります。一方で着手金や中間金を設定する会社もあり、報酬体系は会社ごとに異なります。着手金なしの型は成約まで費用がかからない利点がある反面、成功報酬の料率や最低成功報酬が高めのことがあるため、着手金等を含めた総額で見比べることが大切です。

Q. 着手金や中間金は、M&Aが成約しなかった場合に返金されますか?

A. 着手金や中間金は、M&Aが成約しなかった場合でも返金されないのが一般的です。ただし、中間金や月額報酬は、成約した場合に成功報酬の一部へ充当されるケースもあります。契約前に、返金の有無と、成功報酬への充当の扱いを書面で確認しておくと、想定外の負担を避けられます。

Q. 譲渡額が小さい小規模なM&AでもFAに依頼できますか?

A. 譲渡額が小さい小規模なM&AでもFAに依頼できますが、多くのFA・仲介が最低成功報酬を設けているため、小規模な案件ほど譲渡額に対する実質的な手数料率は高くなりがちです。最低成功報酬の金額は会社ごとに異なり、公的に定まった相場はありません。自社の譲渡規模では最低成功報酬がいくらに設定されているかを、レーマン方式の料率とあわせて事前に確認しておくことが大切です。

Q. 手数料の高いFA・仲介に依頼すれば、M&Aは成功しやすいのですか?

A. 手数料の高さとM&Aの成功しやすさは必ずしも結びつかず、成約の可否は相手企業との条件の折り合いや交渉力、案件自体の魅力に左右されます。手数料の金額だけで判断せず、自社の立場(売り手か買い手か)に合った支援を受けられるか、報酬体系が契約前に明確に示されるかを基準に選ぶことが重要です。

Q. M&Aで支払ったFA手数料は、会計・税務上どのように処理しますか?

A. M&Aで支払ったFA手数料の会計・税務上の扱いは、M&Aのスキーム(株式譲渡・事業譲渡など)や適用する会計基準によって異なるため、税理士・公認会計士への相談が必要です。取得原価に含める場合も費用として処理する場合もあり、会計上と税務上で取り扱いが分かれることもあります。処理方法によって税負担も変わり得るため、専門家に確認したうえで進めてください。

Q. 事業承継・M&A補助金は、FA手数料にも使えますか?

A. 事業承継・M&A補助金の専門家活用枠を使えば、FA・仲介費用の一部について補助を受けられる場合がありますが、補助の対象はM&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者に支払う費用に限られます。補助率や補助上限額は公募回ごとに変わるため、利用を検討する際は最新の公募要領で確認してください。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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