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内部統制システムとは?会社法と金融商品取引法(J-SOX)の違い・整備義務のある会社をわかりやすく解説

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監査法人とのやり取りや取締役会の資料づくり、社内規程の見直しといった場面で「内部統制システム」という言葉に向き合うとき、まず引っかかるのが「結局これは何を指すのか」という点です。しかも同じ言葉が、会社法の文脈と金融商品取引法(J-SOX)の文脈で別の意味で使われるため、整理しないまま読み進めると混乱しやすいテーマでもあります。

この記事では、内部統制システムが何かをまず一言で示したうえで、会社法と金融商品取引法での意味の違い、自社に整備義務があるかの判定、整備するメリットと怠った場合のリスク、取締役会で決議して基本方針に定める事項、内部統制の4つの目的と6つの基本的要素、そして構築・運用の進め方までを、条文の裏づけとともに順に整理します。

後半では、3点セットの作成や規程管理、IT全般統制といった実務を仕組みで支えるツールにも触れ、自社の体制づくりを次に検討するときの手がかりまで確認できます。

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内部統制システムとは?会社法と金融商品取引法での意味

内部統制システムとは、会社の業務が適正に行われるように整える仕組みのことです。会社法では「業務の適正を確保するための体制」、金融商品取引法(J-SOX)では「財務報告の信頼性を確保するための仕組み」という、2つの顔を持つ言葉です。どちらも企業内部で不正や誤りを防ぐための枠組みですが、根拠となる法律と目的が異なります。

会社法は、取締役会で決定すべき重要事項の一つとして、この体制の整備を定めています。条文では次のように表現されています。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

出典:会社法 第362条第4項第6号|e-Gov法令検索

この「業務の適正を確保するために必要な体制」が、会社法上の内部統制システムの中核です。条文が「当該株式会社及びその子会社から成る企業集団」まで対象に含めている点もポイントで、自社だけでなくグループ全体の統制が視野に入っています。

一方の金融商品取引法は、上場会社などが財務報告の信頼性を確保する仕組みを評価し、内部統制報告書として開示することを求めます。この制度が、いわゆるJ-SOX(日本版SOX法)と呼ばれるものです。

内部統制・内部統制システム・コーポレートガバナンスの違い

似た言葉が並ぶため、整理しておきます。「内部統制」は業務の適正を確保するための取り組み全般を指す概念で、「内部統制システム」はそれを会社として組織的に機能させるための体制を指します。実務ではほぼ同じ意味で使われる場面も多く、会社法が定めるのは後者の体制です。

これに対して「コーポレートガバナンス(企業統治)」は、経営を監督し、株主をはじめとするステークホルダーの利益を守る枠組みを指す、より広い概念です。

内部統制が会社法・金融商品取引法という法律で定義されているのに対し、コーポレートガバナンスには法律上の明確な定義はありません。東京証券取引所の上場規程に別添された「コーポレートガバナンス・コード」が、コンプライ・オア・エクスプレイン(原則を実施するか理由を説明する)の形で、上場会社に対応を求めています。内部統制システムは、このガバナンスを支える要素の一つという関係にあります。

出典・参考資料(2件)

会社法と金融商品取引法(J-SOX)の内部統制の違い

会社法の内部統制とJ-SOXの内部統制は、根拠法・目的・対象会社・外部監査の有無が異なります。会社法は「業務全体の適正」を取締役会の責任で確保する制度、金融商品取引法(J-SOX)は「財務報告の信頼性」を評価し外部監査まで受ける制度です。両者を混同すると、自社が何に対応すべきかを見誤るため、まず表で切り分けます。

観点会社法上の内部統制金融商品取引法(J-SOX)
根拠法会社法第362条第4項第6号・第5項ほか金融商品取引法第24条の4の4ほか
主な目的業務全体の適正の確保(不正・違法行為の防止を含む)財務報告(開示する財務情報)の信頼性の確保
対象会社大会社である取締役会設置会社など(整備義務あり)上場会社など、内部統制報告書の提出義務がある会社
求められる対応取締役会で体制整備の基本方針を決議し、事業報告で開示内部統制報告書を作成し、有価証券報告書と併せて提出
外部監査なし(監査役等による監査)あり(公認会計士・監査法人による内部統制監査)

金融商品取引法は、内部統制報告書の提出義務を次のように定めています。対象が「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち」の一部である点に注意が必要です。

第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(略)のうち、第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、(略)内閣府令で定める体制について、(略)評価した報告書(以下「内部統制報告書」という。)を有価証券報告書(略)と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。

出典:金融商品取引法 第24条の4の4第1項|e-Gov法令検索

この内部統制報告書は、会社法の内部統制と違い、公認会計士または監査法人による監査(内部統制監査)を受ける点が大きな特徴です。経営者が自社の内部統制を評価し、その報告書を監査法人がチェックする、という二段構えになっています。

出典・参考資料(2件)

自社に内部統制システムの整備義務があるか

会社法上の整備義務が生じるのは、大会社であり、かつ取締役会を設置している会社です。大会社とは、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社を指します。金融商品取引法(J-SOX)の義務はこれとは別に上場会社などにかかり、自社がどちらに該当するかは次の軸で判定できます。

制度義務が生じる会社根拠
会社法(体制整備の決議義務)大会社かつ取締役会設置会社。大会社=資本金5億円以上または負債総額200億円以上(いずれかに該当)会社法第2条第6号(大会社の定義)・第362条第5項
会社法(委員会型の会社)指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社は、規模にかかわらず取締役会で体制を決定会社法第416条第1項第1号ホ・第399条の13第1項第1号ハ
金融商品取引法(J-SOX)上場会社など(有価証券報告書の提出会社のうち、上場有価証券の発行会社その他政令で定めるもの)金融商品取引法第24条の4の4第1項

注意したいのは、会社法で「決定しなければならない」という義務を課しているのは、大会社の定義条文ではなく、次の第362条第5項である点です。

大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。

出典:会社法 第362条第5項|e-Gov法令検索

「大会社だから義務」ではなく、「大会社であり、かつ取締役会設置会社だから義務」と読むのが正確です。大会社でない取締役会設置会社でも体制を定めること自体はできますが、その場合は任意の取り組みという位置づけになります。資本金5億円・負債200億円という数値の定義は第362条第5項ではなく、第2条第6号に置かれている点も押さえておくと、根拠条文を取り違えずに済みます。

これから株式上場を目指す企業の場合、上場後に提出する有価証券報告書と併せて、内部統制報告書(J-SOX)の提出が求められます。準備段階のうちに評価範囲の決定や3点セットの整備を進めておくと、上場後の対応を円滑に始められます。

出典・参考資料(2件)

内部統制システムを整備するメリット

ここからは、整備義務の有無にかかわらず、内部統制システムを整えることで得られる価値を確認します。義務の対象でない非上場企業や成長途上の企業にとっても、任意で整備する意味は小さくありません。

第一に、不正・誤りの防止です。業務のルールと承認の流れ、記録の残し方を仕組みとして定めることで、担当者の判断に依存した処理やチェック漏れを減らせます。第二に、業務の効率化です。属人化していた手続きを標準化すると、引き継ぎや監査対応の負担が軽くなります。第三に、社会的信用の向上です。取引先や金融機関、将来の上場審査に対して、統制が効いている会社であることを示す材料になります。

逆に、整備を怠った場合のリスクも見過ごせません。取締役は会社に対して善管注意義務(善良な管理者としての注意義務)を負っており、これは会社と役員の関係を委任とする会社法第330条と、委任の受任者の注意義務を定める民法第644条に基づきます。

相当な内部統制体制を整えずに不正や損害を招いた場合、取締役がこの義務違反に問われる可能性があります。義務の有無だけでなく、経営の責任という観点からも、体制づくりは早めに検討する価値があります。

出典・参考資料(2件)

取締役会で決議し基本方針に定める事項

取締役会は、内部統制システムの整備について基本方針を決議し、会社法施行規則第100条が定める各体制を盛り込みます。具体的に何を定めるかは、次の条文が骨格を示しています。

第百条 法第三百六十二条第四項第六号に規定する法務省令で定める体制は、当該株式会社における次に掲げる体制とする。
一 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四 当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五 (略)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

出典:会社法施行規則 第100条第1項|e-Gov法令検索

読み替えると、基本方針には次の各体制を定めることになります。

  • 情報の保存・管理に関する体制(例: 文書管理規程、情報セキュリティ規程、文書の保存年限の取り決め)
  • 損失の危険(リスク)の管理に関する体制(例: リスク管理規程、危機管理マニュアル、主要リスクの一覧表)
  • 業務の効率性を確保するための体制(例: 職務権限規程、業務分掌規程、稟議・決裁のルール)
  • 法令・定款の遵守を確保するための体制(例: コンプライアンス規程、内部通報(公益通報)規程、行動規範)
  • 企業集団(グループ)の業務の適正を確保するための体制(例: 関係会社管理規程、子会社からの報告・モニタリングの仕組み)

一般の事業会社が基本方針を作成する際は、この各号を骨子にすると条文に沿った内容に整えられます。各体制は方針の文言で終わらせず、上のような社内規程・ルールや管理の仕組みという具体的な成果物に落とし込むことで、実際に機能する仕組みになります。

加えて、監査役設置会社では、施行規則第100条第3項により、監査役の監査を支える体制も基本方針に含めます。具体的には、次の事項です。

  • 監査役の職務を補助する使用人に関する事項
  • その使用人の取締役からの独立性と、指示の実効性の確保
  • 取締役・使用人が監査役へ報告するための体制
  • 報告した者が不利な取扱いを受けないことの確保
  • 監査に係る費用の処理に関する方針

指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社では、会社法第416条・第399条の13が同様の体制整備を規定します。決議した内容とその運用状況の概要は、事業報告(会社法第435条第2項)に記載して開示します(会社法施行規則第118条第2号)。

出典・参考資料(3件)

内部統制の4つの目的と6つの基本的要素

内部統制を実際に組み立てる際の物差しになるのが、金融庁の企業会計審議会が定める基準に示された「4つの目的」と「6つの基本的要素」です。基準は内部統制を次のように定義しています。

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される。

出典:財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(令和5年改訂)|金融庁

4つの目的は、業務の有効性・効率性、報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全です。このうち「報告の信頼性」は、2023年の改訂で従来の「財務報告の信頼性」から、非財務情報を含む報告へと拡張された表現です。

目的の名称は報告全般に広がりましたが、金融商品取引法のJ-SOXが評価の主な対象とするのは、依然としてこのうち財務報告の信頼性です。6つの基本的要素は、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)、ITへの対応で、この6要素を業務に組み込むことで4つの目的の達成を目指します。

内部統制の4つの目的と6つの基本的要素の関係図。達成を目指すゴールとして業務の有効性・効率性、報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の4つの目的を上に示し、それらを達成するために業務に組み込む構成要素として、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)、ITへの対応の6つの基本的要素を下に示している。

前の章で触れた基本方針の各体制(会社法施行規則第100条)は、会社法の側で基本方針に盛り込む「体制」の分類です。一方、ここでの4つの目的・6つの基本的要素は、主にJ-SOX(金融庁の基準)が内部統制を評価する際の物差しで、両者は出所も目的も異なる分解である点に注意してください。

2023年改訂の実施基準で押さえておきたい点

この基準と実施基準は2023年(令和5年)に改訂され、2024年4月1日以後に開始する事業年度の評価・監査から適用されています。改訂では、前述の「報告の信頼性」への用語拡張が行われました。経営者が評価する範囲を決める際にも、売上高などの数値基準を機械的に当てはめるのではなく、リスクを踏まえて判断すべきことが明確化されています。

あわせて、不正リスクへの対応やITへの対応の強化も盛り込まれています。自社の評価範囲や体制が直近の基準に沿っているかは、確認しておきたいポイントです。

出典・参考資料(1件)

内部統制システム構築・運用の進め方

ここからは、内部統制システムを実際に構築・運用する流れを確認します。大枠は、基本方針の決議から始まり、規程の整備、業務の文書化、評価、継続的な見直しへと進む計画・実行・評価・改善のサイクルです。

内部統制システムの構築・運用のサイクルを示したフロー図。基本方針の決議、規程の整備、業務の文書化、評価、見直し・是正の順に矢印でつなぎ、評価と見直しの結果を翌期に反映して計画・実行・評価・改善のサイクルを毎年繰り返すことを示している。

出発点は、取締役会による基本方針の決議です(定める事項は前述の基本方針に定める事項のとおり)。方針に沿って社内規程を整備し、業務ごとの手順と承認・チェックの流れを定めます。そのうえで、業務の実態を文書に落とし込み、整備した統制が実際に機能しているかを評価し、不備があれば是正する、という流れを毎年繰り返します。

はじめて整備する場合は、おおむね次の順序で進めます。評価範囲や体制は、会社の規模とリスクの大きさに応じて決めます。

  1. 評価範囲の決定(重要な事業拠点・業務プロセスを、金額的・質的な重要性から絞り込む)
  2. キーとなる統制(キーコントロール)の洗い出し
  3. 3点セットによる業務の文書化
  4. 整備状況の評価(統制が設計どおり整っているかの確認)
  5. 運用状況の評価(統制が期中を通じて機能しているかの確認)
  6. 不備の是正と、翌期に向けた見直し

上場企業では、経理・財務や内部監査を中心に体制を組み、評価の設計から運用評価までを通年で回すのが一般的です。立ち上げの初年度は、評価範囲の決定と業務の文書化に時間がかかりやすいため、早めの着手が安心です。

3点セット(業務記述書・フローチャート・RCM)の整備

とくにJ-SOX対応では、業務プロセスを可視化する「3点セット」の整備が実務の中心になります。3点セットとは、業務の流れを文章で記した業務記述書、図で示したフローチャート、そして各工程のリスクとそれに対する統制(コントロール)を対応づけたRCM(リスク・コントロール・マトリクス)の3つを指します。

これらを作ることで、どの業務のどこにリスクがあり、どの統制でそれを防いでいるかを、評価する側・監査する側と共有できます。

J-SOXの対象会社では、経営者が自社の内部統制を評価して内部統制報告書を作成し、それを監査法人が内部統制監査でチェックする流れが毎期続きます。3点セットは、この評価と監査の共通言語として機能します。

運用でつまずきやすい点と継続的な見直し

内部統制は、一度作って終わりではなく、運用し続けることで意味を持ちます。つまずきやすいのは、規程や3点セットを整備したものの、組織変更や業務の変化に文書が追いつかず、実態と乖離してしまうケースです。誰がいつ更新し、どの版が最新かを管理できていないと、評価のたびに現場へのヒアリングからやり直すことになります。

役割と責任を明確にし、文書の更新と承認の記録(証跡)を残す運用を定着させることが、継続のカギになります。手作業での管理には限界があるため、後述するツールを活用して、更新・承認・証跡の管理を仕組みで支える企業も増えています。

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内部統制を仕組み化・効率化するツールの活用

内部統制の構築・運用は、規程の管理、統制文書(3点セット)の作成・評価、IT領域の統制など、扱う範囲が広く、Excelや紙の手作業では更新と証跡の管理が追いつかなくなりがちです。ここからは、こうした実務を仕組みで支えるツールを、担う領域ごとに紹介します。

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サービス名smoove J-SOXKiteRa BizLMIS
提供会社株式会社WARC株式会社KiteRa株式会社ユニリタ
主な役割内部統制(J-SOX)業務のDX社内規程の管理DXITサービスマネジメント(ITSM)
対応する統制領域J-SOX(財務報告に係る内部統制)
3点セット・全社統制
社内規程の整備・運用IT全般統制(ITGC)
主な機能3点セット作成
フローチャート→RCM自動連動
整備・運用・ロールフォワード評価
全社統制(実施基準42項目)
設問式の規程作成
規程雛形約200種
新旧対照表の自動作成
改定履歴・承認ログ
社内周知
インシデント・問題・変更・リリース・構成管理
承認ワークフロー
変更ログの自動保存
提供形態クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)
料金要問い合わせ
(組織規模・ID数に応じた個別見積もり)
要問い合わせ
(公式は料金非公開)
初期費用30万円+月額12万円〜
(25ユーザー基本料金)
無料トライアル●(1週間)●(お試し利用可)●(無料体験版)
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

1. smoove J-SOX(株式会社WARC)

smoove J-SOXのウェブサイト

J-SOX対応の文書作成から評価までをクラウド上で一気通貫に行えるのが、株式会社WARCの「smoove J-SOX(スムーブ ジェーソックス)」です。公認会計士が監修するSaaSで、3点セット(フローチャート・RCM・業務記述書)の作成に対応します。

整備・運用の評価や、期末日までの残り期間を対象とするロールフォワード評価、監査法人によるクラウド上のレビューまで、J-SOX対応の工程を一つの画面で扱えます。

フローチャート上でリスクとコントロールを追加するとRCMに自動で反映される仕組みや、証憑とコントロールをワンクリックで紐づける機能を備え、Excel運用で生じがちな手作業を減らせます。

2025年10月には、金融庁の実施基準の全社的な内部統制に関する42項目をもとに設計した全社統制機能が加わり、親会社がグループ会社の整備状況を一元管理できるようになりました。料金は組織規模やID数に応じた個別見積もりで、1週間の無料トライアルが用意されています。

2. KiteRa Biz(株式会社KiteRa)

KiteRa Bizのウェブサイト

内部統制の土台となる社内規程の整備・管理を担うのが、株式会社KiteRaの「KiteRa Biz(キテラ ビズ)」です。就業規則をはじめとする社内規程・労使協定の作成から改定、従業員への周知、行政への電子申請までをクラウド上で一元管理できます。設問に答えるだけで規程を作成できる機能や、約200種類の規程雛形を備えます。

規程を改定するとワンクリックで新旧対照表を自動生成でき、編集者・編集日時を含む改定履歴をクラウド上に残せます。制定・改定の承認の経過をログとして記録する機能もあり、「誰が・いつ・どの経緯で」規程を変えたかという証跡の管理を仕組みで支えられます。

法改正や欠落条文をAIがチェックする機能も用意されています。料金プランは公式サイトでは非公開で、問い合わせ時に案内されますが、導入前に機能を試せる無料のお試しも利用できます。

3. LMIS(株式会社ユニリタ)

LMISのウェブサイト

IT全般統制(ITGC)に関わる変更管理や記録の整備に活用できるのが、東証スタンダード上場の株式会社ユニリタが提供する「LMIS(エルミス)」です。ITIL(ITサービスマネジメントのフレームワーク)に準拠したクラウド型のサービスマネジメントプラットフォームで、インシデント管理や変更管理、構成管理、承認ワークフローなどをカバーします。

システムの変更やインシデントの対応履歴、承認の経過を記録として残せるため、IT全般統制で求められる変更管理などの記録・証跡づくりに役立ちます。導入事例には、グループ全社のIT全般統制の基盤として活用する企業も含まれます。料金は初期費用30万円、25ユーザーの基本料金が月額12万円で、無料体験版も用意されています。

ここで紹介した3つのほかにも、内部統制・ガバナンス・リスク管理を支えるGRCツールは数多くあります。カテゴリ全体を見比べて自社の体制に合う製品を選びたい方は、対応領域や料金に加えて選び方のポイントまで整理した次の記事が参考になります。

まとめ

内部統制システムは、会社法では「業務の適正を確保するための体制」、金融商品取引法(J-SOX)では「財務報告の信頼性を確保する仕組み」を指し、根拠法と目的が異なります。会社法上の整備義務は大会社かつ取締役会設置会社に生じ、J-SOXは上場会社などが対象です。

基本方針には会社法施行規則第100条が定める各体制を盛り込み、4つの目的と6つの基本的要素を物差しに、基本方針の決議から3点セットの整備、評価、見直しへとサイクルを回していきます。

構築・運用では、規程・統制文書・IT領域の記録と証跡をいかに管理し続けるかが課題になります。手作業に頼らず、規程管理や3点セットの作成・評価、IT全般統制の記録をツールで仕組み化すると、評価と監査対応の負担を抑えやすくなります。自社の体制に合うサービスは、資料を取り寄せて機能と料金を比べながら検討してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 内部統制システムとは何ですか?

A. 内部統制システムとは、会社の業務が適正に行われるよう整える社内の仕組み・体制のことです。会社法では「業務の適正を確保するための体制」、金融商品取引法(J-SOX)では「財務報告の信頼性を確保する仕組み」を指し、同じ言葉が2つの法律で異なる意味で使われます。社内規程、業務フロー、承認・チェックの流れ、記録(証跡)の管理などを組み合わせて、不正や誤りを防ぐ枠組みとして機能させるものです。

出典・参考資料(2件)

Q. J-SOXとは何ですか?内部統制報告制度と同じものですか?

A. J-SOXとは、金融商品取引法が上場会社などに求める「内部統制報告制度」の通称で、両者はほぼ同じものを指します。米国のSOX法(企業改革法)にならった日本版の制度であることから、J-SOX(日本版SOX法)と呼ばれます。

対象会社の経営者は財務報告に係る内部統制を自ら評価して内部統制報告書を作成し、有価証券報告書と併せて提出したうえで、公認会計士・監査法人による内部統制監査を受けます。会社法上の内部統制(業務全体の適正を確保する体制)とは根拠法も目的も異なる別の制度である点に注意してください。

出典・参考資料(1件)

Q. 内部統制システムの整備は中小企業・非上場企業でも必要ですか?

A. 法律上の整備義務は大会社や上場会社に限られますが、義務のない中小企業・非上場企業でも任意で整備する意義は大きいといえます。会社法上の決議義務は大会社かつ取締役会設置会社、J-SOXは上場会社などが対象のため、それ以外の会社に強制はされません。

ただし、不正・ミスの防止、業務の標準化、取引先や金融機関からの信用、将来の上場審査への備えといった効果は、会社の規模を問わず得られます。取締役は善管注意義務を負うため、相当な体制を欠いたまま損害を招けば責任を問われる可能性もあり、事業の成長段階に応じて早めに整えておくほうが安全です。

Q. 内部統制でいう3点セットとは何ですか?

A. 3点セットとは、業務プロセスを可視化する「業務記述書」「フローチャート」「RCM(リスク・コントロール・マトリクス)」の3つの文書を指します。業務記述書は業務の流れを文章で、フローチャートは同じ流れを図で表し、RCMは各工程に潜むリスクと、それを防ぐ統制(コントロール)を対応づけた一覧です。

とくにJ-SOX対応では、どの業務のどこにリスクがあり、どの統制で防いでいるかを評価する側・監査する側と共有する共通言語として、この3点セットの整備が実務の中心になります。

Q. 内部統制システムの構築に使えるツールにはどんなものがありますか?

A. 内部統制の構築・運用は、担う領域ごとに「社内規程の管理」「J-SOXの文書作成・評価」「IT全般統制(ITGC)の記録」といった専門ツールで仕組み化できます。規程管理ツールは規程の作成・改定履歴・承認ログを一元管理でき、J-SOX対応ツールは3点セットの作成から整備・運用評価までをクラウド上で支援します。

IT全般統制の領域では、システムの変更管理やインシデント対応の記録・承認を残せるITサービスマネジメントツールが使われます。Excelや紙の手作業では追いつきにくい更新と証跡の管理を、これらのツールで効率化できます。

Q. 内部統制システムの構築・運用にはどのくらいの費用がかかりますか?

A. 費用は、自社の規模や対象業務の広さと、どこまでツールで仕組み化するかによって大きく変わります。規程整備や3点セットの作成を内製する場合は主に人件費が中心となり、監査法人対応や外部コンサルティングを利用すればその報酬が加わります。

ツールを導入する場合、料金は製品によって幅があり、たとえばIT全般統制向けのツールで初期費用30万円・月額12万円程度から、J-SOX対応ツールや規程管理ツールのように組織規模に応じた個別見積もりとするものまでさまざまです。複数の資料を取り寄せ、対象範囲と料金体系を比べて検討するのが現実的です。

Q. 内部統制システムの構築・運用は社内のどの部門が担当しますか?

A. 内部統制システムの整備・運用は経営者(取締役会)が責任を負い、実務は経理・財務、内部監査、法務、経営企画などの管理部門が中心となって担います。基本方針の決議は取締役会の役割で、現場の各部門が日々の統制を実行し、内部監査部門などがその有効性を評価・モニタリングします。

J-SOX対応では経営者が自社の内部統制を評価し、独立した立場の公認会計士・監査法人が外部からチェックします。属人化を避けるため、誰が文書を更新し、どの版が最新かといった運用ルールと責任分担を、あらかじめ明確にしておくことが重要です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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