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【専門家コラム】出張の日当は今のままで非課税と言えるか|国の旅費制度見直し後の旅費規程と、引き下げるときの手続き

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2025年4月、国家公務員の旅費制度が大きく見直されました。日当は宿泊を伴う出張にだけ支給される「宿泊手当」に改められ、日帰り出張には支給されなくなりました。宿泊料も、定額から上限付きの実費支給に変わっています。

民間企業の旅費規程には、国の制度を参考に作られてきたものが少なくありません。国の基準が変わった今、日帰り出張の日当を従来どおり支給して、非課税のまま扱い続けてよいのでしょうか。また、旅費規程を見直す場合、日当の引下げや廃止は労働条件の不利益変更に当たるのでしょうか。

本記事では、税務と労務の両面から、旅費規程を見直す際の判断のポイントと手続きを解説します。

執筆者
柳 静香

企業人事/社会保険労務士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属

柳 静香

大学卒業後、大手損害保険会社、外務省関連団体勤務を経て、2012年に社会保険労務士試験合格。上場企業にて10年以上グループ全体の人事労務管理を担当。給与計算・社会保険手続きのほか、IPO対応、M&A時の人事制度統合など、企業の成長フェーズに応じた実務を幅広く手掛ける。資格手当制度導入、副業の解禁/制度化、週休3日制、社内副業制度など数多くの人事制度の導入にも携わる。2024年に社会保険労務士事務所を開業。企業人事での経験を活かし、労務DDやライター業務に従事している。
執筆者
神崎 遊

ゆとり税務会計 代表税理士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属

神崎 遊

熊本国税局管内の税務署に12年間勤務。法人税を中心に、税務調査、申告内容の確認、調査事案の審理など幅広い税務実務を経験。退官後、会計事務所勤務を経て税理士として独立。国税で培った経験を活かし、法人・個人事業主の税務顧問や申告業務、税務調査対応などを行っている。
本コラムは執筆者の専門的知見に基づく寄稿です。
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1.国の旅費制度見直し後も、日帰り出張の日当は非課税と言えるか

日当とは、出張に伴う費用を補う目的で交通費や宿泊費とは別に支給され、出張中の食事代や細かな雑費などに充てられるのが一般的です。

所得税法第9条第1項第4号では、給与所得者が勤務する場所を離れて職務を遂行するために旅行した場合、その旅行に通常必要と認められる金品には所得税を課さないとしており、日当もこれに含まれます。

また、「通常必要と認められる範囲」については、所得税基本通達9-3に判断基準が示されています。旅行の目的、目的地、行路や期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容や地位などを踏まえ、その旅行に通常必要とされる費用に充てられる範囲内かどうかで判断します。

ここで議論になるのが、今回の国の見直しの考え方です。国の旧旅費制度の日当は、昼食代を含む諸雑費と目的地内の交通費をまかなう目的で支給されていました。改正後は、昼食代は通常の勤務時でも必要となる費用であるとして支給対象から外され、目的地内の交通費も実費支給に変更となりました。

国の制度が変わったからといって、民間企業の旅費規程を同じ内容にしなければならないわけではありません。しかし、昼食代は通常の勤務でも発生するという国の考え方のもとで、民間企業の日帰り日当は、今後も「通常必要」な範囲として非課税といえるのでしょうか。

(参考)国家公務員等の旅費制度の改正について – 財務省

1-1. 「通常必要な範囲」の判断は変わらず個別判断が必要

税理士の一意見としては、改正後も「日帰り出張や昼食代を含む日当を非課税」として扱うことは可能と考えます。「通常必要と認められる範囲」という所得税法上の判断基準が変わったわけではないからです。国の旅費制度は参考にはなりますが、そのまま民間の非課税基準にあてはめるものではありません。

実際に、筆者が調査官時代に担当した税務調査でも同業種、同規模法人の支給金額と比較して不当に高額な支給であるとして問題になった事例があります。このとき、「民間企業に関する実勢調査」が根拠資料となり、「国の旅費規程」はあくまで参考程度の扱いでした。

(参考)民間企業における出張旅費規程等に関するアンケート報告書 P14-15 – 財務省

(参考)2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査-産労総合研究所

1-2. 実態に基づく個別判断の必要性

宇都宮地裁の昭和50年10月16日の判例(飯塚会計事件)では、社会通念上「許容する範囲」を超えた場合も経費性を否認できると判示しました。つまり、一般的な感覚も重視しましょうとの判断です。

例えば、新幹線で遠方の支店に移動する場合には相当の日当でも、隣駅の支店への短い移動にまで同額を支給していれば、過大であると指摘を受けかねません。

このように、日当は出張の実態によって定める必要があります。出張で使用する費用の内訳や金額は、事業規模や出張者の地位などによっても異なります。そのため、実際の出張にかかる費用を適正に見積もり、社内の支給バランスや同業他社の水準を踏まえて日当を定めると「通常必要な範囲」として認められるでしょう。

ただし、社会情勢の変化で昼食代は日当に含めず、日帰り出張には日当を出さないのが社会通念上一般的になれば、課税庁の判断が変わる可能性もあります。

(出典)宇都宮地方裁判所 昭和50年10月16日判決(昭和42年(行ウ)第9号)- 大判例

2.日当の引下げ・廃止や宿泊費の実費化は、労働条件の不利益変更に当たるか

旅費規程の見直しをする際にまず議論になるのが、労働条件の不利益変更の問題です。

税務上、日当は出張などに通常必要な費用を補う実費弁償として扱われます。行政の解釈でも、出張旅費は実費弁償的な性格のものとして、原則として賃金に当たらないとされています。このことを踏まえると、日当の引下げは労働条件の変更ではなく、経費精算ルールの見直しにすぎないという整理も成り立ちます。

しかし社会保険労務士の立場で見ると、旅費規程が就業規則の一部となっている以上、そこに定められた日当の支給基準は労働条件の一部であると考えます。労働基準法第89条第10号では、事業場の労働者すべてに適用される定めを就業規則に記載するよう求めており、別規程の旅費規程もその一部と位置づけられるのが通常です。そのため、日当の引下げや廃止は不利益変更に当たり、変更に合理性があるかどうかを検討する必要があります。

なお、宿泊費を定額から上限付きの実費支給に切り替える変更は、上限額の設定次第で従業員の自己負担が減ることもあり、日当の見直しより不利益の程度は小さく評価できます。

3.日当を見直すときに押さえたい合理性の判断と手続き

就業規則の一部である旅費規程を従業員の不利益に変更する場合でも、変更が合理的な内容であれば、従業員の個別同意がなくても変更ができます。そのためには、変更後の就業規則を従業員に周知することおよび変更の内容が合理的である必要があります(労働契約法第10条)。

合理性は、主に次の事情を総合的に考慮して判断されます。

  1. 労働者が受ける不利益の程度
  2. 労働条件の変更の必要性
  3. 変更後の就業規則の内容の相当性
  4. 労働組合等との交渉の状況

「1.労働者が受ける不利益の程度」については、1回あたりの減額が数百円から数千円程度であれば、多くの従業員にとって生活への影響は限られます。ただし、出張が多く、月に受け取る日当が多額になる従業員の場合は事情が異なります。

「2.労働条件の変更の必要性」と「3.変更後の就業規則の内容の相当性」については、会社自身の事情に照らして説明できるかどうかが問われます。たとえば、出張に伴う経費を見直す必要があることや、日当が実際の支出と乖離していて非課税の扱いに疑義が生じるおそれがある場合、変更の必要性を示す理由になります。

今回の国の旅費制度の見直しは、民間企業の旅費規程の変更を直接正当化するものではありません。しかし、社会一般の状況の変化として、変更後の内容が相当であることを示す理由の一つにはなるでしょう。

また、日当の引下げや廃止によって不利益が大きくなる従業員がいる場合は、一定期間は従来の金額との差額を補填する、あるいは半年から1年程度かけて段階的に減額するといった経過措置を設けたうえで、本人から個別に同意をとることをおすすめします。

労働組合がある場合は、十分に協議することも大切です。労働組合との協議内容も「4. 労働組合等との交渉の状況」として、変更の合理性を判断する際に考慮されます。

4.上限を超えた宿泊費を実費で精算するとき、規程に書いておくべきこと

宿泊費を上限付きの実費支給にした場合でも、大型イベントによる宿泊料金の高騰や急な出張命令などで、上限内の施設を確保できないことがあります。こうした場合に備えて、上限を超えた実費の精算を認める例外規定を設けておくケースも多いでしょう。

社会保険労務士としては、例外規定を設けるときに、次の3点を規程に記載することを推奨します。

1. どのような場合に上限超えの実費精算を認めるか

部署や従業員ごとに判断がぶれないよう、どのような場合に認めるかを具体的に明記します。たとえば、イベントなどで周辺の宿泊料金が高騰している場合、出張命令が直前に出て上限内の施設を確保できない場合、従業員の安全確保のために一定水準の施設を選ぶ必要がある場合などが考えられます。

2. 承認のフロー

承認のタイミングと権限者について定めます。原則は事前承認とし、超過額に応じて承認権限者を分ける方法もあります。災害による急な延泊など、事前承認が難しい場合の事後承認の扱いも決めておきましょう。

3. 上限内の施設を確保できなかったことを示す資料

超過の理由と、上限内の施設を探しても見つからなかったことを示す資料(複数の予約サイトでの検索結果など)を、領収書とあわせて保存するよう定めておくとよいでしょう。

国の制度も、上限超過を認める場面を省令で限定し、旅行命令権者の判断を要件としたうえで、該当することを証明する資料の提出を求めています。民間企業に同じ要件が求められるわけではありませんが、事実が分かる書類を保管しておくことで、超過分が業務上やむを得ない支出だったことを説明しやすくなります。

4-1.上限超過を認める場合の適正ラインの考え方

上限超過の支給では「どこまでが税務上適正なのか」という問題が残ります。この点、税法には限度額が設けられておらず「通常必要とされる範囲」と認められれば、金額に上限はありません。

税務調査官時代は「宿泊費」が適正かどうか、次の手順で確認していました。

  1. 旅費規程を確認
  2. 請求書、領収書で内容・金額の確認
  3. 役員・従業員の支給状況を確認
  4. 超過の場合は「事情」を確認

超過の事情として「業務上必要かつ合理的な金額」であれば税務上問題にはなりません。しかし「設備が充実したホテルがよかった」など個人的な事情は認められません。

また、超過理由を示す証拠資料の保存がなかったために、税務調査で否認されるケースがあります。空室状況などを示す証拠資料が残っていなくても、超過した経緯や事情の記録は、支給の合理性を示す説明資料になります。そのため、上限超過の申請手続きでは申請者が経緯などを記載し、記録として残しておくとよいでしょう。

(参考)国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)P16 – 財務省

5.まとめ

国家公務員の旅費制度改正後も、日帰り出張の日当は通常必要と認められる範囲であれば非課税です。現在の金額が適正かは、出張時の支出や社内の支給バランス、同業・同規模法人の支給水準と照らして判断します。

日当を引き下げる場合は、変更の理由が合理的であるか十分に検討し、労働者に周知する必要があります。また、宿泊費の上限を設ける場合は、超過を認める条件と承認手続き、超過の理由を示す資料の保存を規程に定めましょう。

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