広告費やクラウドサービスの利用料、仕入れなど、オンラインでの支払いが増えるにつれて、物理カードを人数分発行して配る運用に限界を感じていませんか。
そこで選択肢になるのが、プラスチックのカードを発行せず「カード番号」だけで使えるバーチャルカードです。用途や部署ごとに番号を分けて発行でき、誰が何にいくら使ったかを把握しやすくなります。
本記事では、バーチャルカードとは何かという基本から、物理カード・デビット・プリペイドとの違い、法人で使うメリットと注意点、発行・導入の流れまでを整理します。あわせて、法人向けにバーチャルカードを発行できるサービスも紹介します。
自社の支払い・経費管理の課題に当てはめながら、バーチャルカードを導入すべきかどうかの判断材料にしてください。
目次
バーチャルカードとは？法人での使い方の基本
バーチャルカードとは、プラスチックの物理カードを発行せず、カード番号だけを発行してオンライン決済に使うカードです。freeeは自社のバーチャルカードを「実体をもたないオンライン決済専用のカード」と説明しており、JCBも「用途に応じて、オンライン決済専用のカード番号を即時発行できるサービス」と案内しています。
法人向けのバーチャルカードは、カード番号を発行する管理画面から、用途や部署、取引先ごとに番号を切り分けて発行できる点が特徴です。番号ごとに利用上限や使える期間を設定できるため、1枚の物理カードを複数人で共有する運用に比べて、支出の管理や不正利用への備えがしやすくなります。
発行されるのは番号だけなので、利用シーンはオンライン決済が中心です。ECサイトでの仕入れ、広告費やクラウドサービスの月額料金、サブスクリプションの支払いなど、カード番号を入力して決済する場面で使います。
出典・参考資料（2件）
- 出典：VCN（バーチャルカードナンバー）とは｜JCB法人カードステーション（https://www.jcb.co.jp/corporate/service/ccst/virtual-card/index.html）
- 出典：freeeカード Unlimited｜freee株式会社（https://www.freee.co.jp/card/corporate）
物理カード・デビット・プリペイドとの違い
ここからは、バーチャルカードが物理カードやデビット・プリペイドと何が違うのかを整理します。
まず押さえておきたいのは、「バーチャルかどうか」と「どう支払うか」は別の軸だという点です。バーチャルカードは発行の形態（プラスチックカードを発行せず番号だけを発行する）を指す言葉です。後払い（クレジット）・事前チャージ（プリペイド）・口座や残高からの即時引き落とし（デビット）といった支払い方式とは区別して考えると分かりやすくなり、バーチャルカードはこれらどの支払い方式でも提供されています。
支払い方式は、資金がいつ減るかで次の3つに分かれます。
| 支払い方式 | 後払い（クレジット） | プリペイド（チャージ式） | デビット |
|---|---|---|---|
| 資金が引き落とされるタイミング | 利用後、締め日にまとめて引き落とし | 事前にチャージした残高から充当 | 利用時に口座・残高から即時引き落とし |
| 開設時の審査 | 与信審査 | 原則なし | 本人確認（与信審査なし） |
| 主な特徴 | 与信枠の範囲で後払いできる | チャージした残高の範囲で使う | 口座・残高の範囲で使う |
バーチャルカードは、この3つの支払い方式のいずれでも「物理カードを発行せず番号だけを発行する」形態で提供されます。つまり物理カードとの違いは、カードの実物を発行するかどうかであって、支払い方式そのものが変わるわけではありません。
番号だけを発行するため、カードの郵送を待たずに使い始められ、持ち歩くカードの紛失・盗難のリスクも抑えられます。一方で、カードの実物（券面）が必要な支払いには使えない場合があります。
法人カードの種類の中での位置づけ
法人向けのカードは、支払い方式で見ると、後払いのクレジットカード、事前チャージのプリペイドカード、口座残高から引き落とすデビットカードに分かれます。購買用途に特化した「パーチェシングカード」のように、呼び方で分類されることもあります。
バーチャルカードは、このうちのどれか1つを指すものではなく、各支払い方式の「番号だけを発行する形態」にあたります。たとえば後払い型のクレジットカードでバーチャルカードを発行するサービスもあれば、口座残高から支払うデビット型でデジタルカードを発行するサービスもあります。自社が後払いで使いたいのか、残高の範囲で使いたいのかを整理しておくと、サービス選びの軸になります。
法人でバーチャルカードを使うメリット
ここからは、法人がバーチャルカードを使うと、支払いや経費の管理がどう変わるのかを具体的に見ていきます。
用途・部署・取引先ごとに番号を発行し、1枚ごとに制御できる
バーチャルカードは、用途に応じてカード番号を発行し、番号ごとに利用条件を細かく設定できます。JTB-VCNは「用途に応じて必要なカード番号を発行でき、一つのカード番号毎に導入企業が利用条件を細かく設定できます」と案内し、JCBも「VCNごとに利用回数・期間・金額などの条件や任意のメモを設定できます」としています。
物理カードを人数分発行して共有していると、誰がどの支払いに使ったのかが後から分かりにくくなりがちです。部署・従業員・仕入先・目的ごとに番号を分けて発行し、1回あたりや1か月あたりの上限額、使える支払先を番号単位で縛れると、使いすぎや目的外利用を防ぎやすくなります。
明細をリアルタイムに把握し、経費精算システムと連携できる
バーチャルカードは用途・部署ごとに番号が分かれているため、利用明細を管理画面でリアルタイムに確認でき、どの番号（どの部署・取引先）の支出かを明細の段階で切り分けられます。会計・経費精算システムと連携すれば、明細が自動で仕訳候補に取り込まれ、請求書との突合や立替精算の手間も軽くなります。
支払いを法人カードに集約する効果について、三井住友カードは「請求書受取・振込・承認作業の手間が緩和され、業務効率化や振込手数料削減が図れます」と説明しています。番号単位で利用状況が見えるバーチャルカードなら、この効果を部署や取引先ごとの細かな単位で得やすくなります。
出典・参考資料（2件）
- 出典：バーチャルカード｜法人向けカードサービス「JTB-VCN」｜株式会社JTB（https://www.jtb-jbi.co.jp/vcn）
- 出典：ビジネスパーチェシングカード｜三井住友カード株式会社（https://www.smbc-card.com/camp/bs/purcha.jsp）
物理カードを発行しないため、紛失・不正利用のリスクを抑えられる
カードの実物を発行しないため、持ち歩くカードの紛失や盗難という入り口のリスクがありません。番号が漏れた疑いがあるときも、該当の番号だけを停止して再発行できるサービスが多く、被害の拡大を抑えやすくなっています。
JCBは、対象の番号を「即座に利用停止、再発行により差し替えができるため、被害の拡大を抑えながら安心してオンライン決済を行えます」と説明しています。1つの番号に問題が起きても、他の番号や事業全体の決済を止めずに対処できる点は、用途ごとに番号を分けられるバーチャルカードならではの安心材料です。
法人で使う際の注意点・デメリット
導入を判断する前に、バーチャルカードの制約やコストも押さえておきましょう。
すべての支払いに使えるわけではない
バーチャルカードはオンライン決済が中心で、カードの実物（券面）の提示が必要な支払いには使えないことがあります。JTB-VCNは利用できる場所について「Mastercardの加盟店であれば、原則利用可能でございます。※カード券面が必要な場合は、ご利用いただけないことがございます」と案内しています。
また、スマートフォンのタッチ決済に登録できるかはサービスによって異なります。freeeは自社のバーチャルカードについて「Apple PayやQUICPay等のスマホ決済には対応していません」と明記しています。対面での利用や特定の決済手段を想定している場合は、申し込み前に対応範囲を確認しておくと安心です。
後払いではないタイプもある
バーチャルカードには、後払い（クレジット）のタイプだけでなく、事前にチャージした残高や口座残高から支払うプリペイド・デビットのタイプもあります。デビット型やプリペイド型は、残高の範囲内でしか使えないため、資金繰りの観点では後払い型とは使い勝手が異なります。
与信枠を使って支払いを翌月以降に回したいのか、残高の範囲で使ってその場で資金を管理したいのかによって、選ぶべきタイプは変わります。サービスごとに支払い方式が異なるため、「バーチャルカード＝後払い」と思い込まず、各サービスの方式を確認することが大切です。
年会費・手数料や、申し込みから利用開始までの期間に注意する
年会費や手数料はサービスによって幅があります。バーチャルカードの発行は無料でも、カード本体の年会費や外貨の事務手数料がかかるサービスがあります。たとえばJTB-VCNは、初期費用11,000円（税込）・年会費33,000円（税込）とされ、外貨建て取引の事務手数料は1.63％（税別）と案内されています（2026年10月時点）。
一方で、後述のマネーフォワード ビジネスカードやWise Businessのように年会費無料のサービスもあります。発行手数料だけでなく、年会費や外貨手数料まで含めて確認するとよいでしょう。
申し込みから使い始めるまでの期間も、サービスによって幅があります。freeeは「申し込み後 最短3時間でバーチャルカードをご利用いただけます」とする一方、JTB-VCNは「アカウント開設までには約1か月ほどかかります」と案内しています。
申し込める対象も確認が必要です。JTB-VCNは「個人や個人事業主ではお申込みいただけません。法人が対象になります」としており、法人のみを対象とするサービスもあります。審査の条件もサービスごとに異なります。
出典・参考資料（2件）
- 出典：バーチャルカード｜法人向けカードサービス「JTB-VCN」（よくある質問・基本料金）｜株式会社JTB（https://www.jtb-jbi.co.jp/vcn）
- 出典：freeeカード Unlimited（よくあるご質問）｜freee株式会社（https://www.freee.co.jp/card/corporate）
バーチャルカードの発行・導入の流れ
法人でバーチャルカードを導入するときの一般的な流れを整理します。
多くのサービスでは、オンラインで申し込み、本人確認や所定の審査を経て、カード番号が発行されます。発行後は、用途や部署ごとに番号を追加発行し、必要に応じて会計・経費精算システムと連携させて運用を始めます。
- オンラインで申し込み、必要書類（本人確認書類や登記関連の書類など）を提出する
- 本人確認や、サービスに応じた審査を受ける
- カード番号が発行され、オンライン決済で利用を開始する
- 用途・部署・取引先ごとに番号を追加発行し、会計・経費精算システムと連携させる
発行までの期間はサービスによって幅があり、数時間で使えるものから、アカウント開設に1か月ほどかかるものまでさまざまです。審査の内容も、後払い型の与信審査が必要なサービスと、口座開設のための本人確認・事業確認が中心のサービスに分かれます。自社が使い始めたい時期や、申し込める対象（法人のみか、個人事業主も可か）を踏まえて選ぶとよいでしょう。
法人向けにバーチャルカードを発行できるサービス
ここからは、法人向けにバーチャルカード（デジタルカード）を発行できるサービスを紹介します。ここまで名前を挙げたJTB-VCNやfreee、JCBなどはバーチャルカードの仕組みや注意点を説明するための例で、ここでは後払い型とデビット型それぞれの代表として2つを取り上げます。
後払い（与信枠）としても使えるマネーフォワード ビジネスカードと、口座残高から支払うデビット型のWise Businessで、タイプごとの使い勝手の違いを確認してください。
| サービス名 | マネーフォワード ビジネスカード | Wise Business |
|---|---|---|
| カードの支払い方式 | 後払い（与信枠）＋ チャージ式（プリペイド）の2通り | デビット（アカウント残高払い） |
| バーチャルカード発行 | ●番号のみ発行・オンライン決済専用 | ●デジタルカード発行可・発行無料 |
| 発行手数料・枚数 | 無料で複数枚発行可 （提供会社の判断で制限あり。2026年8月1日以降、仕入れ目的の大量発行は1枚あたり年100円・税抜） | 1枚目無料 チームメンバーの追加カードは 1枚あたり640円 |
| 年会費 | 無料 （1年間未利用の場合1,000円・税抜） | 無料 |
| 国際ブランド | Visa | Mastercard |
| 主な特徴・用途 | マネーフォワード クラウド会計と リアルタイム連携。カード単位で 決済上限・支払先を設定でき、 経費管理まで一貫して効率化できる | 多通貨アカウント。保有する 外貨残高からそのまま支払え、 海外取引の両替コストを抑えられる |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る |
1. マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード ビジネスカードは、東証プライム上場の株式会社マネーフォワードが提供する法人・個人事業主向けのVisaビジネスカードです。事前にチャージした残高で使うプリペイドの使い方と、審査を経た与信枠で使う後払いの使い方を、1枚のカードに併せ持つ設計が特徴です。
バーチャルカードは発行手数料無料で、部署・従業員・仕入先・目的別に分けて発行できます。カードごとに1回・1か月あたりの決済上限額や、決済できる支払先を設定できるため、予算管理や不正利用対策に使えます。ただし2026年8月1日以降、商品仕入れを目的にバーチャルカードを大量発行する一部の利用者は、1枚につき年間100円（税抜）の維持手数料の対象になります。
利用明細はマネーフォワード クラウド会計・確定申告とリアルタイムに連携し、仕訳候補として自動で取り込まれます。会計ソフトとあわせて経費管理まで一貫して効率化したい事業者に向いています。
2. Wise Business（ワイズ・ビジネス法人アカウント）
Wise Businessは、英国のWise Payments Limitedが提供し、日本では資金移動業者のワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が運営する法人向けの多通貨アカウントです。1つのアカウントで複数通貨を保有・送金でき、海外取引の多い事業者に向いています。
Wiseの法人カードは、後払いの与信枠を持つクレジットカードではなく、アカウント残高から支払うデビットカードです。物理カードに加えてバーチャルカード（デジタルカード）を発行でき、その発行手数料は無料、アカウントの1枚目のカードも無料で、年会費はかかりません。国際ブランドはMastercardで、保有する外貨の残高からそのまま支払えるため、無駄な両替を避けられます。
アカウント開設時は、与信審査ではなく、本人確認・事業確認（KYC／KYB）のための書類提出が求められ、この確認には通常10営業日ほどかかります。後払いの与信枠はないため、残高の範囲で使う前提になる点は押さえておきましょう。
出典・参考資料（3件）
- 出典：バーチャルカード・発行枚数／維持手数料｜マネーフォワード ビジネスカード（機能一覧・よくあるご質問）｜株式会社マネーフォワード（https://biz.moneyforward.com/biz-pay/function/）
- 出典：法人カードの手数料（発行手数料・追加カード）｜Wise（https://wise.com/jp/pricing/business/card-fees）
- 出典：法人の本人確認の方法について（審査期間）｜Wise（https://wise.com/ja/help/articles/2769792/）
ここで取り上げたのは、バーチャルカードを発行できるサービスの代表例です。法人カードには後払い型やプリペイド型など支払い方式の異なる選択肢があり、年会費や還元率、発行スピード、会計ソフトとの連携など比べる軸も広がります。バーチャルカードに限らず法人カード全体を見比べて選びたい場合は、以下の記事で主要なサービスを比較しています。
まとめ
バーチャルカードは、物理カードを発行せずカード番号だけで使える決済手段で、用途や部署ごとに番号を分けて発行し、1枚ごとに上限や使える期間を設定できます。オンライン決済が中心という制約や、後払い型・デビット型といった支払い方式の違いを押さえれば、支出管理や不正利用対策の有力な選択肢になります。
自社が後払いで使いたいのか残高の範囲で使いたいのか、使い始めたい時期や申し込める対象はどうかを整理したうえで、各サービスの資料で詳しい条件を比べてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 法人向けバーチャルカードは個人事業主でも発行できますか？
A. 法人向けバーチャルカードを個人事業主が発行できるかは、サービスによって対象が異なります。JTB-VCNは「個人や個人事業主ではお申込みいただけません。法人が対象になります」と案内している一方、マネーフォワード ビジネスカードは法人と個人事業主の両方を対象としています。開業して間もない事業者は、申し込み前に対象事業者や審査の条件を確認しておくと安心です。
Q. バーチャルカードに決まった利用限度額はありますか？
A. バーチャルカードに共通して決まった限度額はなく、発行する企業がカード番号ごとに上限を設定できます。Stripeは、固定された普遍的な制限はなく、カードごと・取引ごと・期間ごとに金額の制限を割り当てられると説明しています。1回あたり・1か月あたりの上限額や使える支払先を番号単位で縛れるため、部署や用途ごとに予算を割り当てて使いすぎを防げます。
Q. 法人でバーチャルカードは何枚まで発行できますか？
A. バーチャルカードは用途・部署・取引先ごとに必要なだけ発行でき、発行枚数に上限を設けていないサービスもあります。JTB-VCNは「無制限に即時発行が可能」としており、マネーフォワード ビジネスカードも部署・従業員・仕入先・目的別に分けて発行できます。物理カードのように1枚ずつ郵送を待つ必要がないため、必要になったタイミングですぐに追加できます。
Q. バーチャルカードは3Dセキュアなどオンライン決済の本人認証に対応していますか？
A. 多くの法人向けバーチャルカードは3Dセキュア（本人認証）に対応しており、オンライン決済でも安全に利用できます。JTB-VCNは「3Dセキュア認証が必要なお支払いでも安心してご利用いただけます」とし、freeeも3Dセキュア2.0対応と案内しています。物理カードがないため紛失・盗難のリスクがなく、番号の漏えいが疑われるときも該当の番号だけを停止・再発行できる点も安心材料です。
Q. バーチャルカードはインボイス制度や電子帳簿保存法に対応していますか？
A. バーチャルカードの利用明細を会計・経費精算システムと連携すれば、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した形で明細や領収書を管理できるサービスがあります。freeeは「電子帳簿保存法およびインボイス制度に対応した形での領収書の電子保存はもちろん、領収書とカード利用明細との紐付けも簡単に実施できます」と案内しています。対応範囲はサービスごとに異なるため、会計ソフトとの連携可否も確認してください。
Q. バーチャルカードは物理カードと併用できますか？
A. バーチャルカードと物理カードは併用でき、オンライン決済はバーチャル、券面提示が必要な対面決済は物理カードと使い分けるのが現実的です。Stripeも、バーチャルカードはオンライン購入やサブスク・単発の支払いに最適で、対面の支出には物理カードが必要であり、多くの企業は両方を組み合わせて使うと説明しています。自社の支払いがオンライン中心か対面も多いかで、カードの構成を考えるとよいでしょう。
Q. バーチャルカードの発行に審査は必要ですか？
A. バーチャルカードの審査は支払い方式によって異なり、後払い（クレジット）型は与信審査、デビット型は本人確認・事業確認が中心です。たとえばWise Businessは、与信審査ではなく本人確認・事業確認（KYC／KYB）のための書類提出が求められ、通常10営業日ほどかかります。後払いで使いたいか残高の範囲で使いたいかによって、必要な審査や発行までの期間が変わる点を押さえておきましょう。
Q. バーチャルカードは海外のオンライン決済やドル建てのサブスクにも使えますか？
A. 多くのバーチャルカードはVisaやMastercardなどの国際ブランドに対応し、海外のオンライン決済やドル建てのサブスクにも利用できます。ただし外貨建て取引には事務手数料がかかる場合があり、JTB-VCNは1.63％（税別）と案内しています（2026年10月時点）。Wise Businessのように外貨の残高からそのまま支払えるサービスなら、両替の無駄を避けられます。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
