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広告代理業向け販売管理システム10サービスを比較|媒体費・案件別原価の管理で選ぶ

広告代理業向け 販売管理システム10サービス比較のサムネイル画像
販売管理システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要16サービスの料金・機能を無料で一覧比較

販売管理システム比較表(2026年版)

広告代理店や制作会社では、媒体費の立替(パス・スルー)、案件ごとの制作費・外注費の管理、クライアントへの請求と媒体社への支払いのタイミングのずれなど、広告業ならではの商習慣が販売管理を複雑にします。汎用の販売管理ソフトやExcelでは案件別の採算が見えにくく、二重入力や請求漏れに悩む企業は少なくありません。

媒体費や外注費を含む案件別の原価・粗利を正確に把握し、見積から請求・入金まで一元管理するには、どの提供元のシステムを、どのような観点で選べばよいのでしょうか。

本記事では、広告代理業の業務に対応する販売管理システムを提供元ごとに比較・解説します。広告業特化型・案件収支型・汎用型というタイプ別の違いに加え、媒体管理・マージン率計算・工数の原価管理といった広告業に特有の選定観点と、各サービスの機能・料金を整理しました。自社の規模や案件の進め方に合うシステムを見極める材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

販売管理システムの関連サービス資料
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本記事の対象範囲

本記事は、広告代理店・広告制作会社・デジタル広告運用会社が、自社の受注・売上・案件別の原価・請求を管理するための販売管理システムを比較します。媒体費の立替や、案件ごとの制作費・外注費を含む採算管理など、広告業の商習慣に対応できる提供元を対象に、機能・料金・向き不向きを整理します。

業種を限定せず販売管理システム全般を広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

「代理店管理(PRM)システム」とは異なります

「代理店」という言葉から、販売代理店を管理する代理店管理システム(PRM)を思い浮かべる方もいるかもしれません。PRMは、自社の商品を販売してくれる代理店の活動状況や情報を管理する仕組みで、メーカーなどが販売チャネルを広げる目的で使います。

本記事で扱うのは、広告代理店自身が自社の受注・売上・原価・請求を管理する販売管理システムであり、目的も対象も異なります。自社の業務管理を効率化したい広告代理店・制作会社は、以降で紹介するシステムが検討対象になります。

広告業の販売管理が難しい理由

ここからは、広告代理店・制作会社の販売管理が、汎用のシステムやExcelでは回りにくい理由を3つの観点から整理します。自社に当てはまる課題があるほど、広告業の商習慣に対応した専用の仕組みが効いてきます。

媒体費のパス・スルーで売上と原価の計上が複雑になる

広告代理店は、クライアントに代わって媒体社(テレビ・新聞・Web媒体など)へ媒体費を支払い、後からクライアントに請求します。この立替(パス・スルー)が入るため、売上と原価がともに大きく計上され、実際に手元に残る粗利は媒体費を差し引いた一部に限られます。媒体費と制作費・外注費を切り分けて管理しないと、見かけの売上と手元に残る利益が離れてしまい、採算の実態がつかみにくくなります。

広告代理店が媒体社へ媒体費を立て替えて支払い、後からクライアントに請求するパス・スルーの商流図。立替分を含むため売上と原価が両建てで大きく計上され、手元に残る粗利は媒体費を差し引いた一部であることを示す。

広告業向けの販売管理システムでは、媒体費と制作費を1つの案件に紐づけて管理し、売上と原価を対応させて粗利を自動で計算できる製品があります。立替分を含む取引でも、何がいくらの利益を生んでいるかを案件単位で把握しやすくなります。

1案件に複数の原価が紐づき案件別の粗利が見えない

1つの広告案件には、媒体費に加えて、制作会社やデザイナーへの外注費、自社の担当者が費やした工数(人件費)など、複数の原価が紐づきます。これらを案件ごとに集約できないと、どの案件が利益を生み、どの案件が赤字なのかが見えません。受注時の見積と実績の差を案件単位で追えるかどうかが、広告業の販売管理の要になります。

案件・プロジェクト単位の収支管理に対応したシステムでは、見積・受注・原価・工数・請求を1つの案件に集約し、案件ごとの粗利や予算と実績の差を可視化できます。担当者ごとに散らばっていた情報を一元化することで、採算の悪化を早い段階で把握しやすくなります。

請求と支払いのタイミングのずれで資金繰りが読みにくい

媒体社への支払いと、クライアントからの入金は、時期がずれることが少なくありません。立て替えた媒体費の支払いが先行し、入金が後になると、その間の資金を自社で賄う必要があります。案件数が増えるほど立替額も膨らむため、案件ごとの請求・入金の状況を可視化し、資金繰りを見通せる仕組みが欠かせません。

請求漏れを防ぐアラートや、契約内容に応じた請求の自動化、入金消し込みまでを備えたシステムであれば、立替を含む複雑な入出金でも管理の負担を抑えられます。単月のスポット案件と毎月発生する運用案件が混在する場合も、請求パターンを分けて処理できる製品を選ぶと運用が安定します。

広告業向け販売管理システムの3タイプ

広告業の商習慣への対応度で見ると、販売管理システムは大きく3つのタイプに分かれます。自社がどのタイプを必要とするかを押さえると、候補を絞り込みやすくなります。まずは各タイプの特徴と向いている企業を一覧で整理します。

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タイプ広告業の商習慣に特化したタイプ案件・プロジェクト単位で収支を管理するタイプ汎用で柔軟にカスタマイズするタイプ
特徴媒体費のパス・スルー、マージン率計算、従量課金、媒体管理など広告業固有の商習慣を標準機能で持つ案件ごとに見積・受注・原価(制作費・外注費)・工数・粗利・請求を一元管理するローコードや汎用の販売管理を、広告業務に合わせて項目・フローを設定して使う
向いている企業媒体費の立替が多く、広告業務に特化した機能を求める広告代理店・制作会社制作・受託が中心で、案件別の採算管理を重視する制作会社・代理店既存の業務に合わせて柔軟に設定したい企業、小規模から始めたい企業
該当する主なサービスクラウドERP ZAC、MA-EYES、ADMANReforma PSA、SMILE V 2nd Edition Project Director、プロカン、プロジェクト収支管理Rebo、SmileWorks楽楽販売、board

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能の有無や提供形態は各社情報をご確認ください。

広告業の商習慣に特化したタイプ

媒体費のパス・スルー処理、媒体社・媒体名を管理する媒体マスタ、マージン率に応じた請求の自動計算、媒体の掲載量に応じた従量課金など、広告業の商習慣に合わせた機能を標準で備えたタイプです。汎用システムではカスタマイズや運用の工夫で補う部分が、あらかじめ用意されている点が強みです。媒体費の取り扱いが売上の大きな割合を占め、広告業務の流れにそのまま乗せられるシステムを求める代理店に向いています。

案件・プロジェクト単位で収支を管理するタイプ

案件(プロジェクト)を軸に、見積から受注、原価、工数、粗利、請求までを一元管理するタイプです。制作費や外注費に加え、担当者の稼働工数を人件費として案件原価に組み込めるため、1件ごとの採算を正確に把握できます。広告業に限らず制作・受託型の業態を幅広く対象にした製品が多く、案件ごとの利益管理を重視する制作会社や、受注から納品まで工程が長い案件を扱う代理店に適しています。

このタイプは広告業に限らず、IT・制作・コンサルなど案件単位で収支を積み上げる業態を広く対象にしています。工数から人件費原価を作る仕組みや会計システムとの連携範囲を含め、広告業以外の製品も交えて幅広く比べたい場合は、以下の記事がタイプ別に整理しています。

汎用で柔軟にカスタマイズするタイプ

特定の業種に特化せず、ローコードや汎用の販売管理機能を、自社の広告業務に合わせて項目・帳票・承認フローを設定して使うタイプです。広告業専用の機能は標準では持たないものの、設定の自由度が高く、業務の変化に合わせて後から調整しやすい点が特徴です。既存の業務フローを大きく変えずに導入したい企業や、まずは小規模から販売管理をシステム化したい企業の選択肢になります。

広告業向け販売管理システムの選び方

ここからは、広告代理店・制作会社が販売管理システムを選ぶときに確認したい観点を整理します。自社の規模や案件の進め方と照らし合わせながら読み進めてください。

広告業の販売管理に必要な機能・比較軸

汎用の販売管理と比べて、広告業では次の機能が採算管理の精度を左右します。自社の業務でどれが欠かせないかを見極めると、タイプの絞り込みにつながります。

  • 媒体管理:媒体社・媒体名・出稿量を管理し、媒体費と制作費を案件に紐づけられるか。媒体費の割合が大きい代理店ほど重要になります。
  • 案件別の原価・粗利管理:制作費・外注費・工数を案件単位で集約し、見積と実績の差や粗利を可視化できるか。
  • マージン率・従量課金への対応:契約ごとに異なるマージン率や成果条件、媒体の掲載量に応じた請求を自動で計算できるか。
  • 工数の原価への反映:担当者の稼働工数を人件費として案件原価に組み込めるか。制作・運用の比重が高いほど効いてきます。
  • 請求サイクルへの対応:単月のスポット案件と毎月の運用案件が混在しても、請求パターンを分けて処理し、請求漏れを防げるか。

自社に合うタイプはどれか

媒体費の立替が売上の大きな割合を占め、媒体ごとの管理やマージン請求が日常的に発生するなら、広告業の商習慣に特化したタイプが運用に乗せやすいといえます。一方、媒体費より制作・受託の比重が高く、案件ごとの採算や工数の管理を重視するなら、案件・プロジェクト収支型が適しています。

広告業専用の機能までは求めず、既存業務に合わせて柔軟に設定したい、あるいは小規模から始めたい場合は、汎用カスタマイズ型から検討するとよいでしょう。月間の案件数や担当者数が多いほど、情報の一元化や自動化による効果は大きくなります。

導入前に確認したい費用と定着のポイント

費用は月額料金だけでなく、初期費用や初期設定の支援費、カスタマイズ費まで含めた全体像で比べます。クラウド型は初期費用を抑えて始めやすく、オンプレミス型や個別設定の多い製品は初期の負担が大きくなる傾向があります。

また、導入して終わりではなく、既存のExcelや会計ソフトからのデータ移行、担当者が入力に慣れるまでの運用ルールづくりまで見込んでおくと、現場に定着しやすくなります。無料トライアルやデモがある製品では、自社の案件を想定した入力を試してから判断すると、導入後のギャップを減らせます。

パッケージ製品か個別開発(受託)か

本記事で紹介するのは、導入してすぐ使えるパッケージ・クラウド型の販売管理システムです。独自の媒体管理や複雑な請求ルール、既存の基幹システムとの深い連携が自社の競争力に直結する場合は、個別開発(受託)やハイブリッド(共通業務はパッケージ、独自部分だけ開発)という選択肢もあります。

ただし個別開発は費用と期間がパッケージより大きくなりやすいため、まずは既製のシステムで要件を満たせないかを確認したうえで判断するのが現実的です。

受発注・請求にとどまらず、会計や工数まで一体で回す広告業の基幹システム(ERP)として検討したい場合は、以下の記事で課題の整理と主要製品の選び方をまとめています。

自社がどのタイプに向いているか判断に迷う場合は、以下の診断ツールで広告業務の特徴や規模から適したタイプを確認できます。

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【比較表】広告業向け販売管理システムの機能・料金比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて比較・検討できるよう、広告業向けの販売管理システムを、媒体費のパス・スルーや案件別の原価管理といった広告業特有の観点と料金で横並びに整理します。

表を読むときの目安として、媒体費を媒体マスタで専用に管理できるのは広告業の商習慣に特化したタイプで、案件収支型・汎用型は媒体費も案件の原価明細の一つとして扱います。自社に媒体専用の管理まで必要か、案件別の原価・粗利が管理できれば十分かを軸に見ると、候補を絞り込みやすくなります。

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サービス名クラウドERP ZACMA-EYESADMAN(アドマン)Reforma PSASMILE V 2nd Edition Project Directorプロカンプロジェクト収支管理ReboSmileWorks楽楽販売board
タイプ広告業特化型広告業特化型広告業特化型案件収支型案件収支型案件収支型案件収支型案件収支型汎用型汎用型
媒体費のパス・スルー(媒体費・制作費の一元管理)●●●△媒体専用機能なし△媒体専用機能なし△媒体専用機能なし△媒体専用機能なし△媒体専用機能なし△媒体専用機能なし△媒体専用機能なし
案件別の原価・粗利管理●●●●●●●●●●
マージン率計算・複雑な請求への対応△分割・定期・合算請求に対応●マージン率計算(広告業向けA ver.)●一括・分割請求を自動計算(媒体費の日割り計算は交通広告テンプレートで対応)△見積〜請求・合計請求に対応△個別請求・先行請求に対応△請求書発行・稟議に対応△請求・支払管理に対応△一括請求・継続課金に対応△分割・合算請求を自動処理△定期請求・請求漏れアラート
工数の原価(労務費)紐づけ●●●作業工数で社内原価を把握●労務費配賦(工数登録前提)●工数入力で労務費を自動算出●工数×労務単価で原価換算公式に記載なし△配賦機能オプションが必要△単価・計算式は公式非公開×工数管理は非搭載
提供形態クラウドクラウド
(SaaS/一括ほか)
クラウド/オンプレミスクラウド公式に記載なしクラウドオンプレミス
(クライアントサーバ型)
クラウドクラウドクラウド
初期費用10万円〜要問い合わせ30万円〜0円要問い合わせ15万円〜
(税込16.5万円〜)
要問い合わせ
(買い切り型)
0円〜
(プランにより異なる)
20万円(税抜)0円
月額費用モジュール×
ライセンス課金+
保守6万円〜/月
(要問い合わせ)
要問い合わせ
(人数・機能で変動)
4万2,000円〜3万円〜
(税抜・従量制)
要問い合わせ3万円〜
(税込3.3万円〜)
月額課金なし
(買い切り+年間保守)
5,000円〜
(販売ERPプラン・税別)
7万円〜(税抜)1,200円〜
(1名・税抜)
対象規模中堅〜大規模
(目安50名〜)
中小〜大規模中堅〜大手の
広告代理店・制作会社
中小・成長企業
(目安〜50名)
公式に記載なし
(サービス業向け)
中小〜中堅中小〜上場企業小規模〜大企業公式に明示なし個人事業主〜中小企業
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイトサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

各サービスの特徴

比較表で全体像を押さえたうえで、ここからは各サービスの機能・料金・向き不向きを、3つのタイプごとに順に詳しく見ていきます。

広告業の商習慣に特化したタイプ

媒体管理やマージン請求など、広告業務にそのまま対応できる機能を備えたサービスです。

1. クラウドERP ZAC(株式会社オロ)

クラウドERP ZACの公式サイト

東証プライム上場の株式会社オロが開発する、IT・広告・コンサルなどプロジェクト型ビジネスに特化した統合型クラウドERPです。案件単位で売上に外注費・仕入費・労務費・経費を紐づけ、案件別の利益をリアルタイムに可視化します。

総合広告代理店向けの公式ページでは、媒体費と制作費を一元化する媒体管理機能で売上と原価を紐づけ、媒体管理マスタで販売管理業務を効率化できるとしています。毎月の広告案件を扱う定期案件登録や、請求書未着処理による経理の漏れ防止も、広告代理店向けの機能として挙げられています。

オロの発表によると、ZAC の導入企業を業種別に見ると最も多いのが広告・PR・制作業で、次いでIT・システム業、士業・コンサルティング業と続きます。

出典・参考資料(1件)

料金は、ZAC初期設定費用10万円に保守費用(データセンター利用料)月額6万円からが基本で、機能(モジュール)とライセンス数に応じた月額が加わります。販売管理ライセンスのみの単体契約も可能で、各モジュールの単価は製品資料での開示となります。

出典・参考資料(1件)

媒体費の立替が売上の大きな割合を占め、毎月の媒体出稿や定期案件の請求を標準機能のまま運用したい広告代理店に適した製品です。

2. MA-EYES(株式会社ビーブレイクシステムズ)

MA-EYESの公式サイト

株式会社ビーブレイクシステムズが2005年に提供を開始したクラウド型のERPです。プロジェクト単位で工数・原価・売上を集約し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化します。

出典・参考資料(1件)

システム開発やコンサルティングなど向けの「V ver.」とは別に、広告業界に特化した「A ver.」を用意しています。A ver. は発注・仕入管理や媒体管理を備え、セグメント・媒体・営業品目の3層構造で受注を管理します。

工数はメンバーのマスタに設定した基準時間の単価と作業時間を掛け合わせて労務費に換算し、案件原価へ反映します。間接費の配賦基準には工数・人数・売上高のほか、面積や机の数といった項目も設定できます。

料金は、利用人数と機能で変わるSaaS版や人数によらず定額の一括版などから選べますが、金額は公式では非公開で、見積もりは問い合わせが必要です。導入前には30日間の無料トライアルで自社の案件を試せます。

工数を労務費まで落とし込んで案件採算を管理したい制作比重の高い受託会社や、広告業向けの「A ver.」で媒体管理まで一体で回したい広告会社に向いています。

3. ADMAN(アドマン)(株式会社サイネット)

ADMAN(アドマン)の公式サイト

広告代理店・広告制作会社に特化した販売管理システムで、株式会社サイネットがクラウド版・オンプレミス版の両方で提供します。汎用システムが前提とする商品単位の1対1構造ではなく、1つの案件に複数の売上明細と複数の原価明細を紐づける1対N対N型のデータ構造を採用しています。

物販向けのシステムにはない媒体社・媒体名のマスターを標準で備え、媒体売上とそれに紐づく媒体費を管理できます。クリエイティブ部門の作業内容ごとに工数を記録し、進行中の案件単位で労務費を含む社内原価を把握する機能も持ちます。

請求では複数プロジェクトをまたぐ一括請求や分割請求に対応し、「未請求一覧」で請求漏れを検知できます。会計システム連携はオプションで、勘定奉行・弥生会計・OBIC7・PCA会計・SMILEなど8製品との連携実績があります。

出典・参考資料(1件)

料金は公式の製品紹介ページで初期費用300,000円から、月額42,000円からと示されており、利用人数やオプション機能によって変わります。正式な費用は問い合わせやデモ依頼で確認する形です。

出典・参考資料(1件)

媒体費・制作費・外注費が1案件に複数ぶら下がる業務を標準機能のまま運用したい、一定の業務量を抱える中堅・大手の広告代理店や制作会社が主な対象です。

案件・プロジェクト単位で収支を管理するタイプ

案件ごとの原価・工数・粗利を一元管理し、制作・受託型の採算管理に強いサービスです。

4. Reforma PSA(株式会社オロ)

Reforma PSAの公式サイト

株式会社オロが、大規模企業向けクラウドERP「ZAC」の機能を案件・プロジェクト型の企業向けに絞ってパッケージ化したシステムがReforma PSAです。広告業・制作業を含む受託型の業種を対象に、見積・受発注・請求と案件別の原価・損益管理を一元化します。

広告案件では、制作費や外注先・媒体社への支払いを購買管理で仕入・外注費として登録し、案件ごとに原価を積み上げられます。従業員の工数を登録すると労務費配賦で人件費を案件原価に反映でき、仕掛中の案件でも粗利を確認できます。

ただし媒体マスタやマージン率の自動計算といった広告業専用の機能は持たず、媒体費は仕入・外注費の原価明細として扱う運用になります。料金は初期費用0円、月額30,000円(税抜)からで、利用する機能と人数に応じて変わります。

出典・参考資料(1件)

媒体費の立替よりも制作・外注の原価と工数の管理を重視し、低コストで案件別採算の仕組みを整えたい広告制作会社・代理店に向くサービスです。

5. SMILE V 2nd Edition Project Director(株式会社大塚商会)

SMILE V 2nd Edition Project Directorの公式サイト

サービス業の案件収支管理に用途を絞った製品が、株式会社OSKが開発し株式会社大塚商会が販売するSMILE V 2nd Edition Project Directorです。広告・コンテンツ制作を含むサービス業を対象に、案件に紐づく売上・原価・利益を「当初予算」と「実績+注残(受注済みでまだ計上していない残額)」で対比します。

広告・制作案件の原価は外注費・社内労務費・経費の内訳で管理でき、Webのタイムシートに入力した工数は社員ごとの単価を乗じて労務費として案件原価に自動反映されます。受注残や見込案件を含めた収支シミュレーションにも対応し、案件(JOB)単位の個別請求や前受金精算も行えます。

媒体費は外注費・仕入として案件原価に計上する形で、媒体マスタやマージン率計算など広告業に固有の機能は公式に示されていません。会計機能は内包せず、SMILE V 2nd Edition 会計など関連システムと連携して使う構成です。料金・提供形態は公式に公開されておらず、要お問い合わせとなります。

工数から労務費を積み上げ、予算と実績・注残を突き合わせて案件収支を管理したいサービス業寄りの広告制作会社に適した選択肢といえます。

6. プロカン(株式会社PROCAN)

プロカンの公式サイト

株式会社PROCANが提供するプロカンは、案件ごとの予算・実績・原価・工数をリアルタイムに可視化することを主眼としたクラウド型の収支管理システムです。IT・制作・建設など受託型の業種別にラインナップがあり、広告・PR代理店や映像制作向けには「プロカン制作」を用意しています。

見積・請求・発注・経費精算から稟議承認までを1つの入力データで処理でき、広告案件の制作費や外注費を案件(JOB)単位の原価に集約できます。社内人員の工数は「工数×労務単価」で人件費に換算し、外注費などと合わせて案件ごとの粗利を把握する設計です。

媒体費は外注費・仕入として案件原価に紐づける運用で、媒体マスタやマージン率の自動計算といった広告業専用の機能は公式には示されていません。料金は初期費用150,000円(税込165,000円)から、月額30,000円(税込33,000円)からで、利用人数に応じて変わります。

出典・参考資料(1件)

受託の制作・運用案件が中心で、工数を含む案件別の採算をリアルタイムに追いたい広告・PR代理店や制作会社の検討候補になります。

7. プロジェクト収支管理Rebo(株式会社ディータイド)

プロジェクト収支管理Reboの公式サイト

企画・制作業に対象を絞ったプロジェクト収支管理のパッケージソフトが、株式会社ディータイドのプロジェクト収支管理Reboです。TVCM・Web・雑誌広告などの広告制作やTV番組制作を対象に、案件ごとの売上に仕入・外注費などの原価を紐づけ、予算と実績を対比します。

広告案件では、仕入費用・取引先への外注費・社内発注分・社員への仮払までを案件に紐づけ、受注金額に対する原価・利益額・利益率を案件収支管理表で確認できます。確定前の見込み原価も紐づけられ、売上予算・原価予算を月単位で登録して予実差異を追えます。

一方、工数実績を人件費(労務費)として自動で原価化する機能や、媒体マスタ・マージン率計算は公式に記載がありません。提供形態はクラウドではなくクライアントサーバ型のパッケージで、料金は買い切り型のため要お問い合わせ(年間サポートはパッケージ価格の10%)です。

出典・参考資料(1件)

工数の自動原価化までは求めず、仕入・外注費を中心とした案件別の予実管理を自社サーバーで運用したい広告・映像制作会社に向いています。

8. SmileWorks(株式会社スマイルワークス)

SmileWorksの公式サイト

SmileWorksは、販売・会計・給与・在庫などを1つにまとめた中小企業向けの統合型クラウドERPで、株式会社スマイルワークスが提供します。案件収支管理は販売管理モジュール「販売ワークス」が担い、売上・仕入・経費・社内工数を案件単位で集計して予算と実績を対比できます。

広告案件の制作費や外注費は仕入として案件に計上でき、見積から受注・売上・請求・入金消込までを販売ワークスで一元管理できます。ただし社員の稼働報告を人件費として案件別に自動配賦するには、給与ワークスの契約と配賦機能オプション(月額5,000円・税別)の追加が必要です。

媒体マスタやマージン率計算など広告業に固有の機能は持たず、媒体費は仕入として扱う運用になります。販売管理に特化した販売ERPプランは初期費用0円・月額5,000円(税別)から始められ、会計や給与を機能単位で後から追加できる構成です。

出典・参考資料(1件)

案件の収支管理だけでなく、会計・給与まで含めたバックオフィス全体を1つのERPに統合したい広告・制作会社の選択肢となります。

汎用で柔軟にカスタマイズするタイプ

広告業務に合わせて設定を調整しながら使える、汎用性と柔軟性を備えたサービスです。

9. 楽楽販売(株式会社ラクス)

楽楽販売の公式サイト

画面・入力フォーム・承認フローをノンプログラミングで構築できる、株式会社ラクスのクラウド型販売管理システムです。受注・発注・原価・収支を一元管理し、案件単位で売上と原価、間接費を紐づけて収支を自動集計できます。業種別のページには広告代理店・広告制作向けの案内も用意されています。

広告案件に複数の原価が紐づく処理も、媒体費・外注費などの項目や承認フローをノーコードで設定して作り込めます。マージン率や分割・合算請求の自動計算も設定で対応できる一方、媒体マスタのような広告専用機能を標準では持たないため、自社で項目やフローを設計する前提になります。

初期費用は200,000円(税抜、専任担当による3か月の導入支援を含む)、月額は70,000円〜(税抜、利用ユーザー数などで変動)です。累計導入社数は6,000社を超えています(2025年12月時点、楽楽販売単体)。

出典・参考資料(2件)

媒体専用の自動計算より、既存の業務フローを活かして受注から案件収支までを自社仕様に組み上げたい広告代理店・制作会社に向いています。

10. board(ヴェルク株式会社)

boardの公式サイト

ヴェルク株式会社のboardは、見積・発注・納品・請求・入金までを案件単位で管理する、在庫を持たない受託・サービス業向けのクラウドシステムです。在庫管理機能は搭載せず、個人事業主から数十人規模の中小企業を主な対象としています。

広告案件でも、受注と外注への発注を案件に紐づけて損益を管理でき、請求漏れアラートや定期請求、最大4段階・金額条件分岐の承認ワークフローを備えます。媒体マスタやマージン率の自動計算、工数からの人件費原価といった広告専用の仕組みは持たない、機能を絞った軽量な選択肢です。

初期費用は0円、月額はPersonalの1,200円(1名)からBasic2,400円(3名まで)、Standard4,900円(15名まで)、Premium7,900円(50名まで)の4プラン(いずれも税抜)で、30日間の無料トライアルがあります。有料導入は6,000社を超えています(公式サイト、2026年10月時点)。

出典・参考資料(2件)

在庫を扱わず、まずは見積から請求・入金までを低コストで整えたい小規模の広告制作会社・受託中心の事業者に適した一本です。

よくある質問(FAQ)

Q. 広告業向け販売管理システムとは何ですか?

A. 広告業向け販売管理システムとは、広告代理店・制作会社が、媒体費の立替(パス・スルー)や案件ごとの制作費・外注費を含む原価・粗利、請求・入金までを案件単位で一元管理するためのシステムです。

汎用の販売管理システムが「商品を1対1で売る」取引を前提にするのに対し、1つの案件に複数の売上と複数の原価が紐づく広告業の商習慣に合わせて、媒体管理やマージン率計算、工数の原価反映などに対応できる点が特徴です。

Q. 広告業向け販売管理システムは、広告業特化型と汎用型のどちらを選べばよいですか?

A. 自社の商習慣に合わせて、次の3タイプから選ぶのが目安です。媒体費の立替が売上の大きな割合を占め、媒体管理やマージン請求が日常的なら広告業特化型。制作・受託の比重が高く、案件別の採算や工数管理を重視するなら案件・プロジェクト収支型。専用機能までは求めず、柔軟に設定したい・小規模から始めたいなら汎用カスタマイズ型が向きます。

月間の案件数や担当者数が多いほど、情報の一元化や自動化による効果は大きくなります。自社の媒体費の比重・案件の進め方・規模を照らし合わせてタイプから絞り込むと、候補を比べやすくなります。

Q. Excelでの管理に特に困っていなくても、広告業向け販売管理システムを導入すべきですか?

A. 広告業向け販売管理システムは、案件数が少なく(月10本以下が目安)媒体費の立替も限られるうちはExcelでも当面対応できますが、月20本以上になると入力ミス・属人化・リアルタイムな採算把握の難しさが顕在化しやすくなります。担当者の入力・集計・突合にかかる時間を人件費に換算すると、システムの月額費用より高くつくこともあります。

案件数が増える前に移行する方が、データ移行や運用定着のコストを抑えやすくなります。Excelで粘るか移行するかを自社の規模から具体的に見極めたい場合は、『Excelで販売管理は限界?作り方・移行判断チェックリスト・システムでこう変わる』もあわせてご覧ください。

Q. 汎用の会計ソフトに広告業向けのカスタマイズを加える方法でも対応できますか?

A. 汎用の会計ソフトへのカスタマイズは技術的には可能ですが、費用対効果には注意が必要です。案件別の原価管理・稼働工数の管理・パス・スルー処理といった広告業特有の要件を後から追加すると、カスタマイズ費用が専用システムの初期費用を上回るケースがあります。

さらに、カスタマイズした仕組みはソフトのバージョンアップのたびに追加費用が発生しやすく、長期の運用コストもふくらみがちです。まずは広告業の商習慣に標準対応した製品で要件を満たせないかを確認したうえで判断するのが現実的です。

Q. 広告業向け販売管理システムの導入費用の目安はどのくらいですか?

A. 広告業向け販売管理システムの費用は、公開されている製品で見ると初期費用が0〜30万円程度、月額が数千円〜7万円程度と幅があります。クラウド型は初期費用を抑えて始めやすい一方、オンプレミス型や初期設定の支援が手厚い製品は初期の負担が大きくなる傾向があります。

多くの製品は利用人数(ライセンス数)や搭載機能によって料金が変わり、料金を公開せず個別見積もりとする製品もあるため、月額だけでなく初期設定費やカスタマイズ費まで含めた全体像で比べることが大切です。

Q. 広告業向け販売管理システムは、単月のスポット案件と毎月の運用案件が混在していても対応できますか?

A. 広告業向け販売管理システムは、単月のスポット案件と毎月発生する運用案件が混在していても、請求パターンを分けて自動で処理できる製品が多くあります。制作のような一度きりの請求と、広告運用のような継続課金を一つの顧客で併用していても、契約内容に応じて請求金額の計算や請求書の発行を自動化できます。

年間契約の分割請求や複数契約の合算請求に対応する製品もあるため、自社の請求形態に合うかを資料や無料トライアルで確認するとよいでしょう。

Q. 広告業向け販売管理システムで、案件ごとの進捗や原価はどこまで管理できますか?

A. 広告業向け販売管理システムでは、案件(プロジェクト)単位で見積・受注・原価(制作費・外注費・工数)・粗利・請求を集約し、見積と実績の差や案件別の粗利を可視化できます。案件ごとにステータスや工程を設定して進捗を一覧で管理できる製品も多く、取引先への発注状況や広告の配信状況まで追える場合があります。

担当者の稼働工数を人件費として案件原価に反映できる製品を選ぶと、制作・運用の比重が高い案件でも採算を正確に把握できます。

Q. 各社に問い合わせる前に、何を準備しておくとよいですか?

A. 比較の前に、従業員数・利用者の職種・月間の案件数と請求書数を整理しておくとスムーズです。あわせて、媒体費の立替の有無・外注比率・平均的な案件期間・分割請求の有無・利用中の会計ソフトやCRMも控えておくと、各社に同じ前提で相談できます。

あわせて、自社の代表的な1案件について、営業から受注・制作・媒体入稿・外注/工数・請求/入金・粗利確定までの流れを説明できるようにしておくと、各製品が自社の業務に乗せられるかを同じ土俵で比較しやすくなります。

まとめ

広告代理店・制作会社の販売管理は、媒体費のパス・スルー、案件ごとに紐づく複数の原価、請求と支払いのタイミングのずれといった商習慣により、汎用のシステムやExcelでは採算の実態がつかみにくくなります。

媒体管理・マージン請求を標準で備えた広告業特化型、案件単位で原価・工数・粗利を管理する案件収支型、業務に合わせて設定する汎用カスタマイズ型という3つのタイプから、自社の媒体費の比重や案件の進め方、規模に合うものを選ぶことが出発点になります。

気になるサービスが見つかったら、料金や機能の詳細を資料で確認し、無料トライアルやデモで自社の案件を想定した使い勝手を試してから判断するとよいでしょう。以下から、本記事で紹介したサービスの資料をまとめて請求できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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