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売上と経費を一元管理できる販売管理システム15選を比較|収支を見える化する提供ベンダーの選び方・会計連携

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販売管理システム比較表(2026年版)のプレビュー

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販売管理システム比較表(2026年版)

受注や売上は販売ソフトやエクセル、経費や支払は会計ソフトや別のエクセルに分かれていて、案件ごと・事業ごとの収支(利益)がすぐに見えずに困っていませんか。月末に売上と経費を突き合わせて利益を集計する作業に手間がかかり、転記ミスや担当者への属人化も起きやすくなります。

売上と経費をまとめて管理し、収支を一本化するには、どの製品を選び、どの提供ベンダーに任せればよいのでしょうか。製品によって「売上まで」「原価・支払まで」「会計連携で収支まで」とカバーする範囲が異なり、同じ販売管理システムでも収支の見え方は大きく変わります。

本記事では、売上と経費を一元管理できる販売管理システム15製品を比較・解説します。各製品が売上・原価・支払のどこまでをまとめられるか、会計ソフトとの連携や導入形態、提供ベンダーの選び方を整理しました。自社の収支を見える化できる製品とベンダーを選ぶための材料としてご活用ください。

また、自社の業務や会計環境に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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売上管理と経費管理をまとめる「収支の一元管理」とは

売上管理は、見積から受注、請求、入金までの売上に関わるデータを記録・集計する業務です。一方の経費管理は、仕入や外注費、支払といった費用(原価・経費)を記録・集計する業務を指します。収支の一元管理とは、この売上と経費を同じ基盤でひもづけ、案件ごと・事業ごとの収支(利益)を見える化することを意味します。

販売管理システムと一口に言っても、扱う範囲は製品によって次の3段階に分かれます。売上のデータだけを管理するもの、売上に加えて仕入・原価・支払まで管理するもの、さらに会計ソフトと連携して収支(損益)まで見られるものです。売上と経費をまとめて収支を把握したい場合は、どの段階までカバーする製品かを見極めることが出発点になります。

収支を正確に見るうえでは、売上をいつ計上するかという基準も関わります。2018年(平成30年)3月30日に「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)が公表され、顧客との契約から生じる収益に関する包括的な会計基準として整理されました。

製品のなかには、この基準に沿った売上計上の処理に対応するものもあります。どの企業に適用されるかは会社の規模や区分によって異なるため、自社の計上基準にどこまで合わせる必要があるかは顧問の会計専門家にも確認しながら、対応できる製品かを見極めるとよいでしょう。

出典・参考資料(1件)

自社が売上だけを管理できれば十分なのか、原価・支払まで含めて収支を見たいのかによって、適した製品は変わります。本記事では後者、売上と経費をまとめて収支を一元管理したい場合を軸に整理します。

売上の管理だけで足りる場合や、収支の一元管理に絞り込まず販売管理システム全体をタイプ別に見比べたい場合は、以下の記事で全体像を確認できます。

売上と経費を一元管理できると何が変わるか

ここからは、売上と経費を一元管理することで業務がどう変わるかを解説します。

最大の変化は、案件ごと・事業ごとの収支(利益)がリアルタイムに把握できることです。売上と経費が別々のシステムやエクセルに分かれていると、利益を知るには月末に両者を突き合わせる必要があります。同じ基盤で売上に原価や外注費をひもづけておけば、進行中の案件が黒字なのか赤字なのかをその場で確認でき、採算の悪化に早く気づけます。

次に、月次の集計作業と転記ミスが減ります。売上データと経費データを人手で転記・集計していると、入力の重複やコピー漏れが起きやすく、担当者ごとにやり方が異なる属人化も進みます。一元管理によって同じデータを二度入力する必要がなくなり、集計の手間と誤差を抑えられます。

さらに、経営判断のスピードが上がります。収支が一元化されていれば、部門や案件ごとの利益を同じ指標で比べられ、どの事業に注力するか、どの案件の原価を見直すかといった判断の材料がそろいます。売上の伸びだけでなく、利益が残る構造になっているかを早く確認できる点が、売上管理だけの運用との違いです。

売上・原価・支払のどこまで一元管理できるか(機能のカバー範囲)

製品が「売上止まり」か「収支まで届く」かを見分けるには、次の5つの機能軸でカバー範囲を確認するのが近道です。売上だけでなく、原価・支払、そして収支の可視化と会計連携まで見ることで、収支を一元管理できる製品かどうかを判断できます。

収支の一元管理がどこまで届くかを3段階で示した図。段階1は売上まで(見積〜受注〜請求〜入金の売上データを記録)、段階2は原価・支払まで(仕入・原価と支払・経費を追加)、段階3は収支まで(収支の可視化と会計ソフト連携)。右にいくほどカバー範囲が広がり前段を含む。
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売上管理(見積〜受注〜請求〜入金)原価・仕入管理支払・経費管理収支(損益)の可視化会計ソフト連携
一元管理でできること見積・受注から請求・入金消込までの売上データを記録し、売上計上や入金状況を管理します。仕入や外注費、材料費などの原価を記録し、案件や商品にひもづけて集計します。発注や仕入に対する支払、間接費・経費を記録し、債務(支払予定)を管理します。売上から原価・経費を差し引いた収支(利益)を、案件・部門・事業などの単位で表示します。販売管理側の売上・原価・支払データを会計ソフトへ仕訳として連携し、二重入力を避けます。
製品による差が出やすい点売上計上基準の設定の柔軟さ、入金消込の自動化、請求書の電子発行への対応個別原価の積み上げか標準原価か、仕掛(進行中)案件の原価把握、在庫評価との連動支払管理まで持つか、経費精算は別システムか、債務の期日管理の有無案件別損益をネイティブに持つか、予算実績の対比、リアルタイム集計か月次か連携先の会計ソフトの種類、仕訳の自動生成の範囲、API連携かCSV取り込みか

※上記は収支一元管理に関わる機能軸の一般的な整理です。個別の製品における実際の機能搭載の有無や提供形態(標準・オプション等)については各社情報をご確認ください。

売上管理だけを備えた製品は上の1軸目に、収支まで一元化できる製品は4軸目・5軸目まで対応します。自社がどの軸まで必要かを決めておくと、製品を絞り込みやすくなります。

収支をどこまで扱うかで分かれるシステムのタイプ

売上と経費をまとめて収支を見る製品は、収支の扱い方によって大きく3つのタイプに分かれます。自社の業務が案件・プロジェクト単位で動くのか、物販のように継続的な受発注で動くのか、基幹業務全体をまとめて刷新したいのかによって、適したタイプが変わります。

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案件・契約ごとに収支を見るタイプERPで基幹業務全体を統合するタイプ販売管理+会計連携タイプ
収支の扱い方売上に原価・経費を案件や契約の単位で紐づけ、損益を製品のなかで可視化します。売上計上と会計・原価・管理会計を同一基盤で統合し、全社や事業単位の収支を管理します。売上と仕入・支払を販売管理のなかで一元化し、損益(収支)は会計ソフト連携で確認します。
向く業務受託開発・制作・サービス業や、継続課金(サブスク)のビジネス基幹システムの刷新を見据える中堅〜大企業卸売・商社などの物販で、会計は使い慣れたソフトに任せたい企業
該当する主なサービス楽楽販売、クラウドERP ZAC、freee販売、SmileWorks、board、販売管理システムAllyOBIC7、PROACTIVE、SMILE V 2nd Edition 販売、商蔵奉行クラウド、アラジンオフィス、GEN弥生販売、販売王、GrowOne 販売情報システム

案件・契約ごとに売上と原価・経費を紐づけて収支を見るタイプ

受注(売上)に対して外注費や仕入、間接費を案件や契約の単位でひもづけ、プロジェクトごとの損益や継続契約の収支をその製品のなかで可視化できるタイプです。案件ごとの採算をリアルタイムに把握したい、受託開発・制作・サービス業などに向きます。

サブスクリプションのように契約単位で売上と原価・支払を期間配分して管理したい場合も、このタイプが対応します。

案件ごとの採算(プロジェクト収支)をさらに踏み込んで管理したい場合は、工数や案件別原価の積み上げ、予実管理に特化した製品もあります。案件単位の収支管理に軸足を置いて選びたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

継続課金(サブスクリプション)型のビジネスでは、単発の取引ではなく、契約期間にわたる売上と原価・支払を期間配分して管理する必要があります。プラン変更や解約といった契約期間中の変化を踏まえて収支を見るには、契約単位で債権(売上)と債務(原価・支払)を按分できる製品が向いています。

販売・購買・会計まで基幹業務全体で統合するERPタイプ

販売の売上計上と同時に会計仕訳を生成し、原価管理や管理会計まで同じ基盤で扱う、基幹業務システム(ERP)のタイプです。売上・仕入・在庫・会計を一系統でまとめられるため、全社や事業単位の収支を統合して管理できます。

基幹システムの刷新を見据える中堅〜大企業に向きます。

見積から売上・入金に、仕入・発注・支払を加えて販売管理のなかで一元化し、経費精算や最終的な収支(損益)は会計ソフトとの連携で確認するタイプです。販売管理そのものは手堅く、会計は使い慣れたソフトに任せたい企業に向きます。卸売・商社のように継続的な受発注と仕入・支払が中心の物販業務とも相性が良いタイプです。

自社の業務が案件型(プロジェクトごとに採算を見る)か、モノ売り型(継続的な受発注と仕入が中心)か、継続課金型かによって、同じ収支一元管理でも適したタイプは変わります。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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製品・提供ベンダーの選び方

売上・原価・支払のどのカバー範囲が必要かは前章で絞り込めます。ここからは、それ以外に製品と提供ベンダーを見極めるための選定軸を解説します。会計ソフトとの連携、導入形態とベンダーの知見、料金、そして導入でつまずかないための確認点です。

会計ソフト・既存システムとの連携で二重入力を避けられるか

収支を一元管理するうえで要になるのが、会計ソフトとの連携です。販売管理側で記録した売上・原価・支払を会計ソフトへ仕訳として渡せれば、同じ取引を二度入力する手間がなくなり、収支の数字も販売管理と会計でずれません。

連携の際は、自社が使う会計ソフトに対応しているか、仕訳を自動生成できるか、API連携かCSVの取り込みかを確認しましょう。計上のタイミングや原価の配分の考え方は会計実務にも関わるため、連携の設計は会計の担当者や顧問とすり合わせておくと安心です。

会計ソフトだけでなく、楽天・Amazonなどのモールや自社ECカート、受発注システムで売上データが発生している場合は、それらとの連携可否も合わせて確認しておきましょう。受注・売上データを手入力で転記していると、せっかくの一元管理でも入り口で手間と転記ミスが残ります。売上の発生源から販売管理へデータが流れる経路を押さえておくと、導入後の運用がしやすくなります。

連携と合わせて確認したいのが、取引データの電子保存への対応です。電子帳簿保存法では、電子メールやEDIでやり取りした取引情報(電子取引)を電子データのまま保存することが義務づけられており、売上・経費の取引データを電子で授受する以上避けて通れません。製品が取引データの電子保存にどう対応しているかも、選定の確認点になります。

出典・参考資料(1件)

電子帳簿保存法が具体的に何を求めているのか、自社の対応をどこから進めればよいかを整理したい場合は、以下の記事で制度の要点と導入時のポイントを解説しています。

導入形態とベンダーの業種知見・サポートで選べるか

同じ収支一元管理でも、クラウド型かオンプレミス型か、そして提供ベンダーの性格によって導入後の運用は変わります。クラウド型は初期費用を抑えやすく、サーバーの保守や法改正への対応をベンダー側が担います。オンプレミス型や個別開発は自社の業務に合わせた作り込みがしやすい一方、運用の体制や保守費用を見込む必要があります。

提供ベンダーを見るときは、自社の業種・業務への知見があるかを確認しましょう。卸売・商社の複雑な商流、受託開発の案件原価、継続課金の契約管理など、業務の勘所を理解しているベンダーほど、収支の設計や導入後の相談がスムーズです。

導入前後のサポート体制(問い合わせ窓口の対応時間、導入支援の範囲)も、使いこなせるかを左右します。パッケージ製品をそのまま使うか、自社向けに開発を依頼するかという導入方式も、ベンダーの得意分野と合わせて検討するとよいでしょう。

料金・費用の見方をおさえているか

販売管理システムの料金は、初期費用と月額・年額の利用料で構成されるのが一般的です。クラウド型はユーザー数や機能範囲に応じた月額課金が主流で、初期費用を抑えて始めやすい傾向があります。オンプレミス型や統合型のERPは、導入時のライセンスや構築費用がまとまった金額になり、要問い合わせとなる製品も少なくありません。

収支の一元管理では、売上管理の基本機能だけでなく、原価管理や会計連携がオプションか標準かで費用が変わる点に注意します。表示価格の安さだけでなく、自社が必要とする収支の範囲までを含めた総額で比べることが大切です。各製品の料金は後述の比較表で整理しています。

一元化でつまずかないための注意点をおさえているか

「売上と経費を一元管理できる」とうたう製品でも、実際には経費精算は別システムで、販売管理側は売上と仕入までしか扱わない、というケースがあります。導入後に「結局、経費や収支は別で管理していた」とならないよう、自社が一元化したい範囲(売上・原価・支払・収支のどこまで)を先に決め、その範囲を製品が標準でカバーするかを確認しましょう。

また、既存の会計ソフトや在庫・受発注の仕組みがある場合は、データ移行と連携の手間を見込みます。連携がCSVの手作業になると、せっかくの一元管理でも転記の手間が残ります。試算段階で、自社の取引データが実際に流れるかを確認しておくと、導入後のつまずきを避けられます。

【比較表】売上と経費を一元管理できる製品・ベンダー比較

ここからは、売上と経費を一元管理できる主要15製品を、提供ベンダー・売上/原価/支払のカバー範囲・収支の可視化・会計連携・導入形態・料金で横並びに比較します。自社が一元化したい範囲と照らし合わせてご確認ください。

カバー範囲の列にある「●」は標準機能で対応、「△」はオプションや別契約・外部連携での対応、または対応範囲に条件があることを表します(各セルに具体的な対応範囲を併記しています)。

自社に必要な範囲が△にあたる製品は、その条件(別契約の要否や連携先)まで確認してから候補を絞り込むとよいでしょう。

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サービス名楽楽販売クラウドERP ZACfreee販売SmileWorksboard販売管理システムAllyOBIC7 会計情報ソリューションPROACTIVESMILE V 2nd Edition 販売商蔵奉行クラウドアラジンオフィスクラウドERP GEN弥生販売販売王GrowOne 販売情報システム
提供会社株式会社ラクス株式会社オロフリー株式会社株式会社スマイルワークスヴェルク株式会社株式会社ディータイド株式会社オービックSCSK株式会社株式会社OSK(販売元: 株式会社大塚商会)株式会社オービックビジネスコンサルタント株式会社アイルGEN株式会社弥生株式会社ソリマチ株式会社株式会社ニッセイコム
売上管理(見積〜入金)●見積〜受注〜請求〜入金消込●見積〜受注〜売上〜請求〜入金・債権管理●見積〜受注〜売上〜請求〜入金●見積〜受注〜売上〜請求〜入金消込●見積〜受注〜請求〜入金(案件単位)●受注〜定期請求〜入金自動消込(見積はオプション)△販売システムと連携し会計へ集約(本体は会計が中核)●販売管理モジュールで売上計上(会計と同一基盤)●見積〜受注〜売上〜入金●見積〜受注〜売上〜請求〜入金消込●見積〜受注〜売上〜請求・入金●見積〜受注〜売上〜請求(都度/締め)〜入金●見積〜受注〜売上〜請求〜入金●見積〜受注〜売上〜請求〜入金消込●見積〜受注〜出荷〜請求〜入金
原価・仕入・支払の管理●購買申請〜発注〜検収〜支払を案件単位で管理●外注費・仕入・労務費を案件に紐づけ(購買管理あり)△仕入・発注に対応(人件費原価はfreee工数管理の別契約が前提)●仕入・発注・支払(経費精算はオプション)●発注・仕入・支払を案件単位で管理(在庫管理は非搭載)●発注・購入・支払、原価を契約期間で按分(債務管理)●債務・支払管理、経費ワークフロー、プロジェクト原価管理●購買・債務・経費・原価管理を同一基盤で統合●発注・仕入・支払・在庫管理●発注・仕入・在庫・支払(蔵奉行iクラウド)●発注・仕入管理(原価はプロジェクト管理オプション)●発注・仕入、品目別原価と間接費配賦(生産・原価管理)△仕入・発注・在庫・支払はプロフェッショナル以上(経費・原価管理は持たない)●発注・入荷・仕入・支払・在庫(販売・仕入・在庫版)●発注・仕入・支払(債権債務管理)
収支(損益)の見える化●案件ごとの収支(予実)を自動集計●案件損益をリアルタイムに可視化(個別原価計算を自動化)△案件別の粗利まで(人件費を含む収支はfreee工数管理の別契約)●案件別に売上・仕入・経費・工数を集約し予実対比(人件費の自動配賦はオプション)●受注と発注を紐づけて案件ごとの損益を把握●売上・原価を契約期間で按分し継続課金の収支を把握●管理会計・プロジェクト原価で部門・案件別の収支●管理会計モジュールで部門・プロジェクト別の予実をリアルタイム把握△損益は同シリーズの会計モジュールと共通DB連携で把握△損益は勘定奉行iクラウド連携で把握(案件損益機能は公式に記載なし)●案件・会社事業全体の収支を確認(プロジェクト管理オプション)●品目別原価・間接費配賦で生産を伴う事業の原価収支を可視化△損益は連携先の弥生会計側で確認△損益は連携先の会計王側で確認△損益は連携先の会計ソフト(OPEN21 SIAS)側で確認
会計ソフト連携●勘定奉行(CSV)・freee会計(API)ほか複数に連携●仕訳データを会計システムへ連携(勘定奉行クラウド等)●freee会計と連携(他社会計は抽出データを取り込み)●ERP内の会計ワークスへ自動仕訳(他社会計にも連携)●freee・マネーフォワード・弥生会計・勘定奉行等に連携●仕訳データを出力(勘定奉行・OBIC7等、PCAはWebAPI)◎会計を中核とする統合ERP(財務〜管理〜連結会計を内包)●会計モジュールを同一基盤に内包(統合ERP)●同シリーズの会計・給与・人事モジュールと共通DBで連携●勘定奉行・債権奉行・債務奉行iクラウドと連携●勘定奉行・マネーフォワード・弥生会計・PCA会計等に連携△会計ソフトと外部連携(対応ソフト名は公式非公開)●弥生会計へ仕訳データを自動取込●会計王へ仕訳データを連携●OPEN21 SIAS(会計)と連携(経費精算は楽楽精算)
提供形態クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(統合ERP)クラウド(SaaS)パッケージ(クラウド対応は公式に明示なし)統合ERP(クラウド対応)SaaS/IaaS/オンプレミス/ハイブリッドオンプレミス/クラウド(SMILE V Air)クラウド(SaaS)オンプレミス/クラウド(アラジンクラウド)クラウド(SaaS)デスクトップ(インストール型。クラウド化は外部事業者経由)パッケージ(買い切り。クラウド自動バックアップあり)公式に明記なし(要お問い合わせ。セミオーダー型開発)
料金初期費用200,000円+月額70,000円〜(税抜)初期費用10万円+保守6万円〜/月。月額はモジュール×ライセンス数で要お問い合わせスターター 約5,000円/月〜、スタンダード 約40,000円/月〜(年払・税抜、ユーザー数課金)月額5,000円〜(販売ERPプラン)。標準プランは初期30,000円+月額10,000円〜(税別)初期費用0円+月額1,200円〜(Personal・1名・税抜)。30日間の無料トライアルあり要お問い合わせ要お問い合わせ(個別見積)個別見積(初期費用の目安 約2,000万円〜。公式FAQ)SMILE V Air 初期158,000円〜+月額(DB20,620円〜・販売19,360円〜・ユーザー1,810円/月、税別)。オンプレは買い切り月額13,000円〜(商蔵セット・Eシステム、初期0円)。中小〜中堅向けAシステムは30,250円〜(年間契約)要お問い合わせ基本料金20,000円+アカウント単価3,200〜4,300円/月(税別)。初期費用は要お問い合わせ60,000円〜(税別、弥生販売27 スタンダード・初年度優待価格・あんしん保守サポート加入時。買い切り)販売王44,000円/販売王 販売・仕入・在庫66,000円(税込・買い切り)要お問い合わせ(セミオーダー・個別見積)
対象規模・向いている企業案件型ビジネス(IT・広告・コンサル・ビルメンテ等)IT・広告・コンサル・士業などプロジェクト型業種(ベンチャー〜上場企業)個人・小規模法人〜中小企業の案件型中小企業(小さく始めて段階導入)個人事業主〜中小企業。在庫を持たない受託・サービス業継続課金・定期請求が中心の事業(保守・会員制・新聞/定期刊行物等)中堅〜大企業の基幹刷新年商100億円以上の中堅〜大企業中堅・中小企業の基幹業務統合小規模〜中小・中堅の卸・小売(荷姿単位の商品管理に対応)卸・商社・製造など業種特化(中小〜中堅)製造・卸・商社など業種別(事業規模を問わず)中小企業・小規模事業者個人事業主〜中小企業卸売業・商社(中堅・中小)
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売上と経費を一元管理できるサービス15選

ここからは、各サービスの提供元・特徴・収支の一元管理の範囲を、タイプ別に紹介します。

案件・契約ごとに売上と原価・経費を紐づけて収支を見るタイプ

1. 楽楽販売(株式会社ラクス)

楽楽販売のウェブサイト

楽楽販売は、見積・受注・請求・入金の販売側と、購買申請・発注・検収・支払の購買側を、同じ案件に紐づけて管理できるクラウド型の販売管理システムです。提供元は、東証プライム市場に上場する株式会社ラクスです。

受注による売上に対して発注・仕入や間接費を案件単位で紐づけ、案件ごとの収支(予実)を自動で集計します。原価率の悪化を進行中に察知できるため、売上だけでなく利益まで同じ基盤で追えます。

会計ソフトは、勘定奉行(CSV連携)やfreee会計(API連携)などに対応します。料金は初期費用200,000円(税抜)、月額70,000円〜(税抜)で、月額は利用ユーザー数などによって変動します。

2. クラウドERP ZAC(株式会社オロ)

クラウドERP ZACのウェブサイト

クラウドERP ZACは、IT・広告・コンサル・士業といった案件単位で業務が進むプロジェクト型の業種に向けて、株式会社オロが開発した統合型クラウドERPです。

売上に外注費・仕入・労務費・経費を案件ごとに紐づけ、案件損益をリアルタイムに可視化します。工数を入力すると自動で案件別の労務費に集計され、間接費は配賦計算で各案件へ割り当てられます。

販売管理モジュールでは見積から受注・売上・請求・入金・債権管理までを一連で処理し、会計システムへは仕訳データを連携します。料金は機能(モジュール)×ライセンス数の課金で、初期費用10万円・保守6万円〜/月、月額の単価は要問い合わせです。

3. freee販売(フリー株式会社)

freee販売のウェブサイト

freee会計を提供するフリー株式会社が、販売業務向けに展開するクラウド型の販売管理システムがfreee販売です。見積・受注・売上・請求・入金に加え、案件(プロジェクト)単位の売上・原価・粗利を扱い、freee会計と連携して仕訳まで渡せます。

案件ごとの粗利や収支の見込みを可視化できますが、工数から人件費を原価に反映するにはスタンダードプランとfreee工数管理(別契約)の組み合わせが前提になります。

料金はユーザー数に応じた月額で、スタータープランが3名利用で参考価格 約5,000円/月、スタンダードプランが10名利用で約40,000円/月(いずれも年払い・税抜)です。freee会計を使っていなくても、抽出データを既存の会計ソフトに取り込んで利用できます。

4. SmileWorks(株式会社スマイルワークス)

SmileWorksのウェブサイト

SmileWorksは、販売・仕入・在庫・会計・給与など複数の業務を一つにまとめた、中小企業向けの統合型クラウドERPです。提供元は株式会社スマイルワークスで、各業務の入力が会計仕訳まで自動で連動します。

プロジェクト別収支管理では、売上・仕入・経費・社内工数を案件単位で集計し、予算入力と実績対比を標準機能として備えます。ただし工数を人件費として案件別に自動配賦するには、配賦機能オプション(月額5,000円・税別)の追加が必要です。

料金は、販売管理に絞った販売ERPプランが月額5,000円から、販売・会計・給与を機能単位で選べる標準プランが初期費用30,000円・月額10,000円から(いずれも税別)です。案件管理機能は、販売ワークスの契約があれば追加費用なく利用できます。

5. board(ヴェルク株式会社)

boardのウェブサイト

boardは、在庫を持たない受託・サービス業向けに機能を絞った、見積書・請求書の作成から販売管理までを担うクラウドサービスです。提供元はヴェルク株式会社です。

見積・発注・納品・請求・入金・支払を案件単位で一元管理し、受注と発注を紐づけて案件ごとの損益を把握できます。請求漏れのアラートや、売上見込み・キャッシュフローの予測も備えます。

会計ソフトはfreee会計やマネーフォワード クラウド会計、弥生会計、勘定奉行などに連携します。料金は初期費用0円、月額はPersonalの1,200円(1名・税抜)からPremiumの7,900円(50名まで・税抜)までで、30日間の無料トライアルがあります。

6. 販売管理システムAlly(株式会社ディータイド)

販売管理システムAllyのウェブサイト

販売管理システムAllyは、定期請求契約(継続課金)の登録を起点に、請求・入金・会計計上までを一気通貫で扱う販売・債権債務管理システムです。株式会社ディータイドが提供し、保守・ライセンス事業や会員制サービス、新聞・定期刊行物などを対象業種に挙げています。

売上・原価を契約期間に応じて按分し、前受・前払を自動で判定するため、契約期間ごとの売上と原価を対応させた収支(損益)を把握できます。入金の自動消込では、FBデータの取り込みに加え、振込手数料や消費税差額の扱いを自動で判定します。

製品は債権管理・債務管理・債権債務管理・公益法人会計版から選べ、勘定奉行やOBIC7、PCA(WebAPI連携)などへ仕訳データを連携します。初期費用・月額などの料金は公式に記載がなく、導入時は問い合わせでの確認が必要です。

販売・購買・会計まで基幹業務全体で統合するERPタイプ

7. OBIC7 会計情報ソリューション(株式会社オービック)

OBIC7 会計情報ソリューションの公式サイト

統合基幹業務システム(ERP)「OBIC7」シリーズのうち、会計領域を担うのが会計情報ソリューションです。会計を中核に販売・人事給与・生産などの各システムと連携し、各業務で生じた売上・原価・支払のデータを会計へ集約して、財務会計から管理会計・連結会計までを同じ基盤で扱います。

収支の把握では、部門別採算やセグメント別分析などの管理会計に対応するほか、プロジェクト原価管理で間接費の配賦や完成・仕掛の振替、原価収支の管理まで行えます。債務・支払管理や旅費・経費ワークフロー、社員支払管理も備え、経費の起票時にプロジェクトコードや部門按分を入力して会計と一体で処理できます。

OBIC7シリーズ全体では累計29,000社超・250業種の導入実績があります(会計情報ソリューション単体の社数ではありません)。クラウドでの利用にも対応し、料金は導入規模や構築範囲に応じた個別見積のため要お問い合わせです。

8. PROACTIVE(SCSK株式会社)

PROACTIVEの公式サイト

PROACTIVEは、SCSK株式会社(住友商事グループ)が開発する統合ERPです。会計・人事給与・販売・購買・生産・建設の各領域をそろえ、必要なモジュールから段階的に導入できます。販売管理で計上した売上と、会計モジュールの債権・債務・経費を同じ基盤でつなぎます。

収支の可視化は管理会計モジュールが担い、部門・プロジェクト・勘定科目などセグメント別に予算を設定して予実をリアルタイムで把握できます。経費は高精度のAI-OCRで撮影した領収書から精算明細を自動作成し、金額や費目に応じた多段階承認、交通系ICカードや経路検索「駅すぱあと」との連携にも対応します。

対象は年商100億円以上の中堅〜大企業で、導入実績は7,500社を超えます。提供形態はSaaS・IaaS・オンプレミス・ハイブリッドから選べます。料金は利用機能とユーザー数に応じた個別見積で、公式のFAQは初期費用の目安をおよそ2,000万円からと案内しています。

9. SMILE V 2nd Edition 販売(株式会社OSK)

SMILE V 2nd Edition 販売の公式サイト

大塚商会グループの株式会社OSKが開発する統合業務パッケージ「SMILE V」シリーズのうち、販売管理を担うモジュールです。見積から受注・売上・入金、発注・仕入・支払、在庫管理までを一元管理します。

同じ「SMILE V」シリーズの会計・給与・人事の各モジュールと共通データベースで連携し、販売で計上した売上・仕入・支払のデータを会計側へ引き継いで、全社の収支(損益)まで会計モジュール側で把握できます。グループウェア「eValue V」との連携にも対応します。

導入形態は、オンプレミス版(SMILE V 2nd Edition)と、Microsoft Azure基盤で大塚商会が運用するクラウド版「SMILE V Air」から選べます。SMILE V Air は初期費用158,000円〜、月額がデータベース費20,620円〜・販売ベーシック19,360円〜・ユーザーライセンス1,810円/月(いずれも税別)で、30日間の無料お試しも利用できます。

10. 商蔵奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

商蔵奉行クラウドの公式サイト

販売管理の「商奉行iクラウド」と仕入・在庫管理の「蔵奉行iクラウド」を統合したクラウド型システムが、商蔵奉行クラウドです。提供元は奉行シリーズの株式会社オービックビジネスコンサルタントで、見積・受注・売上・請求・入金から発注・仕入・在庫までをカバーします。

同じ奉行シリーズの勘定奉行・債権奉行・債務奉行iクラウドと連携し、販売・仕入で入力した消費税情報をもとに仕訳伝票を自動起票したり、入金・債務データを会計側へ集約したりできます。販売管理から会計・債権債務管理までを奉行シリーズ内でつなぎ、データの二重入力を抑えられます。インボイス制度(適格請求書等保存方式)にも対応します。

損益(収支)そのものは、連携先の勘定奉行iクラウドなど奉行シリーズの会計側で把握する構成です。

料金は法人単位の年間契約で、商蔵奉行クラウドのセット契約の場合は月額13,000円〜(スモールスタート向けのEシステム、初期費用0円)、中小〜中堅向けのAシステムは月額30,250円〜です(税区分は公式に明記なし)。30日間の無料お試しを利用できます。

11. アラジンオフィス(株式会社アイル)

アラジンオフィスの公式サイト

株式会社アイルのアラジンオフィスは、販売・在庫・購買管理を中核に据えた統合型パッケージです。見積から受注・発注・在庫・売上・請求までを同一パッケージで扱い、標準機能に生産管理や貿易管理、プロジェクト管理などをオプションで追加できます。

収支の管理は「プロジェクト管理」オプションが担います。受注にひもづく商品仕入・外注仕入・在庫出庫を仕掛原価として案件単位で積み上げ、日報から計上した労務費や案件への諸経費の付け替えも含めて、案件ごと・会社事業全体の収支を確認できます。会計は勘定奉行やマネーフォワード クラウド会計、弥生会計、PCA会計などの会計ソフトと連携します。

導入形態はオンプレミスとクラウド「アラジンクラウド」の両方から選べ、導入実績は6,000社以上です。料金は企業規模や導入構成によって変わるため、要お問い合わせとなります。

12. クラウドERP GEN(GEN株式会社)

クラウドERP GENの公式サイト

クラウドERP GENは、GEN株式会社がノーコードで設定できるように設計したクラウドERPです。販売・購買・生産・在庫・原価管理を1つの基盤に統合し、商社向けや製造業向け、化粧品・食品向けなど業種別のラインで提供されます。見積・受注・売上・請求・入金までの販売業務を扱います。

原価管理では品目別の原価を把握し、工場間接費や設備償却などの間接費を配賦できます。MRPによる工程・仕入先・外製先別のオーダー自動生成や外注管理まで同じ基盤で扱い、生産を伴う事業の原価収支を見える化します。会計ソフトやECサイト、EDIデータとは外部連携でつなぐ設計で、GEN自体が会計ソフトを置き換えるわけではありません。

料金は公式サイトで公開されており、基本料金が月額20,000円に、ラインごとのアカウント単価(月額3,200円〜4,300円)が加わります(いずれも税別)。公式の料金例には標準サポート「GMSPプログラム」の料金が含まれます。初期費用は要お問い合わせです。インボイス制度にも対応します。

売上と仕入・支払を販売管理内で一元化し、経費・収支は会計連携で見るタイプ

13. 弥生販売(弥生株式会社)

弥生販売の公式サイト

弥生会計などの業務ソフトを提供する弥生株式会社の、中小企業・小規模事業者向けデスクトップアプリ型の販売管理システムです。見積・受注・売上・請求・入金に、仕入・発注・在庫・支払までを1本でまとめられます。

記録した売上・仕入・入出金の仕訳データは弥生会計へ自動で取り込めるため、販売管理で入力した取引をそのまま会計へ渡せます。経費精算や損益の確認は、連携先の弥生会計側で行う構成です。

製品はスタンダード・プロフェッショナル・ネットワークの3グレードで、仕入・発注・在庫・複数倉庫の管理はプロフェッショナル以上が対象です。買い切り型パッケージで、弥生販売27スタンダードの初期費用は60,000円から(税別、初年度優待価格・あんしん保守サポート加入時)です。

14. 販売王(ソリマチ株式会社)

販売王の公式サイト

個人事業主から中小企業向けの買い切り型の販売管理ソフトです。提供元のソリマチ株式会社は、会計王・給料王などの業務ソフトを手がけています。見積・受注・売上・請求・入金消込を一元管理できます。

発注・入荷・棚卸・複数倉庫の在庫管理まで加えたい場合は、上位の「販売王 販売・仕入・在庫」を選ぶとよいでしょう。倉庫区分・倉庫・商品の最大3階層で在庫を集計でき、売上・入金データは会計ソフト「会計王」へ仕訳として取り込めます。損益(収支)は連携先の会計王側で確認する構成です。

本体価格は販売王が44,000円、販売王 販売・仕入・在庫が66,000円(いずれも税込・買い切り)です。MoneyLink連携で銀行明細を自動取り込みし、入金消込を自動化できます。年間保守「バリューサポート」は38,500円から(税込・年額、初年度は最大15ヶ月無償)です。

15. GrowOne 販売情報システム(株式会社ニッセイコム)

GrowOne 販売情報システムの公式サイト

業種特化のテンプレートをベースに、企業ごとの業務プロセスへ合わせて個別開発する「セミオーダー型」の販売管理システムです。提供元は、基幹業務システムを長く手がける株式会社ニッセイコムです。

卸売業・商社向けに、見積・受注・出荷・発注・仕入・在庫・請求・入金・支払までの販売プロセスを一元管理します。複数倉庫の一元管理や受注時の在庫引当に対応し、食品卸向けには賞味期限在庫管理や固定ロケーション管理も用意されています。

会計は取扱製品の「OPEN21 SIAS」(株式会社ICSパートナーズ提供)、経費精算は「楽楽精算」など外部システムとの連携に対応し、損益(収支)は連携先の会計システム側で確認する構成です。料金は個別見積のため要お問い合わせで、資料請求や無料デモで確認する形です。

まとめ

売上と経費をまとめて収支を一元管理するには、まず自社が一元化したい範囲(売上だけか、原価・支払・収支まで届くか)を決めることが出発点です。そのうえで、案件ごとの採算を見たいなら案件・契約単位で収支を見るタイプ、基幹業務全体をまとめたいならERPタイプ、販売管理は手堅く会計は使い慣れたソフトに任せたいなら会計連携タイプ、と業務の形に合わせて選ぶと絞り込みやすくなります。

製品選びと同時に、会計ソフトとの連携で二重入力を避けられるか、提供ベンダーが自社の業種に知見を持つか、料金が必要な収支の範囲まで含めた総額で見合うかも確認しましょう。各製品の資料を取り寄せ、自社の取引データが実際に流れるかを試算段階で確かめることで、導入後のつまずきを避けられます。

よくある質問(FAQ)

Q. 収支の一元管理とは何ですか?

A. 収支の一元管理とは、売上(見積〜受注〜請求〜入金)と経費(仕入・原価・支払)を同じ基盤でひもづけ、案件ごと・事業ごとの収支(利益)を見える化することです。売上と経費が別々のシステムやエクセルに分かれていると、利益を知るのに月末の突き合わせが必要になります。同じ基盤で売上に原価や外注費をひもづけておけば、進行中の案件が黒字か赤字かをその場で確認できます。

Q. 売上と経費を一元管理できる販売管理システムの費用はどれくらいですか?

A. 売上と経費を一元管理できる販売管理システムの費用は、クラウド型は初期費用を抑えた月額課金、オンプレミス型や統合型のERPは導入時にまとまった費用がかかるのが一般的です。クラウド型はユーザー数や機能範囲に応じた月額が主流で、月額数千円から始められる製品もあります。

一方でERPや個別開発は要問い合わせとなることが多く、原価管理や会計連携がオプションか標準かでも総額は変わります。表示価格の安さだけでなく、自社が一元化したい収支の範囲まで含めた総額で比べることが大切です。

Q. 会計ソフトとの連携はAPI連携とCSV取り込みのどちらがよいですか?

A. 会計ソフトとの連携は、手入力の手間をなくすうえではAPI連携が有利で、対応していない場合はCSV取り込みで仕訳データを渡す形になります。API連携なら販売管理で記録した売上・原価・支払を自動で会計へ渡せるため、同じ取引を二度入力する手間がありません。CSV取り込みは手作業が残ることもあるため、自社が使う会計ソフトにどちらの方式で対応しているかを事前に確認しておくとよいでしょう。

Q. 売上と経費を一元管理するには、いまの会計ソフトを買い替える必要がありますか?

A. 売上と経費を一元管理するために、いまの会計ソフトを必ずしも買い替える必要はありません。多くの販売管理システムは、記録した売上・原価・支払を既存の会計ソフトへ仕訳として連携できるため、販売管理側で一元化しつつ会計は使い慣れたソフトに任せられます。ただし連携できる会計ソフトは製品ごとに異なるため、自社が使うソフトに対応しているかは事前に確認が必要です。

Q. 導入やサポートが手厚い提供ベンダーはどう見分ければよいですか?

A. 提供ベンダーは、自社の業種・業務への知見があるか、導入前後のサポート体制(問い合わせ窓口の対応時間や導入支援の範囲)が整っているかで見分けます。卸売・商社の複雑な商流、受託開発の案件原価、継続課金の契約管理など、業務の勘所を理解しているベンダーほど、収支の設計や導入後の相談がスムーズです。

パッケージをそのまま使うか自社向けに開発を依頼するかという導入方式も、ベンダーの得意分野と合わせて検討するとよいでしょう。

Q. 小規模な会社でも売上と経費を一元管理するメリットはありますか?

A. 小規模な会社でも、売上と経費の二重入力や転記ミス、担当者への属人化を減らせる点で一元管理のメリットがあります。月額数千円から始められるクラウド型や、在庫を持たない受託・サービス業向けに機能を絞った製品もあり、事業規模に合わせて選べます。将来の取引増加を見据えて、早い段階から収支を見える化しておく価値は小規模な会社でも十分にあります。

Q. クラウド型とオンプレミス型はどちらを選べばよいですか?

A. 売上と経費を一元管理する製品のクラウド型とオンプレミス型は、初期費用や保守の手間を抑えたいならクラウド型、自社の業務に合わせた作り込みを重視するならオンプレミス型が向きます。クラウド型はサーバーの保守や法改正への対応をベンダーが担い、初期費用を抑えて始めやすい傾向があります。

オンプレミス型や個別開発は柔軟にカスタマイズできる反面、運用の体制や保守費用を見込む必要があります。両方の導入形態から選べる製品もあります。

Q. 「売上と経費を一元管理できる」とあっても、経費は別システムになることはありますか?

A. あります。「一元管理できる」とうたう製品でも、実際には経費精算は別システムで、販売管理側は売上と仕入までしか扱わないケースがあります。導入後に「結局、経費や収支は別で管理していた」とならないよう、自社が一元化したい範囲(売上・原価・支払・収支のどこまで)を先に決め、その範囲を製品が標準でカバーするかを確認しましょう。

Q. 自社が案件型かモノ売り型かで、選ぶべきタイプは変わりますか?

A. 自社の業務が案件型かモノ売り型かで、適した収支一元管理のタイプは変わります。受託開発・制作・サービス業のように案件ごとの採算を見たい場合は、売上に原価・経費を案件単位でひもづけて収支を見るタイプが向きます。

卸売・商社のように継続的な受発注と仕入・支払が中心のモノ売り型は、売上と仕入・支払を販売管理内で一元化し会計連携で収支を見るタイプと相性が良く、基幹業務全体を刷新したい場合はERPタイプが候補になります。

Q. 売上と経費を一元管理するシステムは電子帳簿保存法に対応している必要がありますか?

A. 売上や経費の取引データを電子でやり取りする以上、電子取引のデータ保存は避けて通れないため、製品が取引データの電子保存にどう対応しているかは確認しておきたい点です。電子帳簿保存法では、電子メールやEDIなどでやり取りした取引情報の保存が義務づけられています。

自社が作成した帳簿・書類のデータ保存(電子帳簿等保存)や紙のスキャナ保存は任意ですが、電子取引のデータ保存は義務のため、選定時の確認点になります。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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