大阪で事業を始めたい、あるいは運転資金や設備資金を手当てしたいとき、「どこからいくら借りられるのか」を一通りつかむのは意外と手間がかかります。大阪府・大阪市の制度融資、日本政策金融公庫、地元の銀行・信用金庫と、窓口も条件もばらばらだからです。
本記事では、大阪で事業資金を調達できる主な出どころを、融資限度額・金利・信用保証料・対象といった具体的な条件つきで横断的に整理します。それぞれの違いと、自社の状況に合わせた選び方、申し込みの流れまでをまとめました。
公的な制度融資や公庫の融資は条件が有利な一方で、審査や手続きに時間がかかります。創業間もなく実績が乏しい、あるいは早く資金が必要という場合に備えて、オンラインで申し込める民間の事業者向けローンという選択肢も後半で紹介します。自社に合った調達先を見つけるための検討材料としてご活用ください。
目次
大阪で事業資金を調達する4つの方法
大阪で事業資金を借りる主な出どころは、大きく4つに分けられます。日本政策金融公庫、大阪府・大阪市の制度融資、地元の銀行・信用金庫、そして民間の事業者向けローンです。それぞれ「誰が貸すのか」「信用保証協会の保証が付くのか」が異なり、適した場面も変わります。
まずは4つの性質を一覧で比べ、自社がどこを軸に検討すべきかの見当をつけましょう。
| 日本政策金融公庫 | 大阪府・大阪市の制度融資 | 地元の銀行・信用金庫 | 民間の事業者向けローン | |
|---|---|---|---|---|
| 貸し手 | 政府系の金融機関 | 取扱金融機関（保証協会の保証付き） | 都市銀行・地方銀行・信用金庫 | 銀行・ネット銀行などの民間事業者 |
| 信用保証協会の保証 | 不要（公庫が直接融資） | 必要（大阪信用保証協会が審査） | 保証付融資とプロパー融資がある | 不要（無担保・保証人不要の商品が中心） |
| 限度額・金利の目安 | 限度額7,200万円／無担保の基準利率 年3.85〜5.65%前後（特別利率あり） | 制度により2,000万〜2億円／金利 年1.7〜2.1%前後（経営安定サポート資金は金融機関所定） | 商品・審査により異なる（制度融資を扱う場合の金利は上記に準じる） | 10万〜3,000万円／金利 年0.9〜14.5% |
| 特徴 | 創業前・事業開始後まもなくでも利用でき、無担保・無保証人の特例もある | 自治体が利率や保証料を抑えた条件を用意。支援機関の伴走が付く制度もある | 日常の取引や相談を通じて関係を築ける。制度融資の取扱窓口も兼ねる | オンラインで申し込め、決算書不要・最短即日〜数営業日の商品もある |
| こんな場合に | 創業期や、実績が乏しい段階で公的な資金を確保したい | コストを抑えて、腰を据えて資金調達したい | 継続的な取引先として相談しながら借りたい | 手続きの速さや手軽さを優先したい |
このうち大阪府・大阪市の制度融資は、申し込みを取扱金融機関を通じて行い、金融機関と大阪信用保証協会が審査する仕組みです。
制度融資の利用にあたっては、金融機関や大阪信用保証協会による審査が行われます。
出典：制度融資（信用保証付き）のご案内｜大阪府
ここからは、それぞれの出どころについて具体的な条件を見ていきます。
大阪府・大阪市の制度融資の限度額・金利・保証料・対象
制度融資は、大阪府・大阪市などの自治体、取扱金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資です。自治体が利率や信用保証料を抑える仕組みを用意しているため、民間のプロパー融資（金融機関が信用保証協会を介さず自らの責任で行う融資）より条件が有利になりやすい点が特徴です。
以下は、大阪府・大阪市の主な制度融資を、融資限度額・金利・信用保証料・主な対象で比較した表です。金利や保証料は年度で見直されるため、ここでは2026年（令和8年）時点の公式情報をもとにしています。申し込み時は各制度の最新の案内を確認してください。
| 開業・スタートアップ応援資金（開業資金） | 開業・スタートアップ応援資金（地域支援ネットワーク型） | 小規模企業サポート資金（小規模資金） | 経営安定サポート資金（オールラウンド型） | 大阪市経営支援特別融資 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 提供 | 大阪府 | 大阪府 | 大阪府 | 大阪府 | 大阪市 |
| 融資限度額 | 3,500万円 | 3,500万円 | 2,000万円 | 2億円（うち無担保8,000万円） | 2,000万円 |
| 金利 | 年1.9%（固定） | 年1.7%（固定） | 年2.1%（固定） | 金融機関所定 | 年1.9%（固定・令和8年10月現在） |
| 信用保証料 | 年1.0% | 年0.5% | 大阪信用保証協会の定める料率 | 信用保証協会の定める料率 | 年0.5%〜2.2% |
| 主な対象 | 事業を始める方、事業開始後5年未満の方 | 事業を始める方、事業開始後1年未満の方（融資後3年間の伴走支援が条件） | 府内で6か月以上同一事業を営む小規模企業者 | 売上高などが減少している府内の中小企業者 | 1年以上同一事業を営み市内に事業所がある小規模企業者で売上が減少した方 |
※上記は2026年（令和8年）時点の各制度の公式案内に基づく代表的な条件です。金利・保証料・対象要件は年度や個別の審査で変わるため、申し込み前に各制度の最新の案内をご確認ください。
表中で金利を「金融機関所定」、信用保証料を「大阪信用保証協会の定める料率」などとしている制度は、金融機関の審査や信用保証協会の区分に応じて1件ごとに決まるため、一律の数値が示されていません。該当する制度を検討する場合は、取扱金融機関に見積もりを確認してください。
たとえば大阪市経営支援特別融資は、公式案内で次のように条件が示されています。
融資限度額 2,000万円（既存の保証付き融資残高を含む）／融資期間 10年以内／据置期間 12ヵ月以内／融資利率 年1.9パーセント（固定金利）（令和8年10月現在）。府制度「小規模企業サポート資金（小規模資金）」の利率から0.2％を減じた利率／信用保証料率 年0.5パーセント～2.2パーセント（大阪信用保証協会の定める利率による）
出典：大阪市経営支援特別融資のご案内｜大阪市
創業期であれば、大阪府の開業・スタートアップ応援資金が候補になります。通常の「開業資金」に加えて、金利年1.7%・信用保証料年0.5%とより有利な「地域支援ネットワーク型」も選べます。こちらは融資後3年間、金融機関・商工会・商工会議所・大阪産業局の伴走支援を受けることが条件です。すでに事業を営んでいて運転資金や設備資金が必要な場合は、小規模企業サポート資金や経営安定サポート資金が選択肢になります。
大阪市の制度融資として挙げた大阪市経営支援特別融資は、売上が減少した小規模企業者を対象としています。売上減少に当たらない市内の事業者は、大阪府の小規模企業サポート資金や開業・スタートアップ応援資金などを利用する形になります。
各制度の融資限度額・金利・保証料・対象要件の詳細は、以下の公式案内で確認できます。
出典・参考資料（4件）
日本政策金融公庫の創業・事業資金
日本政策金融公庫は、政府が出資する金融機関です。民間の金融機関を補完する役割を担い、創業前や事業開始からまもない時期でも相談しやすい点が特徴です。信用保証協会の保証を付けずに公庫が直接融資するため、制度融資とは別の窓口として検討できます。
創業期の資金調達でよく使われるのが「新規開業・スタートアップ支援資金」です。公式案内では、融資限度額や対象が次のように示されています。
融資限度額 7,200万円／ご返済期間 設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞、運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞／ご利用いただける方 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫
この資金には、一定の要件を満たすと経営者の個人保証を不要にできる「経営者保証免除特例制度」を併用できます。また、女性、35歳未満または55歳以上の方などには、基準利率より低い特別利率が適用される場合があります。適用される利率は、資金の使いみちや返済期間、担保の有無によって異なります。
金利の水準も見ておきましょう。無担保で利用する場合の基準利率は、税務申告を2期終えている方で年4.05〜5.65%、2期終えていない方で年3.85〜5.45%です（令和8年10月1日現在）。
女性・35歳未満・55歳以上の方などに適用される特別利率は、これより低く設定されています。利率は金融情勢により変動し、資金の使いみちや返済期間、担保の有無によっても変わるため、実際に適用される利率は申し込み時に公庫の公式情報で確認してください。
大阪の地元銀行・信用金庫の事業者向け融資
大阪には、地方銀行や信用金庫といった地域に根ざした金融機関が数多くあります。こうした地元の金融機関から事業資金を借りる方法には、大きく分けて信用保証協会の保証を付ける「保証付融資」と、金融機関が自らの責任で融資する「プロパー融資」があります。
前述の制度融資も、実際の申し込みと借り入れはこれらの取扱金融機関を通じて行います。たとえば大阪市経営支援特別融資では、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行などの都市銀行、池田泉州銀行・関西みらい銀行などの地方銀行、大阪シティ信用金庫・大阪信用金庫などの信用金庫が取扱金融機関になっています。
このように地元の銀行・信用金庫は、制度融資の窓口でもあり、独自の事業者向けローンの提供元でもあります。日常の入出金や経営の相談を通じて関係を築いておくと、資金が必要になったときに融資の相談がしやすくなります。
創業期で実績が乏しい場合は、公庫と地元金融機関がそれぞれ融資を行う「協調融資」という形が取られることもあります。両者が事業計画を共有して審査にあたるため、1つの窓口だけでは難しい金額の調達につながる場合があります。どの借り方が自社に合うかは、金融機関の窓口で相談しながら見極めるとよいでしょう。
大阪で事業資金を借りるときに使える支援・補助
大阪で制度融資を利用する際には、融資そのものに加えて、支援機関による伴走支援や、自治体による金融面の補助を受けられる場合があります。性質の異なる2種類の支援があるため、自社がどちらを使えるかを見分けておきましょう。
支援機関による地域支援ネットワーク型のフォローアップ
大阪府の開業・スタートアップ応援資金には、融資後に支援機関の伴走を受けることを条件とした「地域支援ネットワーク型」があります。公式案内では、融資後3年間のフォローアップが次のように説明されています。
融資後３年間、金融機関、商工会・商工会議所、大阪産業局によるフォローアップがあります。
出典：開業・スタートアップ応援資金のご案内（令和8年10月版）｜大阪府
この型は、通常の開業資金より金利・信用保証料が低く設定されている一方で、融資を受けて終わりではなく、3年間にわたり金融機関や商工会・商工会議所、大阪産業局から経営の相談・事業計画の見直し・資金繰りのフォローを受けられる点が特徴です。創業期に、資金だけでなく経営面のサポートも受けたい場合に向いています。
自治体の保証料補助・利子補給
大阪府内の市町村のなかには、制度融資を利用する事業者に対して、信用保証料の一部を補助したり、支払った利子の一部を補給したりする制度を設けているところがあります。大阪府の公式一覧でも、市町村ごとに利子補給や保証料補助の実施状況が示されています。
ただし、補助の内容や補助率・上限額は市町村ごとに異なり、年度によって変わることもあります。多くは申請が必要で、予算の上限が設けられている場合もあります。公式一覧でも、利用時には各市町村の担当課へ問い合わせるよう案内されています。自社の事業所がある市町村の制度を、融資の検討と合わせて確認しておきましょう。
大阪での事業資金の選び方（どの調達先が自社に合うか）
複数の調達先があるなかで、自社に合うものをどう選べばよいのでしょうか。重視する点ごとに、候補を2〜3に絞る考え方を整理します。
| コストを抑えたい | 創業期・実績が乏しい | 手続きの速さ・手軽さ | まとまった金額が必要 | |
|---|---|---|---|---|
| 向いている調達先 | 大阪府・大阪市の制度融資 | 日本政策金融公庫、制度融資の開業資金 | 民間の事業者向けローン | 公庫と地元金融機関の協調融資など |
| 理由 | 自治体が金利・保証料を抑えた条件を用意し、市町村の補助が受けられる場合もある | 事業開始前や開始後まもなくでも利用でき、無担保・無保証人の特例がある | オンラインで申し込め、決算書不要・最短即日〜数営業日の商品もある | 複数の調達先を組み合わせることで、1つの窓口では難しい金額に対応できる場合がある |
一般に、制度融資は条件が有利な一方で、申し込みから融資実行までに一定の期間がかかります。公庫も審査や面談の時間が必要です。必要な時期から逆算して準備を始め、どの程度の期間がかかるかは申し込み先の窓口で確認しておくと安心です。すぐに資金が必要で公的融資の時間に間に合わない場合は、後述の民間の事業者向けローンが選択肢になります。
調達先は1つに絞る必要はありません。公庫で借りたうえで地元金融機関の保証付融資も併用するなど、複数を組み合わせて必要額を確保する方法もあります。具体的な進め方は、金融機関や支援機関に相談しながら決めるとよいでしょう。
大阪で事業資金を申し込む流れと相談窓口
制度融資は、取扱金融機関を通じて申し込むのが基本です。大阪市経営支援特別融資の場合、公式案内では申し込みの流れが次のように示されています。
事前に電話で予約し、申込時に必要書類一式を窓口へ直接提出します。
出典：大阪市経営支援特別融資のご案内｜大阪市
いずれの調達先でも、審査では事業計画書や決算書など、事業の内容や返済の見通しを示す書類が必要になります。創業期であれば、売上や経費の見込みを根拠とともに整理した事業計画書が特に重要です。商工会議所や大阪産業局などの支援機関では、事業計画の作成相談も受けられます。
どの制度を使う場合も、まずは取扱金融機関や公庫、支援機関の窓口に相談し、自社が対象となるか、どの書類をそろえればよいかを確認するところから始めましょう。必要書類や手続きの詳細、審査にかかる期間は、制度や金融機関によって異なるため、早めの確認が安心です。
実績が乏しくても使える民間の事業者向けローンという選択肢
制度融資や公庫は条件面で有利ですが、申し込みから融資実行までに時間がかかります。「審査に通るか不安」「今すぐ運転資金が必要」という場合には、民間の銀行・ネット銀行が提供する事業者向けローンも選択肢になります。オンラインで申し込みが完結し、決算書が不要なものや、入出金データをもとに審査する商品もあるため、創業期や実績が乏しい段階でも利用できる場合があります。
以下は、オンラインで申し込める主な事業者向けローンの比較です。融資限度額・金利・対象などを一覧で確認できます。
紹介する4つのうち、個人事業主が申し込めるのはPayPay銀行 ビジネスローンとスタービジネスカードローンで、あんしんワイドと事業性融資daytaは法人向けです。大阪の事業者が申し込めるか、具体的な条件は各社の公式情報でご確認ください。
| サービス名 | あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行） | PayPay銀行 ビジネスローン | 事業性融資dayta（ドコモSMTBネット銀行） | スタービジネスカードローン（東京スター銀行） |
|---|---|---|---|---|
| 金利（実質年率） | 年0.9%〜14.0% | 年2.2%〜14.0% | 要問い合わせ （借入条件のお知らせで個別通知） | 年4.5%〜14.5% （保証料含む） |
| 融資限度額 | 10万円〜1,000万円 | 10万円〜1,000万円 | 50万円〜3,000万円 | 50万円〜1,000万円 |
| 融資スピード | 最短2営業日 | 公式に明示なし | 最短当日 | 公式に明示なし |
| 担保・保証人 | 無担保・保証人不要 | 無担保 （法人は代表者本人の連帯保証が必要） | 無担保・保証人不要 | 無担保・保証人不要 （指定の保証会社を利用） |
| 対象 | 法人のみ （個人事業主は対象外） | 法人・個人事業主 | 法人のみ （口座保有・通知対象先） | 個人事業主・法人代表者 |
| 決算書 | 不要 （取引データで審査） | 法人は決算2期終了が要件 | 不要 （取引データで審査） | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は2026年（令和8年）時点の各社公式情報に基づく代表的な条件です。金利・限度額・対象は改定されることがあるため、申し込み前に各社公式でご確認ください。
ここで取り上げたのはオンラインで申し込める銀行系の商品が中心です。ノンバンクの商品も含めて事業者向けローンをさらに幅広く、金利・即日融資・審査の柔軟性から比べたい場合は、以下の記事で法人・個人事業主別の選び方まで整理しています。
あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行）
GMOあおぞらネット銀行が提供する、融資枠型（当座貸越型）のビジネスローンです。決算書・事業計画書・担保・保証人が不要で、銀行口座の入出金取引データをもとに審査する点が特徴です。創業初年度や赤字決算でも申し込めると案内されており、設定した融資枠（10万円〜1,000万円）の範囲内で、必要なときに繰り返し借り入れできます。
金利は実質年率で年0.9%〜14.0%、審査により法人ごとに決まります。申し込みから契約・借り入れまでオンラインで完結し、最短2営業日程度で融資を受けられます。利用できるのはGMOあおぞらネット銀行の法人口座を持つ営利法人で、個人事業主は対象外です。資金繰りに波がある事業で、必要なときだけ機動的に借りたい法人に向いています。
PayPay銀行 ビジネスローン
PayPay銀行の無担保ビジネスローンは、極度額の範囲内で繰り返し借り入れ・返済ができるリボルビング型です。法人向けと個人事業主向けに商品が分かれており、どちらも事務手数料はかかりません。10万円単位の小口から最大1,000万円までを、運転資金として機動的に調達できます。
金利は実質年率で年2.2%〜14.0%です（2026年8月12日以降適用）。申し込みはWeb上で完結し、借入・返済のシミュレーションも公式サイトで確認できます。個人事業主も利用できるため、法人・個人事業主を問わず、手元の運転資金を柔軟に確保しておきたい事業者に適しています。
事業性融資dayta（ドコモSMTBネット銀行）
ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）が提供するオンラインレンディングのサービスです。法人口座の取引データをもとに、対象の顧客へ毎月「借入条件のお知らせ」として借入可能額や利率を通知する仕組みで、借り入れる前に自社の条件が分かる点が特徴です。決算書などの書類提出は不要で、申し込みから借り入れまで完全にオンラインで完結し、最短当日の借り入れにも対応します。
融資限度額は50万円〜3,000万円で、担保・保証人は不要です。運転資金専用で設備資金には使えない点、契約金額に対して事務取扱手数料がかかる点には留意が必要です。日々の入出金をこの口座に集約している法人が、データにもとづいてすばやく運転資金を調達したい場合に向いています。
スタービジネスカードローン（東京スター銀行）
東京スター銀行のスタービジネスカードローンは、個人事業主と法人代表者を対象とした無担保のビジネスカードローンです。契約極度額50万円〜1,000万円の範囲内で、カードローンの形で繰り返し借り入れ・返済ができます。担保・保証人は不要で、同行が指定する保証会社の保証を利用します。
貸付利率は保証料を含めて年4.5%〜14.5%で、無担保のビジネスカードローンとしては上限金利が比較的抑えられています。申し込みはインターネットバンキング「TokyoStar Direct」で完結し来店は不要、借り入れは全国の銀行・郵便局のATMからも利用できます。個人事業主として小口の事業資金を手元に確保しておきたい場合に検討しやすいサービスです。
ここまで大阪で使える調達先を見てきました。銀行・信用金庫など金融機関からの事業資金の借り方や審査で見られるポイント、ビジネスローンの選び方を、地域を問わず全体から比べたい場合は以下の記事にまとめています。どの借り方が自社に合うかを整理するときの参考にしてください。
銀行融資の比較｜事業資金を借りる金融機関・ビジネスローンの選び方と審査のポイント
事業資金を銀行融資で調達したいものの、メガバンク・地方銀行・ネット銀行・信用金庫のどこに、どの商品で申し込めば自社の状況で通り、条件も良いのか判断しづらいと感じていませんか。借入先によって金利や融資限度額、審査のスピード、担保・保証人の要否…
まとめ
大阪で事業資金を調達する主な出どころは、日本政策金融公庫、大阪府・大阪市の制度融資、地元の銀行・信用金庫、そして民間の事業者向けローンの4つです。制度融資は自治体が金利・保証料を抑えた条件を用意し、市町村によっては保証料補助や利子補給も受けられます。公庫は創業期でも相談しやすく、地元金融機関は制度融資の窓口でもあり継続的な相談先にもなります。
コストを抑えたいなら制度融資、創業期や実績が乏しいなら公庫や開業資金、手続きの速さを優先するなら民間の事業者向けローンと、重視する点によって適した調達先は変わります。まずは自社の状況を整理し、取扱金融機関や公庫、支援機関の窓口に相談しながら、条件に合った調達先を比較・検討してください。
事業資金の調達に関するよくある質問（FAQ）
Q. 制度融資とは何ですか？
A. 制度融資とは、都道府県・市町村などの自治体、取扱金融機関、信用保証協会の三者が連携して提供する融資です。大阪では大阪府・大阪市などが利率や信用保証料を抑える仕組みを用意しているため、民間のプロパー融資より条件が有利になりやすい点が特徴です。申し込みは取扱金融機関を通じて行い、金融機関と大阪信用保証協会が審査します。
Q. 大阪で創業前や自己資金が少ない状態でも事業資金を借りられますか？
A. 大阪では、創業前や事業開始後まもない段階でも申し込める制度があり、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や大阪府の「開業・スタートアップ応援資金」が候補になります。公庫の資金には一定の要件で経営者の個人保証を不要にできる特例があり、制度融資の開業資金も事業を始める方を対象としています。
ただし自己資金の有無や事業計画の内容は審査で確認されるため、売上や経費の見込みを根拠とともに整理した事業計画書を準備しておくことが大切です。
Q. 大阪の制度融資と日本政策金融公庫は何が違いますか？
A. 大阪の制度融資と公庫の大きな違いは、信用保証協会の保証が必要かどうかと、申し込む窓口です。制度融資は取扱金融機関を通じて申し込み、大阪信用保証協会の保証を付けて借りる仕組みで、自治体の補助により条件が有利になりやすい一方、審査に関わる当事者が多く時間がかかる傾向があります。
公庫は保証協会の保証を付けずに公庫が直接融資するため別の窓口として検討でき、創業期でも相談しやすい点が特徴です。両者は併用もでき、どちらが自社に合うかはコストとスピードのどちらを重視するかで変わります。
Q. 大阪府の制度融資と大阪市の制度融資はどう使い分ければよいですか？
A. 大阪府と大阪市の制度は併存しており、事業所の所在地や対象要件、受けたい条件に合うものを選ぶことになります。大阪府には開業・スタートアップ応援資金や小規模企業サポート資金など創業期から既存事業まで幅広い制度があり、大阪市には市内の小規模企業者向けの大阪市経営支援特別融資があります。どちらも取扱金融機関が窓口となるため、自社が対象になるかを含めて、金融機関や自治体の窓口で確認するのが確実です。
Q. 大阪で事業資金を申し込んでから融資を受けるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
A. 大阪の制度融資や公庫は、申し込みから融資実行まで一定の期間が必要で、民間の事業者向けローンより時間がかかる傾向があります。制度融資は自治体・金融機関・信用保証協会が関わるため審査の工程が多く、公庫も審査や面談の時間が必要です。
具体的な所要期間は制度や金融機関、申し込み時期によって異なるため、必要な時期から逆算して早めに準備し、実際の期間は申し込み先の窓口で確認してください。すぐに資金が必要な場合は、オンラインで申し込める民間の事業者向けローンが選択肢になります。
Q. 大阪の制度融資では金利や信用保証料はどのくらいかかりますか？
A. 大阪の制度融資の金利・信用保証料は、制度ごとに定められており、年度や個別の審査によって見直されます。たとえば大阪府の開業・スタートアップ応援資金の地域支援ネットワーク型は金利年1.7%・信用保証料年0.5%、大阪市経営支援特別融資は金利年1.9%（令和8年10月現在）・信用保証料年0.5〜2.2%などと案内されています。
市町村によっては保証料の補助や利子補給を受けられる場合もあります。金利・保証料は変わるため、申し込み前に各制度の最新の公式案内を確認してください。
Q. 審査に不安がある場合、大阪で事業資金を調達するにはどうすればよいですか？
A. 審査に不安がある場合は、公庫と地元金融機関の協調融資を活用したり、支援機関で事業計画の作成相談を受けたりする方法があります。大阪では商工会議所や大阪産業局などの支援機関が事業計画書づくりを支援しており、制度融資の地域支援ネットワーク型のように融資後の伴走支援が付く制度もあります。
また、決算書不要で入出金データをもとに審査する民間の事業者向けローンなら、創業期や実績が乏しい段階でも利用できる場合があります。自社の状況に応じて複数の選択肢を比較するとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
