ファイアウォールやアンチウイルスで守りを固めているのに、社内に入り込んだ攻撃や内部の不審な動きに気づけないのではないか——そうした不安から「NDR」という言葉を目にする機会が増えています。
巧妙化したサイバー攻撃は境界の防御をすり抜けて内部へ侵入し、時間をかけて社内を移動しながら被害を広げます。こうした侵入後の脅威を、ネットワークの通信から見つけ出す仕組みがNDRです。
本記事では、NDR（ネットワーク検知・対応）とは何をする仕組みなのかを整理し、よく似たEDRやSIEM、IDS/IPS、XDRとの違い、通信を監視する仕組み、導入のメリットと注意点、そして自社に必要かどうかの見極め方までを解説します。
「EDRは導入済みだが、それだけで十分なのか」「エージェントを入れられない機器の通信はどう守るのか」といった疑問を持つ情報システム・セキュリティ担当者が、自社にNDRが必要かを判断するための材料としてご活用ください。
目次
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NDR（Network Detection and Response）とは
NDR（ネットワーク検知・対応）とは、社内ネットワークを流れる通信を監視し、侵入後に潜む攻撃や内部の不審な動きを見つけ出して対処するための仕組みです。
Network Detection and Responseの頭文字を取った呼び名で、2020年に調査会社のGartnerが、従来のネットワーク監視（NTA：Network Traffic Analysis）に「対応（Response）」の機能まで含めた製品カテゴリとして提唱しました。
ファイアウォールやIDS/IPSが「外から中への不正な侵入」を境界で止めようとするのに対し、NDRはすでに内部に入り込んだ攻撃者の活動に目を向けます。ネットワーク上を行き交う通信を継続的に分析し、マルウェアの拡散、端末から端末へ移動する横移動（ラテラルムーブメント）、外部への不審なデータ送信、内部の不正操作といった、通信に痕跡が残る脅威を検知します。
検知方式は、既知の攻撃パターンと照合するシグネチャだけに頼らず、平常時の通信を学習して「いつもと違う振る舞い」をとらえる異常検知を組み合わせる製品が多いのが特徴です。そのため、まだ世に知られていない新種の攻撃や、正規のツールを悪用した一見正常に見える動きも検知の対象になります。
NDRとEDR・SIEM・IDS/IPS・XDRの違い
NDRを理解するうえで欠かせないのが、すでに広く使われているEDRやSIEM、IDS/IPS、XDRとの関係です。これらは「何を見張るか（監視対象）」と「どんな役割を担うか」がそれぞれ異なり、どれか一つがあれば他が不要になるという関係ではありません。まずは全体像を一覧で整理します。
| 技術比較 | NDR | EDR | SIEM | IDS/IPS | XDR |
|---|---|---|---|---|---|
| 監視対象 | ネットワークを流れる通信（パケット・フロー） | PC・サーバーなどのエンドポイント（端末内部の挙動） | 各種機器・システムが出力するログ | 主に境界を通過するネットワーク通信 | エンドポイント・ネットワーク・クラウドなど複数領域を横断 |
| 主な役割 | 侵入後の横移動・不審通信・内部不正の検知と対応 | 端末上のマルウェア実行・不正操作の検知と遮断 | ログを集約・相関分析して脅威の兆候や監査証跡を把握 | 既知の攻撃シグネチャに基づく侵入の検知（IDS）・遮断（IPS） | 複数の検知情報を統合し、横断的に脅威を相関分析 |
| 置き場所・導入方式 | ミラーポート/TAPで通信を複製して分析。端末へのエージェント導入は不要 | 各端末にエージェントを導入 | 各機器からログを収集するサーバー/サービス | ネットワークの境界などに設置 | 各領域のセンサー/製品を統合する基盤 |
| NDRとの関係 | 本記事の対象 | 監視する面が異なる補完関係。NDRは端末にエージェントを入れられない機器の死角を埋める | 補完関係。NDRの通信分析結果を他のログと突き合わせると分析の精度が上がる | NDRはシグネチャに依存しない異常検知で、IDS/IPSが見逃す未知・内部の脅威を補う | NDRはXDRにネットワーク領域の情報を供給する構成要素の一つになりうる |
※上記は各技術の一般的な位置づけの傾向です。製品ごとに対応範囲は異なるため、詳細は各社の情報をご確認ください。
EDRとの違い
最も混同されやすいのがEDRとの違いです。EDR（Endpoint Detection and Response）はPCやサーバーといった端末にエージェントを入れ、端末内部の挙動を監視します。一方のNDRは端末には手を加えず、ネットワークを流れる通信そのものを監視します。見張る場所が「端末の中」か「通信の経路」かという点が本質的な違いです。
この違いが効いてくるのが、EDRを導入できない機器の存在です。IoT機器や工場の制御システム（OT）、サポートが終了したOS、私物端末などにはエージェントを入れられないことが多く、EDRの監視が届きません。また、攻撃者にエージェントを無効化された端末も死角になります。
NDRは通信の経路側から見るため、こうしたエージェントが入れられない・無力化された領域の活動も捕捉できます。両者は競合ではなく、端末とネットワークの両面から守る補完関係と考えるのが実態に近いといえます。
SIEMとの違い
SIEM（Security Information and Event Management）は、さまざまな機器が出力するログを集約し、相関分析によって脅威の兆候や監査証跡を見つける仕組みです。扱う素材が「ログ」である点がNDRと異なります。
NDRが分析するのは通信そのものであり、ログには残らない通信の中身まで踏み込めます。両者は置き換えの関係ではなく、NDRの通信分析の結果をSIEMに取り込んで他のログと突き合わせると、分析の精度を高められる補完的な使い方が一般的です。
IDS/IPSとの違い
IDS/IPSもネットワークの通信を見る点ではNDRと共通しますが、主に境界を通過する通信を対象に、既知の攻撃シグネチャと照合して検知・遮断します。シグネチャに合致しない未知の攻撃や、いったん内部に入ったあとの横移動には対応しにくいのが弱点です。NDRはシグネチャに頼らない異常検知を組み合わせ、内部ネットワークの通信まで継続的に見張ることで、IDS/IPSが取りこぼす領域を補います。
XDRとの違い
XDR（Extended Detection and Response）は、エンドポイント・ネットワーク・クラウドなど複数の領域の検知情報を統合し、横断的に相関分析する考え方です。
NDRとは対立するものではなく、XDRが扱う領域のうちネットワークの部分を担う構成要素としてNDRが位置づけられます。EDRが端末の情報を、NDRがネットワークの情報をXDRに供給する、といった関係で整理すると分かりやすいでしょう。
なぜ今NDRが必要とされるのか
NDRが必要とされる背景には、サイバー攻撃の形が「境界を破って入ること」から「入ったあとに内部で動き回ること」へと重心を移している実態があります。攻撃者は、ひとつの端末に侵入したあと、そこを足がかりに別の端末やサーバーへと移動しながら権限を広げ、最終的に重要なデータへ到達します。この侵入後の移動は横移動（ラテラルムーブメント）と呼ばれ、攻撃の典型的な一段階として体系化されています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも、上位にネットワーク内の活動が関わる脅威が並びます。組織向けでは、ランサム攻撃による被害が1位、内部不正による情報漏えい等が4位、機密情報等を狙った標的型攻撃が5位です。いずれも、境界を越えて内部に入り込んだ攻撃者や内部関係者が、ネットワーク内で活動することで被害が生じます。
出典・参考資料（2件）
境界の防御やEDRだけでは、内部に入り込んだ後の通信までは見張りきれません。ネットワークを流れる通信を継続的に監視し、侵入後の兆候をとらえるNDRが求められるのは、こうした仕組み上の必然といえます。
NDRの仕組み（通信の捕捉→検知→対応）
NDRが「どうやって通信を見ているのか」を、通信を取り込む段階から順に見ていきます。多くのNDRは、ネットワーク機器のミラーポートやネットワークTAPという仕組みを使い、実際に流れている通信のコピーを受け取って分析します。
通信の流れを止める経路上に直接設置するのではなく、コピーを横から受け取る非インライン方式が一般的なため、業務の通信に遅延などの影響を与えにくいのが特徴です。端末へのエージェント導入も不要です。
取り込んだ通信は、パケットそのものやメタデータ（通信の送信元・宛先・量などの要約情報）として収集・分析されます。製品によっては、通信を要約したフローやログを扱うものもあれば、流れた全パケットをそのまま保存して後からさかのぼって調べられるフルパケットキャプチャ方式のものもあります。
保存した通信を検索・再構成できる製品は、インシデント発生後に「いつ・どこへ・何が送られたか」を調査するフォレンジックに強みを持ちます。暗号化された通信については、中身を復号せずに通信のパターンや振る舞いから異常を見つける製品が多く、復号を前提としない設計が主流です。
主な機能
集めた通信を使って、NDRは大きく4つの働きをします。1つ目はネットワーク全体の可視化で、どの機器がどこと通信しているかを把握し、管理外の機器や想定外の通信をあぶり出します。2つ目は異常の検知と通知で、平常時の通信を学習したうえで、そこから外れた振る舞いやポリシー違反の兆候を見つけて担当者に知らせます。
3つ目はAI・機械学習を用いた脅威の分析です。大量のアラートの中から本当に危険なものを絞り込んだり、関連する通信をつなげて攻撃の全体像を組み立てたりすることで、担当者の調査の負担を軽くします。
4つ目が対応で、検知した脅威に対して、ファイアウォールやEDRと連携して通信を遮断したり、該当する端末を切り離したりする動きにつなげます。連携はSyslogやREST APIを介して行う製品が多く、既存のセキュリティ製品と組み合わせて使えます。
NDRを導入するメリットと注意点
NDRの導入を検討するうえでは、得られる効果と、運用上の負担の両方を踏まえておく必要があります。メリットと注意点を順に整理します。
導入のメリット
最大のメリットは、ネットワーク全体を見渡すことでこれまで見えなかった死角をなくせる点です。EDRを入れられない機器も含め、通信の経路側から監視できます。
加えて、境界で止めきれずに侵入された後の横移動や内部不正といった、従来の対策では気づきにくかった脅威を早い段階で検知できます。AIによるアラートの絞り込みや、他製品と連携した対応の自動化によって、セキュリティ運用の工数を抑えられる点も利点です。
導入の注意点
一方で、NDRは導入して終わりではありません。検知された異常が本当に脅威なのかを読み解き、最終的に対処を判断するのは運用担当者です。平常時の通信を学習する過程などでは、正常な通信を異常と判断してしまう誤検知も起こりえます。アラートへの対応体制が整っていないと、通知が鳴り続けるだけで活かしきれません。
また、暗号化された通信は中身を直接確認できないため、検知は振る舞いの分析に頼る部分が大きくなります。NDRはあくまで内部の脅威を見つける仕組みであり、これだけで万全になるわけではありません。自社に監視・運用の人員を割けない場合は、専門家が監視・運用を代行するSOCやMDR（マネージド検知・対応）サービスを併用して、検知を活かせる体制まで含めて検討するのが現実的です。
MDRは代行してもらえる監視の範囲や課金単位、24時間監視の中身がサービスごとに異なります。NDRの運用を外部に任せる前提で候補を具体的に見比べたい場合は、以下の記事が参考になります。
自社にNDRが必要かの見極めと選び方
NDRの全体像を押さえたところで、自社に必要かどうかをどう判断すればよいかを整理します。詳細な製品比較に進む前の、見当をつけるための観点としてご活用ください。
自社に必要かを見極める観点
次のような死角が思い当たるほど、NDRの導入を検討する価値が高まります。
- EDRやファイアウォールは導入済みだが、エージェントを入れられない機器（IoT・OT・サポート切れ端末など）がネットワーク上にある
- 侵入された後に社内で攻撃が広がっても、それに気づく手段がない
- 内部関係者による不正なデータの持ち出しを検知する仕組みがない
こうした死角が思い当たる場合、通信の経路側から監視するNDRがその穴を埋める選択肢になります。
逆に、守るべき資産や通信の範囲が限定的で、既存の対策で内部の可視性が十分に確保できているのであれば、優先度は下がります。自社のネットワーク構成と、いまの対策で見えていない領域はどこかを棚卸しすることが、判断の出発点になります。
NDRを選ぶときの軸
導入を進める場合は、次の観点で製品を見比べると自社に合うものを絞り込めます。
- 対応プロトコル：自社のネットワークで使われている通信プロトコルに幅広く対応しているか。対応範囲が狭いと、見たい通信を分析できない
- 運用のしやすさ：アラートの読み解きやダッシュボードの操作がしやすく、自社の運用体制で回せるか。検知の精度が高くても、運用できなければ意味がない
- 国内の導入・サポート体制：日本国内での導入支援やサポートが整っているか
- 既存製品との連携：EDR・SIEM・ファイアウォールと連携できるか。運用を自社で担えない場合は、SOC/MDRサービスとセットで提供されるか
NDRは単体で完結させるより、検知した情報を他の製品と連携させて対応につなげる使い方が効果的です。導入後の運用体制まで見据えて選ぶと、導入後に困りません。
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NDRで自社の死角を埋める
ここからは、代表的なNDR製品を紹介します。同じNDRでも、全パケットを保存して事後調査に強いもの、AIが組織固有の通信を自己学習するもの、攻撃者の振る舞いの分析に軸足を置くものなど、得意とする検知の方式に違いがあります。自社の課題に照らしながら候補を見てみてください。
| サービス名 | Network Blackbox | Darktrace | Vectra AI | FortiNDR |
|---|---|---|---|---|
| 検知方式 | シグネチャ検知＋ユーザー行為ベースの検出（BAD）＋コンテンツ分析 | 自己学習型AIによる異常検知（組織固有の正常な挙動を学習し逸脱を検知） | AI行動分析（150以上のAIモデル。教師あり／なし学習＋相関分析） | AI／機械学習による異常検知（バーチャルセキュリティアナリスト）＋暗号化トラフィックの非復号解析 |
| 得意領域 | 全パケットを保存するフルパケットキャプチャ型。保存した通信を検索・再構成し、侵入後の事後調査（フォレンジック）やMITRE ATT&CKベースの脅威ハンティングに対応 | 自社環境のデータからAIが平常状態を学習し、未知・新種の脅威に対応。Cyber AI Analystによる自動調査と自律対処 | 検知エンジン「Attack Signal Intelligence」で大量のアラートから侵害箇所を絞り込み、優先順位付け | IT環境に加えOT環境のネットワークに対応（65以上のOT特有プロトコル）。Security Fabric経由でFortinet製品群と統合 |
| 対応範囲 | ネットワーク型（NDR）。ミラーリング方式で全通信を取得（エージェント不要） | ネットワーク型（NDR）が中心。メール・クラウド・OT・ID・エンドポイントも横断 | ネットワーク型（NDR）。オンプレ／マルチクラウド／ID／Microsoft 365／IoT・OT | ネットワーク型（NDR）。IT/OT両対応、エージェントレス。オンプレ（アプライアンス／VM）とFortiNDR Cloud（SaaS） |
| 他製品との連携 | EDR・SIEMとSyslog／REST API経由で連携 | CrowdStrike・Microsoft Defender・SplunkなどとオープンAPIで連携 | CrowdStrike・Microsoft DefenderなどのEDR、Splunkなどのログ基盤と連携 | Security Fabric経由でNGFW・EDR・SIEM・SOARと連携 |
| 国内提供・サポート | 日本法人（株式会社クワッドマイナージャパン）＋国内総代理店の株式会社フーバーブレイン | 日本法人（ダークトレース・ジャパン）。販売は代理店経由が中心 | 日本法人（Vectra AI Japan）＋国内代理店のマクニカ株式会社（販売・監視・MDR・トライアル窓口） | 日本法人（フォーティネットジャパン）。国内は正規代理店・MSSP経由でマネージド提供もあり |
| 料金 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、ネットワークを流れる全パケットを収集・保存し、脅威の検知からフォレンジック調査までを担うフルパケットキャプチャ型のNDRです。ミラーリング方式で導入するためネットワークへの影響を抑えられます。
特徴は、通信そのものを保存して後からさかのぼれる点にあります。シグネチャベースの検知に加え、ユーザーの行為パターンから異常を見つける検出や、送受信したデータの中身を分析する検出を組み合わせ、保存したパケットを高速に検索・再構成する独自技術を備えます。
インシデント発生後に通信の宛先や時系列、やり取りされたファイルをたどる調査に向いており、MITRE ATT&CKに基づく脅威ハンティングにも対応します。EDRやSIEMとはSyslog・REST API経由で連携する補完型の設計です。
2. Darktrace（ダークトレース・ジャパン株式会社）
自己学習型AIを中核に据えたセキュリティプラットフォームが、Darktraceです。ネットワーク監視を担う「Darktrace / NETWORK」がNDRにあたり、組織ごとの「正常な挙動」をAIが学習して、そこからの逸脱によって既知・未知の脅威をとらえる点が最大の特徴です。
あらかじめ用意されたグローバルな攻撃パターンに頼らず、自社の環境のデータからAIが平常状態を学ぶため、まだ知られていない新種の攻撃にも対応しやすい設計です。異常を自動で調査して優先度を付ける「Cyber AI Analyst」や、検知した脅威をリアルタイムに封じ込める自律対処の機能も備えます。
Darktrace / NETWORKは2025・2026年のGartner Magic Quadrant for NDRでリーダーに位置づけられています。日本法人があり、販売は代理店経由が中心です。
出典・参考資料（1件）
3. Vectra AI（Vectra AI, Inc.）
Vectra AIは、攻撃者の振る舞いをAIで分析して脅威を検知・優先順位付けするNDRです。シグネチャ照合ではなく行動分析を主軸に据え、検知エンジン「Attack Signal Intelligence」が大量のアラートの中から「いま侵害が起きている箇所」を絞り込むことを狙いとしています。
オンプレミスのネットワークに加え、マルチクラウドやID基盤、Microsoft 365までを対象範囲とし、攻撃者の実際の振る舞いから学習したAIモデルで検知します。
CrowdStrikeやMicrosoft DefenderといったEDR、Splunkなどのログ基盤と広く連携でき、既存のセキュリティ構成に組み込みやすい点も特徴です。2025・2026年のGartner Magic Quadrant（NDR部門）でリーダーに選出されています。日本ではマクニカ株式会社による代理店販売が中心です。
出典・参考資料（1件）
4. FortiNDR（フォーティネットジャパン合同会社）
FortiNDRは、Fortinetが提供するNDR製品群です。AI・機械学習でネットワークの通信をリアルタイムに分析し、横移動やデータ持ち出し、権限昇格といった攻撃者の挙動を検知します。同社のセキュリティ基盤「Security Fabric」を介して、ファイアウォールやEDR、SIEM、SOARと連携できるのが強みです。
オンプレミス型とSaaS型のFortiNDR Cloudの2系統があり、いずれもエージェントレスで、IT環境だけでなくOT環境のネットワークにも対応します。OT特有のプロトコルにも幅広く対応し、工場や制御システムを含む環境の可視化に向きます。
暗号化された通信を復号せずにAI・行動分析で異常を見つける機能も備えます。日本国内では正規販売代理店経由で、SOC監視付きのマネージドサービスとして提供されるケースもあります。
ここで取り上げたのは代表的な4製品です。検知方式や国内サポート体制、費用の見方まで含めてNDR製品をより幅広く比較し、自社に合う一社を絞り込みたい場合は、以下の記事で選び方とあわせて詳しく解説しています。導入を具体的に検討される方はこちらもご覧ください。
まとめ
NDR（ネットワーク検知・対応）は、社内ネットワークの通信を監視し、境界やEDRをすり抜けて内部に入り込んだ攻撃や内部不正を見つけ出して対処する仕組みです。端末を見るEDR、ログを見るSIEM、境界を守るIDS/IPSとは監視する面が異なり、これらを置き換えるのではなく補い合う関係にあります。
エージェントを入れられない機器の死角や、侵入後の横移動に気づけない不安があるなら、通信の経路側から見張るNDRが有力な選択肢になります。導入にあたっては、対応プロトコル・運用のしやすさ・国内サポート・既存製品との連携を軸に、自社の運用体制まで含めて見比べることが大切です。具体的な製品の比較検討を進める際は、以下の資料もあわせてご活用ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. NDRとは何ですか？
A. NDRとは、社内ネットワークを流れる通信を監視し、侵入後に潜む攻撃や内部の不審な動きを見つけ出して対処する仕組みです。Network Detection and Responseの頭文字を取った呼び名で、2020年にGartnerが製品カテゴリとして提唱しました。
既知の攻撃パターンとの照合だけに頼らず、平常時の通信を学習して「いつもと違う振る舞い」をとらえる点が特徴で、端末内部を見るEDRやログを扱うSIEMとは監視する面が異なります。
Q. NDRを導入すれば、ほかのセキュリティ対策は不要になりますか？
A. NDRを導入しても、ファイアウォールやEDRなど既存のセキュリティ対策が不要になるわけではありません。NDRは主に、境界をすり抜けて内部に侵入した後の脅威を通信から見つける役割を担います。
外からの侵入を境界で止めるファイアウォールやIDS/IPS、端末内部の挙動を見るEDRとは守る面が異なるため、置き換えるのではなく組み合わせて多層で守るのが前提です。NDRだけで万全になるわけではない点に留意してください。
Q. EDRとNDRは、どちらを先に導入すべきですか？
A. 一般的には、まず端末を直接守るEDRを整え、そのうえでエージェントを入れられない機器の死角を埋める目的でNDRを検討する順序が現実的です。ただし、そもそもEDRを導入できない機器（IoT・OT・サポート切れ端末など）がネットワーク上に多い環境では、NDRの優先度が先に上がることもあります。
どちらを先にするかは、自社でいま見えていない領域がどこかを棚卸ししたうえで判断するのが確実です。
Q. 情報システムの専任担当者がいない中小企業でもNDRは必要ですか？
A. 専任者がいない組織でも、守るべき通信に死角があればNDRは有効ですが、検知を活かすにはSOCやMDRなど監視・運用を代行するサービスの併用が前提になります。NDRが異常を検知しても、それが本当に脅威かを読み解き対処を判断するのは人の役割です。対応できる体制がないままだと通知が鳴り続けるだけになりかねないため、運用を委託できる提供形態まで含めて検討するとよいでしょう。
Q. NDRの導入から運用開始までには、どのくらいの期間と体制が必要ですか？
A. NDRはミラーポートやTAPで通信のコピーを受け取る方式が一般的で、全端末にエージェントを入れる必要がないため、端末型の対策に比べて展開の負担を抑えやすいのが特徴です。一方で、導入直後は平常時の通信を学習して誤検知を減らすための調整期間が必要になります。
運用面では、アラートを読み解いて対処を判断する担当者か、それを代行するSOC/MDRの体制が欠かせません。具体的な期間は製品やネットワーク規模によって異なります。
Q. NDRの導入にはどのくらいの費用がかかりますか？
A. NDRの費用は、製品の検知方式や監視するネットワークの規模、SOC/MDRを併用するかどうかによって幅があり、一概には示せません。公開されている定価が少ない製品もあるため、本記事で紹介したような候補を絞り込んだうえで、各社に資料請求や見積もりを依頼して比較するのが確実です。導入費用だけでなく、運用にかかる体制のコストまで含めて見積もることをおすすめします。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
