オフィスの監視カメラやネットワーク機器、工場やオフィスのセンサーなど、インターネットにつながる機器（IoT機器）は、業務のあらゆる場面に広がっています。その一方で、こうした機器が外部から勝手に操作されたり、攻撃の踏み台にされたりする被害が報告されており、自社の機器は大丈夫かと不安を感じる担当者は少なくありません。
IoT機器はパソコンと違い、セキュリティ対策ソフトを入れにくく、設置したまま更新されないことも多くあります。危険の中身がつかめないまま「何から手をつければよいのか」で止まってしまうと、対策は後回しになりがちです。
本記事では、IoT機器が狙われる理由と乗っ取られたときに起きること、パソコンと違って守りにくい理由、自社で今すぐ取り組める優先順位つきの基本対策、そして自社だけでは対応しきれない部分を任せられる診断・監視の選択肢までを整理します。国内の制度・ガイドラインの動向もあわせて解説します。
目次
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IoT機器は何がどう危ないのか — 狙われる理由と乗っ取られて起きること
IoT機器の対策を考えるうえで、まず押さえたいのが「なぜ狙われるのか」と「乗っ取られると何が起きるのか」です。危険の中身が具体的につかめると、どの対策が自社に必要かを判断しやすくなります。ここでは機器の種類ごとにリスクを整理し、実際に起きた大規模な被害も見ていきます。
機器別に見る「狙われやすい理由」と「乗っ取られると起きること」
IoT機器が狙われる背景には、初期設定のまま使われている、インターネットに直接つながっている、管理担当がはっきりしない、といった共通の事情があります。機器の種類ごとに、狙われやすい理由と被害の出方を整理すると次のとおりです。
| IoT機器別のリスク | ネットワークカメラ・Webカメラ | ルーター・VPN機器などネットワーク機器 | 工場・オフィスのセンサー・制御機器 | 複合機・その他の業務用IoT機器 |
|---|---|---|---|---|
| 狙われやすい理由 | 初期パスワードのまま、インターネットから直接見られる状態で設置されがち | 外部との境界に置かれ、ファームウェアが更新されずに放置されやすい | 長期間動かし続ける前提で、対策ソフトを入れにくく更新も難しい | 「機器」として扱われ、セキュリティ管理の対象から外れやすい |
| 乗っ取られると起きること | 映像をのぞき見される／社内の様子が外部に漏れる／他の攻撃の踏み台にされる | 社内ネットワークへの侵入口になる／通信を盗み見される／別の攻撃の中継に使われる | 計測・制御が止まり業務が停止する／誤作動で現場に影響が出る | 保存文書が外部に流出する／社内ネットワーク内での侵入拡大の足がかりになる |
いずれも共通しているのは、1台の機器が乗っ取られると、その機器単体の被害にとどまらず、社内ネットワーク全体への侵入や外部への攻撃に発展しうる点です。
実際の乗っ取り事例：Miraiボットネットと大規模DDoS
IoT機器の乗っ取りが現実の大きな被害につながった代表例が、2016年に世界的な通信障害を引き起こした「Mirai（ミライ）」というマルウェアです。Miraiは、初期設定のID・パスワードが変更されていないカメラやルーターに次々と感染し、感染した機器を一斉に遠隔操作して特定のサーバーへ大量の通信を送りつけるDDoS攻撃に悪用しました。
総務省の資料は、2016年10月のDyn社（DNSサービス事業者）への攻撃について「Dyn社のDNSサーバに対し、Miraiに感染し攻撃に関与した約10万台のIoT機器から1.2Tbpsに及ぶとされるDDoS攻撃が発生」したと記しています。この攻撃により、Twitter・Netflix・Spotifyなどの大手サイトに接続障害が広がりました。
1.2Tbpsという規模は報告された推計値で、確定値ではありませんが、乗っ取られた多数の機器が束ねられると社会的な影響を及ぼすほどの攻撃になることを示しています。
出典・参考資料（1件）
こうした攻撃は過去の話ではありません。総務省「令和7年版 情報通信白書」は、情報通信研究機構（NICT）の観測データをもとに、サイバー攻撃関連の通信のうち「IoT機器を狙った通信が最も多く観測され、サイバー攻撃関連通信全体の約3割を占めている」と報告しています。IoT機器は、いまも攻撃者から最も多く狙われている対象のひとつです。
出典・参考資料（1件）
そもそもIoTセキュリティとは？ パソコンと違って守りにくい理由
IoTセキュリティとは
IoTセキュリティとは、インターネットにつながるカメラ・センサー・ネットワーク機器などのIoT機器を、不正アクセスや乗っ取りから守るための考え方と対策の総称です。守る範囲は、機器そのもの（設定・更新・認証）だけでなく、機器がやり取りする通信や、機器を含むネットワーク全体に及びます。
パソコンやサーバーの対策と地続きでありながら、IoT機器ならではの事情から、同じやり方では守りきれない点に特徴があります。
パソコンと違って守りにくい3つの理由
IoT機器がパソコンより守りにくいのは、主に次の3つの事情が重なるためです。
- 処理能力が限られ、対策ソフトを入れにくい：小さな機器は計算能力やメモリに余裕がなく、パソコン向けのセキュリティソフトをそのまま動かせないことが多くあります。
- 販売後のサポート・更新が続きにくい：安価・大量に出荷される機器では、脆弱性が見つかっても修正プログラムが提供されない、提供されても利用者が更新しないまま長期間使われることがあります。
- 関係者が多く、責任の所在が見えにくい：機器のチップ・ソフト・通信・クラウドなど多くの供給者が関わるため、どこが脆弱性に責任を持つのかがはっきりせず、対策が後回しになりやすくなります。
こうした事情があるからこそ、機器を作る段階からセキュリティを組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」という考え方が重視されています。IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省がまとめた「IoTセキュリティガイドライン」は、その目的を次のように説明しています。
その関係者がセキュリティ確保の観点から求められる基本的な取組を、セキュリティ・バイ・デザインを基本原則としつつ、明確化すること
出典：IoTセキュリティガイドライン ver1.0 概要｜IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省
ここでの「関係者」は、主に機器を作るメーカーや部品の供給者を指します。機器を買って使う企業の側では設計そのものは変えられませんが、設定・更新・ネットワークの組み方といった運用の工夫で守りを固められます。どんな観点で安全に作り込むべきかは情報処理推進機構（IPA）の「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」に整理されており、製品を選ぶときの目安にもなります。
出典・参考資料（1件）
自社で今すぐできるIoTセキュリティ対策【優先順位つきチェックリスト】
IoT機器の対策は数多くありますが、すべてを一度に行う必要はありません。効果が大きく、手をつけやすいものから順に進めるのが現実的です。ここでは最優先・次に・できればの3段階で、着手する順番がわかる形で整理します。まず全体像は次のとおりです。
- 最優先：初期パスワードの変更／ファームウェアの更新（自動更新の有効化）
- 次に：不要な外部公開・使っていない機能の停止／通信の暗号化
- できれば：ネットワークの分離／機器の棚卸し・更新確認・監視の仕組み化
最優先：初期パスワードの変更とファームウェアの更新
まず手をつけるべきは、初期設定のID・パスワードの変更です。Miraiをはじめ多くの攻撃は、工場出荷時のまま放置された推測しやすいパスワードを突いて侵入します。機器ごとに推測されにくいパスワードへ変更するだけで、最も多い侵入手口の大半を塞げます。
あわせて、メーカーが配布するファームウェア（機器を動かすソフト）を最新の状態に更新し、既知の弱点をふさぎます。自動更新が選べる機器は有効にしておくと、更新漏れを防げます。
この初期パスワードの問題について、企業のネットワーク内部を診断している事業者は、現場で見つかる実態を次のように話しています。
工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。
次に：不要な外部公開・機能を閉じ、通信を暗号化する
次に、インターネットから直接アクセスできる状態の機器がないかを確認しておきましょう。遠隔管理のために開けたポートや、使っていない機能・初期状態で有効になっているサービスは、攻撃の入口になります。業務で必要のない外部公開は閉じ、使わない機能は無効にしておくことが望まれます。機器とサーバーの間でやり取りする通信は、盗み見や書き換えを防ぐために暗号化された方式を選ぶとよいでしょう。
できれば：ネットワークの分離と、運用・監視の仕組み化
さらに踏み込むなら、IoT機器を業務用のパソコンや基幹システムと同じネットワークに置かず、専用のネットワークに分離するのが有効です。そうしておくと、万一1台が乗っ取られても、そこから社内全体へ被害が広がりにくくなります。
加えて、機器の棚卸し・更新状況の確認・異常の監視を、担当者を決めて定期的に行う運用の仕組みにしておくと、設置して終わりの放置を防げます。パスワードが推測しやすいIoT機器については、国も注意喚起の取り組み（後述のNOTICE）を進めています。
自社でできる対策を進めても、機器の数が多かったり専門の担当者がいなかったりすると、どこに穴が残っているかを自力で把握しきるのは簡単ではありません。そうした部分を補うサービスは、次の章で具体的に紹介します。
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自社だけで守りきれない部分を任せる — IoT機器の診断・社内ネットワークの監視
基本対策を進めても、どこに弱点が残っているかを自力で洗い出したり、ネットワークに流れる通信を常時見張ったりするのは、専門の体制がないと難しいものです。そうした部分は、外部の診断・監視サービスに任せる選択肢があります。ここでは守り方のタイプと、それぞれ「何を見てくれるのか」を整理します。
どんな守り方があるか — 診断・監視の種類と「何を見てくれるか」
自社だけで守りきれない部分を補う手段は、大きく次の4つに分けられます。自社の課題がどれに当てはまるかで、相談先を選びます。料金は対象の機器数や範囲によって変わるため見積もりが基本で、月額定額で料金を公開しているものから、対象範囲に応じた要見積もりのものまで幅があります。
- 通信を常時監視するNDR（ネットワーク検知・対応）：ネットワークを流れる通信を保存・分析し続け、不審な動きを検知する。対策ソフトを入れられないIoT機器も通信の面から見張りたいときに適しています。
- ネットワーク通信のスポット診断：一定期間、社内ネットワークに流れる通信を集めて分析し、すでに潜んでいる脅威や弱点を洗い出す。現状をまず把握したいときに向く。
- 機器・ハードウェアの脆弱性診断：IoT機器やハードウェアそのものに弱点がないかを、専門家が調べる。設計・実装の段階で見落とされた穴を見つけたいときに向く。
- 月次の診断と復旧・補償を束ねたパッケージ：定期的な脆弱性診断に、被害時のデータ復旧や保険までをまとめた形。専任担当を置きにくい企業が一括で備えたい場合に向いています。
とくにネットワーク機器は、社内への侵入口になりやすい点に注意が必要です。警察庁「令和7年版 警察白書」によると、令和6年のランサムウェア被害222件のうち、感染経路が判明した有効回答は100件でした。このうちVPN機器を利用されて侵入された事例が55件（55.0%）、リモートデスクトップサービスが利用された事例が31件（31.0%）と、ネットワーク機器経由の侵入が過半を占めています。
カメラやセンサーだけでなく、境界に置くネットワーク機器の状態を把握し、通信を監視することの重要性を示すデータです。
出典・参考資料（1件）
ここからは、IoT機器やネットワークのリスクに対応できるサービスを紹介します。以下はご紹介するサービスの比較表です。
| サービス比較 | Network Blackbox | セキュア・レントゲン | Hi AUDIT | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|---|
| 守る対象・見るもの | 社内ネットワークを流れる通信（全パケット）を収集・保存し、脅威を検知・分析する | 社内ネットワークに流れる通信を一定期間集めて分析し、潜む脅威や弱点を洗い出す | Webアプリ・スマートコントラクトの監査に加え、IoT機器・医療機器などハードウェアのセキュリティ診断にも対応（同社インタビュー） | ネットワーク内部から接続機器（サーバー・ネットワーク機器・複合機・PC等）の脆弱性を診断し、対策案をレポート |
| 診断・監視の方式 | 常時監視（NDR） | スポット診断（最短1カ月） | スポット診断（個別の脆弱性診断） | 月次診断（年12回） |
| 対応範囲 | ネットワーク機器・IoT機器を含む社内ネットワークの通信 （対策ソフトを入れられない機器も通信面から） | IT環境に加えOT（工場などの制御系）のプロトコルに対応 | Webアプリ・モバイル・スマートコントラクトのほかIoT機器・医療機器などのハードウェア （範囲は要見積もり） | 社内ネットワークに接続する機器全般 （工場の制御系＝OT向けの専用機能はうたっていない） |
| 料金 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 1台あたり月額1,250円〜 |
| 提供形態 | NDR製品（ミラーリング方式で導入） | ネットワークリスク診断サービス （レポート＋報告会） | セキュリティ診断サービス （自動診断＋専門家の手動診断） | 予防・復旧・補償を束ねたパッケージ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、社内ネットワークを流れる通信を収集・保存し、脅威を検知・分析するNDR（Network Detection and Response）製品です。通信を複製して取り込むミラーリング方式で導入するため、対策ソフトを入れられないIoT機器やネットワーク機器も含めて、通信の面から監視できます。
シグネチャによる既知の攻撃の検知に加え、利用者の行為を記録して通常と異なる動きを見つける検知や、送受信したデータを復元して調べる仕組みを備えています。保存した通信をさかのぼって検索できるため、外部からの侵入・内部の不審な通信・データの持ち出しが疑われたときに、通信記録を証跡として調べられる点が特徴です。既存のセキュリティ製品（EDRやSIEMなど）とも連携でき、料金は要お問い合わせです。
2. セキュア・レントゲン（株式会社クワッドマイナージャパン）
NDR製品「Network Blackbox」の技術を診断に応用したのが、セキュア・レントゲンです。機器を社内ネットワークに設置し、実際に流れている通信を一定期間集めて分析することで、外部からの脅威だけでなく、すでに内部に侵入・潜伏している脅威や弱点を洗い出します。
ミラーリング方式で接続するため、業務ネットワークへの影響を抑えて実施できます。IT環境に加えてOT（工場などの制御系）のプロトコルにも対応し、製造業の工場ネットワークを含めて診断できる点を公式は訴求しています。診断期間は公式表記で最短1カ月、成果物はレポートと報告会で、常時監視ではなく期間を区切って現状を把握するスポット型の診断です。料金は要お問い合わせです。
外部の診断で自社ネットワークのリスクを客観的に把握したいという需要について、同社は次のように話しています。
実際に「今すでに社内にランサムウェアが存在している可能性がないか、それを見てほしい」という緊急のチェックとしてご依頼いただいたこともあります。そのときは幸い問題ありませんでしたが、もし侵入されていたら、重大な被害につながりかねないリスクが見つかりました。既存の防御を過信せず、一度客観的に診断したいというニーズが確実に増えていると感じます。
3. Hi AUDIT（株式会社TECHFUND）
株式会社TECHFUNDが提供するセキュリティ診断が、Hi AUDITです。Webアプリケーションやスマートコントラクトの監査を中心に、IoT機器や医療機器といったハードウェアのセキュリティ診断にも対応しています（下記インタビュー）。
自動診断ツールと専門家による手動診断を組み合わせる方針で、脆弱性が見つかった場合にその重大度・件数に応じて課金する成果報酬型をとっていると同社は説明しています。レポート提出後の質問対応や修正後の再確認まで対応するとしており、IoT機器・ハードウェアの診断は対象や範囲に応じて個別に見積もる形です。料金は要お問い合わせです。
どこまでをハードウェアの診断対象とするのかについて、同社は次のように説明しています。
Webサービスやアプリケーションの診断に加え、専門的なところではWeb3のスマートコントラクト監査、さらにIoT機器や医療機器といったハードウェアに対しても、セキュリティ上のリスクを発見する診断を行っています。
4. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
KATABAMIは、株式会社SYNCHROが提供する、サイバー攻撃対策を「予防・復旧・補償」の3つで束ねた中小企業向けのパッケージです。鍵から生成する特殊なIPv6アドレスを使って通信を暗号化する独自技術を基盤にしています。
予防では、ネットワーク内部から毎月（年12回）脆弱性を診断し、サーバー・ネットワーク機器・複合機・PCなど接続する機器を洗い出して対策案をレポートします。復旧では、隔離した通信経路でデータを自動バックアップし、有事に24時間前までの状態から戻せます。補償では、あいおいニッセイ同和損害保険のサイバー保険を自動付帯します。
KATABAMIのソフトウェアとBoxは2023年2月にセキュアIoT認定（Gold）を取得しています。料金は公式サイト記載で1台あたり月額1,250円から（2026年11月時点）です。
ここで取り上げたのはIoT機器やネットワークを守るサービスですが、社内で守るべき対象はPC・ネットワーク・データなど多岐にわたり、対象ごとに適したソリューションのタイプは異なります。守る対象別にタイプと代表的なサービス、選び方を一覧で見比べたい場合は、以下の記事が参考になります。
IoTセキュリティの国内制度・ガイドライン動向（NOTICE・JC-STAR）
自社の対策が公的な指針に沿っているかを確かめたいときのために、国内で進む代表的な取り組みを2つ紹介します。
NOTICE（総務省・NICTによる調査と注意喚起）
NOTICEは、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を国が調査し、利用者に注意を促す取り組みです。総務省の報道資料は、その仕組みを次のように説明しています。
NICTでは、平成31年2月20日からインターネット上のIoT機器に、容易に推測されるID・パスワードを入力することなどにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）へ通知しています。ISPでは、当該通知を受け、該当する機器の利用者を特定し、注意喚起を実施しています。
出典：サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査（NOTICE）の取組強化｜総務省
この取り組みは2020年に強化され、調査で入力する識別符号は「約600通り（変更前は約100通り）」に拡大されました。推測されやすいID・パスワードを使った機器が実際に調査・通知の対象になっていることは、前述の「初期パスワードの変更」が最優先の対策である裏づけでもあります。
JC-STAR（IoT製品のセキュリティ適合性評価・ラベリング制度）
JC-STARは、IoT製品のセキュリティを共通の基準で評価し、ラベルで分かるようにする国の制度です。正式名称は「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」で、情報処理推進機構（IPA）が運用し、2025年3月から運用が始まりました。制度の目的は次のとおり説明されています。
インターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的としています。
出典：IoT製品の安全性確保に向けた制度「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」｜情報処理推進機構（IPA）
機器を選ぶ段階でラベルを確認すれば、セキュリティ機能を一定の基準で見比べられます。今後は適合する製品が増えていくと見込まれ、調達時の判断材料のひとつになります。
まとめ
IoT機器は、初期設定のまま使われたり、設置後に更新されなかったりすることで狙われやすく、1台の乗っ取りが社内ネットワーク全体への侵入や外部への攻撃につながります。まずは初期パスワードの変更とファームウェアの更新という最優先の対策から着手し、不要な外部公開を閉じて通信を暗号化し、ネットワークの分離と運用・監視の仕組み化へと段階的に進めるのが現実的です。
そのうえで、自力では把握しきれない弱点の洗い出しや通信の常時監視は、機器・ハードウェアの脆弱性診断、ネットワーク通信の診断、NDRによる監視、診断と復旧・補償を束ねたパッケージなど、外部のサービスで補えます。自社の課題に合う相談先を見比べるために、まずは資料を取り寄せて比較してみてください。
本記事では代表的な4つのサービスを紹介しましたが、IoT・OT機器を守るサービスをさらに幅広く、守り方のタイプ別に見比べたい場合は、以下の記事で診断・監視といったタイプごとの違いと選び方を詳しく整理しています。
自社のIoT・OT機器を守るセキュリティサービス比較｜守り方タイプ別の選び方
工場の生産設備、ビルの空調や入退室を制御するシステム、店舗に置かれたカメラや決済端末——ネットワークにつながる機器が増えるほど、攻撃者が狙える入り口も増えています。こうしたIoT・OT機器の多くは、後からセキュリティソフトを入れられない前提…
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よくある質問（FAQ）
Q. IoTセキュリティとは何ですか？
A. IoTセキュリティとは、インターネットにつながるカメラ・センサー・ネットワーク機器などのIoT機器を、不正アクセスや乗っ取りから守るための考え方と対策の総称です。守る範囲は、機器そのもの（設定・更新・認証）だけでなく、機器がやり取りする通信やネットワーク全体に及びます。パソコンと違って対策ソフトを入れにくいなどの事情があるため、IoT機器ならではの守り方が必要になります。
Q. 中小企業のIoT機器も本当に狙われるのですか？大企業ばかりが狙われるのではないですか？
A. IoT機器への攻撃の多くは企業の規模を問わず無差別に行われるため、中小企業の機器も日常的に狙われています。Miraiのような攻撃は、インターネットにつながり初期パスワードのまま使われている機器を自動で探し出して次々に感染させる仕組みで、相手の大小を選びません。
総務省の情報通信白書でも、サイバー攻撃関連通信の約3割がIoT機器を狙ったものと報告されており、「うちは小さいから狙われない」という前提は成り立ちません。
Q. パソコンのウイルス対策ソフトを入れれば、IoT機器も守れますか？
A. 多くのIoT機器は処理能力が限られ、パソコン向けの対策ソフトをそのまま入れられないため、ソフトだけでは守れません。カメラやセンサーのような機器は、初期パスワードの変更・ファームウェアの更新・不要な外部公開を閉じるといった運用面の対策で守るのが基本です。対策ソフトを入れられない機器については、ネットワークを流れる通信の面から見張るNDR（ネットワーク検知・対応）のような手段で補います。
Q. 専任のセキュリティ担当がいない中小企業は、IoTセキュリティ対策を何から始めればいいですか？
A. まず初期パスワードの変更とファームウェアの更新という、侵入を防ぐ効果が最も大きい対策から始めるのが現実的です。続いて不要な外部公開を閉じ、通信を暗号化し、IoT機器を基幹システムとは別のネットワークに分けます。ここまでは専門の担当者がいなくても着手できます。そのうえで、機器の数が多く自力では穴を把握しきれない場合に、脆弱性診断や通信監視を外部のサービスに任せる方法があります。
Q. IoTセキュリティ対策にはどれくらいの費用がかかりますか？
A. 初期パスワードの変更やファームウェアの更新など自社でできる基本対策は追加費用なしで始められ、外部サービスは内容により、月額定額で料金を公開しているものから要見積もりまで幅があります。
たとえば予防・復旧・補償を束ねたパッケージ型では、公式サイト記載で1台あたり月額1,250円程度からの例があります。一方、脆弱性診断やNDRによる監視は対象範囲や機器数に応じた個別見積もりが多く、料金を要お問い合わせとするサービスが中心です。
まず無償でできる自社対策を進めたうえで、足りない部分だけ見積もりを取ると、コストを抑えて備えられます。
Q. メーカーのサポートが終了した古いIoT機器は、どう扱えばいいですか？
A. サポートが終了した機器は、脆弱性が見つかっても修正プログラムが提供されないため、可能な限り買い替えるか、使い続ける場合はインターネットから切り離して使うのが安全です。更新されない機器は攻撃者にとって侵入口になりやすく、設置したまま放置するのが最も危険です。すぐに交換できない場合は、外部公開を閉じ、他の機器とは別のネットワークに分離し、通信を監視して異常に早く気づける状態にしておきます。
Q. 外部に任せる場合、脆弱性診断・スポット診断・常時監視（NDR）のどれを選べばいいですか？
A. 現状の弱点をまず把握したいならスポット型の診断、機器そのものの穴を調べたいなら脆弱性診断、対策ソフトを入れられない機器も含めて継続的に見張りたいなら常時監視（NDR）が向きます。多くの機器を抱え専任の担当者を置きにくい場合は、診断に復旧・補償まで束ねたパッケージ型も選択肢になります。
自社の課題が「まず現状を知ること」なのか「継続して監視すること」なのかをはっきりさせると、相談先を絞り込みやすくなります。
Q. NOTICEから「注意喚起」の連絡が来たら、どう対応すればいいですか？
A. NOTICEの注意喚起は、推測されやすいID・パスワードを使うなど悪用されるおそれのある機器が見つかったという通知なので、まず該当する機器のパスワードを変更し、ファームウェアを最新の状態に更新します。通知は契約しているインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）経由で届きます。
どの機器が対象か分からないときは、インターネットにつながる機器を棚卸しして一つずつ設定を確認しましょう。放置すると攻撃の踏み台にされるおそれがあるため、早めの対応が必要です。
Q. JC-STARのラベルがついた製品を選べば、IoTセキュリティは万全ですか？
A. JC-STARのラベルは製品が一定のセキュリティ基準を満たすことを示す目安になりますが、ラベルだけで導入後の安全が保証されるわけではありません。ラベルは機器を調達する段階で製品を見比べる判断材料として有効です。
ただし導入後も、初期設定の変更・ファームウェアの更新・適切なネットワーク設計といった運用側の対策は引き続き必要です。制度は情報処理推進機構（IPA）が運用し2025年3月に始まったばかりで、今後は適合する製品が増えていく見込みです。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
