標的型攻撃対策とは？入口・内部・出口の多層防御と進め方をわかりやすく解説

取引先や同業が標的型攻撃メールで被害に遭ったという話を聞き、自社は大丈夫かと不安になった方は少なくないはずです。特定の組織を狙い撃ちにする標的型攻撃は、受信者をだます巧妙さゆえに、一般的な迷惑メール対策だけではすり抜けられてしまうことがあります。

まず知りたいのは、仕組みの長い解説よりも「結局、自社で何をどう備えればいいのか」という具体策でしょう。本記事は、やるべき対策を入口・内部・出口の多層防御に人的対策（教育・訓練）と検知・対応を加えた形で一覧にし、何から着手するかの優先順位まで示します。

総務省も、標的型攻撃を一つの手段で防ぐことは困難だとしています。だからこそ、どの段で何を防ぐのかを押さえ、抜けのない備えを組み立てることが近道です。各対策を実現するサービスの種類もあわせて紹介するので、資料請求や比較検討の出発点として役立ててください。

標的型攻撃対策の全体像｜入口・内部・出口の多層防御＋人的対策＋検知・対応

はじめに、やるべき対策の全体像を結論から示します。標的型攻撃の対策は、ひとつの製品やルールで完結するものではありません。公的機関も、複数の備えを組み合わせる考え方を基本に据えています。

標的型攻撃を一つの手段で防ぐことは困難ですが、社員・職員の対策としては、標的型攻撃メールの手口をよく知り、そのようなメールが届いても添付されたファイルを開封したり、リンクをクリックしたりしないようにすることが大切です。

出典：標的型攻撃への対策｜総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト

そこで本記事では、標的型攻撃の対策を、攻撃が進む流れ（侵入→拡散→窃取）に対応づけて次の5つの段に整理します。どの段で何を防ぐのかを押さえると、自社の備えに抜けがないかを確かめやすくなります。まず全体像を図で示します。

入口・出口の考え方は情報処理推進機構（IPA）が、人的対策は総務省やJNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）が示しています。各段の具体的な進め方は、次章で順に解説します。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：標的型攻撃への対策｜総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト
• 参考資料：標的型攻撃／新しいタイプの攻撃 の実態と対策（2011年）｜情報処理推進機構（IPA）

何から着手するか（中小・ひとり情シスでも始められる優先順位）

すべてを一度にそろえる必要はありません。専任者を置けない組織では、費用をかけずに始められて、効果が大きい対策から着手するのが現実的です。

1. 追加費用のかからない基本対策：OS・ソフトウェアを最新に保ち、心当たりのない添付ファイルやリンクを安易に開かない運用を徹底します。既知の脆弱性を突く攻撃の多くはこれで防げます。
2. 社員の教育：攻撃メールを見分けて報告できるようにします。低コストで内部の守りを底上げできます。
3. 入口のメール対策：メールフィルタとなりすまし対策（送信ドメイン認証）で、そもそも攻撃メールが届きにくい状態をつくります。
4. 内部・出口・検知の対策：端末のEDR、通信の監視、事後の侵害診断など、感染を前提とした備えへ段階的に広げます。専任者がいなければ、監視や事後の診断を外部のサービスに委ねる選択肢もあります。

標的型攻撃に限らず、中小企業やひとり情シスがセキュリティ対策を何から始めるかという優先順位と費用の目安は、次の記事で具体的に整理しています。自社の進め方の全体像を描くときの参考になります。

各対策の具体的な進め方｜送信ドメイン認証・サンドボックス・EDR・ログ監視・標的型メール訓練ほか

ここからは、全体像で挙げた各対策が「何を・どの段で防ぐのか」と、その仕組みを順に解説します。並びは全体像の表と同じく、入口・内部・出口・人的・検知と対応の順です。

［入口］不審な添付・URLを止める（メールフィルタ・サンドボックス）

標的型攻撃の多くは、メールの添付ファイルやリンクを入口にします。そこで、メールが社員の受信トレイに届く前に検査するのがメールフィルタ（メールセキュリティ）です。IPAも、入口対策としてスパムフィルターやURLフィルターを挙げています。迷惑メールやウイルスを含むメールをブロックし、不正なサイトへの接続を遮断することで、攻撃の起点を減らせます。

一方で、総務省が指摘するように、標的型攻撃メールには対策ソフトで検出されない新種（未知）のウイルスが多く使われます。こうした未知の脅威に備える仕組みがサンドボックスです。受け取った添付ファイルを、本番の端末から隔離した仮想環境で実際に動かしてみて、不審な挙動がないかを確かめてから通す、という考え方です。検知の精度や対応範囲は製品によって異なるため、導入時は各サービスの公式情報で確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：標的型攻撃／新しいタイプの攻撃 の実態と対策（2011年）｜情報処理推進機構（IPA）

こうした入口のメール対策を担うサービスを、フィルタリング・サンドボックス・無害化といった仕組みの違いと「どこまで防げるか」で見比べたい場合は、次の比較記事が参考になります。

［入口］送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）でなりすましを防ぐ

標的型攻撃メールは、取引先や社内の人物になりすまして送られてきます。この送信者の詐称を見破る仕組みが、送信ドメイン認証です。総務省のガイドライン案は、SPF（Sender Policy Framework）とDKIM（Domain Keys Identified Mail）という2つの方式と、それらを統合するDMARCの関係を次のように説明しています。

送信ドメイン認証技術には，認証する送信者情報や認証に用いる仕組みが異なる 2 つの方式があります．送信ドメイン認証技術 DMARC は，これら 2 つの認証結果を利用し，メール受信者が一般的に送信者と考える，メールヘッダ上の送信者(ヘッダ From) との整合性を確認し，認証する技術です．

出典：DMARCガイドライン案（令和6年3月29日版）｜総務省

かみくだくと、SPFは送信元のサーバーが正規のものかを、DKIMは電子署名でメールが改ざん・詐称されていないかを確かめる方式です。DMARCはこの2つの結果を使い、受信者が見る差出人（ヘッダFrom）と一致しているかを確認します。

自社がこれらを設定すると、自社ドメインをかたるなりすましメールを受信側で判定しやすくなります。ただし、このガイドラインは現時点で案（ドラフト）であり、確定版で表現が変わる可能性があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：DMARCガイドライン案（令和6年3月29日版）｜総務省

［内部］端末を守る（EDR・セキュリティソフト）とOS・ソフトの最新化

入口をすり抜けた攻撃に備えるのが、内部の対策です。まず欠かせないのが、OSやソフトウェアを最新の状態に保つこと。攻撃は、使い慣れたアプリの脆弱性を突いて感染を広げるため、更新を放置すると既知の穴から侵入されます。あわせて、端末ごとにウイルス対策ソフトを導入しておきます。

ただし、従来のウイルス対策ソフトは既知のパターンに頼る面があり、未知の攻撃を防ぎきれないことがあります。そこで近年用いられるのがEDR（Endpoint Detection and Response）です。

端末の中の不審な挙動を常時監視し、感染してしまった後でも、その動きを検知して隔離・調査・復旧までつなげる仕組みです。「侵入を完全には防げない」という前提に立ち、感染後の被害を最小化する発想の対策だと言えます。製品ごとに検知方式や対応範囲が異なるため、具体的な性能は各サービスの公式情報で確認してください。

端末そのものの守りに加え、社内ネットワークを部署や区画ごとに分け（セグメント化）、利用者の権限を業務に必要な最小限にしておくと、万一1台が感染しても被害が組織全体へ広がるのを抑えられます。これらは特別な製品がなくても、ネットワーク設計やアカウント権限の見直しから着手できます。

［出口］情報を外に出さない（不正通信の監視・遮断）

感染した端末は、外部の攻撃指令サーバーと通信し、盗んだ情報を外へ送り出そうとします。この最後の段で情報の流出を食い止めるのが、出口対策です。IPAは、出口対策として次のような考え方を挙げています。社内の端末からの外向き通信はプロキシを経由させて経路を制御し、ネットワークの通信量を監視して異常を早期に発見する、という方法です。

こうした外向きの通信の監視・分析を専門に担うのが、NDR（Network Detection and Response）と呼ばれる仕組みです。ネットワークを流れる通信そのものを記録し、外部への不正な通信や、内部で感染が広がる兆候の検知、事後の調査に用います。

出典・参考資料（1件）

• 出典：標的型攻撃／新しいタイプの攻撃 の実態と対策（2011年・p28-35「対策の全体像」）｜情報処理推進機構（IPA）

［人的］標的型メール訓練で社員の「開かない・報告する」を育てる

どれだけ技術で守っても、1人の社員が攻撃メールを開けば感染につながります。そこで重要になるのが人的対策です。JNSAは、標的型攻撃メールへの対策として、利用者への教育を実施し、見分け方を訓練することを挙げています。

・利用者に対する教育を実施し、標的型攻撃メールの見分け方を訓練する
・標的型攻撃メールを受信した場合は、システム管理者に報告させる

出典：7-2 標的型攻撃メールへの対策｜JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）

実務では、実際の攻撃メールに似せた訓練メールを社内に配信する標的型メール訓練が使われます。誰が開封し、リンクをクリックしたかを記録して組織の弱点を可視化し、結果をもとに教育へつなげます。一度きりでなく定期的に繰り返すことで、社員が不審なメールに気づき、すぐ報告する習慣が根づきます。

実際に外部サービスで訓練を始める場合、教育コンテンツや料金、開封率の計測方法はサービスごとに差があります。各社を比べて選びたい方は、次の記事で主要な標的型メール訓練サービスを横断的に比較しています。

［検知・対応］ログ監視と、被害に遭ったときのインシデント対応・情報共有

侵入を前提にすると、いかに早く気づいて対処できるかが被害の大きさを分けます。IPAは、外向き通信の遮断ログや通信量を監視して、感染活動を早期に検出する方法を示しています。ログや通信を日常的に見ておくことで、異常の兆候を見逃しにくくなります。

そのうえで、実際に被害に気づいたときの動き方を決めておくことが欠かせません。JNSAは、標的型攻撃メールを受信・開封した場合に、システム管理者へ報告させ、組織内への注意喚起を徹底し、管理者の指示に従って処理することを挙げています。誰が何を報告し、誰が判断するかという連絡と対応の手順を平時に用意しておくと、いざというときに被害の拡大を抑えられます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：7-2 標的型攻撃メールへの対策｜JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）
• 出典：標的型攻撃／新しいタイプの攻撃 の実態と対策（2011年）｜情報処理推進機構（IPA）

被害に気づいたときの連絡・対応の手順をより具体的に固めておきたい場合は、初動から報告義務、やってはいけないことまでを整理した次の記事が役立ちます。

標的型攻撃メールの見分け方チェックリスト（社内に配れる観点集）

人的対策を実のあるものにするには、「怪しいメールに注意する」という曖昧な呼びかけではなく、具体的な着眼点を社員が共有していることが大切です。ここでは、総務省やJNSAが挙げる観点を、そのまま社内に配れる形でまとめます。次のいずれかに当てはまるメールは、開く前に情報管理者へ相談するのが安全です。

• 件名が「緊急」「重要」などで開封を急がせる：受信者の興味を引いたり、読まなければと思わせたりする細工がされていることがあります。
• やりとりの脈絡がない：最近連絡がなかった相手から突然届いた、直近のやりとりと無関係な内容が届いた場合は注意します。
• フリーメールアドレスから届いている：誰でも取得できるフリーメールで、添付ファイルにマルウェアを仕込んで送る手口が増えています。
• 正規のドメインに詐称している：差出人の表示名と実際のメールアドレスが食い違っていないかを確かめます。送信ドメイン認証を導入していれば、その判定結果も正しい送信元かを見分ける手がかりになります。
• 心当たりのない添付ファイルやURLがある：不自然なメールは開封せず、開く際は送信者に送信の事実があるかを確認します。安易に添付を開いたりURLをクリックしたりしないことが基本です。

もし開いてしまった後に標的型攻撃と気づいた場合は、それ以上添付ファイルを開いたりURLをクリックしたりせず、受信した事実と行った操作をシステム管理者へ報告し、指示に従って処理します。「開かない・開かせない・開いた後の対応」の3段構えで社内の共通認識をつくっておくと、被害の芽を早く摘めます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：標的型攻撃への対策｜総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト
• 出典：7-2 標的型攻撃メールへの対策｜JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）

そもそも標的型攻撃とは｜手口・攻撃の流れ

ここまでの対策がなぜ必要なのかを、攻撃の正体から簡単に押さえておきます。対策の判断に必要な範囲に絞って解説します。

標的型攻撃とは（無差別型攻撃との違い）

標的型攻撃とは、特定の企業や組織を狙い、機密情報の窃取などを目的に執拗に仕掛けられるサイバー攻撃です。不特定多数にばらまく無差別型と違い、攻撃者は標的の取引先や組織構成を事前に調べ、その相手が思わず開いてしまうように文面や差出人を作り込んできます。だからこそ、一般的な迷惑メール対策だけでは防ぎきれず、多層の備えが求められます。

攻撃のタイプ（標的型攻撃メール・水飲み場型ほか）

代表的な侵入経路は、取引先などになりすました標的型攻撃メールです。添付ファイルやリンクを開かせて、端末をウイルスに感染させます。

このほか、一般には、標的がよく利用するWebサイトを改ざんして閲覧者を感染させる「水飲み場型」と呼ばれる手口や、感染後に長く潜んで情報を探る型、短時間で目的を遂げる型などに分類されることがあります。

とりわけ水飲み場型は、普段から信頼して使っているWebサイト自体が改ざんされるため、メールの不審さで気づく入口対策が効きにくいのが特徴です。正規サイト経由で感染するぶん、端末側の対策（EDR・ソフトの最新化）や、不正な外部通信を監視する出口・検知の層で食い止める備えが重要になります。

いずれのタイプも、入口で止めきれない前提で内部・出口・検知の備えが要る点は共通します。

攻撃の流れ（侵入→拡散→窃取）

標的型攻撃は、段階を踏んで進みます。IPAは、2011年に大手重工業メーカーや衆参両院が狙われた事例の分析を通じて、攻撃の進行を次のように整理しています。

事前調査の後、巧妙な標的型攻撃メールを送付し（事前攻撃活動）、添付ファイルの開封やURLのクリックでウイルスに一次感染させます。その後、外部の指令サーバーと通信してウイルスを増強し、組織システム内で潜伏・拡散・探索を行い、最終的に機密情報を窃取して外部へ送出します。

この「侵入→拡散→窃取」という流れに、入口・内部・出口・検知の対策がそれぞれどの段で効くのかを重ねると、なぜ多層で備える必要があるのかが見えてきます。1か所でも抜けがあると、そこを突かれて被害が最後まで進んでしまうためです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポート（2012年1月）｜情報処理推進機構（IPA）

自社に合う対策・サービスの選び方と相談先

最後に、各対策を実現するサービスの種類を紹介します。標的型攻撃対策は、入口のメールフィルタから、人的対策の訓練、内部の端末セキュリティ、出口・検知の通信監視、そして被害の有無を事後に調べる侵害診断まで、守りたい段に応じて選び方が変わります。

ここでは各段に対応する例として、代表的なサービスを取り上げます。各段には他にも複数の製品があるため、守る対象別に広く見比べたい場合は、社内セキュリティ全体の比較もあわせてご覧ください。

専任者のいない小規模な体制では、まず入口のメール対策（メールフィルタ・なりすまし対策）と標的型メール訓練から始め、端末のEDRや通信の監視、事後の侵害診断は段階的に、あるいは外部の診断・監視サービスに委ねて広げるのが現実的です。まずは下の比較表で、各サービスが「どの段を・何で守るのか」を見比べてください。

1. Eye”247″ Spam Shield（株式会社フーバーブレイン）［入口・メール］

自社のメールサーバーの手前でメールを検査し、標的型攻撃メール・迷惑メール・ウイルスメールがサーバーに届く前にブロックするクラウド型のメールセキュリティです。MXレコードを変更するだけで導入でき、専用機器の設置やソフトのインストールは要りません。入口でのメールフィルタを担うサービスにあたります。

受信側には、なりすましを見破る送信ドメイン認証（SPF／DKIM）やDMARCチェックのフィルタを備えます。学習型AIで判定の精度を高める設計で、自社からの迷惑メール送信を防ぐアウトバウンド対策も持ちます。料金は公式で非公開のため要問い合わせですが、1ドメイン100メールアカウントまでを目安に、1か月の無料トライアルが用意されています。

2. FB SATMail（株式会社フーバーブレイン）［人的・訓練］

人的対策を担うのが、この標的型メール訓練サービスです。実際の攻撃メールに似せた訓練メールを社内に配信し、誰が開封したか、リンクをクリックしたか、添付ファイルを開いたかを記録して、組織のリスクと課題を可視化します。結果をもとに、どの部署の教育を強化すべきかを判断できます。

公式製品ページによると約300種類のシナリオが用意され、攻撃タイプや難易度（初級・中級・上級）を選んで訓練を設計できます。ダッシュボードでの結果確認、レポートの自動生成、CSV出力にも対応します。

料金は、2023年10月のプレスリリース時点で、年100通プランが年額36,000円、送信数の上限がない無制限プランが年額90,000円（いずれも初期費用30,000円）と案内されています。現行価格は提供元への確認が確実です。

3. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）［内部・端末］

ウイルス対策（EPP）と、感染後の検知・対応（EDR）を1つにまとめた端末向けのセキュリティソフトです。Bitdefenderの検知エンジンを採用し、アプリの動きを常時監視する振る舞い検知や機械学習ベースの検知で、未知の脅威にも対応します。内部の段で、1台の端末を守る役割を担います。

ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、直近の状態へリストアする機能を標準で備えます。フィッシングサイトの自動ブロックやWebアクセスの制御、EDRによる不審な挙動の検知・ログ収集・駆除までを一元管理のコンソールから扱えます。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりで、要問い合わせです。

4. Network Blackbox（開発元：Quad Miners／日本法人：株式会社クワッドマイナージャパン）［出口・検知］

社内ネットワークを流れる通信（パケット）そのものを記録して、脅威を可視化・分析するNDR（Network Detection and Response）製品です。出口・検知の段で、感染後の不正な外部通信や社内での拡散の兆候をとらえる役割を担います。ミラーリング方式で導入するため、既存のネットワークへの影響を抑えられます。

通信の収集・検知・ハンティング・フォレンジック（詳細分析）・対応の機能を備え、攻撃手法の分析にはMITRE ATT&CK（攻撃の手口を体系化した国際的な知識ベース）を用います。ログ（記録）だけでなく通信そのものを保存するため、事後の調査で「いつ・何が外部に送られたか」を再構成できる点が強みです。

EDRや、ログを集約して分析するSIEMなど、他のツールとも連携します。料金は公式で非公開のため、要問い合わせです。

5. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）［検知・対応・事後診断］

常時監視するEDRとは異なり、退職時やインシデントの疑い、年1〜2回の棚卸しといったタイミングを区切って、「すでに侵害や情報漏えいが起きていないか」を事後に調べる端末フォレンジック診断サービスです。専用ツールで対象端末からログを集め、自社開発AI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が解析します。マルウェア感染や認証情報の漏えい、USB・クラウド経由のデータ持ち出しの痕跡などを洗い出します。

退職者PC診断、社内端末の定期健康診断、生成AIの利用環境診断という3つのメニューがあり、Windows・Macに対応、最大100台までの一括診断が可能です。

速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内に提供され、攻撃経路を可視化した図とリスク優先度つきの報告を受け取れます。常時監視の体制を自前で持てない組織が、節目ごとに侵害の有無を確かめる手段として向いています。料金は要問い合わせです。

こうした事後の診断を、なぜ一度きりでなく定期的に行う必要があるのか。提供元のCoWorker株式会社は、MCB FinTechカタログの独自インタビューで、サービスを開発した背景を次のように語っています。

ここで紹介した5つは、標的型攻撃対策という切り口で選んだサービスです。社内セキュリティ全体を「守る対象別」に見渡し、認証・ログ管理・端末管理など他のタイプも含めて比較検討したい方は、カテゴリ全体をまとめた次の記事が出発点になります。

まとめ

標的型攻撃は、一つの対策だけでは防ぎきれません。入口でメールと通信を止め、内部で端末を守って感染の拡散を抑え、出口で情報の持ち出しを食い止める。そこに社員の教育・訓練と、侵害を早く見つけて対応する運用を重ねることで、はじめて抜けのない備えになります。

専任者がいない組織でも、追加費用のかからない基本対策と教育から着手し、入口のメール対策、そして内部・出口・検知の対策へと段階的に広げていけます。監視や診断を外部のサービスに任せる選択肢もあります。自社に足りない段を見極めたうえで、各サービスの資料を取り寄せて比べると、次の一手を具体化しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 標的型攻撃とは何ですか？

A. 標的型攻撃とは、特定の企業や組織を狙い撃ちにして、機密情報の窃取などを目的に執拗に仕掛けられるサイバー攻撃です。不特定多数にばらまく無差別型と違い、攻撃者は標的の取引先や組織構成を事前に調べ、その相手が思わず開いてしまうように文面や差出人を作り込んできます。

代表的な侵入経路は取引先などになりすました標的型攻撃メールで、ほかに標的がよく使うWebサイトを改ざんして感染させる「水飲み場型」などの手口もあります。

Q. 費用をかけず、中小企業やひとり情シスでも標的型攻撃対策は始められますか？

A. 専任者を置けない組織でも、追加費用のかからない基本対策から段階的に始められます。まずはOS・ソフトウェアを最新に保ち、心当たりのない添付ファイルやリンクを安易に開かない運用を徹底し、社員が攻撃メールを見分けて報告できるよう教育します。これだけでも既知の脆弱性を突く攻撃の多くは防げます。

次に入口のメールフィルタとなりすまし対策（送信ドメイン認証）へ進み、端末のEDRや通信の監視、事後の侵害診断は段階的に広げます。監視や診断まで手が回らない場合は、外部の診断・監視サービスに委ねる選択肢もあります。

Q. 標的型メール訓練はどのくらいの頻度で実施すべきですか？

A. 標的型メール訓練は、一度きりで終わらせず、定期的に繰り返すことが効果的です。実際の攻撃メールに似せた訓練メールを配信し、誰が開封・クリックしたかを記録して組織の弱点を可視化したうえで、結果を教育につなげます。これを継続的に繰り返すことで、社員が不審なメールに気づき、すぐ報告する習慣が根づいていきます。

Q. EDRと従来のウイルス対策ソフトは何が違いますか？

A. EDRと従来のウイルス対策ソフトの違いは、守りの発想にあります。従来のウイルス対策ソフトは既知のパターンに頼って侵入を防ぐことに重点を置くのに対し、EDRは「侵入を完全には防げない」前提に立ち、感染後の不審な挙動を常時監視して検知・隔離・調査・復旧につなげます。

従来型が防ぎきれない未知の攻撃に備え、感染後の被害を最小化する対策がEDRだと言えます。両者は対立するものではなく、組み合わせて使われます。

Q. サンドボックスとは何ですか？

A. サンドボックスとは、受け取った添付ファイルを本番の端末から隔離した仮想環境で実際に動かしてみて、不審な挙動がないかを確かめてから通す仕組みです。標的型攻撃メールには対策ソフトで検出されない新種（未知）のウイルスが多く使われるため、パターンに頼らず「実際に動かして確かめる」このやり方が、入口で未知の脅威に備える対策として用いられます。検知の精度や対応範囲は製品によって異なります。

Q. 送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）とは何ですか？

A. 送信ドメイン認証とは、メールの送信者が詐称されていないかを見破る仕組みで、SPF・DKIM・DMARCという技術で構成されます。

SPFは送信元のサーバーが正規のものかを、DKIMは電子署名でメールが改ざん・詐称されていないかを確かめ、DMARCはこの2つの結果を使って受信者が見る差出人（ヘッダFrom）と一致しているかを確認します。自社でこれらを設定すると、自社ドメインをかたるなりすましメールを受信側で判定しやすくなります。

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