監視カメラやセンサー、設備の遠隔監視など、社内にIoT機器を導入する動きが広がっています。業務を効率化できる一方で、インターネットにつながる機器が増えるほど、攻撃者に狙われる入り口も増えます。IoT（Internet of Things）とは、さまざまな機器をネットワークにつないでデータをやり取りする仕組みを指し、その機器を安全に使うための取り組みがIoTセキュリティです。
「便利そうだが、つなぐと具体的に何が危ないのか」を導入前に押さえておきたい担当者は少なくありません。漠然と「リスクがある」と言われても、社内や上司への説明材料にはなりにくいためです。
本記事では、IoT導入で実際に抱えるセキュリティ上のデメリット・リスクを、何が起きるのかという中身まで整理します。あわせて、IoTが従来のパソコンやサーバより狙われやすい理由、実際に起きた被害事例、デメリットに対応する具体的な対策、拠り所になる公的ガイドラインと機器選定のポイントまで解説します。自社のIoT活用を安全に進めるための検討材料としてご活用ください。
目次
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IoTセキュリティの主なデメリット・リスク
IoT機器を導入すると、主に次の5つのセキュリティ上のリスクを抱えます。まず全体像を押さえたうえで、それぞれで何が起きるのかを順に見ていきます。
- 機器の乗っ取り・制御の奪取：カメラや設備が遠隔操作され、監視映像をのぞかれたり、機器を停止・誤作動させられたりする
- 情報・プライバシーの漏えい：機器が扱う映像・音声・センサーデータや、ネットワーク内の機密情報が外部に流出する
- 他者攻撃の踏み台・DDoS化：乗っ取られた自社の機器が、他社やサービスへの攻撃に悪用され、自社が加害者側になってしまう
- なりすまし・不正アクセス：正規の機器や利用者になりすまして社内ネットワークに侵入され、内部の資産に手を広げられる
- 脆弱性の悪用：機器やそのソフトウェアに残る欠陥を突かれ、上記の乗っ取り・侵入の起点にされる
機器の乗っ取り・制御の奪取
認証設定が不十分なIoT機器は、外部から遠隔で操作を奪われることがあります。監視カメラであれば映像をのぞき見られ、設備の制御機器であれば停止や誤作動を引き起こされる恐れがあります。総務省などが公表した「IoTセキュリティガイドライン」の概要資料でも、初期設定が適切でない監視カメラの映像が外部に公開された事例が、IoTの新たな脅威として挙げられています。
物理的な機器が関わるため、情報の流出だけでなく、現実の設備やサービスの停止につながりうる点が、一般的な業務システムとの違いです。
情報・プライバシーの漏えい
IoT機器は、映像・音声・位置・稼働状況といったデータを常時やり取りします。機器そのものや通信経路の守りが弱いと、これらのデータや、同じネットワーク上にある機密情報が外部に漏れる恐れがあります。
とくに、認証設定を行わないまま設置された機器は、意図せず情報を外部にさらしてしまうことがあります。IPA（情報処理推進機構）の解説資料は、Webカメラの事例について次のように説明しています。
Webカメラの認証設定を行わず安易に設置すると意図せずインターネット上でその映像が公開されてしまうケースがあります。また、Webカメラの管理画面にログインするためのデフォルトのユーザ・パスワード情報はインターネット上のマニュアルで公開されていることがあります。
出典：IoT機器のセキュリティリスクを理解する｜情報処理推進機構（IPA）
他者攻撃の踏み台・DDoS化
乗っ取られたIoT機器は、他の組織やサービスを攻撃するための「踏み台」として悪用されることがあります。多数の機器をまとめて操る仕組み（ボットネット）に組み込まれ、大量の通信を標的に送りつけるDDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）に加担させられるケースです。
この場合、自社は被害者であると同時に、知らないうちに他者への加害者にもなってしまいます。取引先やサービス利用者に迷惑をかければ、信頼の失墜や事後対応の負担にもつながります。
なりすまし・不正アクセス
正規の機器や利用者になりすまして社内ネットワークに入り込まれると、そこを起点に内部のサーバやデータへとアクセス範囲を広げられる恐れがあります。守りを固めた入り口を一度突破されると、内部は比較的手薄なことが多く、被害が広がりやすい点が問題です。
許可していない機器がネットワークに勝手につながれる「想定外の接続」も、なりすましや不正アクセスの入り口になります。
脆弱性の悪用
IoT機器やそのソフトウェアに欠陥（脆弱性）が残っていると、そこを突かれて乗っ取りや侵入の起点にされます。後述するように、IoT機器は性能の制約や保守期間の長さから、脆弱性が放置されやすい事情を抱えています。
攻撃者は、公開された脆弱性情報やデフォルトのパスワード情報を手がかりに、守りの弱い機器を効率よく探し出します。狙われているのは特定の有名企業だけではなく、インターネットにつながるすべての機器が対象になりうる点に注意が必要です。
IoT機器にはどのような脆弱性が生じやすく、自社では何から確認すればよいのか。脆弱性の代表的な種類や実際の被害事例、確認すべき対策の優先順位までを掘り下げて知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
なぜIoTは狙われやすいのか｜IoT特有の弱点
ここからは、IoT機器が従来のパソコンやサーバよりも攻撃を受けやすい理由を、仕組みの面から整理します。IPAの解説資料は、その理由を次のように述べています。
PCやサーバに比べて管理や監視が行き届きにくく、セキュリティ意識も低くなりやすい（デフォルトパスワードによる運用等）ためです。このようにIoT機器はPCやサーバに比べて脆弱で、サイバー攻撃の被害を受けていても気付きにくいので、攻撃者にとって格好の標的となっています。
出典：IoT機器のセキュリティリスクを理解する｜情報処理推進機構（IPA）
パソコンやサーバとのセキュリティの違い
パソコンやサーバには、ウイルス対策ソフトを入れたり、利用者が画面を見て異常に気づいたりする仕組みがあります。一方、多くのIoT機器は処理能力やメモリが限られ、あとからセキュリティ対策ソフトを組み込みにくい設計です。画面を持たず無人で動き続ける機器も多いため、攻撃を受けても人が気づきにくいという違いがあります。
機器の数と種類が多く、管理が行き届きにくい
IoTはカメラ・センサー・制御機器など多種多様な機器を、拠点をまたいで多数つなぎます。台数が増え、種類がばらつくほど、どこに何台つながっているかの把握が難しくなり、管理から漏れる機器が生まれます。管理されていない機器は、更新も監視もされないまま攻撃の入り口になりがちです。
対策の後付けが難しく、保守期限切れの機器が残り続ける
IoT機器は、設備と一体で10年以上の長期にわたって使われることがあります。利用期間が長いほど、販売元のサポートやソフトウェア更新の提供が終わった後も、機器が現場に残り続けやすくなります。
総務省などのガイドライン本編も、IoTの環境認識として「ライフサイクルの長さ（10年以上の使用）」や「機能・性能が限られたIoT機器が存在する」ことを挙げています。更新が止まった機器は、新たな脆弱性が見つかっても修正されず、リスクを抱えたまま稼働し続けます。
初期設定のまま運用され、想定外の接続が起きる
IoT機器は、出荷時のデフォルトパスワードのまま設置されがちです。デフォルトのログイン情報は製品マニュアルなどで公開されていることが多く、変更しないまま使うと、誰でも管理画面に入れる状態になりかねません。
さらに、担当者が把握しないまま現場でIoT機器がネットワークにつながれる「想定外の接続」も起こります。管理台帳に載っていない機器は、守りの網から外れた弱点になります。
実際に起きたIoTセキュリティの被害事例
IoTのリスクは、抽象的な懸念ではなく、実際に被害として表れています。IoT機器を狙う攻撃の規模も拡大しており、情報通信研究機構（NICT）の観測では、2024年に観測されたサイバー攻撃関連通信は約6,862億パケットにのぼりました。
総務省の「令和7年版 情報通信白書」は、こうした攻撃関連通信のうちIoT機器を狙ったものが最も多く、全体の約3割を占めると整理しています。ここでは、固有の事例を3つ取り上げます。
ボットネット「Mirai」による大規模DDoS攻撃（2016年）
2016年、マルウェア「Mirai」に感染した多数のIoT機器が悪用され、大規模なDDoS攻撃が発生しました。IPAの解説資料は、この事例を次のように説明しています。
攻撃者はデフォルトのユーザ・パスワードのIoT機器約10万台をマルウェアに感染させて、DNSサーバに大量のデータを送信させました。その結果サーバはダウンし、DNSサービスは停止。サービスを利用していた世界各国の様々な大手企業がアクセス障害に陥りました。
出典：IoT機器のセキュリティリスクを理解する｜情報処理推進機構（IPA）
デフォルトパスワードのまま使われていた機器が踏み台にされ、各地の大手企業までアクセス障害に巻き込まれた点が特徴です。初期設定の放置という身近な弱点が、広範囲の被害につながることを示しています。
ネットワークカメラの映像流出
認証設定が不十分なまま設置された監視カメラ・Webカメラの映像が、インターネット上で第三者に閲覧できる状態になってしまう事例が繰り返し起きています。総務省などのガイドライン概要資料も、IoTの脅威の具体例として次の事象を挙げています。
セキュリティ対策が不十分な日本国内の多数の監視カメラの映像が海外のインターネット上に公開（ID, パスワードなどの初期設定が必要）
出典：IoTセキュリティガイドライン ver1.0 概要｜IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省
オフィスや店舗、工場に設置したカメラの映像は、業務情報やプライバシーに直結します。初期設定のID・パスワードを変えるだけでも、こうした流出の多くは防げます。
IoT機器を踏み台にした情報窃取（2018年）
組織のネットワークに許可なく接続された小型機器が、侵入の足がかりにされた事例もあります。IPAの解説資料は、2018年にアメリカの研究所で起きた事案を次のように紹介しています。
2018年にアメリカの研究所で、組織ネットワークに許可なく接続された小型コンピュータRaspberry Pi（右図）を踏み台にした攻撃が起きました。攻撃者はネットワークに侵入後、様々な機密情報を窃取しました。さらに、この攻撃は気づかれることなく10ヵ月も続きました。
出典：IoT機器のセキュリティリスクを理解する｜情報処理推進機構（IPA）
許可なく接続された機器が侵入口になり、しかも10か月間も気づかれなかった点に、IoTの「監視が行き届きにくい」弱点が表れています。想定外の接続を検知し、ネットワーク上の機器を把握しておくことの重要性がわかる事例です。
IoTセキュリティのデメリットへの対策
これまで見てきたリスクへの対策は、デバイス・ネットワーク・クラウド・運用の4つの層に分けて整理できます。どのリスクへの手当てなのかを意識しながら、自社の状況に合わせて取り組む順序を考える手がかりにしてください。
【デバイス】初期パスワードの変更と認証、ファームウェアの更新
最初に取り組むべきは、機器そのものの守りです。出荷時のデフォルトパスワードを推測されにくいものへ変更し、可能であれば利用者や機器を確認する認証の仕組みも有効にしましょう。あわせて、販売元が提供するファームウェア（機器を動かすソフトウェア）の更新を適用すれば、公開された脆弱性をふさげます。
IPAの解説資料は、最低限の対策として「初期パスワード変更と資産管理」を挙げており、総務省などのガイドラインも要点として「初期設定に留意する」「認証機能を導入する」ことを示しています。
【ネットワーク】通信の暗号化・分離と、不要な接続の遮断
機器単体の守りに加えて、ネットワーク側で被害の広がりを抑えます。通信を暗号化してデータの盗み見を防ぎ、IoT機器のネットワークを業務システムから分離しておけば、万一機器が乗っ取られても、重要なサーバやデータへ手を広げられにくくなります。
使っていない通信ポートや機能を無効にしておけば、攻撃の入り口を減らせます。総務省などのガイドラインも、要点として「機能及び用途に応じて適切にネットワーク接続する」ことを挙げています。
【クラウド】安全な認証とアクセス制御
IoT機器が集めたデータは、クラウド上のサービスで管理・分析することが増えています。クラウド側でも、推測されにくい認証と、利用者ごとに必要な範囲だけを許可するアクセス制御が欠かせません。認証やアクセス制御が甘いと、集めたデータの漏えいやなりすましによる不正アクセスの入り口になります。
【運用】資産の棚卸しと継続的な監視
対策は一度設定して終わりではありません。まず、どの機器が、どこに、何台つながっているかを把握する資産の棚卸しを行い、管理台帳として整えておくことが欠かせません。そのうえで、ネットワークの通信や機器の状態を継続的に監視しておけば、想定外の接続や不審な通信に早く気づけます。
総務省などのガイドラインも、機器の状態を把握・記録する機能や、出荷後の脆弱な機器の把握を要点として示しています。IoTは「気づきにくい」弱点があるからこそ、把握と監視が被害の長期化を防ぐ鍵になります。
以下は、ここまで見てきたリスクと、それぞれに対応する主な対策を整理した一覧です。自社がどのリスクにどこまで手を打てているかの確認にお使いください。
| リスク | 機器の乗っ取り・制御の奪取 | 情報・プライバシーの漏えい | 他者攻撃の踏み台・DDoS化 | なりすまし・不正アクセス | 脆弱性の悪用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 想定される被害 | 映像ののぞき見、設備の停止・誤作動など現実の業務への影響 | 映像・音声・センサーデータや社内機密情報の外部流出 | 自社機器が他者攻撃に悪用され、加害者側になる | 社内ネットワークへの侵入と、内部資産への被害拡大 | 乗っ取り・侵入の起点にされる |
| 主な対策 | 初期パスワードの変更、認証機能の有効化、ファームウェア更新 | 通信の暗号化、アクセス制御、認証設定の徹底 | 初期パスワード変更、ネットワーク分離、不要な機能・ポートの無効化 | ネットワーク分離、不正接続の検知・遮断、継続的な監視 | ファームウェア更新、脆弱性診断、保守期限切れ機器の把握と更新 |
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拠り所になる公的ガイドラインと安全なIoT機器選定のポイント
自社で対策を進める際は、公的機関が示す指針を拠り所にすると、抜け漏れを防ぎやすくなります。ここでは、対策全体の拠り所になるガイドラインと、機器を選ぶときに確認したいポイントを紹介します。
総務省などの「IoTセキュリティガイドライン」
IoTのセキュリティ対策の基本的な拠り所となるのが、IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省が2016年7月に公表した「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」です。同ガイドラインは、企画・設計から運用・保守までの各段階で求められる取り組みをまとめており、その位置づけを次のように説明しています。
本ガイドラインは、IoT機器やシステム、サービスの提供にあたってのライフサイクル（方針、分析、設計、構築・接続、運用・保守）における指針を定めるとともに、一般利用者のためのルールを定めたもの。各指針等においては、具体的な対策を要点としてまとめている。
出典：IoTセキュリティガイドライン ver1.0 概要｜IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省
方針・分析・設計・構築や接続・運用や保守という5つの段階ごとに、全21の要点として具体的な対策が整理されています。設計の段階からセキュリティを組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」を基本原則としており、どの段階で何に取り組むべきかを確認する際の土台になります。
安全なIoT機器を選ぶチェック観点（JC-STAR・SBOM・サポート期間）
対策は、機器を選ぶ段階から始まっています。導入時に次の観点を確認しておくと、運用開始後のリスクを抑えやすくなります。
1つ目は、国の適合性評価制度の活用です。IPAは、IoT製品のセキュリティ適合性を評価してラベルを付与する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」を2024年9月30日に創設し、2025年3月25日から運用を開始しました。最も基本となる★1は、製品に共通して求められる最低限のセキュリティ要件を満たすことを示すもので、ラベルの有無は機器選定の目安になります。
出典・参考資料（2件）
2つ目は、機器を構成するソフトウェアの中身を確認できるかどうかです。製品に含まれるソフトウェア部品を一覧にしたSBOM（ソフトウェア部品表）が提供されていれば、新たな脆弱性が公表されたときに、自社の機器が影響を受けるかを素早く確認できます。経済産業省も「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引」を公表し、脆弱性管理やサプライチェーンのリスク低減に向けた活用を示しています。
出典・参考資料（1件）
3つ目は、セキュリティサポートの提供期間です。機器を長く使うほど、販売元がいつまでソフトウェア更新を提供するかが重要になります。導入前にサポート期間を確認し、期限が切れた機器を使い続けない運用を前提に選ぶことで、保守期限切れによるリスクを抑えられます。
IoTのリスクを継続的に抑える手段とサービス活用
ここまでの対策は、自社だけで進めるには専門知識や手間がかかり、専任の担当者を置きにくい企業にとっては負担が大きいのも実情です。そうした場合、外部のサービスを活用して、現状のリスクを把握したり、継続的に監視したりする選択肢があります。
代表的な手段としては、機器やネットワークの弱点を洗い出す脆弱性診断、社内ネットワークの通信を分析・監視する仕組み、許可していない機器の接続を検知・遮断する仕組みなどが挙げられます。
これからIoT機器を導入する段階では、前章で挙げた機器選定の観点が出発点になります。すでに機器やネットワークが社内で動いている場合は、以下のサービスで現状のリスクを把握・監視できます。それぞれ守備範囲が異なるため、自社がどのリスクに手を打ちたいかに照らして比較してください。
| サービス名 | Network Blackbox | セキュア・レントゲン | Hi AUDIT | KATABAMI | L2Blocker |
|---|---|---|---|---|---|
| 手段の種類 | ネットワークの常時監視（NDR） | ネットワークのスポット診断 | セキュリティ診断（脆弱性診断・ペネトレーションテスト） | 予防・復旧・補償の統合パッケージ（月次診断） | 不正接続の検知・遮断／接続機器の把握 |
| 主な対象 | 社内ネットワーク（IT・OT。EDRを入れられないIoT・制御機器も対象） | 社内ネットワーク（IT・OT両環境に対応） | IoT機器・医療機器などのハードウェア、Webアプリ・システムの脆弱性診断 | 社内ネットワーク・機器（サーバ・複合機・PC等） | 社内LANに接続された機器 |
| 提供形態 | 常時監視（継続） | スポット診断（単発） | スポット診断＋月額の自動診断 | 月次診断（継続） | 常時稼働（継続） |
| 導入方式 | ミラーリングで通信を収集（エージェント不要） | 機器を約2週間設置して通信を分析（エージェント不要） | ツールによる自動診断＋専門家の手動診断 | リモート経路で内部を診断（設置10分・最短2週間で利用開始） | LANにセンサーを設置（エージェント不要） |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ（成果報酬型） | 要問い合わせ | センサー14万円／セグメント〜（マネージャーは要問い合わせ） |
| 月額費用 | 要問い合わせ | －（スポット診断型） | 月額の自動診断あり（金額は要問い合わせ） | 1台1,250円／月〜 | クラウド版は月額型（金額は要問い合わせ） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る |
※料金・対応範囲は2026年11月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の内容は各社の資料・公式サイトをご確認ください。
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信を収集・保存し、脅威を検知・分析するNDR（Network Detection and Response）製品です。通信をミラーリング方式で取り込むため、機器に専用ソフトを入れる必要がなく、ウイルス対策ソフトを導入できないIoT機器や制御機器（OT）が混在する環境でも、ネットワーク側から通信を見張れる点が特徴です。
収集した通信をもとに、不審な動きの検知だけでなく、問題が起きた後に通信をさかのぼって調べる事後調査（フォレンジック）にも対応します。常時監視によって、なりすまし・不正アクセスや踏み台化の兆候を早期に捉えたい企業に向いています。
2. セキュア・レントゲン（株式会社クワッドマイナージャパン）
セキュア・レントゲンは、上記のNetwork Blackboxの技術を活用した、ネットワークのリスク診断サービスです。常時監視の製品とは異なり、機器を約2週間ほど設置して実際の通信を取得し、その後に専門のアナリストが分析して、潜んでいる脅威や弱点を洗い出し、現状分析と対策案をレポートで報告します。公式は、設置から提案までの診断期間を「最短1カ月」と案内しています。
IT環境に加えて工場などのOT環境のネットワークにも対応しており、「まず自社のネットワークに今どんなリスクがあるのかを客観的に把握したい」という段階の企業に適したスポット型の診断です。
同サービスを提供するクワッドマイナージャパンの担当者は、既存の対策を外部から客観的に診断したいという企業の動きについて、次のように話します。
実際に「今すでに社内にランサムウェアが存在している可能性がないか、それを見てほしい」という緊急のチェックとしてご依頼いただいたこともあります。そのときは幸い問題ありませんでしたが、もし侵入されていたら、重大な被害につながりかねないリスクが見つかりました。既存の防御を過信せず、一度客観的に診断したいというニーズが確実に増えていると感じます。
3. Hi AUDIT（株式会社TECHFUND）
Hi AUDITは、株式会社TECHFUNDが提供するセキュリティ診断のサービスです。Webアプリケーションやシステムの脆弱性診断・ペネトレーションテスト（擬似的に攻撃を試みて弱点を探す診断）に加え、IoT機器や医療機器といったハードウェアに対しても、セキュリティ上のリスクを見つける診断を行っているとしています。
脆弱性が見つかった場合に、その重大度・件数に応じて課金する成果報酬型の料金体系を採用している点を同社は説明しています。IoT機器やシステムに残る弱点を、ツールと専門家の両面から洗い出したい企業にとって選択肢になります。
4. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
予防・復旧・補償の3つを1つにまとめているのが、KATABAMIサイバーセキュリティ対策パッケージです。予防として、ネットワーク内部から毎月（年12回）脆弱性を診断し、改善策を定期的に提示します。復旧として、隔離した通信経路でデータを自動バックアップし、万一の際に前日の状態から復旧できる仕組みを備えます。さらに、サイバー保険を自動で付帯する補償も用意されています。
公式は「最短2週間で利用開始」「1台あたり月額1,250円から」と案内しており、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中小企業でも、診断から復旧・補償までをまとめて取り入れやすい設計です。
同サービスを提供するSYNCHROの担当者は、オフィスの複合機やコピー機を診断した際に見つかる弱点について、次のように説明します。
工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。
5. L2Blocker（エクスジェン・ネットワークス株式会社）
社内ネットワークにつながる機器を把握し、許可していない機器の接続を検知・遮断するのがL2Blockerです。ネットワーク上でやり取りされるARPパケット（機器が通信相手を確認するために使う信号）を読み取って機器を見つけるため、機器側に専用ソフトを入れる必要がなく、センサーを設置するだけで導入できます。
接続機器を台帳で管理し、導入時に接続端末を自動で収集できるため、資産の棚卸しにも役立ちます。
いきなり遮断するのではなく、まず接続機器を把握する収集モードから段階的に運用を始められます。「どの機器がネットワークにつながっているか把握できていない」「想定外の接続を防ぎたい」という課題を持つ企業に向いています。
ここで取り上げたのは、IoT機器やネットワークのリスクに手を打つサービスが中心です。社内のセキュリティ対策は、守りたい対象（端末・ネットワーク・データなど）ごとに選ぶべきサービスのタイプが変わります。以下の記事では、守る対象別にどんなタイプ・代表サービスがあり、どう選べばよいかを整理しています。IoT以外も含めて社内セキュリティ全体の導入を検討される方は、あわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
IoTの導入は、機器の乗っ取り・制御の奪取、情報やプライバシーの漏えい、他者攻撃の踏み台化、なりすましや不正アクセス、脆弱性の悪用といったセキュリティ上のデメリットを伴います。これらが生じやすい背景には、機器の数と種類の多さ、対策の後付けの難しさ、保守期限切れ機器の残存、初期設定のまま運用されやすいといった、IoT特有の弱点があります。
対策は、デバイス・ネットワーク・クラウド・運用の各層で、初期パスワードの変更やファームウェア更新、通信の暗号化や分離、資産の棚卸しと継続的な監視を組み合わせることが基本です。
総務省などのガイドラインやJC-STAR、SBOMといった公的な指針・制度を拠り所に、機器選定の段階からリスクを抑えていきましょう。自社だけで対応しきれない部分は、脆弱性診断やネットワークの監視・不正接続の遮断といった外部サービスの活用も検討してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 中小企業や知名度の低い会社でも、IoT機器が狙われることはありますか？
A. IoT機器への攻撃は、企業の規模や知名度とは関係なく、インターネットにつながっているだけで無差別に狙われます。攻撃者は、公開された脆弱性情報や製品マニュアルに載っているデフォルトのパスワードを手がかりに、守りの弱い機器を自動で探し回っています。狙いを定めて選ばれるというより、弱点のある機器が機械的に見つけ出されるため、「うちは小さいから大丈夫」とは言えません。
Q. 家庭用と業務用で、IoT機器のセキュリティ対策に違いはありますか？
A. IoT機器の基本対策（初期パスワードの変更・ソフトウェアの更新・不要な機能の停止）は家庭用でも業務用でも共通ですが、業務で使う場合は、機器の台帳管理と業務ネットワークからの分離まで必要になります。
会社では多数の機器が社内ネットワークにつながり、1台の乗っ取りが他の重要なサーバやデータへの侵入口になりうるためです。家庭用の機器を社内に持ち込んで使う場合も、業務用と同じ管理の対象に含めて扱うのが安全です。
Q. メーカーのサポートが終了した古いIoT機器は、そのまま使い続けても問題ありませんか？
A. サポートが終了したIoT機器は、新たな脆弱性が見つかっても修正されないため、使い続けるのは避け、更新が提供される後継機への入れ替えを基本とすべきです。どうしても使い続ける場合は、業務ネットワークから切り離して隔離し、外部との不要な通信を遮断するなど、リスクを限定する運用が必要です。導入の段階でサポート提供期間を確認し、期限が切れた機器を現場に残さない前提で選ぶことが、根本的な対策になります。
Q. 専任のセキュリティ担当者がいなくても、自社だけでIoTの対策はできますか？
A. 初期パスワードの変更・ソフトウェアの更新・つながっている機器の棚卸しといった基本対策は、専任者がいなくても自社で着手できます。一方で、ネットワークの常時監視や脆弱性診断など、専門性と手間がかかる部分は外部の診断・監視サービスで補うのが現実的です。まず自社でできる基本を固め、手が回らない範囲をサービスに任せるという組み合わせであれば、専任者を置きにくい企業でも無理なく進められます。
Q. IoTのセキュリティ対策には、どのくらいの費用がかかりますか？
A. IoTセキュリティ対策の費用は、自社で行う基本対策（パスワード変更・更新・設定の見直し）は追加費用なしで始められ、外部の診断・監視サービスは月額数千円規模から利用できるものもあります。
たとえば本記事で紹介したパッケージ型サービスには、1台あたり月額1,250円から利用できるものもあります。守りたい範囲（単発の診断か、常時の監視か）によって費用は変わるため、まず無料でできる基本対策から始め、必要に応じて各サービスの資料で費用感を比べるとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
