コンテナイメージのセキュリティ対策とは｜脆弱性スキャン・署名・最小化など実践手順を解説

Dockerなどのコンテナでアプリを動かすとき、ベースイメージや依存ライブラリに潜む脆弱性、イメージへ紛れ込む不正なコードや機密情報は、気づかないうちに本番環境へ持ち込まれます。コンテナは「作ったイメージがそのまま動く」仕組みのため、イメージの段階で安全性を作り込めるかどうかが、その後の運用リスクを大きく左右します。

では、自社のコンテナイメージを安全に保つには、具体的に何を・どの順番で行えばよいのでしょうか。最小限のベースイメージ選び、脆弱性スキャン、イメージ署名、シークレットの扱いなど、やるべきことは多岐にわたり、どこから着手すべきか迷いがちです。

本記事では、コンテナイメージのセキュリティ対策を着手の優先順位つきで、各対策の「なぜ必要か」と「どうやるか」まで解説します。脆弱性スキャンツールの使い分け、2026年時点での署名・SBOMの最新事情、レジストリやランタイムまで含めた守り方、CI/CDへの組み込み方まで整理しました。自社のコンテナイメージの運用を見直す材料としてご活用ください。

コンテナイメージはなぜ狙われるのか（押さえるべきリスク）

コンテナイメージセキュリティとは

コンテナイメージセキュリティとは、コンテナイメージに脆弱性・不正なコード・機密情報を入れ込まないようにし、信頼できるイメージだけを本番で動かすための取り組みです。イメージはアプリの実行に必要な部品一式を含む静的なアーカイブであり、一度作れば同じものが各環境で動きます。だからこそ、作成・保管・実行の各段階で安全性を確かめる必要があります。

ここからは、まずコンテナイメージに特有のリスクを押さえます。どこに弱点が生まれるかを知ることで、次章の対策が「なぜ必要か」を理解しやすくなります。

米国国立標準技術研究所（NIST）のガイドライン「NIST SP 800-190」は、コンテナイメージのリスクを複数に分類しています。実務では、次の4つの観点で捉えると整理しやすくなります。

• ベースイメージ由来の脆弱性：イメージはすべての構成部品を同梱した静的なアーカイブのため、土台にしたOSやミドルウェアに修正漏れ・古い部品があると、そのまま脆弱性として持ち込まれます。
• 依存ライブラリ・サプライチェーン：アプリが使うオープンソースの依存関係に既知の脆弱性が含まれることがあります。来歴（プロベナンス）がわからない第三者提供のイメージを土台に使うと、どんな部品が入っているか把握しきれません。
• 設定ミス：実行ユーザーを指定せずroot権限で動かす、不要なSSHデーモンを同梱するなど、必要以上の権限や攻撃経路を残した設定は、侵害時の被害を広げます。
• シークレットの混入：APIトークンやパスワードをイメージに直接埋め込むと、イメージにアクセスできる人は誰でもそれを取り出せてしまいます。

これらは理論上の話ではありません。来歴の不明な第三者イメージはマルウェアの混入経路になり得るとNISTは指摘しており、実際にセキュリティベンダーのSnykは、人気の高いDockerイメージには少なくとも30件の脆弱性が見つかったとする自社調査を公表しています。土台に何を選び、そこに何を載せるかを管理することが、コンテナイメージ対策の出発点です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：NIST SP 800-190 Application Container Security Guide（§3.1 Image Risks）｜National Institute of Standards and Technology
• 出典：Docker image security best practices（Snyk自社調査）｜Snyk

コンテナイメージを安全にする対策【優先順位つき】

ここからは、コンテナイメージを安全にする具体的な対策を、効果が大きく着手しやすい順に7つ紹介します。すべてを一度に完璧にする必要はありません。上から順に取り組むだけでも、イメージのリスクは着実に減らせます。

まず着手すべきは上位3つです。いずれも設定の追加や無料ツールの導入で済み、着手コストが低いわりに効果が大きいため、どの現場でも最初に取り組む価値があります。4〜6はビルド設定の見直しを伴い、署名・検証はイメージを複数環境へ配布する規模になると優先度が上がります。全体像は次の表で確認してください。

1. 最小・信頼できるベースイメージを選ぶ

最初の一手は、土台となるベースイメージの見直しです。イメージに含まれる部品が多いほど、脆弱性が潜む余地（攻撃対象領域）は広がります。NISTも、Alpine Linuxのような最小構成の技術を選び攻撃対象領域を減らすこと、信頼できる提供元のベースイメージだけを使うことを推奨しています。

具体的には、用途に合う範囲でできるだけ小さいイメージを選びます。軽量なLinuxディストリビューションのAlpine、シェルやパッケージマネージャを含まず実行に必要なものだけを残したDistroless、何も含まない空のscratchなどが代表例で、下にいくほど攻撃対象領域は小さくなります。

そのうえで、Docker社がキュレートする公式イメージ（Docker Official Images）や自社で検証済みのイメージを土台にします。公式イメージは文書が整備され、定期的に更新される点が利点です。

# 汎用の大きなイメージではなく、用途に合う最小の公式イメージを選ぶ
FROM node:22-alpine

2. rootで動かさない・最小特権で実行する

コンテナは既定ではroot権限で動くことが多く、万一侵害された場合に被害が広がりやすくなります。Docker公式ドキュメントは、特権なしで動作するサービスはUSER命令で非rootユーザーに切り替えることを推奨しています。あわせて、挙動が予測しづらいsudoの導入・使用は避けるべきとされています。

# 専用ユーザーを作成し、非rootで実行する
RUN adduser --system --no-create-home appuser
USER appuser

実行時には、コンテナに与える権限（Linux Capabilities）を必要なものだけに絞り、ホストと同等の権限を持つPrivilegedモードは避けます。実行環境がKubernetesの場合は、後述するPod Security Standardsで特権昇格を抑える方針を適用できます。

3. 脆弱性スキャンをかける

イメージに含まれるOSパッケージや依存ライブラリの既知の脆弱性は、スキャンツールで自動的に洗い出せます。人の目だけで把握するのは現実的ではありません。ビルド時やレジストリへの登録時にスキャンを組み込み、一定以上の深刻度が見つかったらビルドを止める運用が有効です。

# OSSのTrivyでイメージをスキャンする例
trivy image myapp:1.0.0

どのツールを使うかは、対象（イメージの脆弱性かDockerfileの書き方か）や、無料のOSSか商用か、CIへの組み込みやすさで変わります。詳しい使い分けは次章の表で整理します。

4. シークレットをイメージに含めない

APIトークンやパスワードといった機密情報（シークレット）は、イメージに残してはいけません。Docker公式ドキュメントは、ビルド引数（ARG）や環境変数（ENV）での受け渡しは最終イメージに残るため不適切だと明記しています。

かわりに、BuildKitのシークレットマウント（--mount=type=secret）を使えば、ビルド中だけ一時的にシークレットを参照でき、最終イメージには保存されません。

# ビルド時だけシークレットを参照し、イメージには残さない
RUN --mount=type=secret,id=npm_token \
    NPM_TOKEN=$(cat /run/secrets/npm_token) npm ci

あわせて、COPY . . のようにカレントディレクトリを丸ごとコピーすると、.envファイルや鍵が意図せず入り込むことがあります。.dockerignoreで除外し、コピー対象を絞ることが有効です。

5. タグを固定する

latestのようなタグは便利ですが、注意が必要です。Docker公式ドキュメントが指摘するとおり、イメージのタグは可変（mutable）で、提供元が同じタグを別のイメージへ更新できます。この場合、「昨日のlatest」と「今日のlatest」が別物になり得るため、何が本番で動いているかを特定しづらくなります。

サプライチェーンの整合性を厳密に担保するなら、タグではなくダイジェスト（内容から計算される一意のハッシュ）で固定する方法が公式に案内されています。少なくとも、具体的なバージョンタグを指定し、latest任せの運用は避けます。

# ダイジェストは pull 済みイメージの docker inspect で確認できる
docker inspect --format='{{index .RepoDigests 0}}' node:22-alpine
# 得られた sha256 をそのまま固定すると内容が変わらない
FROM node:22-alpine@sha256:xxxxxxxx...

6. マルチステージビルドで最小化する

ビルドに使うコンパイラや開発用ツールを本番イメージに残すと、サイズが膨らみ攻撃対象領域も広がります。Docker公式が推奨するマルチステージビルドを使えば、ビルド工程と実行工程を分け、最終イメージにはアプリの実行に必要なファイルだけを含められます。

# ビルド用ステージと実行用ステージを分ける
FROM golang:1.23 AS build
WORKDIR /src
COPY . .
RUN go build -o /app

FROM gcr.io/distroless/base-debian12
COPY --from=build /app /app
USER nonroot
ENTRYPOINT ["/app"]

7. イメージに署名して検証する

ここまでの対策で作った安全なイメージが、レジストリへの保管や配布の途中ですり替えられていないか——それを担保するのがイメージ署名です。NISTも、暗号署名による各イメージの識別を対策として挙げています。署名し、実行前に検証することで、改ざんや中間者攻撃（通信経路での横取り）に備えられます。

# 現在の主流ツール Cosign で署名し、実行前に検証する
cosign sign myregistry/myapp@sha256:xxxx
cosign verify myregistry/myapp@sha256:xxxx

署名ツールは世代交代が進んでいる領域です。なぜ上記のCosignが主流なのか、SBOM（ソフトウェア部品表）と合わせたサプライチェーン対策の2026年時点の最新事情は、次章の「イメージ署名とSBOM」で詳しく解説します。

出典・参考資料（3件）

• 出典：Building best practices（Choose the right base image／USER／multi-stage builds／Pin base image versions）｜Docker Docs
• 出典：Build secrets｜Docker Docs
• 出典：NIST SP 800-190（§4.1 Image Countermeasures）｜National Institute of Standards and Technology

イメージ脆弱性スキャンツールの選び方（使い分け表）

スキャンを組み込むと決めたら、次は「どのツールを使うか」です。ツールによって、調べる対象（イメージの脆弱性かDockerfileの書き方か）、無料のOSSか商用か、SBOM（後述）の出力可否などが異なります。代表的なツールを目的別に整理します。

※各ツールの対象・ライセンス・機能は2026年11月時点の各公式ドキュメントにもとづきます。最新の対応範囲は各公式情報でご確認ください。

役割が異なる点に注意します。Trivyやクラウド純正スキャンは「イメージに潜む既知の脆弱性」を探すのに対し、hadolintは「Dockerfileの書き方」、dockleは「出来上がったイメージの構成」を検査します。脆弱性スキャンとDockerfile/イメージのリンターは目的が違うため、組み合わせて使うのが効果的です。

まず無料で始めるならTrivyとdockle、すでにAWSなどを使っていればレジストリの自動スキャンを有効にする、という入り方が現実的です。

出典・参考資料（4件）

• 出典：Trivy（公式リポジトリ・ライセンス）｜Aqua Security
• 出典：hadolint（公式リポジトリ）｜hadolint
• 出典：dockle（公式リポジトリ）｜goodwithtech
• 出典：Scan images for software vulnerabilities in Amazon ECR｜Amazon Web Services

イメージ署名とSBOM（サプライチェーン対策の最新像）

署名とSBOM（ソフトウェア部品表）は、サプライチェーン対策の中核です。この領域はツールの世代交代が速く、古い情報のまま運用していると現状に合いません。2026年時点の正解を押さえておきます。

署名はDocker Content TrustからSigstore/Cosignへ

かつて署名の定番だったDocker Content Trust（DCT）とNotary v1は、役割を終えつつあります。Docker公式ドキュメントは次のように明記しています。

Docker Content Trust (DCT) is being retired. The Notary v1 service at notary.docker.io will shut down on December 8, 2026.

出典：Content trust in Docker｜Docker Docs

現在、イメージ署名の主流はLinux Foundation傘下のCNCFがホストするSigstoreと、そのコマンドラインツールCosignです。CosignはOCI 1.1（コンテナイメージの標準仕様）のリファラー仕様に沿って署名を保存し、鍵を長期保管しないキーレス署名（一時鍵とOpenID Connectによる認証）にも対応します。鍵の管理負担を抑えつつ署名を運用できる点が普及の背景です。

# Cosignでイメージに署名し、検証する（キーレス署名の例）
cosign sign myregistry/myapp@sha256:xxxx
cosign verify myregistry/myapp@sha256:xxxx

SBOMで「何が入っているか」を把握する

SBOM（Software Bill of Materials／ソフトウェア部品表）は、イメージに含まれる部品・ライセンス・来歴などをまとめた一覧です。SBOMを生成しておくと、新たな脆弱性が公表されたときに「自社のどのイメージが影響を受けるか」を素早く突き合わせられます。

SBOMには2つの国際標準があります。Linux Foundationが推進するSPDX（国際標準 ISO/IEC 5962:2021）と、OWASPとEcmaのTC54が標準化を進めるCycloneDX（ECMA-424）です。前章のTrivyなどのツールで、これらの形式のSBOMを出力できます。

さらに踏み込むなら、サプライチェーンのセキュリティを段階的に高めるフレームワークSLSA（現行はv1.2）が、ビルドの来歴（provenance）を示す考え方を提供しています。

出典・参考資料（5件）

• 出典：Content trust in Docker｜Docker Docs
• 出典：Signing with containers（Cosign）｜Sigstore
• 出典：SPDX Overview（ISO/IEC 5962:2021）｜SPDX / The Linux Foundation
• 出典：CycloneDX（ECMA-424）｜OWASP / Ecma TC54
• 参考資料：SLSA Specification｜SLSA

SBOMで洗い出した部品の脆弱性を、多数のイメージや資産にまたがって継続的に追跡し、深刻度に応じて優先順位をつけて管理したい場合は、専用の脆弱性管理ツールを使う方法もあります。以下の記事で、SBOM対応や守りたい対象別の選び方を比較できます。

レジストリ・ランタイム・ホストまで守る（周辺対策）

イメージ単体を固めても、それを「置く」レジストリ、「動かす」ランタイム、「載せる」ホストに穴があれば守りは完成しません。イメージを中心に、周辺の3レイヤーまで対策を広げます。

レジストリを保護する

作ったイメージを保管・配布するコンテナレジストリも守る対象です。NISTは、レジストリへの接続が暗号化されていないと、通信内容を盗み見られたり、中間者攻撃で開発者・管理者の認証情報を奪われたりするリスクがあると指摘しています。

対策の基本は、通信をTLSで暗号化し、アクセス制御（権限を絞ったロールベースのアクセス管理）を設定し、社外に公開しないプライベートレジストリを使うことです。レジストリ側に自動スキャン機能があれば有効にし、登録時点で脆弱なイメージを検知できるようにしておくと安心です。

ランタイム・ホストを固める

イメージを動かす実行時（ランタイム）とホストOSも、まとめて守ります。実行時には、システムコールを制限するseccompや、アクセス制御を強化するAppArmorを使い、コンテナがホストへ抜け出す「コンテナエスケープ」のリスクを下げられます。ホストOSには定期的にパッチを当て、不要な機能は無効化しておくことが重要です。

実行基盤がKubernetesの場合は、Pod Security Standardsという公式の枠組みが使えます。特権昇格を許す「Privileged」、既知の特権昇格を防ぐ「Baseline」、現行のハードニングのベストプラクティスに従う「Restricted」の3段階があり、用途に応じて適用できます。

設定の網羅的な点検には、CIS（Center for Internet Security）が公開するDocker／Kubernetes向けのベンチマークが役立ちます。実行時の異常検知が必要なら、Falcoのような監視ツールを加える選択肢もあります。

出典・参考資料（3件）

• 出典：NIST SP 800-190（§3.2 Registry Risks）｜National Institute of Standards and Technology
• 出典：Pod Security Standards｜Kubernetes
• 参考資料：CIS Docker Benchmark｜Center for Internet Security

CI/CDに組み込んで継続する（シフトレフト・仕組み化）

ここまでの対策は、一度やって終わりではなく、継続してこそ効果が出ます。鍵になるのが、開発の早い段階でセキュリティを組み込む「シフトレフト」と、CI/CDパイプラインへの自動化です。

NISTは、イメージのスキャンをビルドからレジストリ、実行時までライフサイクル全体に統合し、組織の脆弱性・設定ポリシーを満たすイメージだけが次の工程へ進めるよう、各段階に「品質ゲート」を設けることを推奨しています。これを具体化すると、次のような仕組みになります。

• CIでビルドのたびに脆弱性スキャンとDockerfileのリンターを実行し、基準を超える問題が出たらマージ・デプロイを止める
• レジストリへ登録する段階でもスキャンし、署名を付与する
• デプロイ時に署名を検証し、未署名・ポリシー違反のイメージは実行させない

組織として続けるには、技術だけでなく運用の設計も要ります。どのレジストリを正とするか、誰がイメージを承認するか、脆弱性が見つかったときの対応責任は開発とインフラのどちらが持つか。こうしたレジストリ運用ポリシーと責任分界をあらかじめ決めておくと、属人化せずに回ります。手作業のチェックに頼らず、パイプラインに埋め込んで自動で守る形が理想です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：NIST SP 800-190（§4.1.1 品質ゲート・ライフサイクル統合）｜National Institute of Standards and Technology

自前で全部やるのが難しいときの選択肢（診断ツール・サービス）

ここまでの対策は、イメージ・レジストリ・ランタイム・CI/CDと多岐にわたります。すべてを内製のツール運用でまかなうのは、人手やノウハウの面で負担が大きいのも実情です。その場合は、複数の検査を一つにまとめた診断サービス（SaaS）や、専門家による診断を活用する選択肢があります。

外部の選択肢は大きく3つに分けられます。複数の検査を一つの画面に統合した診断SaaS、専門家が網羅的に診断する受託型の脆弱性診断、そして使っているクラウドのレジストリ純正スキャンです。自社で個別ツールを組み合わせて回しきれないときは、まず検査から実行時の保護までを一画面で扱える統合SaaSが導入・運用の負担を下げやすい選択肢になります。以下はその代表例です。

Aikido Security（株式会社AndGo）

Aikido Securityは、ソースコード・依存ライブラリ・クラウド設定・コンテナ・稼働中のWebアプリを一つの管理画面で検査する診断SaaSです。開発元はベルギーのAikido Securityで、日本では株式会社AndGoが販売・導入・運用の窓口を担っています。

人が診断してレポートを納品する受託型ではなく、自動スキャンを継続的に回す「ツール利用型」のため、CI/CDに組み込んだ日常の運用に向きます。

本記事のテーマに照らすと、クラウド領域でコンテナイメージの検査やハードニング済みイメージの提供に対応します。あわせて、依存関係の検査（SCA）、ソースコードの静的解析（SAST）、クラウド設定の点検（CSPM）、構成をコードで管理するIaC（Infrastructure as Code）の検査までをカバーし、実行時のランタイム保護も備える点が特徴です。

アラートの自動トリアージで誤検知を減らし、検出した問題に対して修正のプルリクエストを自動作成する機能もあります。Slack・Teams・Jira・AWSなどと連携できるため、既存の開発フローに組み込みやすいサービスです。無料で試せるDeveloperプランが用意されています（2026年11月時点、料金・機能の詳細はお問い合わせください）。

個別のツールを増やしていくと運用がどう行き詰まるのか、開発・運用の現場で起きやすい悩みについて、提供元の株式会社AndGo 代表取締役の原氏はインタビューで次のように話しています。

自動ツールだけでなく、専門家の視点で網羅的に診断してほしい場合は、脆弱性診断・ペネトレーションテストを委託する選択肢もあります。委託型の診断サービスは、下記の比較記事で特徴や費用相場を確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 公式イメージを使えば安全ですか？

A. 公式イメージは安全性を高める出発点になりますが、それだけで安全が保証されるわけではありません。Docker公式イメージは文書が整備され定期的に更新されるため、素性のわからない第三者イメージより信頼できます。

ただし、公式イメージにも公開後に新しい脆弱性が見つかることはあり、その上に載せる自社のアプリや依存ライブラリは別途管理が必要です。公式イメージを土台にしたうえで、脆弱性スキャンやタグの固定を組み合わせることが前提になります。

Q. コンテナイメージのセキュリティ対策は何から始めればよいですか？

A. コンテナイメージのセキュリティ対策は、まず「最小・信頼できるベースイメージを選ぶ」「rootで動かさない」「脆弱性スキャンをかける」の3つから始めるのが効果的です。この3つは着手しやすく、イメージのリスクを大きく下げられます。

そのうえで、シークレットをイメージに残さない、タグを固定する、マルチステージで最小化する、署名して検証する、と順に広げていきます。すべてを一度に完璧にする必要はありません。

Q. コンテナイメージのセキュリティ対策は無料で始められますか？

A. コンテナイメージのセキュリティ対策は、無料のオープンソースツールだけでも始められます。イメージの脆弱性スキャンはTrivy、Dockerfileの書き方の検査はhadolint、出来上がったイメージの構成チェックはdockleと、いずれも無料のOSSで実行できます。

Amazon ECRなどクラウド純正のスキャンは従量課金ですが、すでにそのクラウドを使っていれば有効化するだけで導入できます。より手厚い修正提案やCI/CD連携を求める場合に、商用サービスを検討するという順序が現実的です。

Q. コンテナイメージで latest タグを使うのは本当に危険ですか？

A. latestタグそのものが禁止されているわけではありませんが、タグは可変（mutable）で、提供元が同じタグを別のイメージへ更新できるため、本番運用では避けるのが安全です。Docker公式ドキュメントが指摘するとおり、「昨日のlatest」と「今日のlatest」が別物になり得るため、何が本番で動いているかを特定しづらくなります。

少なくとも具体的なバージョンタグを指定し、サプライチェーンの整合性を厳密に担保するなら、内容から計算される一意のハッシュであるダイジェスト（@sha256:...）で固定します。

Q. コンテナイメージへの署名は必須ですか？

A. コンテナイメージへの署名は、法令などで一律に義務づけられたものではありませんが、イメージを保管・配布する経路での改ざんやすり替えを防ぐために推奨される対策です。NISTも暗号署名による各イメージの識別を対策として挙げています。特に複数の環境やチームにイメージを配布する場合は、署名し実行前に検証することで、信頼できるイメージだけを動かせます。

現在の署名の主流はSigstoreとそのコマンドラインツールCosignで、鍵を長期保管しないキーレス署名にも対応します。

Q. SBOMとは何ですか？

A. SBOM（Software Bill of Materials／ソフトウェア部品表）とは、イメージに含まれる部品・ライセンス・来歴などをまとめた一覧です。SBOMを生成しておくと、新たな脆弱性が公表されたときに「自社のどのイメージが影響を受けるか」を素早く突き合わせられます。

国際標準としてSPDX（ISO/IEC 5962:2021）とCycloneDX（ECMA-424）があり、Trivyなどのスキャンツールでこれらの形式のSBOMを出力できます。

Q. コンテナイメージの脆弱性スキャンとランタイム保護は何が違うのですか？

A. 両者は守るタイミングが異なります。脆弱性スキャンはイメージを「動かす前」に既知の脆弱性や設定ミスを洗い出す静的な検査で、ランタイム保護はイメージを「動かした後」の実行時に異常な挙動やコンテナエスケープを検知・防止する仕組みです。

スキャンで問題のないイメージだけを本番へ進め、実行後はseccompやAppArmorによる権限制限、Falcoのような監視ツールで備える、という組み合わせが有効です。どちらか一方では守りが片側に偏るため、両輪で考えます。

Q. コンテナイメージを非公開（プライベート）にできますか？

A. コンテナイメージは、アクセス制御を設定したプライベートレジストリを使うことで非公開にできます。誰でも取得できる公開レジストリではなく、権限を絞ったロールベースのアクセス管理を設定し、社外に公開しないプライベートレジストリを基本にします。

あわせて、レジストリへの通信をTLSで暗号化し、登録時点でイメージを自動スキャンする機能があれば有効にすると、保管・配布の段階まで含めて守りを固められます。

まとめ

コンテナイメージのセキュリティ対策は、特別な一手ではなく、着手しやすい対策の積み重ねです。本記事で紹介した7つの対策は、着手コストが低く効果の大きいものから優先順位をつけて取り組めば、上から進めるだけでもイメージのリスクは大きく下げられます。

さらに、レジストリ・ランタイム・ホストまで守りを広げ、これらをCI/CDに組み込んで自動で継続できる形にすることが、組織としての本質的な対策になります。署名はSigstore/Cosign、部品の把握にはSBOMと、2026年時点の最新の手段を取り入れると、サプライチェーン全体の整合性も高められます。自前で回しきれない部分は、診断SaaSや専門家診断を組み合わせて補うのが現実的です。

まずは本記事の優先順位の高い対策から、自社のコンテナイメージの運用を見直してみてください。

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