テレワークやクラウドの利用が広がり、社内と社外の境目にファイアウォールや VPN（仮想プライベートネットワーク）を置いて守る「境界型セキュリティ」だけでは、情報資産を守りきれない場面が増えています。社外から社内システムへ安全につなぐ仕組みとして、アクセスのたびに利用者と端末を検証するゼロトラストへ切り替える企業が広がっています。
デジタル庁が公開情報をもとにまとめた民間企業23社の導入事例では、ゼロトラストに取り組んだ背景として「リモートワーク環境の整備」が11件と最も多く挙がっています。働き方の変化が、導入を後押しする大きな動機になっていることがわかります。
出典・参考資料（1件）
本記事では、実名の企業がどんな課題を抱え、何を導入し、どんな効果を得たのかを業種別に整理します。導入規模や時期を横断で比較したうえで、公的機関が示す進め方のステップ、運用でつまずきやすい点、ゼロトラストを構成するソリューションと自社の次の一歩までをまとめました。
目次
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業種別で見るゼロトラスト導入事例
ここからは、ゼロトラストを実際に導入した企業の事例を業種別に紹介します。各社の「導入前の課題」「導入したソリューション」「導入後の効果」を、公式の事例ページや発表資料をもとに整理しました。自社に近い業種や規模の事例から読むと、進め方の参考にしやすくなります。
また、先に触れたデジタル庁の調査では、導入の背景としてリモートワーク環境の整備（11件）に次いで、安全なクラウド利用（5件）、社内ネットワークの混雑緩和・業務の効率化（各4件）が挙がっています。テレワークやクラウド移行をきっかけに検討を始める企業が多い点は、以下の事例にも共通します。
金融・証券の導入事例
大和証券株式会社｜約19,000台の業務端末のインターネット通信をゼロトラスト化
大和証券では、従業員がオフィスや店舗、自宅など場所を問わず業務端末を使うようになり、社外からパブリッククラウドなどへアクセスする際の通信をどう守るかが課題となっていました。
そこで、2in1端末12,000台とスマートフォン7,000台の合計約19,000台を対象に、クラウド型のセキュアWebゲートウェイである Zscaler Internet Access（ZIA）を導入しました。大和総研の発表によると、この導入は2022年3月に完了しています。
導入後の主な成果として、社内・社外からの安全なインターネットアクセスの実現に加え、1日あたり9,000万トランザクション・4TBにのぼる大量通信の制御を実現したこと、外部からの脅威検知への対応力と精度が向上したことが挙げられています。
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株式会社仙台銀行｜渉外用タブレットを段階導入しゼロトラスト型リモートアクセスを整備
地域金融機関である仙台銀行では、営業職員が顧客先でも安全に業務システムを使える環境づくりが課題でした。導入にあたっては、アクセス制御からゼロトラストに対応した端末管理までをまとめて提供できる構成が必要だと判断したとしています。
選んだのは、IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA（ゼロトラスト・ネットワークアクセス。社内システムへ場所を問わず安全につなぐ仕組み）を中心としたゼロトラスト型リモートアクセスです。渉外用タブレットは最終的に400台を導入する計画ですが、いきなり全職員へ配るのではなく、当初は100台から始めて数段階に分けて展開しました。
2022年9月に要件定義を終え、12月から一部店舗で稼働を開始。2023年2月に仙台市外の支店、3月には仙台市内へと広げ、2022年度中の全店稼働を目指す計画としていました（いずれも2022年12月のIIJ公式事例ページ公開時点の情報）。小さく始めて広げる段階導入は、現場の混乱を抑えたい企業にとって参考になる進め方です。
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auカブコム証券株式会社｜VPN機器をなくし脅威の検知を強化
ネット証券の auカブコム証券では、VPN機器の運用が負担になっていました。VPNは常時メンテナンスが欠かせず、脆弱性が攻撃の侵入口になりかねないうえ、社内のアカウント管理が二重になるなどの課題を抱えていたためです。増え続ける脅威ドメインを自社のファイアウォールだけでブロックするのは、処理能力の面でも現実的ではないと判断していました。
対応として、社内アプリケーションへのアクセスを制御する Akamai Enterprise Application Access（EAA）と、DNS を起点にしたクラウド型のセキュアWebゲートウェイである Akamai Secure Internet Access Enterprise を組み合わせて導入しました。
これにより、対象のアクセスでは VPN アプライアンスの運用が不要になり、帯域やハードウェアへの投資を抑えられる見通しとしています。あわせて、ネットワークへの侵入を試みるマルウェアの早期検知が改善し、運用の負荷も下げられたと説明しています（具体的な対象台数や削減額は公表されていません）。
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製造業の導入事例
株式会社LIXIL｜約18万ユーザーのVPNアクセスを置き換え
建材・住宅設備を手がける LIXIL は150か国以上で事業を展開しており、システムごとに利用者IDや認証方式が異なるうえ、VPN経由のリモート接続が使いにくいという課題を抱えていました。買収によってITインフラが複雑になり、従業員だけでなくサプライヤーやベンダーなど多くのパートナーにも社内リソースへのアクセスを提供する必要があった点も、対応を難しくしていました。
LIXIL は、利用者とアプリケーションの間に立ってアクセスを仲介するID認識型プロキシの Akamai Enterprise Application Access（EAA）を導入しました。社内システムへのアクセスは、オンプレミスやクラウド上に置いたコネクター経由で行う構成です。
対象は従業員とパートナーを合わせて約18万ユーザー、600以上のアプリケーションにおよびます。VPNによるネットワークアクセスをなくすことでセキュリティを高め、世界中の利用者へ一貫したアクセスポリシーを提供できるようになったとしています。情報セキュリティ責任者は、アプリケーションを変更したりVPNを使ったりすることなく社内システムへシームレスにアクセスできると述べています。
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サービス・物流の導入事例
株式会社ぐるなび｜VPNを廃止し運用コストを約40%削減
飲食店情報サイトを運営するぐるなびでは、オンプレミスの既存プロキシではシャドーIT（会社が把握していないクラウド利用）への対応が難しく、データセンターの通信量も逼迫していました。老朽化したVPN環境による運用の負担やセキュリティリスクも課題でした。
解決策として、SASE（ネットワークとセキュリティをクラウドで統合する仕組み）のプラットフォームである Netskope を全社に展開しました。Netskope Private Access（NPA）でVPNを廃止してゼロトラスト環境へ移行し、クラウドサービスのリスク評価機能も活用しています。導入は認定パートナーの支援を受けて進めました。
その結果、VPNのマネージドサービスを解約するなどして運用コストを約40%削減。クラウド利用の可視化とシャドーIT対策、Web会議の遅延や通信の逼迫の解消にもつながったとしています。実証を2024年秋に行い、全社移行は2025年11月に完了しました。
鴻池運輸株式会社｜VPNのボトルネックを解消し全拠点へ展開
物流・請負サービスを手がける鴻池運輸では、クラウド利用とVPN利用が広がるにつれて、VPNゲートウェイとネットワーク回線が通信の滞りを生む原因になっていました。
そこで、VPNに頼らず国内外のどこからでも安全に業務ができるクラウド型のゼロトラスト環境を整えました。インターネットアクセスを守る Zscaler Internet Access（ZIA）と、社内システムへリモートからつなぐ Zscaler Private Access（ZPA）を組み合わせ、いずれもクラウド基盤上で動かす構成です。
クラウド上で処理能力を拡張できるため、通信の滞りが解消され、端末側の改修もわずかで済むとしています。まず本社・支店・営業所の約650ユーザーから始め、国内の全拠点と、国内外の約60社の子会社へ広げていく計画です。段階的に対象を広げる進め方は、仙台銀行の事例とも共通します。
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教育機関の導入事例
同志社大学｜わずか2週間でテレワーク環境を構築
学生数28,000人を超える同志社大学では、従来のVPN型リモートアクセスに課題を抱えていました。利用者の職務や用途に応じて細かくアクセス権限を分けることができず、VPNで接続した人が機密情報を含む学内の全リソースにアクセスできてしまう状態だったためです。利用者ごとの設定や電子証明書の配付・管理も煩雑で、海外拠点への展開も難しいという悩みがありました。
導入したのは、クラウド型のID認識型プロキシである Akamai Enterprise Application Access（EAA）です。クラウド型のため、わずか2週間でテレワーク環境を構築し、250人の管理スタッフのリモートデスクトップ環境を整えて在宅勤務を始められたとしています。
海外キャンパスとの接続の負担が軽くなり、利用者単位でアプリケーションへのアクセスを制限できるようになったほか、運用管理の工数も削減。担当者は、セキュリティを高めると同時に利用者の使いやすさも向上したと述べています。
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中堅・中小企業が事例から学べること
ここまでの事例は大手企業や大学が中心ですが、専任の担当者を置きにくい中堅・中小企業にも共通して参考にできる点があります。
1つは、一度に全社へ広げず小さく始める進め方です。仙台銀行が100台から、鴻池運輸が約650ユーザーからというように、対象を絞って始めて段階的に広げる形は、現場の混乱やサポートの集中を避けたい組織ほど効果的です。金融庁の委託調査も、既存のシステムやデータを多く抱える企業が完全なゼロトラストへ一気に移行するのは容易ではないと述べており、段階的な導入を前提に考える方が現実的です。
もう1つは、クラウド型のサービスを選べば、自社で機器を保有・運用する負担を抑えられる点です。LIXIL や同志社大学のように、VPN機器をなくしてクラウド型のアクセス制御へ切り替える構成は、運用に割ける人手が限られる組織でも取り組みやすい選択肢になります。
出典・参考資料（1件）
ゼロトラストに限らず、専任担当者の少ない組織が何から着手すべきかを優先順位と費用感から整理したい場合は、以下の記事が出発点として参考になります。
中小企業のセキュリティ対策は何から始める？優先順位と費用感つきでやるべきことを解説
取引先からセキュリティ対策状況の確認を求められたり、同業他社の被害をニュースで見た社長から「うちは大丈夫なのか」と指示が飛んできたりして、何から手を付ければよいのか分からず困っていませんか。セキュリティが大切なことは分かっていても、専任の担…
事例でわかる導入の規模・時期・ソリューションの比較
紹介した事例を、業種・導入したソリューション・規模や対象・導入時期や効果の観点で横断的に並べました。各社が公表している情報をもとにしており、公表されていない項目は空欄としています。自社の規模や工期の見当をつける材料としてご覧ください。
| 企業（業種） | 大和証券（証券） | 仙台銀行（地域金融） | auカブコム証券（証券） | LIXIL（製造） | ぐるなび（サービス） | 鴻池運輸（物流） | 同志社大学（教育） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 導入したソリューション | Zscaler Internet Access（ZIA） | IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA | Akamai EAA＋Secure Internet Access Enterprise | Akamai Enterprise Application Access（EAA） | Netskope（SASE／NPA） | Zscaler ZIA＋ZPA | Akamai Enterprise Application Access（EAA） |
| 規模・対象 | 2in1端末12,000台＋スマートフォン7,000台（計約19,000台） | 渉外用タブレット400台（当初100台から段階導入） | 社内アプリ・インターネットアクセス | 従業員・パートナー約18万ユーザー／600以上のアプリ | 全社 | 約650ユーザーから開始／国内外約60社へ展開計画 | 管理スタッフ250人のリモートデスクトップ |
| 導入時期・主な効果 | 2022年3月完了／1日9,000万トランザクション・4TBの通信制御 | 2022年12月一部店舗稼働／2022年度中の全店稼働を計画 | VPNアプライアンスの運用が不要に／マルウェアの早期検知を改善 | VPNアクセスを置き換え、一貫したアクセスポリシーを提供 | 2025年11月全社移行完了／運用コスト約40%削減 | VPNのボトルネックを解消、端末改修は最小限 | わずか2週間でテレワーク環境を構築 |
※各社の公式事例ページ・発表資料の公表情報にもとづきます（2026年11月時点）。公表のない項目は空欄としています。
事例から読み解くゼロトラスト導入の進め方（ステップ）
個々の事例はそれぞれ事情が異なりますが、進め方には共通の型があります。金融庁の委託調査は、NIST（米国国立標準技術研究所）が示すゼロトラストの展開サイクルとして、「現状把握・評価」「リスクアセスメントと方針策定」「実装・導入」「運用・展開」の4段階を繰り返しながら段階的に導入していくと整理しています。
ここでは、この展開サイクルを土台に、事例から読み取れる着手の流れを次の4つのステップとして整理しました。
ゼロトラスト・アーキテクチャの展開サイクルとして、NIST SP800-207 が提示しているものを図表 3-6 に示す。ステップとして、「(1) 現状把握・評価」、「(2) リスクアセスメントと方針策定」、「(3 )実装・導入」、「(4) 運用・展開」があり、これらの一連のステップを繰り返して、ゼロトラスト・アーキテクチャを段階的に導入していく。
出典：ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書（3.2.2）｜金融庁
STEP1 現状把握（利用者・資産・業務プロセスの棚卸し）
最初に、誰が・どの端末で・どの業務システムに・どんな目的でアクセスしているかを洗い出すことが出発点です。利用者、守るべき情報資産やIT資産、業務プロセスを整理すると、どこから手をつけるべきかが見えてきます。仙台銀行が営業職員のタブレット利用、同志社大学が管理スタッフのリモートデスクトップというように、対象を具体的に絞れたのは、この棚卸しが出発点になっています。
STEP2 リスクアセスメントと方針策定
棚卸しをもとに、どのアクセスにどんなリスクがあるかを評価し、守り方の方針を定める段階です。社外からのアクセスをどう検証するか、どの通信を監視するか、端末の状態をどう確認するかといった判断軸がここで決まります。auカブコム証券のように「VPN機器の運用負担と脆弱性」という具体的なリスクを起点に方針を立てると、導入するソリューションの選定もぶれにくくなります。
STEP3 実装・導入（ソリューションの選定と組み合わせ）
方針に沿って、必要な機能を持つソリューションを選ぶ段階です。ゼロトラストは1つの製品だけで完成するものではなく、複数のソリューションを組み合わせて構成するのが一般的です。金融庁の委託調査も、特定のベンダーの製品だけでゼロトラストを構成するのは現時点では難しく、既存のIT環境で使っている製品も含めて、製品どうしの連携や互換性を踏まえて検討する必要があるとしています。
出典・参考資料（1件）
STEP4 運用・展開（段階的に対象を広げる）
選んだソリューションを実装し、対象を少しずつ広げながら運用へ乗せていくのが一般的です。ここまでの事例が示すように、最初から全社・全拠点へ一度に広げるのではなく、一部の部署や拠点から始めて検証し、問題がなければ対象を増やしていく進め方が主流です。仙台銀行の100台から400台への拡大や、鴻池運輸の約650ユーザーから約60社への展開計画は、その代表例といえます。
導入でつまずきやすい点・運用課題
成功事例だけを見ると順調に進んだように見えますが、ゼロトラストには導入後に向き合うべき課題もあります。あらかじめ知っておくと、現場での戸惑いを減らせます。
境界型より運用の負荷が高くなりやすい
ゼロトラストは、ネットワークの場所に関係なくすべての通信を検証・監視するため、確認すべきログやアラートが増えます。金融庁の委託調査も、この点を次のように指摘しています。
ゼロトラスト・アーキテクチャでは、ネットワークの場所に関係なくすべての通信を保護・検証・監視するため、IT システム運用において大量のログやアラートを確認し、それらの情報を使用して、不正アクセスの検知・対応、アクセスの許可・遮断、トラストアルゴリズムの見直し等の様々な判断を継続的に行っていく必要がある。そのため、境界型セキュリティよりも運用の負荷が高くなることが一般的である。
出典：ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書（5.3.3）｜金融庁
この負荷への備えとして、監視や対応を外部のセキュリティ監視サービスに任せたり、検知から対応までの作業を自動化したりする方法があります。運用を担う人手が限られる場合は、導入するソリューション自体に監視・対応の仕組みが含まれているかを選定時に確認しておくと安心です。
検知から対応までを外部へ委ねる選択肢を具体的に比べたい場合は、以下の記事で代行範囲や24時間監視の中身ごとにサービスを整理しています。
MDRサービス比較21選｜代行範囲・課金単位・24時間監視の中身で選ぶ
EDRを導入したものの、日々上がってくるアラートを誰が見るのかが決まらないまま運用が止まっていませんか。夜間や休日に検知が出ても翌営業日まで誰も気づかない、アラートが本物の侵害なのか判断できず端末を隔離してよいかも決められない。こうした状態…
利用者の理解と協力が欠かせない
ゼロトラストでは、利用者の端末が会社の定めたセキュリティ水準を満たしているかどうかが、アクセスの可否判断に使われます。そのため、なぜ端末の状態管理や追加の認証が必要なのかを利用者に理解してもらい、協力を得ることが欠かせません。
金融庁の委託調査も、デバイスが求められるセキュリティ水準に維持・管理されている必要があり、その必要性を利用者に理解してもらうことが必要だとしています。導入時に問い合わせが増えやすい点も見込んでおくと、サポート体制を準備しやすくなります。
出典・参考資料（1件）
ゼロトラストを構成するソリューションと自社の次の一歩
事例で使われたソリューションは、役割ごとにいくつかの種類に分けられます。金融庁の委託調査は、ゼロトラストを実装するソリューションを「デバイス」「ネットワーク」「アイデンティティ」「クラウド制御」「運用」に分類しています。本記事では、このうち自社で検討しやすいよう、守る対象という観点から次の4つの役割に整理して紹介します。自社に何が必要かを考えるとき、この役割分担が手がかりになります。
- アイデンティティ（ID・アクセス管理）：誰がアクセスしているかを認証し、最小限の権限だけを与える。多要素認証やシングルサインオンが該当します。
- ネットワーク（通信の監視・検知）：社内外の通信を監視し、不正アクセスや不審な通信を検知する。侵入後に社内で横移動する攻撃の発見にも役立ちます。
- デバイス（端末の保護）：端末を監視し、マルウェアや不審な挙動を検知・対応する。紛失・盗難時の情報保護もここに含まれます。
- データの保護（情報漏えい対策）：PC本体にデータを残さない、外部への持ち出しを制御するなど、データそのものを守る取り組みです。
デジタル庁の資料も、不正アクセスには多要素認証と監視の仕組みを、端末のマルウェア対策には端末側のセキュリティを、情報の持ち出しにはID・アクセス権限の管理を、というように、脅威の種類ごとに対策技術を対応づけて示しています。自社で不安の大きい部分から、該当する役割のソリューションを検討していくのが現実的です。
出典・参考資料（2件）
役割ごとにどんなタイプのソリューションがあり、代表的なサービスをどう選ぶかを、守る対象別に広く見比べたい場合は、以下のまとめ記事が参考になります。ゼロトラストを構成するものを含め、社内セキュリティ全体の選択肢を整理しています。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
ここまでの事例で使われた Zscaler・Akamai・Netskope・IIJ などは、いずれもこうした役割を担う代表的なソリューションです。以下では、同じ役割を担うサービスを紹介します。いずれも資料請求やオンライン相談で比較検討でき、ゼロトラストの構成を検討する際の候補になります。
以下はご紹介するソリューションの比較表です。
| サービス名 | CloudGate UNO | Network Blackbox | Eye"247" Safety Zone | Shadow Desktop |
|---|---|---|---|---|
| ゼロトラストでの役割 | アイデンティティ（ID・アクセス管理） | ネットワーク（通信の監視・検知） | デバイス（端末の保護） | データの保護（情報漏えい対策） |
| 守る対象 | クラウドサービスへのログインとアクセス権限 | 社内ネットワークを流れる通信 | PC・サーバーなどの端末 | PC内に保存されるデータ |
| 製品カテゴリ | ID基盤（IDaaS） | NDR（ネットワーク検知・対応） | 端末セキュリティ（EPP＋EDR） | データレスクライアント |
| 主な機能・特徴 | シングルサインオン パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証 端末・場所・時間でのアクセス制限 | 全パケットの保存（フルパケットキャプチャ） シグネチャ・行為・コンテンツ分析による検知 MITRE ATT&CKベースの脅威ハンティング | EPPとEDRを一体化（Bitdefenderエンジン搭載） 振る舞い検知による不審な挙動の監視 ランサムウェア時のファイル自動バックアップ・復元 | PCにデータを残さないデータレス化 ローカルキャッシュの暗号化（AES256bit） リモートワイプ・バックアップ（オプション） |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 不要 |
| 月額費用 | 400〜600円／ユーザー（税抜） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 950円〜／ユーザー（税抜） |
| 無料トライアル | 30日間 | デモ申請に対応 | 記載なし | 最大30日間 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※料金・機能は各社公式情報による（2026年11月時点）。最新の内容は各サービスの資料でご確認ください。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNO は、ゼロトラストの考え方にもとづくシングルサインオンを提供する ID 基盤（IDaaS）です。一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできる利便性と、必要最小限の権限だけを与える考え方を組み合わせています。アイデンティティ、つまり「誰がアクセスしているか」を起点に守る役割を担います。
認証では、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証に対応し、フィッシング攻撃への耐性を高めています。アクセス制限は「端末・場所・時間」の3つの軸で細かく設定でき、私用端末からの利用禁止や、特定の拠点・時間帯に限った利用といった制御が可能です。パスワード管理の負担を減らしながら、ランサムウェア対策にもつなげられる点が特徴です。
パスワード管理の負担が導入現場で実際にどう変わるのかについて、提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは次のように説明しています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。また、他社サービスからの乗り換え事例もございます。通常、設定の移行には時間がかかるものですが、当社のサポートによりわずか1週間で完了させたケースもあります。
2. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
社内ネットワークを流れる通信そのものを監視・検知する役割を担うのが、Network Blackbox です。NDR（ネットワーク検知・対応）に分類され、ネットワークの通信をミラーリングで取り込み、フルパケットキャプチャ（全パケットの保存）を基盤に検知と分析を行います。
検知は、既知の攻撃を見つけるシグネチャ方式に加え、利用者の行為パターンから異常を見つける方式、送受信データを分析してマルウェアや情報の外部流出を見つける方式を併用します。外部からの侵入、社内での横移動、データの持ち出しといった、ネットワークに痕跡が残る不正アクセスの検知や事後調査に向いています。
EDR や SIEM（ログを集約・分析するセキュリティ監視の仕組み）とは Syslog や REST API で連携し、置き換えではなく補い合う関係で使えます。
3. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
端末そのものを守る役割を担うのが Eye”247″ Safety Zone です。ウイルス対策（EPP）と、端末上の不審な挙動を検知・対応する EDR を組み合わせた端末向けのセキュリティソフトで、検知エンジンは Bitdefender と共同開発したものを採用しています。
アプリケーションの動作を常に監視して不審な動きを捉える振る舞い検知に加え、ランサムウェアの動きを監視してファイルを自動でバックアップし、直近の状態へ戻せる機能を備えています。時間帯を指定できる Web アクセスの制御や、フィッシングサイトの自動ブロックにも対応し、端末側の守りを広くカバーできる点が特徴です。
4. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
Shadow Desktop は、PC 本体にデータを残さない「データレスクライアント」と呼ばれる仕組みのサービスです。デスクトップやドキュメントなどのユーザーデータをクラウドのストレージやオンプレミスのサーバーへ自動で退避し、PC 側にはデータが物理的に残らないようにします。VDI（仮想デスクトップ基盤）の代わりとして位置づけられています。
ゼロトラストのなかでは、データそのものを守って情報漏えいを防ぐ役割を担います。PC を持ち出しても本体にデータがないため、紛失や盗難の際の情報漏えいリスクを抑えられ、遠隔でのデータ消去やバックアップにも対応します。私用 PC での利用も公式に案内されており、在宅勤務や持ち出し業務の多い組織に向いています。
まとめ
ゼロトラストの導入は、金融・製造・物流・サービス・教育と業種を問わず広がっています。大和証券の約19,000台の端末、LIXIL の約18万ユーザー、ぐるなびの運用コスト約40%削減、同志社大学の2週間での環境構築というように、実名の企業が具体的な成果を公表しています。
共通するのは、一度に完成形を目指すのではなく、対象を絞って小さく始め、段階的に広げていく進め方です。まずは自社の利用者・端末・業務システムを棚卸しし、不安の大きい部分から、ID・アクセス管理、通信の監視、端末の保護、データの保護といった役割ごとにソリューションを検討してみるとよいでしょう。各ソリューションの資料を見比べながら、自社に合う組み合わせを探す一歩を踏み出してみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. ゼロトラストとは何ですか？
A. ゼロトラストとは、社内・社外のネットワークを問わず、すべてのアクセスを「信頼せず、その都度検証する」という考え方にもとづくセキュリティモデルです。従来のように社内ネットワークを安全な領域とみなすのではなく、アクセスのたびに利用者と端末を確認し、必要最小限の権限だけを与えます。
米国国立標準技術研究所（NIST）が「NIST SP800-207」でその基本的な考え方を示しており、国内の公的機関の調査でも参照されています。
出典・参考資料（1件）
Q. ゼロトラストと従来のVPN（境界型セキュリティ）は何が違いますか？
A. 両者の違いは、VPNなどの境界型が「社内ネットワークに入れた利用者は信頼する」のに対し、ゼロトラストはネットワークの場所を問わずアクセスのたびに利用者と端末を検証する点です。境界型はいったんVPNで接続すると社内の広い範囲へアクセスできてしまいますが、ゼロトラストは利用者や用途ごとにアクセスできる範囲を細かく絞れます。
本記事の事例でも、auカブコム証券やLIXILのように、VPN機器をなくしてゼロトラスト型のアクセス制御へ切り替える動きが目立ちます。
Q. ゼロトラストは中小企業や専任担当者の少ない組織でも導入できますか？
A. ゼロトラストは、対象を絞って小さく始め、クラウド型のサービスを選べば、専任担当者の少ない組織でも段階的に導入できます。クラウド型であれば自社で機器を保有・運用する負担を抑えられるためです。ただし金融庁の委託調査は、既存のシステムやデータを多く抱える企業が完全なゼロトラストへ一気に移行するのは容易ではないとしており、段階的な導入を前提に考えるのが現実的です。
出典・参考資料（1件）
Q. ゼロトラストの導入はどこから始めればよいですか？
A. ゼロトラストの導入は、まず「誰が・どの端末で・どの業務システムに・どんな目的でアクセスしているか」を棚卸しする現状把握から始めるのが基本です。NISTは、現状把握・評価 → リスクアセスメントと方針策定 → 実装・導入 → 運用・展開という4つのステップを繰り返す進め方を示しています。
本記事の事例でも、仙台銀行は営業職員のタブレット、同志社大学は管理スタッフのリモートデスクトップというように、対象を具体的に絞ったうえで着手しています。
Q. ゼロトラストの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 導入期間は対象範囲や構成によって幅がありますが、クラウド型のサービスを使って対象を絞れば、短期間で始められます。本記事の事例では、同志社大学がクラウド型のアクセス制御でわずか2週間でテレワーク環境を構築した一方、仙台銀行のように段階導入で年度をまたいで全店へ展開する例もあります。
一度に全社・全拠点へ広げるほど期間は長くなるため、スモールスタートで検証しながら対象を増やす計画が現実的です。
Q. ゼロトラストは1つの製品だけで実現できますか？
A. ゼロトラストは、1つの製品だけで完成するものではなく、役割の異なる複数のソリューションを組み合わせて構成するのが一般的です。金融庁の委託調査も、特定のベンダーの製品だけでゼロトラストを構成するのは現時点では難しく、既存のIT環境で使っている製品も含めて、製品どうしの連携や互換性を踏まえて検討する必要があるとしています。
ID・アクセス管理、通信の監視、端末の保護、データの保護といった役割ごとに、自社で不安の大きい部分から検討していくとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
