クラウドサービスやテレワークが広がり、社内ネットワークの内側を安全とみなす「境界型防御」だけでは守りきれない場面が増えています。そうした背景から、社内も社外も無条件には信用せず、すべてのアクセスを確認するゼロトラストへの移行を検討する企業が増えています。
ただ、いざ取り組もうとすると「ゼロトラストとは何か」はわかっても、「結局どんなサービスを導入すればゼロトラストになるのか」という“モノ”の全体像がつかみにくいという声は少なくありません。ゼロトラストは単一の製品として売られているものではなく、守る対象ごとに複数のサービスを組み合わせて実現する考え方だからです。
本記事では、ゼロトラストを実現するサービスを「ID・端末・ネットワーク・データ・ログ」という守る対象別の5タイプに整理し、各タイプの役割と代表的なサービス、自社の課題からの選び方、導入の順番、費用感、SASEとの関係までを解説します。どのサービスから検討すればよいかの全体像をつかむための記事です。
目次
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ゼロトラストとは？単一製品では実現できず複数サービスを組み合わせる
ゼロトラストは、社内ネットワークの内側か外側かにかかわらず、すべてのアクセスを信用せずに確認するという考え方です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の資料では、次のように説明されています。
ゼロトラストとは、2010 年にアメリカの調査会社フォレスターリサーチが提唱した概念で、「境界型防御内のネットワークは安全で、境界外部のネットワークは危険だ」という従来の考え方に対して、「たとえ境界内部であっても無条件に信用せず、全てにおいて確認し認証・認可を行う」という概念である。
出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
ゼロトラストの技術的な考え方は、米国国立標準技術研究所（NIST）が公開する「NIST SP800-207 Zero Trust Architecture」で体系化されており、IPAの資料もこれを基礎に整理しています。
重要なのは、ゼロトラストが特定の製品名として売られているわけではないという点です。IPAの資料も、ゼロトラストは具体的なソリューション（製品）を指すものではないとしたうえで、ゼロトラストを構成する要素を複数のソリューションに分けて紹介しています。
ゼロトラストの実現とは「ゼロトラスト製品」を1つ買うことではなく、守る対象ごとに適切なサービスを選んで重ねていく作業です。次章では、その守る対象別のタイプと代表的なサービスを一覧で整理します。
出典・参考資料（2件）
ゼロトラストを構成するサービスのタイプ別の地図（守る対象別の5タイプ）
ゼロトラストを実現するサービスは数多くありますが、守る対象で整理すると全体像がつかみやすくなります。IPAの資料は、ゼロトラストを構成する重要な要素を次のように分類しています。
本書では、ゼロトラストを構成する重要な要素を「ID 統制」「デバイス統制・保護」「ネットワークセキュリティ」「データ漏洩防止」「ログの収集・分析」に分類し、ゼロトラストとの関連性とそれぞれに関連するソリューションを紹介する。
出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
この5つの守る対象に、それぞれ対応するサービスのタイプを当てはめたのが次の地図です。まずは全体像を一覧で確認してください。
| 守る対象 | ID・アクセス権（ID統制） | 端末（デバイス統制・保護） | ネットワーク・通信経路 | データ（データ漏えい防止） | ログ（収集・分析） |
|---|---|---|---|---|---|
| サービスのタイプ | IDaaS | EDR／XDR | ZTNA（IAP）／SWG・CASB／NDR | DLP・IRM／データレスクライアント | SIEM |
| 役割 | 認証・ID管理・アクセス制御を集約し、誰が何にアクセスできるかを制御する | PC・サーバーなど端末の不審な挙動を検知し、対応する | 社内外のアクセス経路を制御し（VPN置き換え）、通信を監視・検知する | 機密データの持ち出しや端末への残存を防ぐ | 各システムのログを集約・相関分析し、脅威を可視化・検知する |
| 代表的なサービス例 | CloudGate UNO、Okta、GMOトラスト・ログイン | CrowdStrike Falcon、SentinelOne、Trend Vision One | Zscaler、Netskope、Network Blackbox | Shadow Desktop、Forcepoint ONE、DataClasys | Splunk Enterprise Security、Logstorage-X |
※タイプ分類はIPA「ゼロトラスト移行のすゝめ」の5要素に基づく。代表的なサービス例は各タイプの一例で、順位を示すものではありません。
ID統制（IDaaS）：誰が何にアクセスできるかを制御する
ID統制は、ゼロトラストの出発点にあたる領域です。IDaaS（Identity as a Service、クラウド型のID基盤）が中心となり、シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）、アクセス制限、ID管理（アカウントの発行・権限の管理）をまとめて担います。IPAの資料も、ID統制に関連するソリューションとしてIDaaSを挙げています。
「たとえ社内からのアクセスでも、本人かどうかを毎回確認する」というゼロトラストの前提は、まずこのID基盤で支えられます。クラウド型のID基盤には、CloudGate UNO、Okta、GMOトラスト・ログインなどがあります。
IDaaSの中心となる多要素認証（MFA）について、認証の3要素や二段階認証との違いといった仕組みの部分を詳しく知りたい場合は、次の記事で解説しています。
デバイス統制・保護（EDR／XDR）：端末の不審な挙動を検知する
端末を守る領域では、EDR（Endpoint Detection and Response、端末の検知・対応）が中心になります。従来のアンチウイルスが既知のマルウェアを防ぐのに対し、EDRは端末上の不審な挙動を検知し、感染後の対応（隔離・調査）までを担う点が特徴です。
複数のレイヤーの情報を相関させて検知の範囲を広げたものはXDR（Extended Detection and Response、拡張検知・対応）と呼ばれます。
代表的なサービスには、CrowdStrike Falcon、SentinelOne、Trend Vision Oneなどがあります。
ここで触れたXDRについて、EDRとの違いや監視できる範囲、製品ごとの他社連携のしやすさまで踏み込んで比べたい場合は、次の記事がくわしいです。
ネットワーク（ZTNA・SWG・CASB／NDR）：アクセス経路を制御し通信を監視する
ネットワークの領域では、2つの役割があります。1つは社内外のアクセス経路を制御する役割で、IPAの資料はこれをIAP（Identity-Aware Proxy、アプリケーション単位でアクセスを制御する仕組み）として整理しています。
IAPは市場ではZTNA（Zero Trust Network Access）とほぼ同じ意味で使われ、ネットワーク単位で認証するVPNを、アプリケーション単位の制御へ置き換える手段として利用が広がっています。
クラウド経由でWebアクセスを制御するSWG（Secure Web Gateway）や、クラウドサービスの利用を可視化・制御するCASB（Cloud Access Security Broker）もこの領域に含まれます。
もう1つは、通信そのものを監視して脅威を検知する役割で、NDR（Network Detection and Response、ネットワークの検知・対応）が担います。代表的なサービスには、Zscaler、Netskope、Network Blackboxなどがあります。
このように、ネットワークの領域は「経路を制御する（ZTNA・SWG・CASB）」目的と「通信を監視する（NDR）」目的の2つに分かれます。自社の課題がVPNの置き換えなら前者、通信の可視化・検知なら後者が出発点になります。
データ漏えい防止（DLP・IRM／データレスクライアント）：機密データを守る
データを守る領域では、DLP（Data Loss Prevention、データ漏えい防止）やIRM（Information Rights Management、情報の利用権限管理）が、機密データの持ち出しや不正な共有を防ぎます。IPAの資料も、データ漏洩防止の関連ソリューションとしてDLP・IRMを挙げています。
近年は、端末にデータを残さないことで漏えいリスクを下げるデータレスクライアントという製品もこの領域で使われます。
代表的なサービスには、Shadow Desktop、Forcepoint ONE、DataClasysなどがあります。
ログの収集・分析（SIEM）：脅威を可視化し検知する
最後の領域が、各システムのログを集約して分析するログの収集・分析です。SIEM（Security Information and Event Management、ログ・イベントの統合管理）が中心となり、端末・ネットワーク・クラウドなど各所のログを横断的に相関分析して、単体では気づけない脅威を可視化・検知します。IPAの資料も、ログの収集・分析の関連ソリューションとしてSIEMを挙げています。
代表的なサービスには、Splunk Enterprise Security、Logstorage-Xなどがあります。
出典・参考資料（1件）
ゼロトラストサービスの選び方
ここからは、地図で整理したタイプ・サービスを自社にどう当てはめるかを、2つの段階で解説します。1つ目は自社の課題からタイプを絞ること、2つ目は同じタイプの中で製品を選び分けることです。
自社の課題からタイプを選ぶ（守りたい対象別の対応表）
すべてのタイプを一度に導入する必要はありません。まずは自社が解決したい課題から、必要なタイプに当たりを付けます。課題とタイプの対応は、次のように整理できます。
| 自社の課題 | IDやアクセス権限を一元管理し、認証を強化したい | PC・サーバーの端末を守り、感染後の対応まで備えたい | VPNを置き換え、社内アプリへのアクセスを安全にしたい | ネットワーク上の不審な通信・持ち出しを検知したい | 機密データの持ち出し・端末への残存を防ぎたい | 各システムのログを集約し、脅威を横断的に検知したい |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 選ぶべきタイプ | IDaaS（ID統制） | EDR／XDR（デバイス統制・保護） | ZTNA（ネットワーク） | NDR（ネットワーク） | DLP／データレスクライアント（データ漏えい防止） | SIEM（ログの収集・分析） |
| 代表的なサービス例 | CloudGate UNO、Okta | CrowdStrike Falcon、SentinelOne、Trend Vision One | Zscaler | Network Blackbox | Shadow Desktop | Splunk Enterprise Security |
この対応表で2〜3タイプに当たりを付けたうえで、次の「製品の選び分け」に進むと、検討がスムーズになります。
同じタイプの中で製品を選び分ける（選定の観点）
同じタイプの中には複数の製品があり、機能だけでは差がつきにくいこともあります。次の観点を自社の状況に当てはめて比べると、候補を絞り込みやすくなります。
既存環境との連携：すでに使っているクラウドサービスやActive Directory、業務システムと連携できるかは、運用負荷を大きく左右します。特にIDaaSでは、連携できるサービスの範囲や、アカウントの自動発行（プロビジョニング）への対応が、導入後の手間を決める重要な判断材料になります。
国産かグローバル製品か・サポート体制：専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業では、日本語での問い合わせ・導入支援が受けられるか、運用を代行してもらえるか（マネージドサービスの有無）が、使い続けられるかどうかを分けます。海外製のグローバル製品は機能が豊富な一方、国内の販売代理店を通じたサポートになる場合があるため、サポート窓口と対応範囲を確認することが大切です。
対応している認証方式・実績：IDaaSであればパスキー（FIDO2）など求める認証方式に対応しているか、EDRやSIEMであれば自社と同じ業種・規模での導入実績があるかを確認するとよいでしょう。実績は、自社に近い環境で運用できるかを推し量る手がかりになります。
ゼロトラスト導入は何から始める？着手の順番
5つのタイプをすべて同時にそろえる必要はなく、優先度を付けて段階的に進めるのが現実的です。IPAの資料は、着手の順番について次のように述べています。
ゼロトラストは「全てを信用しない」概念というよりは「全てを確認した上で認証・認可を行う」概念である。そのため、認証・認可を適切に行うための基盤となる ID 統制、デバイス統制が優先的に取り組むべき課題である。
出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
まずはID統制（IDaaS）から着手し、次に端末を守るデバイス統制（EDR）へ進むのが基本です。ログの収集・分析（SIEM）は、各対策の基盤が整ってから環境全体を監視する位置づけとして、後の段階に置かれます。
IPAの資料も、ID統制を進めながらデバイス統制を並行して行うことも可能だとしており、順番は厳密な直列ではなく優先度の提案です。残りのタイプは、自社の中で重要度や影響範囲の観点から優先順位を付けて進めます。
この考え方に沿えば、専任の担当者が少ない中小企業でも、まずはID基盤から小さく始めて段階的に広げていく進め方ができます。
出典・参考資料（1件）
ゼロトラストサービスの費用感
費用はタイプや課金モデルによって幅がありますが、おおよその傾向は次のとおりです。
ID統制のIDaaSは、料金を公開している製品が比較的多い領域です。公開されている料金の例では、1ユーザーあたり月額440円（税込）から導入できるIDaaSもあります。導入するユーザー数に応じて費用が決まるため、小さく始めて広げやすいのが特徴です。
出典・参考資料（1件）
一方、EDR／XDR・NDR・ZTNA・SIEMは、公式サイトに定価を公開していない製品が多く、多くが「要お問い合わせ」です。これは、導入する端末数・取り込むデータ量・利用するワークロードなどに応じた従量課金が主流で、構築やチューニングを含めて個別見積もりになるためです。
参考として、端末保護のEDRにはグローバルで料金を公開している製品もあり、端末1台あたり月額10ドル弱からという例もあります（グローバル公式の参考値で、国内価格や為替により異なります）。
特にSIEMは、取り込むログの量によって費用が大きく変わります。正確な費用は、守る対象を絞ったうえで候補サービスの資料を取り寄せ、自社の規模で見積もりを取るのが確実です。
ゼロトラストとSASEの関係・使い分け
ゼロトラストを調べていると、SASE（Secure Access Service Edge、「サシー」）という言葉に行き当たります。両者は対立する概念ではなく、SASEはゼロトラストを実現する手段のうち、ネットワークとセキュリティの機能を1つのクラウドサービスに束ねた考え方です。
SASEは、調査会社のGartner（ガートナー）が2019年に提唱した概念で、主な構成要素としてSD-WAN（拠点間ネットワークをソフトウェアで制御する仕組み）、SWG、CASB、ZTNA、FWaaS（Firewall as a Service、クラウド型のファイアウォール）などが挙げられます。ゼロトラストの地図でいえば、主にネットワークの領域をクラウドで一体的に提供するものにあたります。
使い分けの目安としては、ゼロトラストは「すべてを確認する」という考え方全体を指し、SASEはその中でネットワークまわりの機能をまとめて導入したい場合の選択肢、と捉えると整理しやすくなります。拠点やリモートワークが多く、ネットワークとセキュリティをまとめて見直したい場合はSASE型のサービスが候補になり、まずはID統制や端末保護から固めたい場合は個別のタイプから着手する、という進め方になります。
タイプ別に見るゼロトラストサービスの代表例
ここからは、守る対象別の各タイプを代表するサービスを具体的に紹介します。自社の課題に当たりを付けたタイプから、資料請求・比較の候補として確認してください。
また、ゼロトラストに限らず、端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用まで社内セキュリティ全般を守る対象別に見渡して比較したい場合は、次のまとめ記事が全体像の入り口になります。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発で提供する、クラウド型のID基盤（IDaaS）です。シングルサインオン（SSO）・多要素認証（MFA）・パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証・アクセス制限・ID管理を1つのプラットフォームにまとめ、「ゼロトラスト時代のSSO・アクセス制限・認証強化・ID管理」を掲げています。
公式料金ページ（2026年11月時点）では、Standard Plusが1ユーザー月額440円（税込）、Enterprise Plusが550円（税込）、Smart Packが660円（税込）と公開され、30日間の無料体験も用意されています。公式トップページには導入実績1,400社以上の記載があり、ID統制から着手したい企業の最初の候補になります。
出典・参考資料（1件）
ID統制から着手した場合に現場で生じる変化について、提供元のインターナショナルシステムリサーチは、パスワードレス認証に切り替えた企業の事例を挙げています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
2. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）
トレンドマイクロ株式会社が提供する統合セキュリティプラットフォームで、現在の公式表記は「TrendAI Vision One™」です。端末（エンドポイント）の検知・対応（EDR）を中核に、メール・サーバー・クラウド・ネットワークなど複数のレイヤーの情報を相関させて脅威を検知する拡張検知・対応（XDR）を担います。
個別の対策製品を別々に運用するのではなく、脅威の全体像を1つのコンソールで追える点が特徴です。端末保護を起点に、監視の範囲を少しずつ広げたい企業に適しています。
3. CrowdStrike Falcon（CrowdStrike, Inc.）
クラウドネイティブな設計と単一エージェントを特徴とするのが、CrowdStrike社のFalconです。
端末に入れる軽量なエージェント1つで、次世代アンチウイルス（Falcon Prevent）から、端末の検知・対応（Falcon Insight EDR／XDR）、専門家が24時間365日の監視・対応を代行するマネージド型サービス（Falcon Complete）まで、契約プランに応じて段階的に提供します。
小さく始めて必要に応じて保護範囲を広げられるため、段階的に端末保護を固めていく進め方に合います。
4. SentinelOne（SentinelOne, Inc.）
SentinelOne社の「Singularity Platform」は、次世代アンチウイルス（EPP）・EDR・XDRを単一の軽量エージェントと統合コンソールで提供するプラットフォームです。端末を起点に、クラウド・アイデンティティ・ネットワークなど複数のレイヤーへ検知・対応を広げます。
AIを活用して脅威を自動で分析・対応する仕組みが特徴です。運用の手間を抑えて端末保護を強化したい企業に適した選択肢です。
5. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
社内ネットワークを流れる通信そのものを監視するのが、株式会社クワッドマイナージャパンのNetwork Blackboxです。公式ページはNDR（Network Detection and Response、ネットワークの検知・対応）プラットフォームと位置づけ、ミラーリングで取り込んだ通信をフルパケットキャプチャで全数保存します。
検知は、シグネチャベースの検知・ユーザー行為ベースの検出（BAD）・コンテンツ分析の3方式で行い、外部からの侵入や内部の不審な通信、データの持ち出しをとらえます。保存したパケットはインシデント発生後にさかのぼって調べるフォレンジック調査にも使えます。EDRやSIEMとはSyslog・REST API経由で連携する、補完的な位置づけです。
6. Zscaler Zero Trust Exchange（Zscaler, Inc.）
VPNに代わる経路として社内外のアクセスを制御するのが、Zscaler社のZero Trust Exchangeです。利用者とアプリケーションの間にクラウドのプラットフォームを挟み、インターネットへの安全なアクセス（ZIA）と、社内アプリケーションへのVPNレスなアクセス（ZPA。ZTNAに相当）を提供します。
公式のAboutページは、全世界で11,000社以上が利用していると記載しています（2026年10月時点）。ネットワーク経路の見直し・VPN置き換えを軸にゼロトラストを進めたい企業の候補になります。
7. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
端末にデータを残さないという発想で情報漏えいを抑えるのが、アップデータ株式会社のShadow Desktopです。公式が「データレスクライアント」と称する製品で、PC内のデスクトップ・ドキュメント・ピクチャ・ダウンロードの4つのフォルダを、Amazon S3やMicrosoft Azure Blob Storageなどのクラウドストレージへ自動的に退避し、PC本体にはデータを物理的に残しません。
VDI（仮想デスクトップ基盤）に代わるPC運用として位置づけられ、紛失・盗難時のリモートワイプやランサムウェア・BCP対策にも対応します。退避先には自社のクラウドストレージを使えるほか、クラウド付帯プランでは1ライセンスあたり100GBのストレージが付き、データ漏えい防止の領域から着手したい企業に向いた選択肢です。
8. Splunk Enterprise Security（Splunk）
集めたログから脅威を見つけ出す役割を担うのが、Splunk Enterprise Security（ES）です。あらゆるシステムのログ・イベントを収集・統合し、リアルタイムに相関分析して脅威を検知・調査・対応するSIEMで、ユーザー・エンティティ行動分析（UEBA）や自動対応（SOAR）、脅威インテリジェンスと組み合わせて運用されます。
提供元のSplunkは2024年にCiscoの傘下となりました。クラウド版とオンプレミス版があり、料金は取り込むデータ量などに応じたサブスクリプションで、国内はパートナー経由の見積もりとなります。各タイプの対策基盤を整えたうえで、環境全体を横断的に監視したい企業に向いています。
紹介したサービスの守る対象・タイプ・提供形態を一覧で比べられるよう、比較表にまとめました。
| サービス名 | CloudGate UNO | Trend Vision One | CrowdStrike Falcon | SentinelOne | Network Blackbox | Zscaler Zero Trust Exchange | Shadow Desktop | Splunk Enterprise Security |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 守る対象 | ID統制（IDaaS） | 端末保護（EDR/XDR） | 端末保護（EDR/XDR） | 端末保護（EDR/XDR） | ネットワーク監視（NDR） | ネットワーク接続（ZTNA/SASE） | データ漏えい防止（データレス） | ログ収集・分析（SIEM） |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | ネットワークにミラーリング接続（形態は非公開） | クラウド（SaaS） | ソフトウェア＋クラウドストレージ（オンプレ版あり） | クラウド／オンプレ |
| 主な機能 | SSO・多要素認証・パスキー（FIDO2）・アクセス制限・ID管理 | エンドポイント検知・対応（EDR）を中核に複数レイヤーを相関分析（XDR） | 次世代アンチウイルス＋EDR／XDR・脅威ハンティング（単一エージェント） | 次世代アンチウイルス＋EDR／XDR・AIで検知対応を自動化（単一エージェント） | 全通信をフルパケットで収集・検知・フォレンジック（NDR） | 安全なインターネット接続（ZIA）と社内アプリへのVPNレス接続（ZPA＝ZTNA） | PCをデータレス化し端末に情報を残さない・リモートワイプ | 全システムのログを相関分析し脅威を検知・調査（UEBA・SOAR連携） |
| 料金の目安 | 月額440〜660円／ユーザー（税込・3プラン） 初期費用別途・30日間無料体験 | 要お問い合わせ（クレジット制・価格非公開） 30日間無料体験 | 要お問い合わせ（国内価格は非公開） 参考：グローバル公式はFalcon Go月額$7.99〜／デバイス・15日間無料トライアル | 要お問い合わせ（公式は価格非開示） | 要お問い合わせ（デモ申請あり） | 要お問い合わせ（モジュール別サブスクリプション） | 月額1,045円〜（税込・1ライセンス、原則5ライセンス〜。クラウド付帯プランは2,090円〜で100GB付き） 初期費用なし・最大30日間無料トライアル | 要お問い合わせ（取り込みデータ量ベース・パートナー見積もり） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る | 公式サイト | オンライン相談を予約 | 公式サイト |
※2026年11月時点の各社公式情報にもとづく代表的な機能・料金です。料金は税表記・プラン・契約条件により異なるため、最新は各社の公式情報をご確認ください。
まとめ
ゼロトラストは1つの製品で実現するものではなく、ID・端末・ネットワーク・データ・ログという守る対象ごとに、IDaaS・EDR／XDR・ZTNA／NDR・DLP／データレスクライアント・SIEMといったサービスを組み合わせて実現します。IPAの資料が示すとおり、まずはID統制と端末保護から優先的に着手し、段階的に広げていくのが基本の進め方です。
まずは自社が解決したい課題から必要なタイプに当たりを付け、同じタイプの中で既存環境との連携・サポート体制・実績といった観点から製品を絞り込んでみてください。候補が見えてきたら、各サービスの資料を取り寄せて、機能や費用を具体的に比較するのが近道です。
よくある質問（FAQ）
Q. ゼロトラストとは何ですか？
A. ゼロトラストとは、社内ネットワークの内側か外側かを問わず、すべてのアクセスを無条件に信用せず、都度確認して認証・認可を行うセキュリティの考え方です。2010年に米調査会社フォレスターリサーチが提唱した概念で、技術的な枠組みはNIST「SP800-207」やIPA「ゼロトラスト移行のすゝめ」で整理されています。特定の製品を指すものではなく、守る対象ごとに複数のサービスを組み合わせて実現します。
Q. ゼロトラストを実現するサービスにはどんな種類があり、どう選べばよいですか？
A. ゼロトラストを実現するサービスは、守る対象別にIDaaS（ID統制）・EDR／XDR（端末）・ZTNA／SWG・CASB／NDR（ネットワーク）・DLP／データレスクライアント（データ）・SIEM（ログ）の5タイプに大きく分かれます。
選ぶ際は、まず自社が解決したい課題から必要なタイプを2〜3に絞り、同じタイプの中では既存環境との連携・サポート体制・導入実績といった観点で製品を比べると、候補を絞り込みやすくなります。
Q. ゼロトラスト導入は何から着手すべきですか？
A. ゼロトラストの導入は、まずID統制（IDaaS）から着手し、次に端末を守るデバイス統制（EDR）へ進むのが基本です。IPA「ゼロトラスト移行のすゝめ」も、認証・認可の基盤となるID統制・デバイス統制を優先的に取り組むべき課題と位置づけています。ログの収集・分析（SIEM）は各対策の基盤が整ってから環境全体を監視する位置づけとして後の段階に置くと、無理なく段階的に広げられます。
出典・参考資料（1件）
Q. 中小企業でもゼロトラストは実現できますか？
A. 中小企業でもゼロトラストは実現可能で、ID基盤（IDaaS）から小さく始めて段階的に広げる進め方が現実的です。5つのタイプをすべて同時にそろえる必要はなく、IDaaSは1ユーザーあたり月額数百円程度から始められる製品もあるため、専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業でも、着手しやすい領域から無理なく導入できます。
Q. ゼロトラストとSASEは何が違いますか？
A. ゼロトラストが「すべてを確認する」という考え方全体を指すのに対し、SASEはその実現手段のうちネットワークとセキュリティの機能を1つのクラウドサービスに束ねた仕組みを指します。SASEは調査会社Gartner（ガートナー）が2019年に提唱した概念で、SD-WAN・SWG・CASB・ZTNA・FWaaSなどで構成されます。
拠点やリモートワークが多くネットワークをまとめて見直したい場合はSASE型、まずID統制や端末保護から固めたい場合は個別のタイプから着手する、という使い分けになります。
Q. ゼロトラスト導入にあたりVPNは廃止すべきですか？
A. VPNは一度に廃止する必要はなく、ZTNA（IAP）への置き換えで段階的に移行するのが現実的です。ZTNAは、ネットワーク単位で認証するVPNを、アプリケーション単位でアクセスを制御する仕組みへ置き換える手段です。優先度の高い社内アプリからZTNA化し、VPNと併用しながら少しずつ切り替えていくことで、運用への影響を抑えながら移行できます。
Q. ゼロトラストの導入費用はどのくらいですか？
A. ゼロトラストの費用はタイプや課金モデルによって幅がありますが、ID統制のIDaaSは1ユーザーあたり月額数百円程度から始められる製品があり、EDR／XDR・NDR・ZTNA・SIEMは個別見積もり（要お問い合わせ）が多いのが実情です。
後者は端末数・取り込むデータ量・利用するワークロードに応じた従量課金が主流で、特にSIEMは取り込むログ量で費用が大きく変わります。正確な費用は、守る対象を絞ったうえで候補サービスの資料を取り寄せ、自社の規模で見積もるのが確実です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
