ゼロトラスト製品を「守る領域」別に比較｜ID・端末・ネットワーク・データのタイプと選び方

テレワークやクラウド利用が広がり、社内と社外の境界が曖昧になるにつれ、「社内ネットワークの中は安全」という前提に立った従来のセキュリティでは守りきれない場面が増えています。そこで注目されているのがゼロトラストですが、いざ製品を探し始めると、認証基盤（IDaaS）・端末対策（EDR）・ネットワーク対策（SASE）など種類が多く、どれをどう組み合わせればよいのか分かりにくいのが実情です。

ゼロトラストは単一の製品で実現できるものではなく、「守る領域」ごとに適した製品を組み合わせて初めて形になります。自社のどの領域が手薄なのかを見極めないまま製品を選ぶと、投資が重複したり、肝心な穴がふさがらないまま終わったりしがちです。

本記事では、ゼロトラストを実現する製品を「守る領域」（ID・認証／エンドポイント／ネットワーク／データ保護・ログ監視）ごとに整理し、タイプ別に比較します。代表的な製品の顔ぶれ、選び方、何から始めるべきかの導入ステップまでをまとめました。情報システム・セキュリティ担当の方が、自社の弱い領域から着手する製品を絞り込み、資料請求の候補を見つけるための材料としてご活用ください。

また、自社の弱い領域に合う製品タイプを最短で絞り込めるよう、30秒で終わる選定診断ツールをご用意しました。ぜひこちらもご活用ください。

ゼロトラストとは｜なぜ「製品の組み合わせ」が必要なのか

ゼロトラストは、「社内は安全・社外は危険」という境界型の前提を捨て、社内外を問わずすべてのアクセスを確認してから認証・認可する考え方です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、その成り立ちを次のように整理しています。

ゼロトラストとは、2010 年にアメリカの調査会社フォレスターリサーチが提唱した概念で、「境界型防御内のネットワークは安全で、境界外部のネットワークは危険だ」という従来の考え方に対して、「たとえ境界内部であっても無条件に信用せず、全てにおいて確認し認証・認可を行う」という概念である。

出典：ゼロトラスト移行のすゝめ（2022年6月）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

テレワークの定着やクラウドサービスの利用拡大で、従業員も端末もデータも社外に出るようになり、「境界の内側」という守り方が通用しなくなりました。ゼロトラストが広く語られるようになった背景には、こうした働き方とIT環境の変化があります。

ゼロトラストという概念そのものの詳しい解説や、社内セキュリティ全体を守る対象別に見渡したい場合は社内セキュリティソリューション全体の比較記事にゆずり、本記事は「製品をどう選ぶか」に絞って解説します。

ここで押さえておきたいのは、ゼロトラストが特定の製品名を指す言葉ではない、という点です。IPAも「ゼロトラストは具体的なソリューションを指しているわけではないため、ベンダーに導入を依頼することで実現できるものではない」と述べています。

IDの統制、端末の保護、ネットワークの監視といった複数の領域に、それぞれ適した製品を組み合わせて初めてゼロトラストの形になります。だからこそ、製品選びは「守る領域」を軸に考えるのが近道です。

ゼロトラスト製品のタイプ｜守る領域（ID・認証／端末／ネットワーク／データ・ログ）の4つで分ける

ゼロトラストを実現する製品は、「どこを守るか」で整理すると自社に足りないものが見えてきます。IPAは、ゼロトラストを構成する重要な要素を5つに分類しています。

本書では、ゼロトラストを構成する重要な要素を「ID 統制」「デバイス統制・保護」「ネットワークセキュリティ」「データ漏洩防止」「ログの収集・分析」に分類し、ゼロトラストとの関連性とそれぞれに関連するソリューションを紹介する。

出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

本記事ではこのうち「データ漏洩防止」と「ログの収集・分析」を、実務で同じ文脈で検討されることが多いことから「データ保護・ログ監視」としてまとめ、次の4つの領域で製品を整理します。まずは、やりたいことから自社が強化すべき領域を探せるよう、目的別の早見表を用意しました。

やりたいこと別のかんたん早見表

自社でやりたいこと・感じている不安	強化すべき守る領域	主な製品タイプ
退職者のアカウントやクラウドごとのパスワードが管理しきれない／なりすましが不安	ID・認証の統制	IDaaS・シングルサインオン（SSO）・多要素認証（MFA）・特権ID管理・権限ガバナンス
社外に持ち出すPCがウイルスに感染したり、端末からデータが漏れたりしないか不安	エンドポイント（端末）の保護	EPP・EDR・XDR／端末にデータを残さないデータレス型
社内に入り込んだ不正な通信や、クラウドへの不審なアクセスを見つけたい	ネットワークの可視化・制御	NDR／ZTNA・SWG・CASB・SASE
重要ファイルの持ち出しを防ぎたい／何が起きたかログで追えるようにしたい	データ保護・ログ監視	DLP・IRM（暗号化）／SIEM

以下、各領域で何を守り、どのような製品が該当するのかを順に見ていきます。

ID・認証の統制（IDaaS／SSO・多要素認証・アクセス制御）

ゼロトラストの出発点になるのが、「誰がアクセスしているのか」を常に確かめるID・認証の統制です。クラウドサービスごとにばらばらになったアカウントを一元管理し、シングルサインオン（SSO）で利便性を保ちながら、多要素認証（MFA）でなりすましを防ぎます。退職者のアカウント停止や、役割に応じたアクセス権の付与（最小権限）まで含めて、入口の信頼を担保する領域です。

製品としては、認証基盤をクラウドで提供するIDaaS、物理キーによる強い本人確認を担うハードウェアMFA、特権アカウントを管理する特権ID管理（PAM）、権限の棚卸しを担う権限ガバナンス（IGA）などがあります。どの製品が自社のID統制に合うかは、後述の比較表とサービス個別紹介で見比べられます。

エンドポイント（端末）の保護（EPP・EDR・XDR／データレス型）

働く場所が社外に広がると、PCやスマートフォンといった端末そのものが攻撃の入口になります。エンドポイントの保護は、マルウェアの侵入を防ぐEPPに加え、侵入後の不審な挙動を検知して対応するEDR、複数の領域の情報を突き合わせて脅威を追うXDRで、端末を起点にした被害を食い止める領域です。

もう一つの考え方が、端末に業務データを残さないデータレス型です。万一端末を紛失・盗難されてもデータが手元に無いため、情報漏えいそのものを起こしにくくします。

EPP・EDR・XDRで検知と対応を固めるか、データレス型で漏えいそのものを起こりにくくするか、あるいは併用するかは、守る対象と運用体制によって変わります。各製品の対応範囲は、後述の比較表とサービス個別紹介で確認できます。

ネットワークの可視化・制御（NDR／ZTNA・SWG・CASB・SASE）

境界を信頼しないゼロトラストでは、ネットワーク上の通信を「見える化」し、必要なアクセスだけを通す制御が欠かせません。

社内外の通信を監視して不審な動きや侵入後の横移動を検知するNDR、社内システムへのアクセスをアプリ単位で許可するZTNA、クラウド利用を安全に仲介するSWG・CASBなどがこの領域にあたります。これらのセキュリティ機能をクラウドで統合して提供する形がSASE（Secure Access Service Edge）やSSE（Security Service Edge）です。

社内の通信を監視するNDRと、社外アクセスを制御するZTNA・SASE／SSEは役割が異なるため、自社が「内部の可視化」と「安全な接続」のどちらを優先するかで選ぶ製品が変わります。具体的な製品の顔ぶれと提供形態は、後述の比較表で整理しています。

データ保護・ログ監視（DLP・IRM／SIEM）

最後に、守るべき対象であるデータそのものを保護し、何が起きたかを記録・分析する領域です。重要ファイルの持ち出しや誤送信を防ぐDLP、ファイルを暗号化して権限のない相手には開けなくするIRM（暗号化）が、データ漏えいの直接の防波堤になります。

あわせて、各製品が出すログを集約・分析して脅威の兆候や事故の経緯を追うSIEMが、ゼロトラスト全体の「目」として機能します。データ保護とログ監視のどちらを担う製品かは、個別紹介と比較表で確認できます。

【比較表】ゼロトラスト製品を守る領域・提供形態・連携で比較

ここからは、主要なゼロトラスト製品を守る領域・製品タイプ・提供形態・既存システムとの連携の観点で一覧比較します。自社の弱い領域にあたる行を中心に、提供形態（クラウドかオンプレミスか）や連携のしやすさを見比べてください。

※上記は2026年11月時点の各社公式情報・公開資料に基づく概要です。料金・機能・提供形態は変更される場合があるため、導入前に各社の最新情報をご確認ください。

領域別・ゼロトラスト製品の個別紹介

比較表で気になった製品について、守る領域ごとに機能・特徴・向いている企業を紹介します。

ID・認証の統制の製品

アカウントの一元管理と、なりすましを防ぐ認証強化を担う製品です。クラウド利用が多い企業や、退職者・異動のたびに権限管理に手間がかかっている企業に向いています。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

株式会社インターナショナルシステムリサーチが100％自社開発するクラウド型のID基盤（IDaaS）です。シングルサインオン（SSO）、多要素認証、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証、アクセス制限、ID管理を、すべてのプランに標準で搭載しています。

アクセス制限は、IPアドレス・デバイス証明書・国/地域・時間帯・ブラウザといった複数の条件で設定でき、パスキー認証は全プラン・全ユーザーが無制限に利用できます。月額は1ユーザー400円（税込440円）からで、30日間の無料体験も用意されています。

オンプレミスから複数のSaaS利用へ移行し、サービスごとに分かれたアカウント管理を一本化したい企業に向いています。国産の自社開発で、導入前から導入後まで日本語でのサポートを受けられます。

パスワードレス化が運用の手間をどう変えるのかについて、提供元のインターナショナルシステムリサーチは次の事例を挙げています。

2. YubiKey as a Service（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

物理セキュリティキー「YubiKey」を、サブスクリプション型で法人向けに提供するサービスです。提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチが、Yubico社とのパートナー契約に基づき日本国内で展開しています。

秘密鍵とPINが端末内にとどまるハードウェアトークン型で、スマートフォンを支給・利用できない現場でも多要素認証を導入できます。契約は200ユーザー・3年または5年からで、毎年契約数の25%分の予備キー提供や導入支援が付帯します。

派遣社員や外部委託先が多い企業、建設・メンテナンスの現場など、スマートフォンの使用が難しい環境に適しています。料金はティアや配布条件に応じた個別見積もりで、CloudGate UNOと組み合わせてSSOと認証を一体で運用できます。

スマートフォンを配りにくい現場での利用について、提供元は次のように説明しています。

3. DZ Pass（株式会社AnchorZ）

株式会社AnchorZが提供する、Windows PC向けのパスワードレス認証・情報漏えい対策ソフトウェアです。独自の「バックグラウンド認証」により、スマートフォンのセンサーで本人確認を続けながら、パスワード入力なしでPCにサインインできます。

認証方式は、顔認証とスマートフォン認証を組み合わせるスタンダードモード、顔認証のみのライトモード、既存のログインを変えずに監視機能だけを追加するWindows標準モードの3つから選べます。離席検知による自動ロックや、第三者検知・覗き見検知といった継続的な監視機能を備えています。

動作にはWebカメラが必須で、対応OSはWindows 10（64bit）20H2以上です。料金は公開されておらず、個別の問い合わせで確認する形になります。在宅勤務中の画面撮影や覗き見による情報漏えいを防ぎたい場合に検討したい製品です。

在宅勤務中の画面撮影による漏えいをどう防ぐのかについて、提供元のAnchorZは具体的な動きを次のように説明しています。

4. Okta（Okta Japan株式会社）

働く人のアイデンティティを管理するクラウド型IDaaS「Okta Workforce Identity Cloud」です。開発元は米Okta, Inc.で、日本ではOkta Japan株式会社が窓口となり、シングルサインオン・多要素認証・ユーザーディレクトリ・IDライフサイクル管理を統合的に提供します。

人事システムとITインフラを連携し、入社・異動・退職に伴うアカウントの作成・権限変更・即時失効を自動化するライフサイクル管理が特徴です。SCIM標準とOkta Integration Network（OIN、8,000超の事前構築済み連携）により、幅広いSaaSへの自動プロビジョニングに対応します。

料金は年単位・ユーザー単位で、月額はStarterが940円、アカウント自動化を含むCore Essentialsが2,020円からです（年間契約最低額24万円）。オンプレミスのActive Directory連携にも対応し、AD中心の環境とSaaSをまたいでID管理を一元化したい企業に向いています。

5. トラスト・ログイン byGMO（GMOグローバルサイン株式会社）

電子認証局を運営するGMOグローバルサイン株式会社が提供する、企業向けクラウド型ID管理サービス（IDaaS）です。シングルサインオン・ID管理・アクセス制限・ログ機能を備え、これらの基本機能は無料プランから始められます。多要素認証はOTPが有料オプション、パスキーなどのパスワードレス認証は有料プランで提供されます。

SSOはSAML・OIDC・フォームベース・Basic認証に対応し、連携できるアプリのテンプレートは9,000種類前後にのぼります。パスキー（FIDO2）やプッシュ通知などのパスワードレス機能は、有料のSSOプロプラン（1ID月額300円・税抜）で利用できます。

2026年には、親会社のSAML設定をグループ企業で共有する組織間連携（Hub and Spoke方式）や、取引先のID管理を担うサプライチェーンIDプロテクトプランを提供開始しています。無料から段階的に始めたい企業や、グループ会社・取引先まで含めてIDを統制したい企業の候補に挙がります。

6. HENNGE One（HENNGE株式会社）

HENNGE株式会社が提供する、IDaaSにメール・エンドポイントのセキュリティを組み合わせた統合基盤です。SSO・多要素認証・アクセス制御によるID統制を軸に、情報漏えい防止や脅威対策までを3つのEdition（Identity／DLP／Cybersecurity）で提供します。

SSOは連携するSaaSの数が増えても追加課金が発生しない料金設計で、対応サービスは480以上です。契約ユーザー数は300万を超え、東京証券取引所の上場企業の約2割が利用していると公表しています。

2026年10月からの新プランでは、Identity Editionが1ID月額400円、全機能を統合したSuite Basicが1,000円で、新規契約は200IDからです（いずれも税抜）。SSOとメール・エンドポイントのセキュリティをまとめて導入したい企業に向いています。

7. CyberArk Identity Security Platform（CyberArk Software）

特権アクセス管理（PAM）を中核とするアイデンティティセキュリティの製品で、提供元はイスラエル発・米ナスダック上場のCyberArk Softwareです。国内は代理店を経由して導入されるケースが多いサービスです。

管理者やシステムが使う特権ID・認証情報（パスワードや鍵）の保管・自動更新、特権セッションの分離・監視・記録を行い、なりすましや内部不正を抑えます。近年はSSO・適応型MFA・ライフサイクル管理を加えたIdentity Security Platformとして統合しています。

提供形態はSaaS（Privilege Cloud）と自己管理型（オンプレミス）があり、料金は構成に応じた代理店見積もりです。管理者権限の悪用や内部不正、侵入後の横移動を抑えたい用途に強みがあります。

8. SailPoint Identity Security Cloud（SailPoint Technologies）

アイデンティティガバナンス＆アドミニストレーション（IGA）の領域に特化したクラウド製品です。米国発のSailPoint Technologiesが開発し、日本国内は伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）などのパートナー経由で展開されています。

「誰が・どのシステムに・どの権限でアクセスできるか」を一元的に可視化し、入退社・異動に伴う権限の付与や剥奪、アクセス権の棚卸し・申請承認を自動化します。AIを活用した権限モデリングで、過剰な権限や退職者の残存アカウントを検出できる点も特徴です。

SSOやMFAといった認証基盤は提供せず、Okta・Microsoft Entra IDなどと組み合わせて使う位置づけです。提供形態はSaaS（Identity Security Cloud）と自己管理型（IdentityIQ）があり、監査対応でアクセス権の棚卸しや証跡管理を効率化したい企業に向いています。

エンドポイント（端末）の保護の製品

社外に持ち出す端末をマルウェアや情報漏えいから守る製品です。テレワーク端末の管理に不安がある企業や、端末紛失時のデータ漏えいを根本からなくしたい企業に向いています。

9. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）

アップデータ株式会社が開発する「データレスクライアント」です。既存のWindows PCにインストールすると、デスクトップ・ドキュメント・ピクチャ・ダウンロードの4つのフォルダーのデータをクラウドや自社サーバーへ自動的に退避し、PC本体にデータを残さない状態を作ります。

OSやアプリは仮想化しないため、VDIと違って通常のPCと同じ操作感のまま利用できます。開いたファイルは暗号化されたキャッシュとしてのみ端末に一時保存され、ファイル名も変換されるため、PCを紛失・盗難されてもHDDやSSDを取り出して内容を読み取ることはできない設計です。

料金は1ユーザーライセンス単位で、クラウドストレージを付けないStandardが月額950円（税込1,045円）から、100GBのクラウドが付くStandardが月額1,900円（税込2,090円）からです（公式価格表「2024年10月現在」版）。

原則5ライセンスから契約でき、最大30日間の無料トライアルがあります。仮想デスクトップを構築せずに持ち出しPCの情報漏えい対策を始めたい場合の有力な選択肢になります。

10. ESET PROTECT（イーセットジャパン株式会社）

欧州発の独立系セキュリティ企業ESETが提供する、法人向けのエンドポイント保護プラットフォームです。日本ではイーセットジャパン株式会社が窓口となり、キヤノンマーケティングジャパン経由でも販売されています。

ウイルスの侵入を防ぐEPPを基盤に、上位プランではEDRの発展形であるXDR、監視・運用を代行するMDRまでを1つの管理ポータルから段階的に選べる構成です。プランはEntry・Advanced・Complete・Elite・MDRの5段階で、XDRはElite以上、運用代行のMDRは最上位プランで利用できます。

全プランがランサムウェア対策に対応し、暗号化されたファイルの修復はEntryを除くプランで使えます。料金は公式・キヤノンMJとも非公開で、見積もりは問い合わせが必要です（2026年12月1日に価格改訂が予告されています）。保護から検知・運用代行まで、自社の体制に合わせて守る範囲を広げたい企業に向いています。

11. Cybereason（サイバーリーズン合同会社）

エンドポイントでの脅威検知・対応（EDR）を核に、ネットワークやクラウドのログまで横断分析するXDR、24時間365日のMDRまでを提供するセキュリティプラットフォームです。日本市場ではサイバーリーズン合同会社が事業を展開しています。

特徴は、攻撃の侵入から暗号化・情報流出までの一連の活動を「MalOp（悪意ある操作）」として1つのインシデントに集約する検知の仕組みです。個別のアラートを都度出すのではなく攻撃シナリオ単位でまとめることで、対応者が全体像を把握しやすくし、アラート疲れを抑える設計になっています。

クラウド提供が標準ですが、エアギャップ環境などに向けたオンプレミス版（Cybereason On-Prem）も用意されています。料金はすべて個別見積もりで、公式サイトに実額の掲載はありません。日本語での24時間365日のSOC対応を受けながら、端末を起点に攻撃の全体像を追いたい企業の候補に挙がります。

12. Bitdefender GravityZone（Bitdefender）

ルーマニア発のBitdefenderが提供する、法人向けの統合エンドポイントセキュリティプラットフォームです。日本国内は複数の販売代理店を経由して提供されています。

クラウド型またはオンプレミス型の管理コンソールから、Windows・macOS・Linuxに加え、仮想マシンやモバイルまでを一元管理できます。機械学習とふるまい検知による次世代アンチマルウェアを基盤に、ランサムウェア対策・修復、ネットワーク攻撃防御、EDR、XDRを単一のエージェント・単一のコンソールでカバーします。

機能はBusiness Security・Business Security Premium・Enterpriseといったエディションの積み上げで広げる構成で、5ライセンスから導入できます。料金は代理店見積もりで、無料トライアルが用意されています。仮想環境やOSが混在する環境をまとめて管理したい企業に向いています。

13. Arctic Wolf Aurora Protect（アークティックウルフジャパン合同会社）

AIによる実行前判定を中核とする次世代アンチウイルス（EPP）で、旧称はCylancePROTECTです。2012年にCylanceが開発したエンジンを源流とし、BlackBerryを経て2025年2月にArctic Wolfへ事業譲渡され、現在は同社のAurora Endpoint Securityの一部として提供されています。

搭載するAIエンジンがファイルの実行前に静的解析を行い、約30ミリ秒で実行の可否を判定します。パターンファイルの配信に依存しないため、インターネット未接続の環境でも検知能力を保てる点が特徴です。メモリ保護やスクリプト制御も備えています。

実行後の振る舞い検知を担うEDR（Aurora Focus）や、24時間365日のマネージド監視を加えた上位製品を、自社の運用体制に応じて選べます。料金は国内複数の代理店経由の個別見積もりで、定価表は公開されていません。定義ファイルの更新運用を減らしつつ、未知のマルウェアを実行前に止めたい場合に検討したい製品です。

エンドポイントを重点領域に選ぶなら、EDRとXDRの違いや、監視できる範囲・他製品との連携まで踏み込んで製品を見比べたいところです。EDR／XDRに絞ってさらに多くの製品を比較したい場合は、こちらの記事が参考になります。

ネットワークの可視化・制御の製品

社内外の通信を見える化し、必要なアクセスだけを安全に通す製品です。VPNの代替を検討している企業や、侵入後の不審な通信を早期に捉えたい企業に向いています。

14. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

ネットワークを流れる通信そのものを収集し、脅威の検知から事後の調査・対応までを一つの製品で担うNDR（Network Detection and Response）です。開発・提供は株式会社クワッドマイナージャパンで、国内では総代理店のフーバーブレインが2024年に資本参加し、販売・サポートを担っています。

収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の5つの機能で構成され、検知にはシグネチャベースの検知、ユーザー行為ベースの検出（BAD）、送受信データを復元するコンテンツ分析を併用します。MITRE ATT&CKに基づくシナリオベースの脅威ハンティングにも対応します。

特徴は、イベントログだけでなく通信そのもの（フルパケット）を収集・保存し、パケットやファイルを再構成できる点で、侵入後の通信を遡って調べるフォレンジック用途に向きます。ミラーリング方式で導入するため端末へのエージェントは不要です。EDRやSIEMとはSyslog・REST APIで連携する補完的な位置づけで、端末やクラウドだけでは見えないネットワーク上の不審な通信を捉えたい企業に向いています。

15. Zscaler（Zscaler, Inc.）

米Zscaler, Inc.が提供する、クラウド上でアクセスを検査・制御するゼロトラスト基盤です。利用者とインターネットや社内アプリの間にクラウドのセキュリティ基盤を挟み、場所を問わず通信を検査します。

主力は2系統で、クラウド型のSecure Web GatewayであるZIA（Zscaler Internet Access）と、VPNの代替となるZTNAのZPA（Zscaler Private Access）です。ZIAはURLフィルタリングやTLS/SSL検査、クラウドサンドボックスによるマルウェア対策を、ZPAは最小権限での社内アプリ接続を担い、横移動（ラテラルムーブメント）を抑えます。

アプライアンスを置かずにクラウドで通信を検査するため、拠点やテレワーク、クラウド利用が広がった環境でも拡張しやすい構成です。料金は公式サイトで非公開で、国内はNTTコミュニケーションズなどのパートナー経由で導入・運用支援を受けられます。VPNからの移行や、社内アプリをインターネットに晒さずに守りたい場合の有力な選択肢になります。

16. Netskope（Netskope, Inc.）

クラウド利用の可視化・制御を出発点に、SSE（CASB・SWG・ZTNAなど）とSD-WANなどのネットワーク機能を1つに統合したSASE製品「Netskope One」です。提供元は2012年創業の米Netskope, Inc.で、2025年9月にNASDAQへ上場しています。

独自のクラウドサービス評価データベース「Cloud Confidence Index（CCI）」を備え、85,000以上のクラウドアプリと1,800以上の生成AIツールを50以上のセキュリティ・プライバシー・コンプライアンス属性で評価します。これにより、社内で使われているSaaSやシャドーITを可視化し、リスクに応じて利用を制御できます。

機能はモジュール単位で構成され、CASB・SWG・ZTNAに加え、ブラウザ分離（RBI）やSSPM、DLPなどを組み合わせられます。国内は販売パートナー経由での導入が中心で、料金は要問い合わせです。利用中のクラウドサービスを棚卸ししつつ、アクセスを一元的に制御したい企業に向いています。

17. Forcepoint ONE（Forcepoint LLC）

CASB・SWG・ZTNA・DLP・Cloud Firewallなどを単一のサブスクリプションに統合したSSE（Security Service Edge）プラットフォームです。提供元は米Forcepoint LLCで、日本ではフォースポイント・ジャパン株式会社やNVCなどの代理店経由で提供されています。

クラウドアプリごとにリスクを分類する「Cloud Application Risk Scoring」を備え、規制要件・業界認証・自社基準に基づいて各クラウドサービスのリスクを評価します。ログ解析によるシャドーIT（未承認クラウド利用）の検出・ブロックにも対応します。

クラウド基盤の設定リスクを点検するCSPMと、SaaSの設定リスクを点検するSSPMをアドオンとして追加でき、CSPMはAWS・Azure・GCP、SSPMはSalesforce・ServiceNow・Office 365のテナント設定を対象とします。

ISO/IEC 27001とSOC 2 Type 2を取得しており、料金は要問い合わせです。クラウド利用の可視化とデータ保護を一つの基盤でまとめたいニーズに強みがあります。

18. Cloudflare One（Cloudflare, Inc.）

世界に分散したネットワークを持つ米Cloudflare, Inc.が、そのネットワーク上で提供するSASEプラットフォームです。ZTNA（Access）、SWG（Gateway）、ブラウザ分離、CASB、メールセキュリティ、DLPなどを同一ベンダーの製品としてそろえています。

拠点やクラウドを接続するCloudflare WAN（旧Magic WAN）やネットワークファイアウォールも含み、フル機能のSASEを世界300以上の都市で提供すると公式が記載しています。VPNの置き換えから始め、必要に応じて機能を足していく構成が取れます。

料金は公式に公開単価がなく、無料プランからPoC（試験導入）を始められるほか、Enterpriseはシート（利用者）単位の課金で要問い合わせです。小さく試してゼロトラストを段階的に広げたい企業や、ネットワーク接続とセキュリティを同じ基盤でそろえたい企業に向いています。

データ保護・ログ監視の製品

データそのものの持ち出しを防ぎ、何が起きたかを記録・分析する製品です。機密情報の取り扱いが多い企業や、インシデント発生時に経緯を追える体制を整えたい企業に向いています。

19. DataClasys（株式会社データクレシス）

重要ファイルを暗号化したまま持ち出し先でも保護し続ける、国産のファイル暗号化（IRM/DRM）ソフトウェアです。提供元は株式会社データクレシスで、データそのものを守るデータ保護の領域にあたります。

透過暗号化により、暗号化前と同じ操作感のまま閲覧・編集ができ、USBコピーやメール添付で社外に出ても保護が続きます。閲覧・更新・印刷・スクリーンショットの可否は個別に制御できます。Office系に加えてAutoCADやSolidWorksなどのCAD、WindchillなどのPDM/PLMまで暗号化したまま扱える対応アプリケーションの幅も特徴です。

暗号鍵は顧客ごとに独立した管理サーバーで一元管理する方式です。料金は永続利用ライセンスと年間利用ライセンスの2方式で、金額は非公開のため問い合わせが必要です（30日間の無料評価版あり）。CAD図面や技術情報の持ち出しを暗号化で根本から防ぎたい企業なら導入効果を得やすい構成です。

20. Forcepoint DLP（Forcepoint LLC）

米Forcepoint LLCが提供するデータ漏えい対策（DLP）製品です。日本国内はフォースポイント・ジャパン株式会社や代理店経由で導入され、ネットワーク節で触れたForcepoint ONEにも統合される、データ保護側の製品にあたります。

エンドポイント・ネットワーク・クラウド・メールを横断し、機密情報の社外送信・クラウドアップロード・Web入力・印刷などを検知・ブロックします。100を超えるプリセットポリシーを備えるほか、ファイル単位でなくユーザー単位でリスクスコアを付与するリスク適応型の制御を特徴としています。

ChatGPTやCopilotといった生成AIへの機密データ入力を可視化・制御する機能も持ちます。提供形態はソフトウェアとSaaSで、料金は対象ユーザー数やチャネルに応じた代理店見積もりです。複数のチャネルをまたいで一貫したポリシーで情報漏えいを防ぎたい企業なら導入効果を得やすい構成です。

21. 秘文（株式会社日立ソリューションズ）

秘文（Hibun）は、株式会社日立ソリューションズが提供する国産の情報漏洩防止ソリューションです。エンドポイントのデータ保護を担う領域で、暗号化・持ち出し制御・ログ収集を一体で提供します。

ファイル暗号化・フルディスク暗号化に加え、USBなど外部媒体の利用制御、印刷やファイル持ち出しの制御、操作ログの収集・監査までをカバーします。内部者による情報流出と、外部者による情報盗難の双方に備える構成が特徴です。

提供形態はオンプレミスとクラウドサービスの両方で、近年は情報漏洩対策とマルウェア対策をまとめたオールインワンのクラウド版も展開しています。日立グループによる国内サポートのもと、官公庁や大企業での採用実績があります。料金は構成・端末数により変動するため問い合わせが必要で、既存の運用に合わせて暗号化とログ管理を一体で整えたい企業に向いています。

22. Splunk Enterprise Security（Splunk、Cisco傘下）

あらゆるシステムのログ・イベントを収集・統合し、リアルタイムに相関分析して脅威を検知・調査・対応するSIEMです。各製品のログを横断して監視する「ログ監視」側の製品にあたります。提供元のSplunkは、2024年にCiscoが買収し傘下となりました。

Splunkのデータプラットフォーム上に構築され、UEBA（ユーザー・エンティティ行動分析）やSOAR（対応の自動化）、脅威インテリジェンスを統合したTDIR（脅威検知・調査・対応）基盤として運用できます。Cisco Talosの脅威インテリジェンスを、Essentialsエディションで追加費用なく活用できる点が特徴です。

エディションはEssentialsとPremierの2段階で、提供形態はクラウド（Splunk Cloud）と自己管理・オンプレミスがあります。料金は取り込みデータ量ベースで、国内はパートナー経由の見積もりです。多様なログを一元的に取り込み、SOCで横断的に監視・運用したい企業に適した製品といえます。

23. IBM QRadar SIEM（日本アイ・ビー・エム株式会社）

SIEMの中で導入実績の長い製品の一つがIBM QRadar SIEMです。日本アイ・ビー・エム株式会社が提供し、サーバー・ネットワーク機器・クラウドのログに加え、ネットワークフローやふるまい分析まで含めて相関分析する、ログ監視側の製品です。

多数のプリセットルールにより、導入初期から脅威検知や優先順位付けアラート（オフェンス）、コンプライアンス対応を立ち上げやすい構成です。ただしクラウド/SaaS版はPalo Alto Networksへの事業譲渡で提供を終了しており、新規に検討できるのはオンプレミス版です。

オンプレミス版はIBMが継続して開発し、2026年6月にバージョン7.6.0をリリースしています。ライセンスはEPS（秒間イベント数）やFPM（分間フロー数）を基準とする体系で、料金はパートナー経由の見積もりです。自社設備内でログを一元監視し、SOCを立ち上げたい企業に向いています。

24. LogRhythm SIEM（LogRhythm／Exabeam）

サーバー・ネットワーク機器・エンドポイント・クラウドから発生するログ・イベントを収集・統合し、リアルタイムに脅威を検知・分析・対応するSIEMプラットフォームです。開発元のLogRhythmは、現在Exabeamと経営統合しており、ログ監視側を担います。

ログ取り込みルール・ダッシュボード・相関分析ルールがあらかじめ用意されており、システム管理者の運用負荷を抑えて立ち上げやすい点を訴求しています。AIエンジンによって複雑な相関分析ルールを記述でき、Trend Vision Oneなど外部製品との統合にも対応します。

提供形態はオンプレミスと、SaaS型のAxonなどがあります。国内は東京エレクトロン デバイス株式会社が販売代理店として、導入・構築・検証支援からヘルプデスクまでを提供しています。料金は構成・データ量に応じた代理店見積もりで、専任の運用担当が限られるなかでSIEMを早く立ち上げたい企業に向いた構成です。

SIEMをはじめ、各製品のログをどこに集約し、どう監視・分析するかは製品ごとに差が出ます。ログの収集・管理に絞ってタイプ別の違いや料金まで比べたい場合は、こちらの比較もあわせてご覧ください。

ゼロトラスト製品の選び方｜連携・段階導入・運用負荷で見極める

ゼロトラスト製品は領域ごとに分かれているため、1つの基準で優劣をつけるより、自社の状況に当てはめて絞り込むのが現実的です。ここでは、特に差がつきやすい観点を解説します。

自社の状況に近い「守る領域の組み合わせ」から考える

ゼロトラストは領域ごとの製品を組み合わせて形にするため、自社の状況に近い組み合わせの型を起点にすると、何をどの順でそろえるか判断しやすくなります。代表的なパターンを挙げます。

• クラウド利用中心でテレワークが多い企業：ID・認証（IDaaS＋多要素認証）を土台に、エンドポイント（EDR）で端末を守り、必要に応じてクラウド利用を仲介するネットワーク（SWG・CASB）を足します。
• 拠点が多くVPNの運用に限界を感じている企業：ネットワーク（ZTNA・SASE）でVPNを置き換えつつ、ID・認証（IDaaS）で接続元を検証し、NDRで内部通信を監視します。
• 機密データの持ち出し・内部漏えいを特に防ぎたい企業：ID・認証でアクセスを絞ったうえで、データ保護（DLP・IRM）で持ち出しを止め、ログ監視（SIEM）で証跡を残します。

いずれも出発点はID・認証に置くのが共通しています。自社のどの領域が最も手薄かは、本記事の診断ツールやベンダーのアセスメントで可視化できます（着手順の詳しい考え方は後述の導入ステップで解説します）。

既存システムや他の領域の製品と連携できるか

ゼロトラストは複数の製品を組み合わせて成り立つため、製品同士や既存環境との連携可否が運用のしやすさを大きく左右します。

たとえば、IDaaSが既存の社内ディレクトリ（Active Directoryなど）と連携できるか、EDRやNDRの検知ログをSIEMに集約できるか（Syslog・REST APIなどの連携手段があるか）は、導入後に「製品ごとに管理画面がばらばらで運用が回らない」事態を避けるうえで重要な確認点です。

将来的に領域を広げる前提なら、同一ベンダーで複数領域を統合できるプラットフォーム型か、連携インターフェースが整った製品を選んでおくと拡張がスムーズです。

段階的に導入できる製品・提供形態か

一度に全領域をそろえる予算や体制が取れないことがほとんどです。スモールスタートできるか、利用人数やオプション単位で段階的に広げられる料金・提供形態かを確認します。

クラウド型（SaaS）は初期構築の負担が小さく、対象部門から順に広げやすい一方、既存のオンプレミス環境との兼ね合いや自社固有の要件が強い場合は、オンプレミス型やハイブリッド型が適することもあります。トライアルやPoC（試験導入）が用意されているかも、現場に合うかを見極める材料になります。

自社の運用体制で使いこなせるか・委託できるか

EDRやNDR、SIEMのように「検知した後の対応」が前提になる製品は、アラートを読み解いて対処できる運用体制がないと効果が出ません。専任のセキュリティ担当を置きにくい企業では、監視・運用を代行するマネージドサービス（MDRなど）が付くかどうかが選定の分かれ目になります。導入のしやすさだけでなく、運用まで自社で回せるか、回せないなら委託できるかを含めて検討すると、導入後のミスマッチを防げます。

ゼロトラスト製品の導入ステップ｜何から始めるか（優先順位）

ゼロトラストは一度にすべてを導入するものではなく、優先順位をつけて段階的に進めるのが現実的です。ここでは、何から着手するかの考え方を順に整理します。

STEP1. 現状の棚卸しと弱い領域の特定

まず、守る対象（ユーザー・端末・ネットワーク・データ）と現状の対策を洗い出し、4つの領域のうちどこが手薄かを把握しましょう。既存のセキュリティ投資と重複しないよう、現状で何ができていて何ができていないかを可視化することが出発点になります。

STEP2. ID・認証の統制から着手する

多くの場合、入口にあたるID・認証の統制から始めると効果を実感しやすくなります。「誰が・何に・どこからアクセスしているか」を把握し、認証を強化することは、以降のすべての領域の土台になるためです。SSOやMFAの導入は利用者にも分かりやすく、社内の理解を得ながら進めやすい領域でもあります。

STEP3. 端末・ネットワーク・データへ段階的に広げる

ID・認証の基盤が整ったら、リスクの高い領域から順に端末の保護、ネットワークの可視化、データ保護へと広げていくのが現実的です。それぞれの領域で導入した製品のログをSIEMに集約していくと、全体を一元的に監視できる体制に近づきます。最初から完成形を目指すのではなく、領域ごとに成果を確認しながら広げると、社内稟議の根拠も示しやすくなります。

ゼロトラスト製品を導入するメリットと注意点

導入を検討するうえで、効果と注意点の両面を押さえておきましょう。

導入のメリット

最大のメリットは、社内外を問わずアクセスを検証することで、テレワークやクラウド利用が広がっても一貫した水準でセキュリティを保てる点です。境界の内側を暗黙に信頼しないため、万一侵入を許しても被害の横移動を抑えやすく、退職者アカウントの悪用や端末紛失による漏えいといった、内部に起因するリスクにも対応しやすくなります。アクセスログが残ることで、監査や事故発生時の原因究明にも役立ちます。

導入時の注意点

一方で、ゼロトラストは複数の領域の製品を組み合わせるため、導入・運用のコストと手間がかかります。製品が増えるほど管理画面や運用ルールが分散しやすく、連携を考えずに個別に導入すると、かえって運用が煩雑になりかねません。

また、認証やアクセス制御を強化しすぎると利用者の利便性を損ない、現場に定着しないおそれもあります。連携できる製品を選び、監視・運用を委託できるかもあわせて見ておくと、こうした負担を抑えられます。

まとめ｜自社の弱い領域からゼロトラスト製品を選ぶ

ゼロトラストは単一の製品で実現するものではなく、ID・認証、エンドポイント、ネットワーク、データ保護・ログ監視という守る領域ごとに、適した製品を組み合わせて形にしていきます。すべてを一度にそろえる必要はなく、自社で最もリスクの高い領域から着手し、連携と運用体制を見据えて段階的に広げるのが現実的な進め方です。

本記事の比較表と診断ツールで、自社の弱い領域に合う製品タイプと候補を絞り込んでみてください。気になる製品が見つかったら、資料を取り寄せて機能や料金を具体的に確認するのがおすすめです。

よくあるご質問（FAQ）

Q. ゼロトラスト製品とは何ですか？

A. ゼロトラスト製品とは、「社内は安全」という前提を置かず、社内外を問わずすべてのアクセスを検証するゼロトラストの考え方を実現するためのセキュリティ製品の総称です。

ID・認証、エンドポイント（端末）、ネットワーク、データ保護・ログ監視といった守る領域ごとに専用の製品があり、IDaaS・EDR・NDR・SASE・DLP・SIEMなどが代表例です。単一の製品ではなく、自社に必要な領域の製品を組み合わせて使うのが基本です。

Q. ゼロトラストとVPNの違いは何ですか？

A. ゼロトラストとVPNの違いは、一度の接続で社内ネットワーク全体へのアクセスを許すか、アクセスのたびに必要な範囲だけを検証して許可するかにあります。

VPNは認証を通ればその先の社内資源に広く到達できるため、認証情報が盗まれると被害が広がりやすい弱点があります。ゼロトラストは接続のたびに利用者・端末・権限を確認し、許可した資源にだけ最小限のアクセスを与えるため、万一侵入されても横移動を抑えやすくなります。

Q. ゼロトラストとZTNA・SASEの違いは何ですか？

A. ゼロトラストは「何も信頼せず都度検証する」という考え方そのものであり、ZTNAやSASEはそれをネットワーク領域で実現する具体的な仕組み・製品カテゴリです。

ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）は社内システムへのアクセスをアプリ単位で許可するVPN代替の技術、SASEはZTNA・SWG・CASBなどのネットワークセキュリティ機能をクラウドで統合して提供する形態を指します。ゼロトラストが目的・方針であり、ZTNA・SASEはその実現手段の一つ、という関係にあります。

Q. 一つの製品でゼロトラストは実現できますか？

A. 一つの製品だけでゼロトラストを完全に実現することは難しく、守る領域ごとの製品を組み合わせるのが一般的です。

ゼロトラストはID・認証、端末、ネットワーク、データ保護・ログ監視と幅広い領域にまたがるため、単一製品ですべてをカバーできません。ただし、SASEのように複数のネットワーク機能を統合した製品や、認証・端末・情報漏えい対策をまとめたプラットフォーム型の製品を使えば、組み合わせる製品の数を減らすことはできます。

IPAも、ゼロトラストは特定のソリューションを指すものではなく、ベンダーに導入を依頼すれば実現できるものではないとしています。

Q. ゼロトラスト製品の導入コストはどれくらいかかりますか？

A. ゼロトラスト製品の導入コストは対象とする領域と製品の数によって大きく変わり、入口となるIDaaSは1ユーザー月額数百円程度から始められます。

たとえば入口となるIDaaS（認証基盤）には1ユーザー月額数百円程度から始められる製品もあり、まずID・認証の1領域だけなら小さくスタートできます。一方、端末・ネットワーク・データ保護まで複数領域の製品を組み合わせると費用は積み上がり、EDRやSIEMのように監視・対応の人件費や運用委託費がかかる製品もあります。

全領域を一度にそろえるより、優先度の高い領域から段階的に導入すると初期の負担を抑えられます。

Q. 中小企業でもゼロトラストは必要ですか？

A. 企業規模にかかわらず、テレワークやクラウドを使う中小企業でもゼロトラストの考え方は有効で、導入しやすい領域から始められます。

攻撃者は規模を問わず狙うため、むしろセキュリティ専任者を置きにくい中小企業ほど、なりすましや端末紛失による被害を受けやすい面があります。すべてを一度に導入する必要はなく、クラウドで手軽に始められるIDaaSによる認証強化など、効果を実感しやすい領域から着手するのが現実的です。

運用に不安がある場合は、監視・運用を代行するマネージドサービス付きの製品を選ぶ方法もあります。

Q. ゼロトラスト製品を導入しないと法令違反になりますか？

A. ゼロトラスト製品の導入そのものを義務づける法律はなく、導入しないこと自体が直ちに法令違反になるわけではありません。

ただし、個人情報保護法は個人データの安全管理措置を企業に求めており（第23条）、テレワークやクラウド利用が進むなかで適切なアクセス管理・漏えい対策を怠れば、その義務を十分に果たせていないと判断されるおそれがあります。ゼロトラストは、こうした安全管理措置を実現する有力な手段の一つに位置づけられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律 第23条（安全管理措置）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057）

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