クラウドサービスやリモートワークの広がりによって、仕事で扱うデータやシステムは社内のネットワークの外へと広がりました。従業員が自宅や外出先からクラウド上の業務システムへアクセスするのが当たり前になり、社内と社外の境目はあいまいになっています。こうしたなかで、「社内ネットワークの中なら安全」という従来の前提が通用しにくくなっています。
こうした変化に対応する考え方として広まっているのが、社内も社外も区別せず、アクセスのたびに正当性を確認する「ゼロトラスト」という考え方です。言葉は見聞きするものの、「社内も信頼しないとは、具体的に何をどう変えることなのか」が像を結ばない、という声は少なくありません。
本記事では、ゼロトラストの意味を社内の場面に引きつけて整理し、従来の境界型防御との違い、社内を守るための構成要素、社内VPNの扱い、そして何から始めればよいかまでを順に解説します。自社でゼロトラストをどう進めるかを考えるときの土台として活用してください。
目次
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ゼロトラストとは？「社内も信頼しない」を一言で
ゼロトラストとは、社内ネットワークの内側か外側かを問わず「何も信頼せず、アクセスのたびに正当性を確認する」という考え方にもとづいたセキュリティの設計思想です。情報処理推進機構（IPA）の「ゼロトラスト導入指南書」は、米国国立標準技術研究所（NIST）の定義を次のように邦訳しています。
ネットワークが侵害されている場合であっても，情報システムやサービスにおいて，各リクエストを正確かつ最小の権限となるようにアクセス判断する際の不確実性を最小化するために設計された概念とアイデアの集合体のことをいう。すべてを信用しないということではなく，すべて確認するということを表す。
出典：ゼロトラスト導入指南書｜情報処理推進機構（IPA）
ここで押さえておきたいのは、ゼロトラストは社内の人や仕組みを疑ってかかる不信の話ではない、という点です。定義の末尾にあるとおり、「すべてを信用しない」のではなく「すべてを確認する」。社内からのアクセスだからと無条件に通すのをやめ、誰が・どの端末から・何にアクセスしようとしているかを、その都度確かめてから許可する。これがゼロトラストの中心にある発想です。
NIST はこの考え方を「ネットワークの場所だけでは信頼を与えない」という原則として示しています。社内ネットワークにつながった端末からのアクセスも、社外からのアクセスと同じセキュリティ要件を満たす必要がある、という整理です。「社内だから」を信頼の根拠にしない、と言い換えられます。
出典・参考資料（2件）
なぜ「社内なら安全」は通用しなくなったのか
「社内＝安全」という前提が崩れた背景には、守るべき境界そのものが曖昧になったことと、社内に脅威が入り込む経路が増えたことの2つがあります。
第一に、クラウドやリモートワークの普及です。社内のサーバーに置いていたデータやシステムがクラウドサービスへ移り、従業員は自宅や外出先からもそれらにアクセスするようになりました。総務省の令和6年通信利用動向調査では、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は増加傾向が続き「8割を超えた」と報告されています。社内と社外を分ける壁の内側に、守るべきものが収まりきらなくなったわけです。
第二に、社内に入り込む脅威です。NIST は、従来の境界型防御では認証を通った利用者が社内ネットワーク上の広い範囲のリソースにアクセスできてしまうと指摘しています。許可されていない「横方向の移動（ラテラルムーブメント）」が、最大級の課題になってきたという整理です。いったん社内に侵入されれば、内側は信頼される前提のために被害が広がりやすいのです。
脅威は外部からの侵入だけではありません。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として「内部不正による情報漏えい等」が7位、「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」が8位に挙げられています。社内の人や、社内につながる端末・仕組みも、無条件に信頼できる対象ではなくなっているのが実情です。
出典・参考資料（3件）
境界型防御とゼロトラストは何がどう違うのか
従来の境界型防御とゼロトラストは、対立するものというより、守り方の前提が異なります。考え方の軸ごとに違いを並べてみます。
境界型防御は、社内ネットワークと社外の間に「壁」を築き、壁の内側は信頼する考え方です。ファイアウォールやVPNで出入り口を守り、いったん内側に入れば幅広いリソースにアクセスできます。これに対してゼロトラストは、内側にも信頼できる領域を置かず、リソースへのアクセスを1回ごとに検証します。以下は、両者の考え方を比較した表です。
| 境界型防御とゼロトラストの比較 | 信頼の前提 | 守る対象 | 認証のタイミング | 社内通信の扱い | 侵入されたときの広がり |
|---|---|---|---|---|---|
| 境界型防御（従来） | 社内ネットワークの内側は信頼する | 社内と社外の境界（出入り口） | 出入り口で一度認証すれば内側は通過 | 内側の通信は検証されにくい | 内側は信頼されるため横移動で被害が拡大しやすい |
| ゼロトラスト | 社内・社外を問わず信頼せず、アクセスのたびに確認する | 個々のリソース（データ・アプリ・端末） | リソースへのアクセスごとに動的に認証・認可 | 社内の通信も検証・可視化の対象 | アクセスごとの検証で横移動を抑えやすい |
※NIST SP 800-207 の考え方をもとに一般的な違いを整理したものです。実際の設計は環境により異なります。
NIST の原則のうち、「1つのリソースへの認証・認可が、別のリソースへのアクセスを自動的には与えない」という考え方は、この違いを端的に表しています。壁の内側に入れば何にでも手が届く、という状態をやめるのがゼロトラストです。
社内を守るゼロトラストの構成要素
社内でゼロトラストを形にするには、どの対象をどう守るかを要素に分けて考えると見通しが立ちます。米国CISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）のゼロトラスト成熟度モデルは、ID・デバイス・ネットワーク・アプリケーションおよびワークロード・データの5つの柱でゼロトラストを整理しています。さらに、それらの柱を横断する「可視化と分析」などの能力も挙げています。
ここでは、社内を守るうえで核になる要素を取り上げます。
ID・認証：誰がアクセスしているかを確かめる
ゼロトラストの起点は、アクセスしている人が本当に本人かを確かめることです。NIST も、リソースへの認証・認可は動的に、アクセスが許可される前に厳格に行うべきで、多要素認証（MFA）の利用を含むと明記しています。IDとパスワードだけに頼らず、複数の方法で本人確認を行う多要素認証や、サービスごとのログインを一元化するID基盤（IDaaS）、必要な権限だけを与える最小権限の考え方が中心になります。
ここで中心になる多要素認証（MFA）について、具体的な仕組みや二段階認証との違いをもう少し知りたい場合は『MFA（多要素認証）とは？仕組み・3要素と二段階認証との違いをわかりやすく解説』で詳しく解説しています。
端末・デバイス：安全な状態の端末だけを通す
本人であっても、使っている端末がマルウェアに感染していれば安全とはいえません。端末にセキュリティ対策ソフトが入っているか、OSが最新かといった状態を確かめ、不審な動きを検知・対応する仕組みが必要です。マルウェアの侵入を防ぐEPP（エンドポイント保護）と、侵入後の不審な挙動を検知して対応するEDRは役割が異なり、両方を組み合わせて端末を守ります。
ネットワーク：社内の通信も検証・分割する
社内ネットワークの内側も信頼しないため、通信そのものを検証し、アクセスできる範囲を小さく区切ります。NIST は、リソースを個別またはグループ単位でネットワークセグメントに分け、ゲートウェイで保護する「マイクロセグメンテーション」を示しています。
たとえば部門や業務システムごとにアクセスできる範囲を分けておけば、ある端末やアカウントが乗っ取られても、そこを足がかりに社内の他のシステムまで被害が広がるのを抑えられます。
社内で横方向に移動しようとする通信を区切りで抑えるとともに、通信を記録・監視して異常な動きに気づけるようにしておくことも、社内ネットワークを守る対策に含まれます。
データ：持ち出されても読めない状態にする
守る対象の中心は、最終的には業務データそのものです。データを暗号化しておく、端末本体にデータを残さない、アクセスできる人を絞るといった対策で、万一端末が盗難・紛失にあっても、あるいは社内から持ち出されても、中身を読み取れない状態をつくります。侵入やミスが起きる前提で、データ側でも被害を小さくしておく考え方です。
可視化・ログ：全体を横断して見張る
可視化とログの収集・分析は、CISAのモデルでは各柱を横断する能力に位置づけられています。誰が・どの端末から・何に・いつアクセスしたかを記録し、通信やログを分析できて初めて、「いつものアクセスか、おかしなアクセスか」を判断できます。ID・端末・ネットワーク・データのどの対策も、記録と分析があって継続的に機能します。
出典・参考資料（3件）
社内VPNはどうなる？アクセス制御の考え方の違い
「ゼロトラストにするとVPNは不要になるのか」は、よく出てくる疑問です。多くの社内で使われているVPNが、ゼロトラストでどう位置づけられるかを見ていきます。
従来のVPNは、一度認証して社内ネットワークに接続すれば、その内側の広い範囲にアクセスできる仕組みです。これは「出入り口で一度認証すれば内側は通過」という境界型防御の発想にもとづいています。一方、ゼロトラストでは、NISTの原則にあるとおり、1つのリソースへのアクセスを認めても別のリソースへのアクセスは自動的には与えません。アプリケーション単位で、アクセスのたびに検証します。
このアプリケーション単位でアクセスを制御する考え方は、一般に「ZTNA（ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス）」と呼ばれます。NISTは、リソースをセグメントで保護する手法や、ソフトウェアで境界を定義する「ソフトウェア定義境界（SDP）」として同様の発想を説明しています。ネットワーク全体ではなく、必要なアプリだけに最小限のアクセスを許す点が、VPNとの大きな違いです。
では、いますぐVPNが不要になるかというと、現実はそう単純ではありません。オンプレミスのシステムが残っている間は移行期としてVPNを併用する企業も多く、段階的に置き換えていくのが一般的です。VPNをなくすこと自体が目的ではなく、「社内に入れば何にでもアクセスできる」状態を見直すことが目的だと捉えると、判断がぶれにくくなります。
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ゼロトラストは何から始める？段階的な導入ステップ
ゼロトラストは一度にすべてを置き換えるのではなく、現状を把握してから優先度の高いところに小さく導入していくのが、公的資料でも推奨されている進め方です。実際に進めるときの順序を見ていきます。
現状把握から段階的に広げる基本の進め方
NIST は、ゼロトラストの導入に着手する前に、資産・利用者（主体）・データの流れ・業務の流れを調査すべきだとしています。何がどこにあり、誰がどう使っているかを把握することが、導入の土台になるという考え方です。IPAの導入指南書も、このNISTの進め方を参考に、現状把握を出発点として位置づけています。
そのうえで、重要な業務とリスクを評価し、方針を定め、対策候補を選び、まず小さく導入して様子を見てから対象を広げる、という順序で進めます。IPAの指南書は「初めはビジネスインパクトの低いビジネスプロセスから開始するのが望ましい」とし、認証・認可の挙動をつかんでから対象を広げるよう勧めています。いきなり全社に適用して業務を止めてしまわないための、現実的な進め方です。
専任者がいない・予算が限られる組織のスモールスタート
専任のセキュリティ担当者を置けない組織では、構成要素をすべて同時にそろえるのは現実的ではありません。効果が見えやすく着手しやすいところ、たとえば多要素認証の導入や、重要なデータへのアクセス権限の見直しといった一歩から始めるのが取り組みやすい方法です。
限られた人員・予算のなかで、どの対策から着手すべきかを優先順位と費用感とあわせて具体的に知りたい場合は、次の記事が手がかりになります。
「自社は小規模だから狙われない」と考えるのは禁物です。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威の2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が挙げられています。IPAは、セキュリティ対策が脆弱な関連会社や業務委託先が攻撃の足掛かりにされ、間接的に標的組織が狙われると説明しています。取引先の一社として、対策の手薄さが入口になり得るという視点も、着手の動機になります。
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まず着手する範囲が見えてきたら、各サービスの資料で機能や料金を具体的に見比べてみると、自社に合う組み合わせのイメージがつかめます。
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ゼロトラスト導入のメリットと注意点
ゼロトラストに取り組むと何が得られ、運用面では何に心づもりしておくべきかを見ていきます。
メリットは、社内外を問わずアクセスを検証することで、クラウドやリモートワークを使っても一定の安全性を保ちやすくなること、そして万一侵入されても横方向の移動を抑え、被害の広がりを小さくしやすいことです。アクセスの記録が残るため、問題が起きたときの調査もしやすくなります。
一方で、注意点もあります。IPAの導入指南書は、ゼロトラストはビジネスインパクトの低いところから徐々に広げる展開方法になるため、どれくらいの期間で見直すかを計画しておく必要があると述べています。
また、導入当初は利用者に直接影響が出ることから、問い合わせが増えることを想定した準備が重要だとしています。さらに「一度策定したポリシーで永久的に良いとは限らない」とも指摘しており、ゼロトラストは製品を1つ入れれば完成するものではなく、運用しながら見直し続ける取り組みだと捉えておく必要があります。
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社内に侵入された後を考える：横移動と「中」の監視
ゼロトラストを社内で考えるとき見落とされがちなのが、「侵入された後」の視点です。入口で防ぐ対策だけでなく、入られたあとに気づける仕組みが社内を守る鍵になります。
NIST は、組織内のネットワーク全体を暗黙に信頼できる領域と見なさず、「資産は常に攻撃者がネットワーク上に存在するかのように振る舞うべき」としています。侵入をゼロにできる前提ではなく、侵入された後に社内でどう動かれるかを想定しておく、という考え方です。
すでに触れたように、社内に入った攻撃者は横方向に移動して価値のあるデータを探し、脅威は内部不正の形でも起こります。こうした動きは、境界で守るだけでは捉えきれません。
社内で起きる不審な動きに気づくには、社内の通信やアクセスのログを記録・分析できる状態にしておくことが欠かせません。入口の防御と、社内の通信を見張る仕組みの両輪で、はじめて社内のゼロトラストが形になります。
出典・参考資料（2件）
社内で起きるこうした不正が、どのような人的・組織的な要因で生じるのかを掘り下げておくと、監視や権限管理のどこに力を入れるべきかが見えてきます。背景を詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。
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社内のゼロトラストを支えるサービス
ここからは、これまで整理してきた構成要素を、社内で実際に形にするときに役立つサービスを紹介します。ID・認証、社内ネットワークの可視化、端末、データという観点ごとに、代表的なサービスを取り上げます。以下はご紹介するサービスの比較表です。
| 社内のゼロトラストを支えるサービスの比較 | CloudGate UNO | Network Blackbox | Eye"247" Safety Zone | Shadow Desktop |
|---|---|---|---|---|
| 対応する構成要素 | ID・認証 | ネットワーク／可視化・ログ | 端末・デバイス | データ |
| 主な機能・特徴 | SSO・ID基盤（IDaaS） パスワードレス認証（FIDO2/パスキー）・多要素認証 端末・場所・時間の3軸でアクセス制限 | NDR（ネットワーク検知・対応） 全パケットを保存しフォレンジックに対応 EDR・SIEMと連携（Syslog／REST API） | EPPとEDRを単一製品で搭載 振る舞い検知（ATC）・機械学習ベース検知 ランサムウェア対策（自動バックアップ・復旧） | データレスクライアント（PC本体にデータを残さない） ローカルキャッシュを暗号化（AES256bit） リモートワイプ・世代管理（オプション） |
| 提供形態 | クラウド（SaaS型のIDaaS） | 記載なし（ミラーリング方式で導入） | 記載なし（PCにソフトを導入＋ブラウザ管理） | PCにソフトを導入（保存先はクラウド／オンプレを選択） |
| 無料トライアル | 30日間 | 記載なし（デモ申請あり） | 記載なし | 最大30日間 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※2026年11月時点の各社公式情報による。最新の仕様・料金は各社資料をご確認ください。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNO は、ゼロトラストの考え方にもとづくシングルサインオン（SSO）を軸にした国産のID基盤（IDaaS）です。1993年創業のインターナショナルシステムリサーチが100％自社開発しており、一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできる利便性と、最小権限の考え方にもとづくアクセス制御を組み合わせています。
認証面では、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証や、Windows Hello・Touch ID / Face ID などの生体認証、ワンタイムパスワードに対応します。アクセス制限は「端末・場所・時間」の3つの軸で設定でき、私用端末からのアクセス禁止や、特定拠点・時間帯に限った利用といった制御が可能です。
アカウントの作成・更新・削除を自動化するID管理（プロビジョニング）も含まれます。情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークも取得しています。社内のゼロトラストのうち、ID・認証の土台を固めたい場合に検討しやすいサービスです。
パスワードレス認証への切り替えが、情報システム部門の運用にどう影響するかについて、開発元のインターナショナルシステムリサーチは次のように述べています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
2. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackbox は、ネットワークを流れるパケットを収集・保存し、脅威の可視化・分析・対応を行うNDR（Network Detection and Response）製品です。通信をミラーリングで取り込むため、端末へのソフト導入を増やさずに社内の通信を見張れます。社内ネットワークの通信を記録して不審な動きを捉えたい場合に向くサービスです。
イベントログだけでなく通信そのもの（パケット）を保存するため、インシデントが起きた後に「いつ・どこへ・何が送られたか」をさかのぼって調べるフォレンジックに対応できる点が特徴です。検知はシグネチャによる既知の攻撃の検知に加え、利用者の行為を記録して異常を見つける方式や、送受信データの内容を分析する方式を併用します。
攻撃の手口を体系化したMITRE ATT&CKにもとづく脅威の探索にも対応し、端末側のEDRや、各種ログを集約・分析するSIEMといった他の仕組みとも連携できます。前述した「社内に侵入された後の横移動を監視する」観点を担うサービスといえます。
3. Eye“247” Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
端末の保護を担うのが、フーバーブレインが提供するエンドポイントセキュリティソフト「Eye“247” Safety Zone」です。マルウェアの侵入を防ぐEPPと、侵入後の不審な挙動を検知・対応するEDRの両機能を単一の製品に備えており、Bitdefender と共同開発した検知エンジンを採用しています。
アプリケーションの動作を常時監視して不審な動きを捉える振る舞い検知（ATC）や、機械学習ベースの検知を搭載します。ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、直近のバックアップから復旧できる機能も標準です。
利用可能な時間帯を指定できるWebアクセスコントロールや、フィッシングサイトの自動ブロックにも対応します。ブラウザベースの管理コンソールで各PCの状況を一元管理でき、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業でも運用しやすい設計です。
4. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
アップデータの「Shadow Desktop」は、データを守る観点で特徴的なサービスです。PC内のユーザーデータ（デスクトップ・ドキュメント・ピクチャ・ダウンロードの4つのフォルダー）をクラウドなどの外部ストレージへ自動的に退避し、PC本体にはデータを物理的に残さない「データレスクライアント」と呼ばれる製品です。
OSやアプリケーションは仮想化しないため、通常のPCと同じ操作感を保てます。開いたファイルは一時的に端末にキャッシュされますが、AES256ビットで暗号化されファイル名も変換されるため、PCの紛失・盗難時にディスクを取り出しても内容を読み取れない設計とされています。
PCを紛失した際には管理コンソールから利用停止やキャッシュ削除（リモートワイプ）が可能で、私物PC（BYOD）での業務利用時に業務データと私的データを混在させない使い方にも対応します。侵入やミスが起きても、端末からデータが露出しにくい状態をつくりたい場合に向きます。
ここで取り上げた4つは、ID・認証、ネットワークの可視化、端末、データという構成要素ごとの代表例です。守る対象別のタイプから社内セキュリティのソリューションを広く見比べ、選び方とあわせて検討したい場合は、次の記事で整理しています。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
ゼロトラストは、「社内なら安全」という前提を見直し、社内外を問わずアクセスのたびに正当性を確認する考え方です。クラウドやリモートワークで守るべき境界が曖昧になり、内部不正や侵入後の横移動といった社内の脅威も無視できなくなったことが、その背景にあります。
社内で形にするときは、ID・認証、端末、ネットワーク、データという構成要素を押さえ、それらを横断して記録・分析できる状態を整えます。一度にすべてをそろえる必要はなく、現状を把握したうえで、効果の見えやすいところから小さく始めて広げていくのが現実的です。本記事の内容を、自社でどこから手を付けるかを考える手がかりにしてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ゼロトラストとは何ですか？
A. ゼロトラストとは、社内ネットワークの内側か外側かを問わず「何も信頼せず、アクセスのたびに正当性を確認する」というセキュリティの設計思想です。米国国立標準技術研究所（NIST）の定義は「すべてを信用しないのではなく、すべてを確認する」考え方と整理されており、「社内だから安全」という前提を信頼の根拠にしない点が特徴です。
Q. ゼロトラストとVPNは何が違うのですか？
A. ゼロトラストとVPNの違いは、アクセスを許可する単位にあります。従来のVPNは一度認証すれば社内ネットワーク全体に入れるのに対し、ゼロトラスト（ZTNA）はアプリケーション単位でアクセスのたびに検証します。
VPNは「出入り口で一度認証すれば内側は通過」という境界型防御の発想にもとづくため、いったん社内に侵入されると被害が広がりやすい一方、ゼロトラストは必要なアプリだけに最小限のアクセスを許します。
Q. ゼロトラストを導入すると社内VPNは不要になりますか？
A. ゼロトラストを導入しても、社内VPNがすぐに不要になるとは限りません。オンプレミスのシステムが残っている間はVPNを併用し、段階的にアプリ単位のアクセス制御（ZTNA）へ置き換えていくのが一般的です。VPNをなくすこと自体が目的ではなく、「社内に入れば何にでもアクセスできる」状態を見直すことが目的だと捉えると、判断がぶれにくくなります。
Q. ゼロトラストは中小企業にも必要ですか？
A. ゼロトラストは、専任のセキュリティ担当者を置けない中小企業にも必要な考え方です。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、対策が手薄な関連会社や業務委託先を足掛かりに標的組織を狙う「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が組織向け脅威の2位に挙げられています。規模が小さくても、取引先の一社として対策の手薄さが攻撃の入口になり得ます。
Q. ゼロトラストは何から始めればよいですか？
A. ゼロトラストは、まず資産・利用者・データの流れを棚卸しし、影響の小さい業務から多要素認証（MFA）やアクセス権限の見直しなど効果の見えやすい対策を小さく導入するところから始めます。NISTやIPAの公的資料も、一度にすべてを置き換えるのではなく、現状把握を出発点に段階的に広げる進め方を推奨しています。いきなり全社へ適用して業務を止めないための、現実的な進め方です。
Q. NIST SP 800-207とは何ですか？
A. NIST SP 800-207とは、米国国立標準技術研究所（NIST）が公開した、ゼロトラスト・アーキテクチャの代表的なガイドライン文書です。日本では情報処理推進機構（IPA）が「ゼロトラスト導入指南書」でこの内容を参考に邦訳・整理しており、米国CISAは「ゼロトラスト成熟度モデル」で5つの柱として体系化しています。いずれもゼロトラストを設計・導入する際の拠りどころになる公的資料です。
Q. ゼロトラストは製品を1つ導入すれば実現できますか？
A. ゼロトラストは、特定の製品を1つ導入すれば完成するものではありません。ID・認証、端末、ネットワーク、データと、それらを横断する可視化・ログという複数の構成要素を組み合わせ、運用しながらポリシーを見直し続ける継続的な取り組みです。IPAの導入指南書も「一度策定したポリシーで永久的に良いとは限らない」と指摘しています。
Q. ゼロトラストの導入にはどれくらいの期間や負荷がかかりますか？
A. ゼロトラストの導入期間や負荷は、自社の環境や対象範囲によって異なり、一律には決まりません。影響の小さい業務から小さく始めて段階的に広げるため、どの範囲をいつまでに見直すかを計画しておくことが重要です。IPAの導入指南書は、導入当初は利用者に直接影響が出て問い合わせが増えることを想定した準備が必要だとしており、運用負荷もあらかじめ見込んでおく必要があります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
