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ゼロトラストの構成図をわかりやすく解説|構成要素・ネットワーク構成例と段階的な導入手順

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社内のゼロトラスト化を任されて調べ始めると、最初に欲しくなるのは「結局どの要素をどこに置いて、何と何を線でつなぐのか」という一枚の構成図ではないでしょうか。概念の説明は見つかっても、自分の社内ネットワークに落とし込める具体的な絵がなかなか出てこない、という声をよく聞きます。

ゼロトラストの構成図は、大きく「利用者・端末 → 認証(ID基盤)→ アクセス制御 → 社内システムやクラウド」という通信の流れと、それを横から支える「ポリシー判断」「監視・ログ集約」で描けます。構成要素は、中核となる4領域(ID基盤・端末保護・アクセス制御・監視)に、全体を貫くポリシー判断とデータ保護の2要素を加えた形で整理でき、これらをどう配置してつなぐかが構成図の骨格になります。

本記事では、実名の構成要素を配置した全体像から、各要素の役割をまとめた対応表、要素同士のつながりとデータの流れ、自社の状況に合わせた構成例、段階的な導入手順までを順に整理します。典拠にはNISTの定義とIPA「ゼロトラスト導入指南書」を用います。

自社の構成図を描く手本として使え、各要素に入れる製品の比較・選定という次の一歩に進めるようにまとめていきましょう。

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ゼロトラストの全体構成図(実名の構成要素を配置した一枚の絵)

まずは全体像からです。ゼロトラストの構成図は、利用者と端末を起点に、通信が「認証 → アクセス制御 → 社内システムやクラウド」と流れ、その判断と記録を別系統で支える形で描けます。境界の内側を一律に信頼せず、アクセスのたびに本人と端末を検証して必要最小限の権限だけを与えるのが基本です。

一枚の絵にすると、横に流れる通信の経路と、それを上下から支える要素に分けられます。まず、横の通信の経路は次の順でつながります。

  • 利用者・端末(社員のPC・スマートフォン、社外・社内を問わない)
  • 認証・ID基盤(IdP/IDaaS):誰がアクセスしてきたかを確認し、シングルサインオンや多要素認証で本人を検証する入口
  • アクセス制御(SWG・CASB・SDPなど):通信経路の途中に立ち、Webアクセスやクラウド利用、社内リソースへの接続を可否判断する関所
  • 社内システム・SaaS・クラウド:守る対象となる業務リソース

この横の流れを、上下から次の要素が支えます。

  • 端末の保護(EPP/EDR・端末管理):端末そのものをマルウェアから守り、侵入後の動きを検知する
  • ポリシー判断(PE/PA/PEP):アクセス可否を判断し実行する中枢。通信そのものとは別系統で動く
  • 監視・ログ集約(SIEM/SOAR):全体のログを集めて分析し、異常を検知して対応につなげる土台
  • データ保護(データレスクライアント・DLPなど):端末にデータを残さない、持ち出し時の漏洩を防ぐなど、データそのものを守る層
ゼロトラストの全体構成図。中央の横方向の通信の流れとして、利用者・端末(社員のPC・スマートフォン)から、認証・ID基盤(IdP/IDaaS、SSO・多要素認証)、アクセス制御(SWG・CASB・SDP)、社内システム・SaaS・クラウドへと矢印でつながる。この流れを上から端末の保護(EPP/EDR・端末管理)が、下からポリシー判断(PE/PA/PEP)・監視・ログ集約(SIEM/SOAR)・データ保護(データレスクライアント・DLP)が支える構成。

この図の裏づけになっているのが、米国国立標準技術研究所(NIST)が示すゼロトラストの論理構成と、情報処理推進機構(IPA)の導入指南書です。NISTは「ネットワークはすでに侵害されているとみなす」前提で、リクエストごとに最小権限のアクセス可否を判断するという考え方を定義しています。

この抽象モデルを実際の製品カテゴリ(ID基盤・端末保護・アクセス制御・監視)に対応づけたものが、上の構成図にあたります。

次章から、この図に登場する各要素が何者で、どこに置かれ、どうつながるのかを順に見ていきます。まずは要素の一覧を、図を見ながら引ける対応表で押さえましょう。

出典・参考資料(2件)

ゼロトラストの構成要素一覧(カテゴリ・役割・図中の位置・製品カテゴリ)

ここからは、構成図に出てきた箱が何者かを一覧で整理します。ゼロトラストは単一の製品ではなく、役割の異なる複数の要素の組み合わせで成り立ちます。IPAの導入指南書も、導入時に念頭に置く観点として「認証・認可」「クラウド利用」「デバイスセキュリティ」「ログ管理」の4つを挙げており、下表もこの整理に沿っています。

カテゴリ(領域)役割図中の位置代表的な製品カテゴリ・呼称
ID基盤・認証利用者の本人確認とアクセス権付与。シングルサインオンや多要素認証で「誰か」を検証する入口(利用者・端末の直後)IDaaS(SSO・多要素認証・ID連携)
端末の保護・管理端末がマルウェアに感染しないよう守り(EPP)、侵入後の不審な動きを検知・対応する(EDR)。端末の状態を管理する(端末管理)端末側EPP・EDR、EMM(MDM/MAM。業界ではUEMとも呼ぶ)
ネットワーク/アクセス制御Webアクセスやクラウド利用を可視化・制御し、社内リソースへの接続を必要な範囲に限定する通信経路の途中(関所)SWG、CASB、SDP(業界ではZTNAとも呼ぶ。これらを束ねた提供形態がSASE)
監視・運用各所のログを集約して分析・検知し、対応を自動化する。全資産の状態を継続的に見張る土台全体を横断(下支え)SIEM、SOAR、UEBA、ネットワーク監視(NDR)
ポリシー判断アクセス要求ごとに可否を判断し、その決定を実行する中枢中央(制御プレーン)NISTの論理構成(PE/PA/PEP)
データ保護端末にデータを残さない・持ち出し時の漏洩を防ぐなど、データそのものを守るデータ側データレスクライアント、DLP など

用語は似たものが多いので、主要なカテゴリの意味を押さえておきましょう。IPAの導入指南書は、それぞれを次のように定義しています。

IDaaS (Identity as a Service):クラウド上の様々なサービスの ID 管理を一元的に行うクラウドサービスのこと。SaaS 等への認証(多要素認証,シングルサインオン)・認可(アクセスコントロール)・ID 管理・ID 連携を行う機能を有している。

EDR (Endpoint Detection and Response):エンドポイント(パソコン・サーバ・スマートデバイス等)の操作や動作の監視を行い,サイバー攻撃を受けたことを発見し次第対処するソリューションである。

SWG (Secure Web Gateway):外部への WEB アクセス等を安全に行うためのクラウド型プロキシのこと。アクセス先の URL や IP アドレスから安全性を確認・評価し,安全でないと評価された場合はアクセスを遮断する。

出典:ゼロトラスト導入指南書(2021年6月)3.3|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

現場でよく使われる「ZTNA」「UEM」「NDR」といった呼び方は、ガートナーなどが広めた業界用語で、NISTやIPAの資料では別の名前で整理されています。

たとえばZTNA(ゼロトラスト・ネットワークアクセス)は、IPAの定義では「SDP(Software Defined Perimeter)」が技術的な実体として最も近い呼び方です。UEMは「EMM(MDM/MAM)」、NDRは監視カテゴリ(SIEMやログ集約)に対応づけると、一次資料と整合させやすくなります。

また「SASE」は、これらアクセス制御の機能とネットワーク機能をクラウドで一体的に提供する包括的な枠組みを指し、個別の構成要素というより複数の要素をまとめた提供形態にあたります。

出典・参考資料(1件)

各構成要素のつながりとデータの流れ(認証→判定→許可、ログ集約)

構成図で意外とつまずくのが、要素同士をつなぐ矢印です。ここでは、NISTの論理構成をもとに「判断する部分」と「通信する部分」の関係を押さえ、そのうえで実際のアクセスがどう流れるかを一本ずつたどります。

NIST SP800-207 の論理構成(PE/PA/PEP)と制御プレーン・データプレーンの分離

NISTは、ゼロトラストの中枢を「PE(ポリシーエンジン)」「PA(ポリシー管理者)」「PEP(ポリシー実施ポイント)」の3つに分けて定義しています。PEとPAはアクセス可否を判断・指示する「制御プレーン」、PEPは実際の通信を仲介する「データプレーン」に位置づけられ、両者は別系統で動きます。ここでいう制御プレーンは、工場やプラントのOT(制御系システム)とは別の概念である点に注意してください。

IPAの導入指南書は、この3つ(と、PEとPAをまとめたPDP)を日本語で次のように説明しています。

PE(Policy Engine):アクセス要求の検証とポリシーの適用する

PA(Policy Administrator):PE の検証結果に基づいてアクセス許可否を PEP に連携する

PEP(Policy Enforcement Point):利用者からのアクセス要求を受け,PDP へ情報を流し,企業リソースへのアクセス制御を行う

出典:ゼロトラスト導入指南書(2021年6月)3.1|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

役割を整理すると、判断するのはPE、その決定を実行役のPEPに伝えるのがPA、通信の現場で接続を許可・監視・遮断するのがPEPです。

PEが判断するときには、ID管理システムや端末の状態(CDM=資産の健全性を継続的に把握する仕組み)、脅威インテリジェンス、PKI(電子証明書の基盤)、SIEMに集まったログなど複数のデータソースを参照します。構成図で「ポリシー判断」の箱に多くの矢印が集まるのは、このためです。

図の矢印をたどる:認証 → ポリシー判定 → アクセス許可 → ログ集約

抽象的なPE/PA/PEPを、実際のアクセスの流れに重ねてみましょう。社員が社外から社内システムやSaaSにアクセスする場面を例にとります。

  1. 認証:利用者がアクセスを要求すると、まずID基盤(IdP/IDaaS)が本人確認を行います。多要素認証やシングルサインオンで「誰か」を検証する段階です。
  2. ポリシー判定:本人確認の結果に加え、端末の状態や通信の文脈をもとに、ポリシーエンジン(PE)がアクセス可否を判断します。権限は必要最小限に絞られ、判断は要求のたびに行われます。
  3. アクセス許可:許可された場合のみ、PA経由でPEP(SWGやアクセス制御の関所)が通信路を開き、利用者と社内システム・クラウドの間の通信を仲介します。許可されなければその場で遮断されます。
  4. ログ集約:これらの認証・判定・通信の記録は監視基盤(SIEM/SOAR)に集約され、分析・検知・対応に使われます。集めた情報は次回以降の判断の精度向上にもつながります。

この「認証 → 判定 → 許可 → ログ」の一連の流れが、ゼロトラスト構成図の背骨です。自社の図を描くときは、まずこの流れを一本引いてから、各段階に対応する要素(ID基盤・ポリシー判断・アクセス制御・監視)を配置していくと、全体が整理しやすくなります。

出典・参考資料(2件)

状況別のゼロトラスト構成例(オンプレ併用型/フルクラウド型/リモートアクセス型)

構成図は一つではありません。既存環境やクラウド利用の度合いによって、現実的な構成は変わります。ここでは代表的な3つの状況別に、構成図の描き分け方を整理します。自社に近い型を出発点にすると、ゼロトラストへの移行像を描きやすくなります。

状況別のゼロトラスト構成例を3つの型で比較した図。オンプレ併用型(社内システムが残る企業)はIDaaSで認証を一本化し、社内リソースへの接続をSDP/ZTNAで限定、既存のファイアウォールを残して境界型防御と共存させる。フルクラウド型(SaaS中心の企業)はIDaaSを認証の中心に、WebアクセスをSWG、クラウド利用の可視化・制御をCASBが担う。リモートアクセス型(脱VPNを目指す企業)はVPNをZTNA/SDPに置き換え、認証はIDaaS、端末の健全性確認はEDR・端末管理と組み合わせる。

オンプレ併用型(社内システムが残る企業)

基幹システムやファイルサーバーが社内(オンプレミス)に残る企業では、境界型防御を完全には外さず、ゼロトラストと共存させる構成が現実的です。IDaaSで認証を一本化しつつ、社内リソースへの接続はSDP/ZTNAで利用者ごとに限定し、既存のファイアウォールは残したまま段階的に適用範囲を広げます。

IPAの導入指南書も、境界型防御とゼロトラストは「どちらが優れているから一方が不要」という関係ではないとして、共存を前提に置いています。

フルクラウド型(SaaS中心の企業)

業務の中心がSaaSやクラウドにある企業では、通信が社内を経由せず直接クラウドへ向かいます。この場合、IDaaSを認証の中心に据え、Webアクセスの安全確保はSWG、クラウド利用の可視化・制御はCASBが担う構成が基本になります。社内に通信を集約しないため、境界の概念はID基盤とアクセス制御の層に移ります。

リモートアクセス型(脱VPNを目指す企業)

在宅勤務や拠点間接続でVPNの負荷・運用に課題を抱える企業では、VPNをZTNA/SDPに置き換える構成が選択肢になります。利用者・端末ごとに、必要な社内リソースだけに限定して接続させることで、一度つながれば内部を広く見渡せてしまうVPNの弱点を抑えられます。認証はIDaaS、端末の健全性確認はEDR/端末管理と組み合わせます。

いずれの型でも、認証(ID基盤)・アクセス制御・端末保護・監視という要素の組み合わせ自体は変わりません。変わるのは、どこに重心を置き、既存の境界型防御をどこまで残すかです。次章では、これらをどの順番で入れていくかを見ていきます。

出典・参考資料(1件)

ゼロトラストの段階的な導入手順(ID→端末→ネットワーク→監視のロードマップ)

ゼロトラストは、構成要素をいきなり全部そろえる必要はありません。IPAの導入指南書も、既存のセキュリティを活かしながらハイブリッド型でスモールスタートするのが現実的だとしており、Googleでさえ自社のゼロトラスト「BeyondCorp」の実現に8年を要したと紹介しています。ビジネスへの影響が小さいところから、監視モード(いきなり遮断しない)で始めるのが定石です。

では、どの要素から手を付けるか。IPAの導入指南書は、導入ソリューションを押さえる順序を次のように示しています。

① ID 管理の強化【IDaaS】

② デバイス管理の強化【EMM,EDR】

③ ネットワークセキュリティ対策【SWG/SDP】

④ セキュリティ運用(監視・分析,インシデントレスポンス)の自動化【SIEM/SOAR】

出典:ゼロトラスト導入指南書(2021年6月)6.2|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

この順序には理由があります。ゼロトラストの出発点は「誰か」を確実にすることなので、まずIDを固め、信用できる利用者を限定してから端末の保護を強める、という流れです。以下、各ステップで何をするかを具体的に見ていきます。

ゼロトラストの段階的な導入手順のロードマップ。左から右へ4ステップ。ステップ1はID管理の強化でIDaaSに認証を集約しSSO・多要素認証で本人を確実にする。ステップ2はデバイス管理の強化でEPPとEDR、端末管理により端末を保護・可視化する。ステップ3はネットワーク/アクセス制御でWebはSWG、クラウドはCASB、社内接続はSDPに置き換える。ステップ4は監視・運用の自動化でSIEMでログを集約・分析しSOARで対応を自動化する。

ステップ1:ID・認証基盤から始める(IDaaS・SSO・多要素認証)

最初に着手すべきは、ID基盤の整備です。利用するクラウドサービスの認証をIDaaSに集約し、シングルサインオンと多要素認証を有効にするところから始めます。これにより「誰がアクセスしているか」を確実にし、以降のアクセス可否判断の土台ができます。既存のパスワード運用の棚卸しと、アカウントの一元管理から始めるとつまずきにくくなります。

ステップ2:端末の保護と可視化(EDR/EPP・端末管理)

次に、アクセス元となる端末を守ります。EPPでマルウェア感染を防ぎ、EDRで侵入後の不審な挙動を検知・対応できるようにし、端末管理(EMM)で端末の状態を把握できる状態にします。端末の健全性は、ステップ1で固めたIDと合わせてアクセス可否判断の材料になるため、ID基盤の次に置くのが自然です。

ステップ3:ネットワーク/アクセス制御の置き換え(SWG・CASB・SDP)

IDと端末が固まったら、通信経路の制御に進みます。WebアクセスはSWG、クラウド利用の可視化・制御はCASB、社内リソースへの限定接続はSDP(ZTNA)で担います。VPNの置き換えもこの段階です。ここは利用者の業務に直接影響するため、まず監視モードで様子を見てから、遮断を有効化する進め方が安全です。

ステップ4:ログ集約と監視・運用の自動化(SIEM・SOAR)

最後に、各所のログを集約して監視・運用を回せる状態にします。SIEMでログを一元的に集めて分析し、SOARで対応の一部を自動化することで、増え続けるアラートを現実的な人員でさばけるようにします。運用の自動化を最後に置くのは、監視すべき対象(ID・端末・ネットワーク)が先にそろっている必要があるためです。

SIEMをはじめ、ログの集約・分析・保管を担う製品を具体的に見比べたいときは、タイプ別の違いと選び方・料金をまとめた比較記事が参考になります。

出典・参考資料(1件)

ゼロトラストとは?境界型防御との違いと必要な理由

ここまで構成図を見てきたうえで、改めて「なぜゼロトラストなのか」を押さえておきましょう。ゼロトラストは、社内外を問わずすべての通信を信頼せず、アクセスのたびに検証するという考え方です。NISTは、ネットワークがすでに侵害されているとみなす前提で、リクエストごとに正確で最小権限のアクセス判断を行う概念の集合、とゼロトラストを定義しています。

従来の境界型防御は、社内と社外の境目にファイアウォールなどを置き、内側を信頼する考え方です。しかしリモートワークやクラウド利用が広がり、社外から社内への接続や、標的型メールによる社内端末の感染が増えたことで、「内側は安全」という前提が崩れてきました。ゼロトラストは、この変化に対応するための考え方として提唱されています。

ただし、境界型防御を捨てる必要はありません。IPAの導入指南書は、両者の関係を次のように整理しています。

境界型防御は外からの侵入を防ぎ,「外部の攻撃による社内へのウイルス感染や不正侵入から身を守る」ということであり,それに対しゼロトラストは,内部から攻撃された場合,「内部の攻撃による社外への情報流出や不正操作から身を守る」ということである。

つまり,境界型防御とゼロトラストは,見ている視点が違うだけで,どちらが優れているから大丈夫,劣っている方は不要(ファイアウォール(FW)や境界型防御は不要)ということではない。

出典:ゼロトラスト導入指南書(2021年6月)7|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

構成図を描くときも、「境界型をすべて置き換える」と考えるのではなく、既存の防御を活かしながら、信頼せず検証する仕組みを重ねていく、という視点で描くと現実的な絵になります。

出典・参考資料(2件)

ゼロトラストの各要素を担うソリューション

構成図の骨格が描けたら、各要素に実際の製品を当てはめていく段階です。ここでは、構成図の主要な箱(認証・監視・端末・データ保護)に対応するサービスを紹介します。まずは下表で、各サービスがどの要素を担うかを見比べてみてください。

通信経路の関所にあたるアクセス制御(ZTNA・SWG・CASB)の製品は、記事末尾の社内セキュリティソリューション比較から各要素のサービスとあわせて探せます。自社の構成図のどの箱から製品を固めるかを決めたうえで、各カテゴリの資料を集めると比較が進みます。

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サービス名CloudGate UNONetwork BlackboxEye"247" Safety ZoneShadow Desktop
担う構成要素(構成図の箱)認証・ID基盤(通信の入口)監視・ネットワーク可視化(全体の下支え)端末の保護(端末側)データ保護(端末にデータを残さない層)
製品カテゴリIDaaS(SSO・多要素認証・ID管理)NDR(ネットワーク検出・応答/フルパケットキャプチャ)EPP+EDR(エンドポイントセキュリティ)データレスクライアント(VDI代替)
主な役割利用者の本人確認とアクセス権付与。SSO・多要素認証で「誰か」を検証する入口ネットワークの全パケットを収集・分析し、脅威の検知と事後調査(フォレンジック)を担う端末のマルウェア感染を防ぎ(EPP)、侵入後の不審な挙動を検知・対応する(EDR)PC内データをクラウド等へ退避し端末に残さず、紛失・盗難時の情報漏洩を防ぐ
導入手順での位置ステップ1(ID・認証基盤)ステップ4(監視・ログ集約)ステップ2(端末の保護と可視化)4ステップの外(データ保護を補う層)
提供形態クラウド型(IDaaS)公表なし(ミラーリング方式で導入)端末にインストール+管理コンソール(クラウド/オンプレの別は公表なし)端末にインストール(保存先はクラウド/オンプレを選択)
対象規模の目安規模の限定なし(中小〜大手。費用試算は1,000名規模を想定)公表なし(大規模ネットワークにも拡張可)中堅・中小企業向け法人向け(原則5ライセンスから)
料金の目安月額400〜600円/ユーザー(税抜)+初期費用別途(非公開)要問い合わせ要問い合わせ月額950円〜/ユーザー(税抜。クラウド付は1,900円〜)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見るオンライン相談を予約

※料金・提供形態は各社公式サイトの公開情報にもとづく目安です(2026年11月確認)。改定される場合があるため、最新の金額は各社の公式資料でご確認ください。

1. CloudGate UNO(株式会社インターナショナルシステムリサーチ)

CloudGate UNOの公式サイト。ゼロトラストモデルのシングルサインオン(IDaaS)を紹介するトップページ。

認証・ID基盤の箱には、国産のIDaaS「CloudGate UNO」が当てはまります。ゼロトラストの考え方に基づくシングルサインオンを提供し、一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできる利便性と、最小権限の原則に基づくアクセス制御を組み合わせています。

OTPアプリやFIDO2/パスキー、Windows Helloなどの生体認証、SAML 2.0に対応し、アカウントのプロビジョニング(払い出し・停止)も全プランに標準で備えます。ゼロトラスト導入のステップ1「ID・認証基盤の整備」を担う中核として位置づけられます。

認証をIDaaSに集約し、パスワードレス認証へ切り替えると、運用面にはどのような変化が生じるのか。提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは、導入企業の事例を次のように述べています。

平澤氏
株式会社インターナショナルシステムリサーチ 営業本部マーケティング部
平澤氏
独自インタビューより

導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。

2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxの公式サイト。フルパケットキャプチャ対応の次世代NDRソリューションを紹介するトップページ。

Network Blackboxは、ネットワークトラフィックをミラーリングで取り込み、フルパケットキャプチャを基盤に検知・分析・対応を行う次世代NDR(ネットワーク検出および応答)ソリューションと公式に位置づけられています。構成図では「監視・ネットワーク可視化」の箱を受け持ちます。

検知方式は3つを併用します。既知の攻撃を捉えるシグネチャベース、ネットワーク上の行為をメタデータ化して通常と異なる動きを捉えるユーザー行為ベースの検出、送受信データを復元して分析するコンテンツ分析ベースの脅威検出です。端末にEDRを入れにくい機器も含め、ネットワーク層から全体を見張る役割を担います。

3. Eye”247″ Safety Zone(株式会社フーバーブレイン)

Eye"247" Safety Zoneの公式サイト。ウイルス対策と振る舞い検知を組み合わせた端末セキュリティ製品のトップページ。

株式会社フーバーブレイン(東証スタンダード市場上場)が提供するEye”247″ Safety Zoneは、構成図の「端末の保護」を担う製品です。ウイルス対策に加え、振る舞い検知やランサムウェアの監視を組み合わせており、マルウェアの感染を防ぐEPPと、侵入後の挙動を捉える検知の両面を押さえます。

ゼロトラスト導入のステップ2「端末の保護と可視化」を担う候補にあたります。導入を検討する際は、自社の端末台数や運用体制に合うかを資料で確認するとよいでしょう。

4. Shadow Desktop(アップデータ株式会社)

Shadow Desktopの公式サイト。VDIに代わるデータレスクライアントを紹介するトップページ。

データそのものを守る一手段として挙げられるのが、Shadow Desktopです。PC内のユーザーデータをクラウドストレージなどへ自動的に預け、端末本体にはデータを物理的に残さない「データレスクライアント」で、VDI(仮想デスクトップ基盤)の代替として位置づけられています。

端末が紛失・盗難にあってもデータが残らないため、持ち出しPCの情報漏洩対策やランサムウェア・BCP(事業継続)対策に向きます。ゼロトラストの中核コンポーネントそのものではありませんが、データ保護の層を補う選択肢として、構成図のどこにデータを置くかを考える際の参考になります。

まとめ:構成図は「流れ+要素+段階」で描く

ゼロトラストの構成図は、「認証 → ポリシー判定 → アクセス許可 → ログ集約」という通信の流れを背骨に、ID基盤・端末保護・アクセス制御・監視という要素を配置し、自社の状況(オンプレ併用/フルクラウド/リモートアクセス)に合わせて重心を調整すれば描けます。導入は一度にそろえず、ID→端末→ネットワーク→監視の順で段階的に進めるのが現実的です。

自社の構成図が描けたら、次は各要素に入れる製品の比較・選定です。認証・監視・端末・データ保護それぞれの候補の資料を集めて、自社の規模や既存環境に合うかを確かめていきましょう。

どの要素にどのタイプのサービスがあり、何を基準に選ぶのかは、守る対象(端末・ネットワーク・ID・データ)別に整理した比較記事にまとめています。構成図のID基盤・端末保護・アクセス制御・監視の各要素に入れる候補を、タイプと選び方から見比べる出発点としてお使いください。

よくある質問(FAQ)

Q. ゼロトラストとは何ですか?

ゼロトラストとは、社内外を問わずすべての通信を信頼せず、アクセスのたびに本人と端末を検証して必要最小限の権限だけを与えるセキュリティの考え方です。米国国立標準技術研究所(NIST)は、ネットワークがすでに侵害されているとみなす前提で、リクエストごとに正確で最小権限のアクセス可否を判断する概念の集合、とゼロトラストを定義しています(NIST SP800-207)。

特定の製品を指すのではなく、ID基盤・端末保護・アクセス制御・監視といった役割の異なる複数の要素を組み合わせて実現します。

Q. ゼロトラストの構成図はどの要素で描けばよいですか?

ゼロトラストの構成図は、「利用者・端末 → 認証(ID基盤)→ アクセス制御 → 社内システムやクラウド」という通信の流れを背骨に、それを横から支える「ポリシー判断」と「監視・ログ集約」を加えて描きます。

構成要素はID基盤・端末保護・ネットワーク/アクセス制御・監視の4領域に整理でき、まず「認証 → 判定 → 許可 → ログ」の流れを一本引いてから、各段階に対応する要素を配置していくと全体を整理しやすくなります。

図の典拠には、NIST SP800-207 の論理構成(PE/PA/PEP)とIPA「ゼロトラスト導入指南書」を用いると、抽象モデルと実製品カテゴリの対応が恣意的でないことを示せます。

Q. ゼロトラストの導入はどこから始めればよいですか?

ゼロトラストの導入は、まずID・認証基盤(IDaaS・シングルサインオン・多要素認証)から着手するのが定石です。

IPA「ゼロトラスト導入指南書」も、①ID管理の強化【IDaaS】→ ②デバイス管理の強化【EMM・EDR】→ ③ネットワークセキュリティ対策【SWG/SDP】→ ④監視・運用の自動化【SIEM/SOAR】という順序を示しています。

ゼロトラストの出発点は「誰か」を確実にすることなので、ビジネスへの影響が小さい範囲から、いきなり遮断しない監視モードでスモールスタートするのが現実的です。

Q. ゼロトラストとVPNは何が違いますか?

ゼロトラストとVPNの違いは、VPNが一度つながれば社内を広く見渡せてしまうのに対し、ゼロトラスト(ZTNA/SDP)は利用者・端末ごとに必要な社内リソースだけへ限定して接続させる点にあります。

VPNの負荷・運用や「内側は信頼」という前提の弱点に課題を抱える企業では、VPNをZTNA/SDPに置き換える構成(リモートアクセス型)が選択肢になります。その際は、認証をIDaaS、端末の健全性確認をEDR/端末管理と組み合わせて設計します。

Q. ゼロトラストを導入すれば、ファイアウォールなどの境界型防御は不要になりますか?

ゼロトラストを導入しても、境界型防御(ファイアウォール)を捨てる必要はなく、両者は共存させるのが現実的です。

IPA「ゼロトラスト導入指南書」は、境界型防御が「外部の攻撃による社内への侵入」を防ぐのに対し、ゼロトラストは「内部からの情報流出や不正操作」に備えるもので、見ている視点が違うだけでどちらかが不要という関係ではない、と整理しています。

構成図を描くときも、「境界型をすべて置き換える」のではなく、既存の防御を活かしながら信頼せず検証する仕組みを重ねる、という視点が現実的です。

Q. ZTNA・SWG・CASB・SASEは何が違うのですか?

これらはいずれもゼロトラストのアクセス制御層を担う技術で、ZTNA/SDPは社内リソースへの限定接続、SWGはWebアクセスの安全確保、CASBはクラウド利用の可視化・制御を受け持ちます。SASEは、これらネットワーク機能とセキュリティ機能をまとめて提供する包括的な概念です。

「ZTNA」「UEM」「NDR」などはガートナーなどが広めた業界用語で、IPAの資料ではZTNAは「SDP(Software Defined Perimeter)」、UEMは「EMM(MDM/MAM)」に対応づけると、一次資料と整合させやすくなります。

Q. ゼロトラスト導入にはどのような課題やデメリットがありますか?

ゼロトラスト導入の主な課題は、単一の製品では完結せず複数の要素を組み合わせる必要があり、全体像の設計と段階的な移行に時間がかかる点です。

IPA「ゼロトラスト導入指南書」は、既存のセキュリティを活かしたハイブリッド型でのスモールスタートを勧めており、Googleでさえ自社のゼロトラスト「BeyondCorp」の実現に8年を要したと紹介しています。

いきなり全要素をそろえようとせず、ビジネスへの影響が小さいところから監視モードで始めることで、現場の負荷と導入リスクを抑えられます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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