ウイルス対策ソフトやEDRは一通り入れたものの、「自社の守りとして、結局まだ何が足りていないのか」を自分でチェックできずにいる、という情報システム担当の方は少なくありません。エンドポイント（パソコン・サーバー・スマートフォンなどの業務端末）の対策は項目が多く、それぞれを「何をどの頻度・設定でやるか」「どこから着手するか」まで落とし込もうとすると、判断に迷いがちだからです。
本記事では、エンドポイントを守るためにやるべき実践項目をチェックリストとして一覧で示し、各項目を「何をするか・なぜ必要か・具体的にどうやるか」まで整理します。
あわせて、各項目がIPA（情報処理推進機構）や経済産業省の公的ガイドライン・国際的なフレームワークのどの管理策に対応するかを示し、何から着手するかの優先順位、EPP・EDR・MDRなどツールの使い分け、導入後に運用を回し続ける方法までをまとめました。自社の現状と突き合わせ、抜けを洗い出して着手計画に落とすための材料としてご活用ください。
目次
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エンドポイントセキュリティのベストプラクティス実践項目【チェックリスト】
まず、エンドポイントを守るためにやるべき実践項目を一覧で示します。自社で手当てできているか、次の表で突き合わせてみてください。各項目が、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」や国際的なフレームワーク（NIST サイバーセキュリティフレームワーク、CIS Controls）のどの管理策に対応するかも添えました。
公的なフレームワークでも共通して求められている対策である、という裏づけとして確認できます。
| 実践項目チェックリスト | 1. 資産の棚卸し・全デバイスの可視化 | 2. OS・ソフトウェアのパッチ適用 | 3. データの暗号化 | 4. 最小権限・アクセス制御 | 5. EPP・EDRによる検知・対応 | 6. BYOD・リモート端末のポリシー | 7. データのバックアップ | 8. 従業員教育・意識向上 | 9. 紛失・感染・侵害時の対応計画 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| やることの要点 | 社内の端末・ソフトを把握し台帳で管理する | 脆弱性情報を注視し速やかに更新する | 重要情報・端末・無線LANを暗号化する | 権限を必要最小限にし棚卸しする | 侵入を前提に検知・隔離・復旧の仕組みを持つ | 社外・私物端末の利用ルールと管理を定める | 分離保管・復旧テストまで行う | 教育と訓練で人的なリスクを下げる | 初動と連絡体制、復旧の準備を定める |
| 対応する管理策（例） | IPA 資産管理／NIST CSF ID.AM／CIS 1・2 | IPA 脆弱性対策／NIST CSF PR.PS／CIS 7 | IPA／NIST CSF PR.DS-01／CIS 3 | IPA IDアクセス制御／NIST CSF PR.AA-05／CIS 5・6 | IPA 攻撃の検知／NIST CSF DE.CM／CIS 10・13 | IPA／NIST CSF PR.AA・GV | IPA 6か条No.5／NIST CSF PR.DS-11／CIS 11 | IPA 意識向上／NIST CSF PR.AT／CIS 14 | IPA インシデント対応／NIST CSF RESPOND・RECOVER／CIS 17 |
ここからは、各項目について「やること・なぜ必要か・具体的にどうするか」を順に解説します。
出典・参考にした公的ガイドラインは次のとおりです。
出典・参考資料（3件）
1. 資産の棚卸し・全デバイスの可視化
最初に行うべきは、社内で使われている端末とソフトウェアをすべて把握することです。守る対象が分からなければ、どこに穴があるかも分かりません。IPAの中小企業向けガイドラインも、資産管理を「セキュリティパッチの適用状況を把握」し「脆弱性のあるソフトウェアやサポート切れの機器を速やかに洗い出す」ための土台と位置づけています。
脆弱性のあるソフトウェアや、サポート切れの機器を速やかに洗い出し、適切な対策ができます。
出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版｜情報処理推進機構（IPA）
具体的には、パソコン・サーバー・スマートフォン・ネットワーク機器といったハードウェアと、インストールされているOS・ソフトウェアのバージョンを台帳で一覧にまとめて管理しましょう。IPAは実物のひな形として「資産管理台帳（サンプル）」を公開しており、ゼロから様式を作らずに始められます。
クラウドサービスや私物端末（BYOD）も対象に含め、把握できていない端末（シャドーIT）が業務ネットワークにつながっていないかを定期的に確認しましょう。棚卸しの見直しは最低でも年1回、人や端末の入れ替わりが多い組織では四半期ごとを目安にすると、台帳と実態のズレを防げます。
台帳から抜け落ちやすい複合機・コピー機が実際にどのようなリスクになるかについて、本サイトの独自インタビューで株式会社SYNCHROの北口氏は次のように指摘しています。
工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。
社内の端末やソフトが増え、Excel台帳や目視の棚卸しでは追いつかなくなってきた場合は、資産の可視化・操作ログの取得・パッチ適用状況の把握を専用ツールで一元化する方法もあります。製品ごとの対応範囲や料金は、次の記事でタイプ別に比較しています。
2. OS・ソフトウェアのパッチ適用と最新化
攻撃の多くは、OSやソフトウェアの既知の脆弱性を突いて侵入します。修正プログラム（セキュリティパッチ）が公開されても適用を先送りにすると、その期間は攻撃者に入り口を開けたままにすることになります。
IPAは、ハードウェア・OS・ソフトウェアへのセキュリティパッチおよびアップデートの適用手続を策定し、「速やかに適用する運用を定める」よう求めています。具体的な日数を一律に定めた公的な基準はないため、「公開後◯日以内」といった社内ルールを自社の環境に合わせて決め、脆弱性対策情報ポータル「JVN」などで情報を注視するのが現実的です。
頻度の目安としては、悪用の危険度が高い脆弱性ほど短い期間（数日〜2週間程度）で、通常の更新は月1回程度の定例作業として適用する、といった運用がよく採られます。これは公的に一律で定められた数値ではなく、自社のリスクと運用体制に合わせて基準を決めるのが前提です。
あわせて、サポート期限が切れたOS・ソフトウェアは利用を停止し、更改を進めます。端末数が多い場合は、資産管理ツールやパッチ配信の仕組みで適用状況を一元管理すると、適用漏れを防げます。
3. データの暗号化
端末が盗難・紛失にあっても、保存されたデータが暗号化されていれば、第三者による情報の読み取りを防げます。IPAのガイドラインも、重要情報の受け渡しや無線LANでの暗号化方式の設定を基本的な対策として挙げています。
国際的なフレームワークでは、NIST CSFの「PR.DS-01（保存データの機密性・完全性・可用性の保護）」やCIS Controlsの「Control 3（データ保護）」が、保存データの暗号化を含む管理策にあたります。
実務としては、WindowsのBitLockerやmacOSのFileVaultといったOS標準のディスク暗号化を有効にし、持ち出す端末やリムーバブルメディアを暗号化の対象に含めましょう。無線LANはWPA2／WPA3などの暗号化方式を設定し、重要情報を社外とやり取りする際は暗号化した通信経路や暗号化ファイルを使うようルール化するとよいでしょう。
4. 最小権限・アクセス制御
利用者や端末に与える権限を必要最小限にとどめると、万一アカウントが乗っ取られても被害の範囲を狭められます。すべてのアクセスを無条件に信頼せず、必要な分だけ許可するという考え方（ゼロトラストの基礎にもなる最小権限の原則）です。IPAは、IDの発行から削除までを管理し「必要最小限の割り当て」とすること、アクセス権の見直しルールを定めて付与状況を管理することを求めています。
具体的には、管理者権限を持つアカウントを業務上必要な人だけに絞り、通常業務は一般ユーザー権限で行います。入退社や異動のたびにアカウントと権限を棚卸しし、不要になった権限は速やかに削除しましょう。重要なシステムには多要素認証を組み合わせると、パスワードが漏れた場合の不正ログインを防ぎやすくなります。
フォルダやファイルの共有設定も、アクセスできる範囲を必要な人だけに限定し、誰でも閲覧・編集できる設定を放置しないよう定期的に見直します。これはIPAの情報セキュリティ6か条「共有設定を見直そう」に対応する基本対策です。
NIST CSFの「PR.AA-05」も、権限の定義・管理・レビューに最小権限と職務分掌の原則を組み込むよう求めています。
5. EPP・EDRによる検知・対応の導入
侵入を防ぐ対策（EPP・ウイルス対策）だけでは、すり抜けた攻撃に気づけません。侵入されることを前提に、端末内の不審な挙動を検知し、隔離・調査・復旧につなげる仕組みがEDR（Endpoint Detection and Response）です。IPAも、システムやネットワーク・機器の状態を継続的に監視・分析し、攻撃の予兆や異常を早期に発見することの重要性を示しています。
実務では、未知のマルウェアも振る舞いで検知する次世代型のウイルス対策（EPP／NGAV）を土台に据え、その上で侵入後の検知・対応を担うEDRを組み合わせます。あわせて、通信ログや認証ログを改ざん防止のうえ取得・保管し、定期的にレビューして異常を検知できる状態にします。各ツールの違いと自社に必要なものの見分け方は、後述のEPP・EDR・NGAV・XDR・UEM・MDRの違いと役割分担で整理します。
検知・対応に加えて、許可していないアプリケーションの実行を制限する仕組み（許可リスト／実行制御）を併用すると、未知のプログラムが端末で動くこと自体を抑えられます。CIS Controlsでもソフトウェア資産の管理（Control 2）や安全な設定（Control 4）として位置づけられている対策です。
6. BYOD・リモートワーク端末のポリシー
社外に持ち出す端末や私物端末（BYOD）は、社内ネットワークの外に出るぶん、統一した防御が届きにくくなります。テレワークや複数拠点での業務が一般的になった今、これらの端末をどう扱うかをルールとして定めることが欠かせません。
具体的には、業務で使える端末の条件（OSのバージョン、ウイルス対策やディスク暗号化の有効化など）を定め、満たさない端末は社内システムに接続させない運用にするとよいでしょう。私物端末を業務利用する場合は、業務データと私的データを分離する仕組みや、紛失時に業務データだけを遠隔で消去できる管理の仕組み（後述のUEM／MDM）を検討します。
接続する端末が多い場合は、端末の状態を点検してから接続を許可する仕組みと組み合わせると、管理が揃います。
私物端末の業務利用（BYOD）を正式に認める場合、端末そのものを管理下に置くのか、端末には業務データを残さない方式にするのかなど、自社に合う管理方式は分かれます。方式ごとの違いと製品の選び方は、次の記事で詳しく解説しています。
7. データのバックアップ
ランサムウェアによる暗号化や、故障・誤操作によるデータ消失に備え、バックアップは欠かせません。IPAの「情報セキュリティ6か条」でも、必ず実行すべき基本の対策の一つとして挙げられています。
No ５. バックアップを取ろう！／故障や誤操作、ウイルス感染などにより、パソコンやサーバーの中に保存したデータが消えたり、暗号化されたりしてしまうことがあります。事業が継続できるようバックアップを取得しておきましょう。
出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版｜情報処理推進機構（IPA）
ランサムウェア対策としては、バックアップを本番環境から物理的に分離した場所に置き、複数世代を保管するのが有効です。暗号化の被害がバックアップにまで及ばないよう、ネットワークから切り離した保管や遠隔地での保管を検討します。あわせて、実際にデータを復旧できるかを定期的にテストし、いざというときに使えない事態を防ぎます。
NIST CSFの「PR.DS-11」も、バックアップの作成・保護・維持に加えてテストまで求めています。
復旧テストの頻度は、少なくとも年1回、事業に欠かせない重要なシステムは半年ごとなど、あらかじめ決めておくと運用の中で形骸化しにくくなります。
通常のネットワーク上にバックアップを置くことがなぜ危ういのか。本サイトの独自インタビューで株式会社SYNCHROの北口氏は、ランサムウェア被害の実態を次のように指摘しています。
現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。
8. 従業員教育・セキュリティ意識向上
どれだけ技術的な対策を施しても、フィッシングメールのリンクを開く、不審な添付ファイルを実行するといった人のミスが起点になれば、被害につながります。IPAも、適切な教育とルールの周知により情報漏えいやリスクの発生を未然に防げると述べています。
具体的には、パスワードの扱い、不審なメールの見分け方、インシデントを見つけたときの報告先といった基本を定期的に周知します。標的型攻撃を想定した模擬訓練（疑似的な攻撃メールを送り、開封率や報告状況を確認する訓練）を取り入れると、知識が実際の行動につながっているかを確かめられます。新入社員の入社時や、手口が変化したタイミングでの再教育も効果的です。
9. 紛失・感染・侵害時の初動とインシデント対応計画
対策を尽くしても、インシデントが起きる可能性はゼロにはなりません。起きてから慌てないために、初動と連絡体制、復旧の準備をあらかじめ決めておきます。IPAは、インシデントの対象範囲や判定基準を定義し、対応手順・役割分担・連絡体制を定めておくよう求めています。
セキュリティインシデントへの対応手順、対応体制等を定める／初動対応を早く確実に行い、情報セキュリティ責任者や関係者へ必要な情報を報告するために、インシデント対応手順や役割分担、報告事項や連絡体制を定めましょう。
出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版｜情報処理推進機構（IPA）
端末の紛失・盗難時は、UEM／MDM（後述）の機能で遠隔からロックやデータ消去を行える体制にしておくと、情報漏えいのリスクを下げられます。感染が疑われる端末は、まずネットワークから切り離して被害の拡大を防ぎます。事業上重要なシステムについては、目標復旧時間（RTO）と目標復旧時点（RPO）に合わせてバックアップや手順を整え、訓練で実効性を確認しておきます。
IPAは実物の「セキュリティインシデント対応の手引き」も公開しており、手順づくりの出発点として使えます。
実際にインシデントが起きたときに、どの順で手をつけ、何をしてはいけないのか、報告・届出は誰にいつまでに行うのか——といった具体的な初動の手順は、次の記事で整理しています。対応計画をつくる際の下敷きとしてご活用ください。
出典・参考資料（1件）
何から着手するか｜優先順位と段階別の対策レベル
実践項目は多く、すべてを一度に整えるのは現実的ではありません。ここでは、何から着手すればよいかを段階的に整理します。恣意的な順位づけではなく、IPAが「企業の規模に関わらず必ず実行すべき」とする最低限の対策を起点にしています。
まず最低限やるべきこと（段階別の対策レベル）
IPAは、規模を問わず必ず実行すべき基本の対策を「情報セキュリティ6か条」としてまとめています。これが最低限のレベルにあたります。
No １. OS やソフトウェアは常に最新の状態にしよう！／No ２. ウイルス対策ソフトを導入しよう！／No ３. パスワードを強化しよう！／No ４. 共有設定を見直そう！／No ５. バックアップを取ろう！／No ６. 脅威や攻撃の手口を知ろう！
出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版｜情報処理推進機構（IPA）
この6か条を満たしたうえで、組織としての対策を段階的に引き上げていきます。IPAのガイドライン自体が「できるところから始める→組織的な取り組みを開始する→本格的に取り組む→より強固にする」という段階で構成されており、次の表はその考え方に沿って、本記事の実践項目を3つのレベルに対応づけたものです。
| 段階別の対策レベル | 最低限 | 標準 | 強化 |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 規模を問わず必ず実行（6か条の水準） | 組織的に対策を回す | 侵入を前提に検知・対応まで |
| 主な対策（本記事の項目番号） | パッチ適用（2）、ウイルス対策＝EPP（項目5の入口防御）、パスワード強化・最小権限（4）、バックアップ（7）、従業員教育（8） | 資産の棚卸し・可視化（1）、データの暗号化（3）、BYOD・リモート端末のポリシー（6）、インシデント対応計画（9） | EDRによる検知・対応（項目5の侵入後対応）、継続監視・ログのレビュー、必要に応じてMDRによる24時間監視 |
自社がどのレベルまで到達しているかを確認し、未達の項目から着手すると、優先順位をつけやすくなります。
すでにEPPやEDRを導入済みの場合でも、残っているのが「強化」だけとは限りません。資産の棚卸し、データの暗号化、バックアップの分離保管、インシデント対応計画といった「標準」レベルの対策は後回しになりがちです。導入済みのツールとは別に、これらの穴が埋まっているかを確認しておきましょう。
中小企業・リソースが限られる場合の最小構成
専任のセキュリティ担当者を置けない企業では、人手をかけずに守りの水準を上げる組み合わせが現実的です。具体的には、EPPとEDRを一体で提供し管理画面も一つにまとまった製品を選ぶと、導入・運用の負担を抑えられます。端末数が少なければ、資産管理の機能を備えた製品で棚卸しとパッチ状況の把握を兼ねる方法もあります。
監視・対応まで手が回らない場合は、後述のMDR（運用の委託）を組み合わせて、不足する人手を補う選択肢があります。
対策状況を経営層・監査に説明する枠組み
経営層や監査に対して自社の対策状況を説明する場面では、経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が示す枠組みが役立ちます。
同ガイドラインは経営者が指示すべき重要項目として、リスクの把握と対応計画（指示4）、対応の仕組みの構築（指示5）、インシデント発生時の緊急対応体制の整備（指示7）などを挙げています。本記事の実践項目を「経営として何をすべきか」の観点から位置づける枠組みとして使えます。
出典・参考資料（2件）
EPP・EDR・NGAV・XDR・UEM・MDRの違いと役割分担
エンドポイント対策のツールは略語が多く、どれが自社に必要か分かりにくいものです。ここでは主な区分の役割と守備範囲を整理します。これらは守る範囲と「導入後の運用を誰が担うか」で分かれており、組み合わせて使うのが基本です。
| ツールの区分と役割 | EPP （ウイルス対策） | NGAV （次世代型） | EDR | XDR | UEM／MDM | MDR |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 役割 | マルウェアの侵入を防ぐ | 未知の脅威も振る舞いで検知 | 侵入後の検知・隔離・調査・復旧 | 検知・対応の範囲を横断的に拡張 | 端末の一元管理・設定・遠隔操作 | EDR等の監視・対応を代行 |
| 守備範囲 | 端末単体の防御 | 端末単体の防御（EPPの進化形） | 端末の挙動・ログ | 端末＋ネットワーク・クラウド等 | PC・モバイルの構成管理 | 運用（人による監視・対応） |
| こんな場合に必要 | まず基本の防御を固めたい | パターン非依存で未知の攻撃も防ぎたい | 侵入を前提に被害を最小化したい | 複数領域の攻撃を相関して捉えたい | BYOD・多拠点の端末を揃えて管理したい | 運用する人員・知見が社内に乏しい |
このうちEPP（Endpoint Protection Platform）は、NISTの用語集で「ワークステーションやノートPCなどの端末を攻撃から保護するためにソフトウェアで実装される防御策（ウイルス対策、スパイウェア対策、パーソナルファイアウォール、ホスト型の侵入検知・防止など）」と定義されています。
NGAV・EDR・XDR・UEM・MDRは、調査会社などが用いる市場区分の用語で、製品によって機能の範囲に幅があります。
自社に必要なものを見分ける目安は、次のように考えると整理しやすくなります。まず侵入を防ぐEPP（NGAVを含む）は土台として必須です。ランサムウェアのように侵入を前提とした脅威に備えるなら、侵入後の検知・対応を担うEDRを加えます。端末だけでなくクラウドやメールなど複数領域をまたいで攻撃を捉えたい場合はXDRが選択肢になります。
社外・私物端末を揃えて管理したいならUEM／MDM、監視・対応を回す人手が足りないならMDRで運用を補う、という組み合わせです。各製品が具体的にどの機能をどこまで備えるかは幅があるため、資料や見積もりで自社の要件と照らして確認しましょう。
出典・参考資料（1件）
対策を回し続ける運用｜継続監視・定期監査・内製とMDRの選び方
エンドポイント対策は、ツールを導入して終わりではありません。アラートを読み解いて対応し、設定や運用を見直し続けて初めて効果が持続します。ここでは、守りを維持するための運用と、その人手をどう確保するかを整理します。
継続監視・定期監査で守りを維持する
攻撃の予兆や異常を早期に発見するには、端末やネットワークの状態を継続的に監視し、ログを定期的にレビューする運用が要になります。EDRが出すアラートを放置すれば、せっかくの検知も対応につながりません。あわせて、資産台帳やアクセス権の棚卸し、パッチの適用状況、バックアップの復旧テストを定期的に点検し、対策が形だけにならないよう見直します。
ログの確認は、セキュリティ製品が出すアラートを日々チェックしつつ、月に一度はまとめて傾向を見直すなど、無理なく続けられる形で日常業務に組み込むとよいでしょう。
IPAが示すインシデント対応体制の整備（手順・役割分担・連絡体制）も、こうした日々の運用の一部として位置づけられます。
内製で回すか、MDRなど外部に委託するか
監視・対応を24時間365日続けるには、相応の人員と専門知識が必要です。社内にセキュリティの専任者を確保・育成できるかが、内製か委託かの分かれ目になります。
専任者を置くのが難しい場合は、EDRの監視・分析・対応を専門会社に委託するMDR（Managed Detection and Response）が選択肢になります。月々の費用は上がりますが、監視・対応の人件費が委託料に含まれるため、専任者を一から確保・育成するコストと比べて総額では抑えられるケースもあります。
自社で確保できる人手と求める対応水準（夜間・休日も含めるか）を踏まえ、内製と委託を総額で比較して判断するとよいでしょう。
MDRへの委託を具体的に検討する段階では、各社がうたう「24時間365日」「検知から対応まで」が実際にはどこまでの作業を代行するのかを見比べる必要があります。代行範囲や課金単位でMDRサービスを比較した記事は次のとおりです。
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足りない対策を補うツール・サービス
ここまでの実践項目を自社の現状と突き合わせ、EDRや資産管理、統合的な防御といった不足が見えてきたら、それを補う製品の導入が次の一歩になります。ここでは、代表的なタイプの製品を取り上げます。基本の防御から侵入後の検知・対応までを一体で提供する端末向けソフト、ネットワークから端末までをまとめて守る統合パッケージ、そして複数領域を単一基盤でカバーするエンタープライズ向けの製品です。
まず主な違いを表で確認し、各製品を順に紹介します。
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | CrowdStrike Falcon | SentinelOne |
|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | 端末向けソフト＋ 管理コンソール | UTM機器同梱の 統合パッケージ | SaaS （単一の軽量エージェント） | SaaS （単一の軽量エージェント） |
| 対応範囲 | EPP＋EDR （端末単体の防御・検知） | UTM＋EPP/EDR＋ 業務可視化・メール訓練 （ネットワーク～端末～人） | NGAV＋EDR/XDR （端末～クラウド・ID） | EPP＋EDR/XDR （端末～クラウド・ID） |
| 運用の委託（MDR） | ×運用代行の提供は公表なし | ×運用代行の提供は公表なし | ●Falcon Complete（MDR） | ●MDR（運用委託）提供あり |
| 想定規模 | 中堅・中小企業 | 中小企業 （10〜200台） | 中小〜 エンタープライズ | エンタープライズ |
| 料金 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は2026年11月時点の各社公式情報等にもとづく整理です。料金は各社とも個別見積もりのため、最新の条件は各サービスの資料・問い合わせでご確認ください。
1. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
Eye”247″ Safety Zoneは、東証スタンダード市場に上場する株式会社フーバーブレインが提供する、EPPとEDRを組み合わせた端末向けのセキュリティソフトです。Bitdefenderと共同開発した検知エンジンを採用し、アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知（ATC）や機械学習ベースの検知で、未知の脅威にも対応します。
ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、被害時には直近のバックアップからリストアできる機能を備えます。EDRとして端末上の不審な挙動の検知やログの収集・調査にも対応し、ブラウザベースの管理コンソールで各端末のスキャン状況を一元管理できる点が特徴です。専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業に向いており、料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりとなります。
2. Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
同じくフーバーブレインが提供するUSAV Ⅵは、ネットワークから端末、人への対策までを1契約でまとめて導入できる統合パッケージです。
Check Point製のUTM（ファイアウォール・IPS・URLフィルタリング・アプリケーションコントロールなどを備えたネットワーク防御機器）を入り口に据え、エンドポイント対策として前述のSafety Zone（EPP／EDR）、業務の可視化・情報漏えい対策を担うソフト、標的型攻撃メール訓練を組み合わせています。
UTMというネットワークの防御と端末の防御を一体で導入できるため、専任のIT担当者を置きにくい企業が、ネットワーク・端末・人への対策をまとめて整えたい場合に向きます。クライアント数10〜200台の構成を想定し、ハードウェアを同梱する製品のため、導入は販売代理店経由の個別見積もりとなります。
端末向けソフト単体で十分か、ネットワークまで含めて一体で固めたいかで、前述のSafety Zone単体と使い分けるとよいでしょう。
3. CrowdStrike Falcon（CrowdStrike, Inc.）
クラウド基盤で提供されるエンドポイント保護プラットフォームが、米国のCrowdStrike, Inc.によるCrowdStrike Falconです。次世代アンチウイルス（Falcon Prevent）、EDR・XDR（Falcon Insight）、マネージド型の検知・対応サービス（Falcon Complete）などを、端末に入れる単一の軽量エージェントで統合して提供します。
Go・Pro・Enterprise・Completeといった契約プランで機能が段階的にまとまる構成で、基本の防御から、侵入後の検知・対応、専門家による運用の委託まで、必要な範囲に応じて選べます。国内では複数の販売代理店・SIerが取り扱っており、料金は構成や代理店により異なるため個別の確認が必要です。クラウド基盤での一元管理を前提とした、エンタープライズ規模にも対応する製品です。
4. SentinelOne（SentinelOne, Inc.）
SentinelOneの「Singularity Platform」は、次世代アンチウイルス（EPP）、EDR、XDR、クラウドワークロード保護などを、単一の軽量エージェントと統合管理コンソールで提供するプラットフォームです。エージェント側のAIで脅威を自律的に検知し、不正なプロセスやファイルをリアルタイムで隔離・停止する点を中核機能として訴求しています。
ランサムウェアの被害時に、OSを再構築せずにファイルを自動で復旧する「ロールバック」機能や、攻撃の流れを自動で再構成する特許技術「Storyline」を備えます。端末だけでなくクラウドやアイデンティティなど複数の領域にまたがって検知・対応を行えるため、守る範囲を横断的に広げたいエンタープライズ規模の組織に向きます。料金は構成により異なるため、個別の確認が必要です。
ここで取り上げたのは、エンドポイント（端末）を守る製品に絞ったものです。ネットワークやログ監視、認証、メール対策など、守る対象ごとに社内セキュリティ全体を見渡して比較検討したい場合は、次の記事がカテゴリ全体の地図になります。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
エンドポイントセキュリティのベストプラクティスは、資産の棚卸しからパッチ適用、暗号化、最小権限、EDRによる検知・対応、バックアップ、従業員教育、インシデント対応計画まで、幅広い実践項目で成り立っています。まずは本記事のチェックリストで自社の現状と突き合わせ、IPAの「情報セキュリティ6か条」にあたる最低限の対策から着手し、段階的に標準・強化のレベルへ引き上げていくのが現実的です。
洗い出した不足を補うには、EPPとEDRを一体で提供する端末向けソフト、ネットワークから端末までをまとめて守る統合パッケージ、複数領域を単一基盤でカバーする製品など、自社の規模や運用体制に合った製品を選びます。運用を回す人手が足りない場合は、MDRによる委託も含めて検討するとよいでしょう。各製品の機能や料金は、資料を取り寄せて自社の要件と照らし合わせて比較してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. エンドポイントセキュリティとは何ですか？
A. エンドポイントセキュリティとは、パソコン・サーバー・スマートフォンなど、ネットワークにつながる業務端末（エンドポイント）を、マルウェア感染や不正アクセス、情報漏えいといった脅威から守るための対策の総称です。従来のウイルス対策ソフトによる侵入防止だけでなく、侵入された後の検知・対応（EDR）や、端末の一元管理、従業員教育やインシデント対応計画までを含む、幅広い取り組みを指します。
Q. エンドポイントセキュリティのベストプラクティスは、何から始めればよいですか？
A. まずは、IPA（情報処理推進機構）が規模を問わず必ず実行すべきとする「情報セキュリティ6か条」の水準から着手するのが現実的です。
6か条は、OS・ソフトウェアの最新化、ウイルス対策、パスワードの強化、共有設定の見直し、バックアップ、脅威や攻撃の手口の把握の6つです。その土台を固めたうえで、資産の棚卸しや暗号化、インシデント対応計画といった標準的な対策へ、さらにEDRによる検知・対応へと段階的に引き上げます。自社の到達レベルは本記事の段階別の対策レベルで突き合わせられます。
Q. EPPとEDRの違いは何ですか？
A. EPP（ウイルス対策）はマルウェアの侵入そのものを防ぐ「入口の防御」、EDRは侵入されたことを前提に端末内の不審な挙動を検知し、隔離・調査・復旧につなげる「侵入後の対応」を担います。役割が異なるため対立するものではなく、EPP（未知の脅威を振る舞いで捉えるNGAVを含む）を土台に据え、その上でEDRを組み合わせるのが基本です。
ランサムウェアのように侵入を前提とした脅威に備えるには、EPPだけでなくEDRまで備えることが有効です。各ツールの守備範囲は本記事のEPP・EDR・NGAV・XDR・UEM・MDRの違いと役割分担で整理しています。
Q. Windows標準のMicrosoft Defenderだけで、エンドポイントセキュリティは足りますか？
A. Windowsに標準搭載されるMicrosoft Defenderは基本的なウイルス対策（EPP）として有効ですが、それだけで十分とは限りません。侵入後の検知・対応（EDR）、端末の一元管理（UEM／MDM）、ログの収集・分析や24時間の監視といった領域は、標準機能だけではカバーしきれない場合があります。
守るべき情報の重要度や端末の台数、運用に割ける人手を踏まえ、不足する部分をEDRやUEM、MDRなどで補えるかを検討しましょう。
Q. クラウドサービスやSaaSで使う端末も、エンドポイントセキュリティの対象になりますか？
A. はい。クラウドやSaaSを利用していても、それにアクセスするパソコンやスマートフォンなどの端末自体は守るべき対象であり、エンドポイントセキュリティが必要です。クラウド側の安全対策は事業者が担う部分もありますが、端末が乗っ取られれば、正規の認証情報を使ってクラウド上のデータに侵入されるおそれがあります。
端末の防御・管理に加えて、最小権限や多要素認証を組み合わせ、クラウドへのアクセス経路もあわせて守ることが重要です。
Q. エンドポイントセキュリティの費用はどのくらいかかりますか？
A. エンドポイントセキュリティの費用は、製品の種類と端末台数に応じた月額・年額のライセンス料が中心で、多くの法人向け製品は台数や構成に応じた個別見積もりとなります。一般に、ウイルス対策（EPP）が中心の製品は比較的抑えられ、EDRや統合的な防御、運用を委託するMDRを加えるほど費用は上がります。正確な金額は各製品の資料や見積もりで、自社の台数・要件と照らし合わせて確認しましょう。
Q. セキュリティパッチはどのくらいの頻度・速さで適用すべきですか？
A. 公的なガイドラインは適用までの日数を一律には定めておらず、脆弱性情報を注視して「速やかに」適用することが求められています。現実的には、「公開後◯日以内に適用する」といった社内ルールを自社の環境に合わせて定め、脆弱性対策情報ポータル「JVN」などで情報を確認し、緊急度の高いものから優先的に適用する運用が有効です。
端末数が多い場合は、資産管理ツールやパッチ配信の仕組みで適用状況を一元管理すると、適用漏れを防げます。
Q. 専任のセキュリティ担当者がいない中小企業でも、エンドポイント対策の運用はできますか？
A. 専任者がいなくても運用は可能で、EPPとEDRを一体で提供し管理画面が一つにまとまった製品を選ぶと、導入・運用の負担を抑えられます。それでも監視・対応に手が回らない場合は、EDRの監視・分析・対応を専門会社に委託するMDR（Managed Detection and Response）を組み合わせ、不足する人手を補う選択肢があります。
自社で確保できる人手と、夜間・休日も含めて求める対応水準を踏まえ、内製と委託を総額で比較して判断するとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
