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ログ管理のガイドライン一覧|NIST・PCI DSSなど公的基準が求める取得項目と保存期間を解説

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情報システムの運用やセキュリティ対策の現場では、「ログをきちんと管理しておくように」と求められる場面が増えています。監査での指摘、取引先からの要請、インシデント発生時の調査など、きっかけはさまざまですが、いざ社内でルールを整えようとすると「何を根拠に、どこまでやれば十分なのか」がはっきりせず、手が止まりがちです。

ログ管理には、これひとつに従えばよいという単独の法律はありません。代わりに、公的機関や業界団体が示す複数のガイドライン・基準が、取得すべきログの種類や保存のあり方の拠り所になります。どの基準を見ればよいか、そしてそれぞれが「どのログを・どの項目まで・どれくらいの期間」残すよう求めているかを押さえておくと、自社のルールづくりの土台ができます。

本記事では、ログ管理で拠り所になる主な公的ガイドライン・基準を発行元とあわせて整理し、各基準が求める取得項目と保存期間を解説します。保存期間は、数字を明記している基準と、年数を組織の判断に委ねる基準を分けて示します。あわせて、自社の業種ではどの基準を見ればよいかの当てはめ方と、基準に共通する実務のポイントも整理します。

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ログ管理を直接定める単独の法律はない — 複数の公的ガイドライン・基準を拠り所にする

最初に押さえておきたいのは、「ログをこう管理しなさい」と具体的に定めた単独の法律は存在しないという点です。たとえば個人情報保護法は、事業者に安全管理措置を義務づけていますが、取得すべきログの種類や項目、保存すべき年数までは条文で定めていません。

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

出典:個人情報の保護に関する法律 第23条|e-Gov法令検索

このように法律は「適切に守る」ことを求めますが、その具体策は公的機関や業界団体が示すガイドライン・基準に委ねられています。そのため実務では、自社に関係する複数の基準を照らし合わせ、取得するログ・項目・保存期間・保護の方法を自社のルールとして決めていくことになります。次章から、拠り所になる主な基準を順に見ていきます。

ログ管理で拠り所にする公的ガイドライン・基準の一覧

ログ管理の拠り所になる主な公的ガイドライン・基準を、発行元・対象・版とあわせて整理しました。業界を問わず適用できるものから、金融・カード・医療・製造といった業種に特化したものまであります。各基準名のリンクから発行元の一次資料を確認できます。

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ガイドライン・基準コンピュータセキュリティログ管理ガイド(NIST SP800-92)情報セキュリティ管理基準システム管理基準/追補版監査ログの管理(国民のためのサイバーセキュリティサイト)統合ログ管理サービスガイドラインPCI DSS(v4.0.1)ログの取得・保存に関する技術レポート医療情報システムの安全管理に関するガイドライン自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン
発行元NIST(米国国立標準技術研究所)/IPA・NRIセキュア 日本語訳経済産業省経済産業省総務省JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)PCI Security Standards Councilデジタル庁厚生労働省日本自動車工業会・日本自動車部品工業会
主な対象全業種(ログ管理の基本プロセス)全業種(情報セキュリティ管理の管理策)全業種/追補版は財務報告に係るIT統制(J-SOX)全業種(実務的な解説)全業種(統合ログ管理の要件・運用)クレジットカード会員データを扱う事業者政府情報システム医療機関自動車・製造関連
版・発行原著2006年/日本語訳2009年令和7年改正版本編 令和5年/追補版 令和6年—第一版・2010年v4.0.1・2024年第1版・2026年3月第6.0版・令和5年V2.0

※各基準の版・発行時期は2026年11月時点で確認した各発行元の公開情報によります。

金融機関向けには、このほかに公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」があります。金融機関が拠り所とする業界標準ですが、基準本体は有償の刊行物のため扱いが他と異なり、後述の保存期間の章で詳しく触れます。

各基準が求める「取得すべきログ・項目」

ログ管理の第一歩は、「誰が・いつ・何をしたか」を後から追えるように記録することです。取得すべき項目を具体的に示している国内の公的基準として、経済産業省の情報セキュリティ管理基準があります。同基準は、ログを取得する際にイベントログへ含める事項を次のように挙げています。

活動、例外処理、過失及びその他の関連する事象を記録したログを取得する場合には、各事象について、次の事項をイベントログに含める。 a) 利用者ID b) システムの動作 c) 関係する事象の日時及び内容 d) 装置・機器の識別情報、システムの識別子及び所在地 e) ネットワークアドレス及びプロトコル

出典:情報セキュリティ管理基準(令和7年改正版)管理策8b-8.15|経済産業省

さらに同基準は、どのような事象についてログ取得を考慮すべきかも示しています。システムへのアクセスの成功・失敗、システム構成の変更、特権の利用、識別情報の作成・変更・削除、利用者が実行したトランザクションなどが対象です。特にアクセスの成否と特権の利用は、不正アクセスや内部不正の兆候をとらえるうえで欠かせません。

出典・参考資料(1件)

総務省の「監査ログの管理」は、取得対象となるログの種類をより具体的に挙げています。ファイアウォールの通過・拒否、IDS/IPS、DHCPの割り当て、ファイルサーバへのアクセス、ログイン・ログアウトの認証記録、Webサーバやプロキシ、データベース、アプリケーションの処理結果、そしてPCの操作ログなどです。

どの種類をどこまで記録するかは、自社が扱うデータの重要度やシステム構成、想定される脅威に応じて決めることになります。

出典・参考資料(1件)

クレジットカード会員データを扱う事業者が従うPCI DSSも、要件10で監査ログに記録すべき項目を個別に定めています。利用者の識別情報、イベントの種類、日時、成否、発生元、影響を受けたデータやシステムの名称などで、「誰が・いつ・何をしたか」を追えるようにする点は、国内の公的基準とおおむね共通しています。基準ごとに表現は異なりますが、取得項目の考え方には重なりが大きいといえます。

出典・参考資料(1件)

ログの保存期間 — 具体値を示す基準と、年数を組織判断に委ねる基準

ログ管理でもっとも判断に迷いやすいのが、保存期間を何年に設定するかです。保存年数を具体的な数字で示している基準は限られており、多くの基準は年数を各組織の判断に委ねています。まずは主な基準の記述を一覧で確認します。

ログの保存期間を定める基準を年数の扱いで3分類した図。年数の明記ありはPCI DSS v4.0.1(最低12か月、直近3か月は即時分析可)とデジタル庁技術レポート(1年以上を基準)。組織の判断に委ねるのはNIST SP800-92と経済産業省の情報セキュリティ管理基準・システム管理基準で、法令や社内の記録保持要件から自社で設定する。原典が非公開なのは金融機関向けのFISC安全対策基準で、基準本体は有償の刊行物のため年数は一般に非公開。
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基準・法令PCI DSS v4.0.1(要件10.5.1)デジタル庁 技術レポート(政府情報システム向け)NIST SP800-92(IPA翻訳)情報セキュリティ管理基準/システム管理基準(経済産業省)FISC 安全対策基準
保存期間に関する記述監査ログ履歴を最低12か月保持。うち直近3か月分は即時に分析可能な状態に統一基準が推奨する1年間以上を基準とし、コスト・重要度・法規制を勘案して決定。直近は即時検索、以降は長期保存へ階層化法令・規制と自組織のデータ保管ポリシーに基づき、組織が保存要件を策定データ保持や証拠保全の要求事項に応じて保存を求める。固定の年数は示さない金融機関向けの業界標準。基準本体は有償の刊行物で、一般には非公開
年数の明記あり(12か月)あり(1年以上)なし(組織判断)なし(組織判断)非公開(刊行物で要確認)

※各基準の該当箇所を2026年11月時点で確認した原典に基づきます。年数の数値はそれぞれ適用対象(下記)が異なる点にご留意ください。

公開されている原典のなかで、保存期間をもっとも具体的に示しているのはデジタル庁の技術レポートです。政府情報システムを対象としたものですが、保存期間の考え方は民間の実務でも参考になります。

ログの保存期間は、統一基準が推奨する 1 年間以上を基準としつつ、保存コスト、情報の重要度、及び適用される法規制等を総合的に勘案して決定する必要がある。

出典:政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログの取得・保存に関する技術レポート(第1版)|デジタル庁

この「1年以上」は政府機関等向けの統一基準が推奨する水準であり、民間企業にそのまま義務として課されるものではありません。ただし、保存コストと情報の重要度、適用される法規制を総合的に勘案して決める、という考え方自体は業種を問わず応用できます。

カード会員データや政府システムといった対象に当てはまらない一般の企業でも、保存期間を決める出発点にはできます。公開された公的な目安のうち最も具体的なデジタル庁の「1年以上」と、PCI DSSが監査ログに求める「最低12か月」が、おおむね1年という水準で重なるためです。

実務では、まずは1年を一つの基準として置き、システムの重要度やインシデント調査・監査でさかのぼる可能性に応じて、より長期(たとえば数年)の保存を検討するのが現実的といえます。

以下、保存期間について年数の扱いが分かれる主な基準を個別に見ていきます。

PCI DSS(クレジットカード会員データを扱う場合)

クレジットカード会員データを扱う事業者が従うPCI DSSは、保存期間を具体的な月数で定めている数少ない基準です。最新のバージョン4.0.1では、要件10.5.1で監査ログの保持期間を次のように規定しています。

Retain audit log history for at least 12 months, with at least the most recent three months immediately available for analysis.(監査ログ履歴を最低12か月間保持し、少なくとも直近3か月分は即時に分析可能な状態にしておく)

出典:PCI DSS v4.0.1 Requirement 10.5.1|PCI Security Standards Council

要件番号は旧バージョン(v3.2.1)では10.7でしたが、v4.0以降は10.5.1に再編されています。古い解説記事では「10.7」や「最低1年」と記載されていることがありますが、現行版では要件10.5.1の「最低12か月・直近3か月は即時分析可」が正確な表現です。

ただし、この要件が適用されるのはカード会員データ環境(CDE)に関わるログであり、カード情報を扱わない一般の業務システムに同じ月数が義務づけられるわけではありません。

自社がPCI DSSの対象になるのか、またログ保存以外に求められる12の要件や対応の進め方まで把握したい場合は、別記事「PCI DSS準拠とは?対象事業者・12要件・非保持化との違いと進め方をわかりやすく解説」で全体像を解説しています。

FISC 安全対策基準(金融機関)

金融機関が主に拠り所とするFISC安全対策基準は、システムの運用・管理に関する広範な対策を定める業界標準です。ログ保存についての具体的な基準番号や年数は、有償で提供される基準本体に記載されており、一般には公開されていません。

金融機関がログの保存期間を検討する際は、FISCの該当基準を刊行物で参照したうえで、自社のシステムやリスクに応じて定めるのが確実です。公開情報だけで具体的な年数を断定することはできないため、ここでは金融機関が拠り所とする基準としての位置づけを押さえておきます。

情報セキュリティ管理基準・システム管理基準(経済産業省)

経済産業省の情報セキュリティ管理基準とシステム管理基準は、取得すべきログの項目は詳しく定めている一方で、保存すべき年数は具体的に示していません。情報セキュリティ管理基準は、保存の必要性を次のように記しています。

ログは、データ保持に関する要求事項、又は証拠の収集及び保持のための要求事項によって、保存が求められる場合がある。

出典:情報セキュリティ管理基準(令和7年改正版)|経済産業省

システム管理基準も同様に、「ログが取得、保管、分析され、適時に必要な対応がされている」ことを運用管理として求めますが、保存年数は定めていません。これらの基準に照らす場合は、法令や社内の記録保持要件から逆算して、自社で合理的な保存期間を決めることになります。

「◯年と決まっていないから短くてよい」と解釈するのではなく、想定されるインシデント調査や監査対応に耐えられる期間を自ら設定する姿勢が求められます。

出典・参考資料(1件)

NIST SP800-92(コンピュータセキュリティログ管理ガイド)

ログ管理の国際的な原典であるNIST SP800-92(IPAによる日本語訳が公開されています)は、ログ管理を「生成・通信(転送)・格納・分析・廃棄」というプロセスでとらえ、組織が標準プロセスとポリシーを定めるべきだと説いています。

円滑なログ管理の方法を確立し、それを継続するために、ログ管理の実行に関する標準プロセスを組織として確立すべきである。計画立案プロセスにおいては、まず、ログに関する要件および目標を定義する。さらに、それらに基づき、ログ管理活動(ログの生成、通信、格納、分析、廃棄を含む)に関する必須要件および推奨事項を明確に定義するポリシーを策定する。

出典:コンピュータセキュリティログ管理ガイド(NIST SP800-92)|IPA(情報処理推進機構)

保存期間についても、適用される法令・規制や自組織のデータ保管ポリシーに基づいて組織が策定するものとされ、固定の年数は示されていません。システムによって生成されるログの量や性質が異なるため、一律の年数ではなく柔軟に定める、という考え方が根底にあります。

発行から時間は経っていますが、特定の製品や技術に依存しない原則を示す文書です。ログ管理の基本的な考え方を整理した土台として、他の基準や自社ルールを組み立てる際の拠り所になります。

自社はどの基準を見ればよいか — 業種別の当てはめ

ここまで見てきた基準は、全業種に共通する土台となるものと、特定の業種に関わるものに分けられます。自社がどの基準を優先して見ればよいかの目安を、業種別に整理しました。

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業種・対象全業種(共通の土台)クレジットカード会員データを扱う事業者金融機関財務報告の内部統制(J-SOX)対象の企業医療機関自動車・製造関連政府機関・関連システム
主に参照する基準情報セキュリティ管理基準・システム管理基準(経済産業省)、NIST SP800-92、総務省「監査ログの管理」PCI DSS(v4.0.1)FISC 安全対策基準(+業務により犯収法)システム管理基準 追補版(経済産業省)医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版(厚生労働省)自工会/部工会 サイバーセキュリティガイドライン V2.0デジタル庁 技術レポート/政府機関等の統一基準
ポイント取得項目・時刻同期・保管・レビューの基本。保存年数は自社で設定監査ログは最低12か月・直近3か月は即時分析可(CDE対象)FISCは有償の原典で確認。犯収法の7年保存は取引記録が対象でログとは別アクセスログによる発見的統制。評価範囲の考え方を参照アクセスログ管理はシステム運用編に位置づけ3段階レベル・CSFの考え方に基づくログ取得要件保存1年以上を基準、階層化・改ざん防止まで具体的

多くの企業は、まず全業種共通の基準でログ管理の土台を固め、そのうえで自社の業種に関わる基準の要件を上乗せする、という進め方になります。たとえば財務報告の内部統制(J-SOX)の対象となる企業では、システム管理基準 追補版が、アクセスログを使った発見的統制や、どこまでを評価の範囲とするかの考え方を示しています。

出典・参考資料(1件)

また、犯罪収益移転防止法のように保存年数(確認記録・取引記録を7年間)を定める法令もありますが、これは本人確認や取引の記録が対象であり、システムの操作ログや監査ログそのものの保存を定めるものではない点に注意が必要です。

医療機関向けの厚生労働省ガイドラインや、自動車・製造関連の自工会/部工会のガイドラインなど、業種別の基準はそれぞれが求める取得項目や管理のあり方を個別に定めています。自社に該当する基準の詳細は、上の表のリンク先にある原典で確認してください。

出典・参考資料(1件)

基準に共通するログ管理の実務ポイント

どの基準を拠り所にする場合でも、ログを「取得して保存すれば終わり」ではありません。複数の基準に共通して登場する、実務で押さえておきたいポイントを整理します。

ログ管理の実務の流れを取得・保存・レビューの3ステップで示した図。STEP1取得は誰がいつ何をしたかを記録し、時刻同期(NTP)で機器の時刻をそろえる。STEP2保存は改ざん防止(WORMや独立した保存先)、保管場所の分離とバックアップ、ログ自体を機密として保護する。STEP3レビューは定期的に点検し、不審なアクセスや操作の兆候に気づく。

時刻同期(NTP)をそろえる

機器ごとに時刻がずれていると、複数のログを突き合わせて事象の前後関係を追う相関分析が難しくなります。総務省の解説でも、この点が明確に求められています。

各コンピュータ間でシステムの時刻を一致させておく必要があります。

出典:監査ログの管理|総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」

情報セキュリティ管理基準もクロックの同期を管理策として挙げています。NTP(ネットワーク時刻同期)サーバを用いて全機器の時刻を基準時刻に合わせ、同期が正しく動作しているかを定期的に確認しておくことが基本です。

ログの改ざんを防ぎ、保護して保存する

ログは不正の証跡となるため、ログ自体が改ざんされない仕組みが欠かせません。デジタル庁の技術レポートは、具体的な保護方法を示しています。

証跡であるログ自体が改ざんされないよう、ログは保護された場所に保存されている必要がある。具体的には、Write Once Read Many(WORM)メディアへの記録、またはログ生成元システムから独立した専用システムやストレージへの定期的な転送・保存を行うこと等が望ましい。

出典:政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログの取得・保存に関する技術レポート(第1版)|デジタル庁

一度書き込むと上書きできないWORMメディアへの記録や、ログを生成した機器とは別のシステムへ転送して保存する方法が代表的です。これにより、仮に攻撃者が侵入した端末のログを消そうとしても、独立した保存先のログは残ります。

保存先を独立させることがなぜ重要かは、攻撃者が証跡そのものを破壊しにくる実態からも見えてきます。ランサムウェア被害の現場について、次のような指摘があります。

北口氏
株式会社SYNCHRO 取締役CMO
北口氏
独自インタビューより

現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。

保管場所を分け、バックアップを取る

ログを収集元の機器内に置いたままにせず、専用のログ管理の仕組みに集約して保管することが推奨されます。総務省の解説でも同じ考え方が示されています。

ログは、収集した機器の本体内ではなく、ログ取得のために別途ログ管理システムなどを設計し、そこで保管を行うことが推奨されます。

出典:監査ログの管理|総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」

保管場所を分けると、改ざん防止に加えて、保存期間の管理やバックアップもしやすくなります。即時に分析が必要な直近のログは検索の速いストレージに、古いログは安価な長期保存用ストレージに移す、という階層化も有効です。

定期的にレビューする

ログは保存するだけでは意味がなく、定期的に確認してはじめて異常の兆候に気づけます。システム管理基準が「取得、保管、分析され、適時に必要な対応がされている」ことを求めているとおり、集めたログを分析し、不審なアクセスや操作がないかを継続的に点検する運用まで含めて、ログ管理といえます。レビューを担当者任せにせず、頻度や確認項目をルールとして決めておくと、見落としや属人化を防げます。

ログ自体を機密情報として扱う

ログには、通信の相手先や日時、操作内容、場合によっては個人情報が含まれることがあります。総務省の解説も、この点への注意を促しています。

ログは機密情報であるということを理解し、取り扱いには十分な注意が必要です。

出典:監査ログの管理|総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」

ログへのアクセス権限を必要な担当者に限定し、外部へ持ち出す際は暗号化するなど、ログそのものを保護対象として扱う必要があります。運用者とログを管理・監査する担当を分ける職務分離も、ログの信頼性を保つうえで有効です。

ログの取得・保存・レビューを支えるサービス

ここまで見てきたように、ログ管理では「どのログを・どの項目まで取得し、どれくらいの期間、改ざんされない形で保存し、定期的にレビューするか」を自社で設計し、運用し続ける必要があります。取得対象が多く、保存期間も長くなるほど、これらを人手だけで回すのは負担が大きくなります。

総務省が挙げる取得対象には、サーバやネットワーク機器のログに加えて「PCの操作ログ」も含まれます。このうち、従業員の端末で「誰が・いつ・何を操作したか」を記録する領域は、PC操作ログを自動で記録・可視化するサービスでカバーできます。保存期間の管理やレビューまで支える機能を持つものを使えば、人手の負担を軽減できます。

一方、サーバやネットワーク機器のログまで横断的に集約したい場合は、後述の統合型(SIEM)が選択肢になります。自社がどの範囲のログを扱いたいかで、適したサービスのタイプは変わります。

Eye“247” Work Smart Cloud(株式会社フーバーブレイン)

Eye“247” Work Smart Cloud の公式サイト

Eye“247” Work Smart Cloudは、PCの操作ログから「誰が・いつ・どこで・何を操作したか」を1分間隔で記録・可視化するクラウド型のサービスです。株式会社フーバーブレインが提供しており、導入実績は3,000社以上(2026年10月15日現在)とされています。

記録できるログは、作業ログ・Web閲覧(URL)ログ・ファイル操作ログ・印刷ログ・USB使用履歴・クリップボード操作ログなど多岐にわたり、本記事で見てきた「取得すべきログ・項目」を幅広くカバーします。

ログの保存期間は標準で1年間、オプションで3年間への延長にも対応するため、業種によって長めの保存が求められる場合にも合わせられます。ダッシュボードや日報・月報で勤務状況や操作状況を可視化できるため、定期的なレビューの運用にも役立ちます。

初期費用は無料で、月額費用は契約台数に応じた1台あたりの従量制(税別)です。最低5ライセンスから契約でき、14日間の無料トライアルも用意されているため、小規模から導入して効果を確かめられます。

出典・参考資料(1件)

以下は、ご紹介したサービスと、一般的なログ管理の方法を比較した表です。

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管理方法Eye"247" Work Smart Cloud手作業・表計算での管理統合ログ管理(SIEM)
取得できるログの種類PC操作ログを自動取得
(作業・Web閲覧・ファイル操作・印刷・USB・クリップボード等を1分間隔で記録)
必要なログを手作業で収集・転記
(自動取得は不可)
サーバ・ネットワーク機器・各種システムのログを横断収集
保存期間標準1年
(オプションで3年に延長可)
ファイル管理のため運用任せ
(上書き・紛失が起こりやすい)
大容量・長期保管に対応
(設計次第)
改ざん防止・保護ログをクラウドへ自動保存
(アンインストール防止・USB書込み保護)
編集・削除が容易で担保しにくい収集基盤へ集約し改ざん検知・相関分析が可能
レビューのしやすさダッシュボード・日報/月報で可視化集計・突合に手間がかかり属人的になりやすいアラート・相関分析で検知を自動化
(運用に専門知識が必要)
対象規模5台〜(最低5ライセンス)少人数・少台数向け中〜大規模・組織横断
料金初期費用0円+月額400〜1,100円/台
(従量制・税別)
表計算ソフトの範囲で低コスト
(ただし運用工数は大きい)
製品・ログ量により高額になりやすい

※Eye“247” Work Smart Cloudの数値は公式サイト(2026年11月時点)に基づきます。「手作業・表計算での管理」「統合ログ管理(SIEM)」は各方式一般の特徴を整理したもので、具体的な製品・運用設計により異なります。

ログ管理システムには、ここで紹介したPC操作ログを中心に記録するタイプと、サーバーやネットワーク機器のログまで横断的に集約する統合型(SIEM)があり、取得できるログの範囲や運用のしやすさが異なります。自社にはどちらのタイプが向くか、具体的な製品まで見比べたい場合は、別記事「ログ管理システムとは?タイプ別の違い・選び方とおすすめ製品を比較」で解説しています。

ログ管理は、社内のセキュリティ対策全体の一部です。アクセス制御や端末管理、不正の検知など、ほかの対策もあわせて守る対象ごとに比較・検討したい場合は、以下の記事が役立ちます。

まとめ

ログ管理には、これひとつに従えばよいという単独の法律はなく、複数の公的ガイドライン・基準を自社に当てはめて拠り所にします。本記事のポイントを整理します。

  • 取得すべき項目:「誰が・いつ・何をしたか」を追えるよう、利用者ID・日時・操作内容・アクセスの成否・特権の利用などを記録する(情報セキュリティ管理基準・総務省の解説が具体的)。
  • 保存期間:年数を明記するのはPCI DSS(最低12か月)やデジタル庁の技術レポート(1年以上)など一部で、多くの基準は組織の判断に委ねている。年数が示されていない場合も、調査や監査に耐えられる期間を自社で設定する。
  • 業種別の当てはめ:全業種共通の基準で土台を固め、カード取扱ならPCI DSS、金融ならFISC、J-SOX対象ならシステム管理基準 追補版、医療・製造なら各業界のガイドラインを上乗せする。
  • 共通の実務:時刻同期・改ざん防止・保管場所の分離・定期レビュー・ログ自体の機密保護を、どの基準でも押さえる。

これらを自社のログ管理ルールとして文書化し、取得対象・保存期間・レビュー周期・保護の方法を決めておくことが、監査やインシデントに備える第一歩になります。取得や保存、レビューを人手で回す負担が大きい場合は、ログの記録・可視化を支えるサービスの活用もあわせて検討してください。

よくある質問(FAQ)

Q. ログ管理ガイドラインとは何ですか?

A. ログ管理ガイドラインとは、ログの取得項目・保存期間・保護の方法などを示した、公的機関や業界団体による指針・基準の総称です。ログ管理を直接定める単独の法律はないため、企業はこれらのガイドライン・基準を自社に当てはめて拠り所にします。

代表例に、NIST SP800-92(IPAによる日本語訳)、経済産業省の情報セキュリティ管理基準・システム管理基準、総務省「監査ログの管理」、クレジットカード業界のPCI DSSなどがあります。

Q. ログ管理を直接定める法律はありますか?

A. ログ管理の方法を具体的に定めた単独の法律はありません。個人情報保護法などは事業者に安全管理措置を義務づけていますが、取得すべきログの種類や項目、保存すべき年数までは条文で定めていません。そのため実務では、公的機関や業界団体が示すガイドライン・基準を参照し、取得するログ・項目・保存期間・保護の方法を自社のルールとして決めていくことになります。

出典・参考資料(1件)

Q. ログの保存期間は何年を目安にすればよいですか?

A. ログの保存期間は、年数を具体的に明記している基準は一部にとどまり、多くの基準は各組織の判断に委ねられています。年数を示す例として、PCI DSSは監査ログを最低12か月、デジタル庁の技術レポート(政府情報システム向け)は1年以上を基準としています。

年数の定めがない基準に照らす場合も、「◯年と決まっていないから短くてよい」と考えるのではなく、想定されるインシデント調査や監査対応に耐えられる期間を、法令や社内の記録保持要件から逆算して自社で設定することが求められます。

出典・参考資料(1件)

Q. PCI DSSが求めるログの保存期間は何か月ですか?

A. PCI DSS(v4.0.1)は、要件10.5.1で監査ログ履歴を最低12か月間保持し、少なくとも直近3か月分は即時に分析可能な状態にしておくことを求めています。

旧バージョン(v3.2.1)では要件10.7で「最低1年」と表現されていましたが、現行版では10.5.1の「最低12か月・直近3か月は即時分析可」が正確です。この要件が適用されるのはカード会員データ環境(CDE)に関わるログであり、カード情報を扱わない一般の業務システムに同じ月数が義務づけられるわけではありません。

出典・参考資料(1件)

Q. 監査ログに最低限必要な項目は何ですか?

A. 監査ログには、「誰が・いつ・何をしたか」を後から追えるよう、利用者ID・事象の日時と内容・システムの動作・機器の識別情報・ネットワークアドレスなどを含めることが求められます(経済産業省の情報セキュリティ管理基準)。

加えて、システムへのアクセスの成功・失敗、システム構成の変更、特権の利用などの事象を記録しておくと、不正アクセスや内部不正の兆候をとらえやすくなります。どの種類をどこまで記録するかは、自社が扱うデータの重要度やシステム構成に応じて決めます。

出典・参考資料(1件)

Q. 自社はどのログ管理の基準を見ればよいですか?

A. ログ管理の基準は、まず全業種共通の基準で土台を固め、自社の業種に関わる基準を上乗せするのが基本です。共通の土台になるのは、経済産業省の情報セキュリティ管理基準・システム管理基準、NIST SP800-92、総務省「監査ログの管理」などです。

そのうえで、クレジットカード会員データを扱うならPCI DSS、金融機関ならFISC安全対策基準、財務報告の内部統制(J-SOX)対象ならシステム管理基準 追補版、医療機関なら厚生労働省のガイドライン、自動車・製造関連なら自工会/部工会のガイドラインが該当します。

Q. FISC安全対策基準はログの保存期間を何年と定めていますか?

A. FISC安全対策基準が定めるログ保存の具体的な年数は、本記事では断定できません。FISCの基準本体は有償の刊行物として提供されており、ログ保存に関する基準番号や年数を一般公開された原典では確認できないためです。

金融機関がログの保存期間を検討する際は、FISCの該当基準を刊行物で参照したうえで、自社のシステムやリスクに応じて定めるのが確実です。確認できない数値を推測で示すことは避け、本記事では「金融機関はFISCを拠り所にする」という位置づけの紹介にとどめています。

Q. ログは取得して保存するだけで十分ですか?

A. ログは取得・保存するだけでは不十分で、時刻同期(NTP)・改ざん防止・保管場所の分離・定期レビュー・ログ自体の機密保護までを含めて運用する必要があります。

機器ごとに時刻がずれていると複数のログを突き合わせる相関分析が難しくなり、ログが改ざんされれば証跡として役に立ちません。また、保存したログを定期的に点検してはじめて、不審なアクセスや操作の兆候に気づけます。これらは複数の基準に共通して登場する実務ポイントです。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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