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銀行のゼロトラスト導入事例と進め方|七十七・横浜・仙台銀行などの実装と金融庁の論点

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銀行や金融機関のシステム部門では、長く主流だった境界型のセキュリティ対策を見直す動きが広がっています。クラウドサービスの利用やリモートワーク、外部委託先とのデータ連携が進み、守るべき情報資産やIT資産が社内ネットワークの外で使われる場面が増えたためです。

その前提の見直しとして広がっているのが、社内か社外かを問わずアクセスのたびに信頼性を検証する「ゼロトラスト」の考え方です。すでに複数の地方銀行が、自行の課題に合わせた形で導入を進めています。

本記事では、七十七銀行・横浜銀行・仙台銀行・きらぼし銀行が実際にどのような構成でゼロトラストに取り組み、どんな効果を得たのかを横並びで整理します。あわせて、金融庁の調査報告書や地域金融機関向けの当局の見解、そして自行は何から着手すればよいかを、ID認証・通信の可視化・端末のデータレス化という3つの軸で解説します。

「自行でもゼロトラストを検討するよう言われたが、他行はどう進めているのか」「社内で検討を進めるための前例と当局の論拠がほしい」と考えるシステム・セキュリティ担当者が、着手の当たりをつけるための材料としてご活用ください。

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なぜ今、銀行でゼロトラストなのか

これまでの銀行のセキュリティは、社内ネットワークの内側を信頼できる領域とみなし、外部からの攻撃をファイアウォールなどで防ぐ「境界型(境界防御型)」が主流でした。社内と外部のインターネットを物理的に分ける構成も広く使われてきました。

しかし、クラウドの活用やリモートワークの普及、外部との連携が進むと、守るべきデータや端末が境界の外で使われる場面が増え、境界で守りきる前提が崩れてきました。金融庁が公表した調査報告書は、この変化を次のように説明しています。

これまでの国内金融機関のセキュリティモデルは、ネットワーク内部を「信頼できるもの」とみなし、外部からの攻撃をファイアウォール等で防ぐ境界型セキュリティが主流であった。しかしながら、デジタライゼーションの進展に伴い、パブリック・クラウドの利用やリモートワークの普及、外部データ連携の促進等、守るべき情報資産やIT資産が境界の外で活用されることが増え、ネットワーク境界での静的な防御が困難となってきている。

出典:ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書(1.1 調査の背景と目的)|金融庁委託・PwCあらた有限責任監査法人

ゼロトラストは、こうした変化を踏まえ、ネットワークの内外を問わず、端末の通信や情報資産へのアクセスを常に検証してセキュリティを確保する考え方です。「社内だから安全」という前提を置かず、侵入されることを前提に対策を組み立て直す点が、従来との大きな違いになります。

出典・参考資料(1件)

実在する銀行のゼロトラスト導入事例

ここからは、ゼロトラストに取り組む4つの銀行の事例を見ていきます。まずは各行の規模・きっかけ・採ったアプローチ・得られた効果を一覧で整理し、そのうえで一行ずつ詳しく紹介します。同じ「ゼロトラスト」でも、端末の作り替え・通信基盤の刷新・内製化など、着手の入り口が行ごとに異なる点に注目してください。

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銀行七十七銀行横浜銀行仙台銀行きらぼし銀行
規模・区分地方銀行(宮城県)地方銀行(神奈川県。従業員4,144人・単体)第二地方銀行(宮城県。従業員716人・2022年3月末)地方銀行(東京都。従業員2,460名・2025年5月1日時点)
きっかけ・課題行内とインターネットを物理分離した境界型で、約3,000台のシンクライアント運用。インターネット利用に手間がかかり業務効率が課題データセンター集中型の既存イントラ(VDI+シンクライアント)を、AI活用やサイバー攻撃増加、ハイブリッドワークに合わせて刷新する必要営業力強化に向けて渉外担当がモバイル端末を安全に使える環境が必要。外出先でのセキュリティと処理性能、利用状況の監視を両立したい外部ベンダー依存による端末作業の遅さやコスト、セキュリティ向上の必要。内製化による効率化を志向
採ったアプローチ(製品)行内とインターネットの基盤を統合。VDIをオンプレミスで再構築し、閉域網+クラウド型UTM/プロキシ、全台にEDRを搭載(端末側は別途CrowdStrike Falconを採用)NetskopeのSASEを採用しクラウドベースのゼロトラスト型イントラへ刷新。CASB・DLP・SSLインスペクションを活用。金融庁ガイドラインに対応IIJフレックスモビリティサービス/ZTNAを採用し、渉外用タブレットにライセンスとSIMを導入。許可した通信・業務だけに限定し、通信を可視化ゼロトラストの考え方を取り入れた「ゼロトラ端末」を内製で導入。端末側でホストとの通信のたびに認証を確認。子会社のアイティーシーが内製化に関与
主な効果・状況「インターネットが使えるようになり業務効率が向上」との声。境界防御と併用して段階的に拡大する方針2025年4月に先行運用、5月から本支店へ約15,000台を順次配布。PC起動が十数分から1分以内に短縮渉外用タブレットを最終的に400台(当初100台から段階導入)。本支店72カ店が対象。2022年12月から一部店舗で稼働端末認証でシステム全体の安全性が向上。通信の可視化やSD-WANの導入を推進中

※各行の事例は導入ベンダー等の発表資料・導入事例に基づく公開時点の情報です。費用は各行とも非公表で、効果の記述も提供元の公表によります。詳細は各出典をご確認ください。

七十七銀行:約3,000台のシンクライアント基盤を再構築し段階的に移行

宮城県の地方銀行である七十七銀行は、行内OA(オフィス業務)システムの刷新に合わせてゼロトラストへの移行を進めました。旧システムは端末がすべてシンクライアントで、約3,000台を運用。社内とインターネットを物理的に分離し、ファイアウォール越しにインターネットへアクセスする境界分離型で、インターネット利用に手間がかかっていました。

刷新では、行内とインターネットの基盤を統合したうえで、シンクライアント用のVDI(仮想デスクトップ基盤)をオンプレミスで再構築しました。インターネット接続は、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)の閉域サービス「Arcstar Universal One」を基盤に、クラウド型のUTM(統合脅威管理)とプロキシで安全性を確保しています。

本部のヘビーユーザー向けには常時接続を必要としないセキュアFAT端末を導入し、シンクライアントも含めて全台にEDR(端末での検知・対応)を搭載。SOC(セキュリティ監視拠点)「WideAngle」で監視・調査する体制も整えました。

端末側のセキュリティ基盤としては、マクニカ経由でCrowdStrike Falcon(Falcon Insight XDR・Falcon Prevent・Falcon Adversary OverWatch)を採用しています。ネットワーク・OA基盤はNTTコミュニケーションズ、端末監視はCrowdStrikeと、担い手が分かれている点が構成の特徴です。

七十七銀行は2022年12月に新たな情報インフラ構想の検討を始め、2023年9月にCrowdStrikeを核とするセキュリティ基盤の導入を決定しました。NTT Com基盤は2024年11月、CrowdStrike基盤は2026年1月に発表されており、両者が同一システムの各層かは公表資料からは確定できませんが、数年がかりで段階的に積み上げてきた流れが読み取れます。

担当者は「完璧なゼロトラストをいきなり目指すのではなく、境界防御と併用して段階的に進めていくことが当行に合った方法」と述べています。刷新後は行員から「インターネットが使えるようになり業務効率が向上した」という声も上がっているとされ、段階的に広げていく進め方の一例といえます。

出典・参考資料(3件)

横浜銀行:SASEでイントラをクラウドベースのゼロトラストへ刷新

神奈川県を地盤とする横浜銀行は、データセンターに集中させた従来のイントラネット(VDIとシンクライアントによる構成)を、クラウドベースのゼロトラスト型へ刷新しました。AI活用の拡大やサイバー攻撃の増加、ハイブリッドワークの導入といった環境変化が背景にあります。

刷新にあたってはNetskopeのSASE(ネットワークとセキュリティの機能をクラウドで統合する仕組み)を採用し、CASB(クラウド利用の可視化・制御)、DLP(情報漏えい防止)、SSLインスペクション(暗号化通信の検査)などを活用しています。

金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に対応した新しいイントラとして構築し、導入は2024年3月に決定、PoC(試験導入)を経て進められました。

2025年4月に新イントラの先行運用を開始し、5月から順次、本支店へ約15,000台の端末を配布しました。通信を近くの拠点から直接インターネットへ出す仕組みなどにより、PCの起動時間が十数分から1分以内に短縮され、Web会議も快適に行えるようになったとされています。利便性とセキュリティを両立させた刷新といえます。

出典・参考資料(1件)

仙台銀行:渉外担当のモバイル環境をZTNAで安全に

宮城県の第二地方銀行・仙台銀行は、営業力強化に向けて渉外担当がモバイル端末を安全に使える環境づくりに取り組みました。外出先でもセキュリティと処理性能を確保し、利用状況を監視できることが求められていました。

採用したのはIIJフレックスモビリティサービス/ZTNAです。ZTNA(ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス)は、あらかじめ管理者が許可した通信や業務だけにアクセスを限定する仕組みで、トラフィックを可視化してモニタリングできます。渉外用タブレットにこのライセンスとモバイル通信用のSIMを組み合わせて導入しました。

一度にすべての営業職員へ配布するのではなく、当初の100台から始めて最終的に400台まで、数段階に分けて導入を進めています。対象は本支店と出張所を合わせた72カ店で、2022年12月から一部店舗で稼働を開始しました。必要な通信だけに絞り込むゼロトラストの考え方を、渉外という具体的な業務から取り入れた例です。

出典・参考資料(1件)

きらぼし銀行:内製の「ゼロトラ端末」で端末側から着手

きらぼし銀行(東京都)は、端末側からゼロトラストに着手しました。外部ベンダーへの依存による端末作業の遅さやコスト、セキュリティ向上の必要性が課題で、内製化による効率化を目指したものです。

導入したのは、ゼロトラストの考え方を取り入れたパソコン「ゼロトラ端末」です。端末側でホストとの通信のたびに認証を確認する仕組みを備え、システム全体の安全性を高めました。内製化には子会社のアイティーシーが関わっています。

今後は、ゼロトラ端末との連携に加え、ネットワークの可視化やSD-WAN(拠点間通信を柔軟に制御する仕組み)の導入を推進するとしています。大手ベンダーのパッケージをそのまま導入するのではなく、自行グループの手で段階的に構築していく進め方も、着手の一つの形です。

出典・参考資料(1件)

当局(金融庁・日本銀行)はゼロトラストをどう見ているか

自行での検討を進めるうえで、当局がゼロトラストをどう位置づけているかは、社内で方針を説明する際の論拠になります。ここでは金融庁の調査報告書と、地域金融機関向けの当局の見解を整理します。

金融庁は2021年、「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」を公表しました。PwCあらた有限責任監査法人に委託したもので、金融機関のセキュリティ対策の促進と、金融庁によるモニタリングの参考に活用することを目的としています。報告書は、ゼロトラストを一度に完成させるものではなく段階的に導入していくべき考え方として扱い、導入状況については次のように述べています。

一部の金融機関では、ゼロトラスト・アーキテクチャに関する具体的な検討や導入を進めているが、金融機関全体としては少ない状況である。

出典:ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書(4.1.3)|金融庁委託・PwCあらた有限責任監査法人

報告書は、ゼロトラストの導入にあたってはシステム・セキュリティ部門やCIO・CISOだけでなく、経営陣がこの考え方を十分に理解し、自社として取り入れるかどうかの方向付けを行うことが求められると指摘しています。技術論の前に経営層の理解が要るという整理は、社内の合意形成を進めるうえで押さえておきたい点です。

地域金融機関に向けては、日本銀行と金融庁が連名で公表した「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果(2023年度)」が、ゼロトラストの考え方を次のように説明しています。

最近では「未知のマルウェアや脆弱性による自組織への侵入可能性は完全に排除できない」との前提のもと、自組織のインターネットに接続していない内部環境も含めて、アクセスの信頼性を常に検証することで企業の情報資産を保護すること(いわゆる「ゼロトラスト」の考え方に基づいた対策を講ずること)が重要となっている。

出典:地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果(2023年度)|日本銀行・金融庁

この集計結果は、デジタル化を一段と進める場合には、多要素認証の仕組みや、振る舞いを検知するマルウェア対策製品(EDRを含む)の導入など、ゼロトラストの考え方を踏まえた対策の強化が必要だとしています。地域金融機関という同じ立場に向けた当局の見解として、後述する着手の軸とも重なる内容です。

金融機関のシステム対策では、自主基準であるFISC(金融情報システムセンター)の安全対策基準が金融庁検査でも参照されます。ゼロトラストに直接関わる条項の扱いまでは本記事では踏み込みませんが、当局の論拠としては、ここで挙げた2つの公表資料が引用しやすい形です。

出典・参考資料(2件)

自行は何から着手するか(3つの軸と段階的な進め方)

ゼロトラストは広い概念で、一度にすべてを入れ替える必要はありません。事例で見たように、各行は自行の課題に近いところから着手しています。ここでは着手の入り口を、ID認証・通信の可視化・端末のデータレス化という3つの軸と、段階的な進め方に分けて整理します。

銀行のゼロトラスト着手の3つの軸を示した図解。ID認証・アクセス制御(SSOや多要素認証で誰がどの端末でどこからアクセスしているかを検証する全社共通の土台、IDaaS・多要素認証)、通信の可視化・分析(NDRで経路側から監視しEDRの死角を補う、許可した通信に絞るZTNAを含む)、端末のデータレス化(端末本体にデータを残さず紛失・盗難・持ち出しの漏えいを防ぐ、VDIやデータレスクライアント)の3軸を並べ、どの軸から始めても境界防御と併用しながら優先度の高い業務・拠点から段階的に広げることを示している。

ID認証・アクセス制御から着手する

ゼロトラストの土台は「誰が・どの端末で・どこからアクセスしているか」を検証することです。その中心になるのが、ID認証とアクセス制御を担うIDaaS(クラウド型のID基盤)や多要素認証の仕組みです。日本銀行・金融庁の集計結果でも、多要素認証はゼロトラストの考え方を踏まえた対策の一つに挙げられています。

複数のクラウドサービスを使う環境では、サービスごとにパスワードを管理するのは利用者にも管理者にも負担です。シングルサインオン(一度の認証で複数サービスにアクセスする仕組み)や、パスワードに頼らない認証に切り替え、役職・端末・場所・時間に応じてアクセスを制御するところから着手すると、利便性とセキュリティを同時に高めやすくなります。

多要素認証は方式によって安全性が大きく変わります。SMSや認証アプリ、生体認証、物理セキュリティキーのどれを採るかを検討する前に、二段階認証との違いや方式ごとの強み・弱みを整理しておきたい場合は、以下の記事が参考になります。

通信を可視化・分析して着手する

侵入を完全には防げないという前提に立つと、社内ネットワークに入り込んだ後の不審な通信をどう見つけるかが重要になります。ここで役立つのが、ネットワークを流れる通信を監視して異常をとらえるNDR(ネットワーク検知・対応)です。

端末にソフトを入れて守るEDRだけでは、エージェントを入れられない機器や、侵入後に端末から端末へ移動する動きまでは追い切れません。通信の経路側から監視するNDRを組み合わせると、そうした死角を補い、何が起きたかをあとからたどれるようになります。仙台銀行のように通信を可視化して必要な範囲に絞り込む取り組みも、この軸に含まれます。

端末にデータを残さない仕組みから着手する

紛失・盗難や持ち出しによる情報漏えいを防ぐには、端末本体にデータを残さない構成が有効です。従来はVDIやシンクライアントがこの役割を担ってきましたが、構築や運用のコスト、通信の遅延が課題になることもあります。

近年は、通常のPCの操作感を保ちながらデータをクラウドなどへ退避させ、端末にはデータを残さない「データレスクライアント」も選択肢になっています。きらぼし銀行の「ゼロトラ端末」のように、端末側から着手する取り組みもこの軸にあたります。既存のPCを活かしつつ、まず端末の情報漏えいリスクを下げたい場合に向きます。

VDIやシンクライアントは、業務端末を外部の脅威から切り離す「インターネット分離」の方式の一つでもあります。VDI・リモートブラウザ分離(RBI)・仮想ブラウザ・ローカル分離を含めて、方式ごとの仕組み・業務への影響・費用感を比べたうえで自行に合う構成を選びたい場合は、以下の記事が参考になります。

境界防御と併用しながら段階的に広げる

3つの軸のどれから着手するにしても、既存の境界防御をいきなり捨てる必要はありません。七十七銀行が「完璧なゼロトラストをいきなり目指すのではなく、境界防御と併用して段階的に進めていく」方針を示し、仙台銀行が渉外用タブレットを100台から400台へ段階的に広げたように、優先度の高い業務や拠点から始めて徐々に対象を広げるのが現実的です。

軸の選び方には、自行の課題から引き当てる目安があります。

  • 渉外やモバイル業務の安全確保が課題なら、仙台銀行のようなZTNA型から
  • 既存のPC資産を活かして端末の漏えいリスクを下げたいなら、データレス化から
  • 全社共通の土台を固めたいなら、着手コストと効果のバランスがよいID認証・多要素認証から

金融庁の報告書も、ゼロトラストを段階的に導入していくべき考え方として扱っています。自行で見えていない死角や、負担の大きい業務はどこかを棚卸しし、着手しやすい軸から始めることが、進め方を決める出発点になります。

ゼロトラストに関わる用語の整理

事例や着手の軸を読むうえで出てくる用語を、ここで最小限に整理します。細かな定義よりも、何を指す言葉かを押さえておくと、各行の構成を理解しやすくなります。

そもそもゼロトラスト(ZT)とは何かについて、米国国立標準技術研究所(NIST)が発行した「SP800-207」は、次のように定義しています。

ゼロトラスト (ZT) は、ネットワークが侵害されている場合であっても、情報システムやサービスにおいて、各リクエストを正確かつ最小の権限となるようにアクセス判断する際の不確実性を最小化するために設計された概念とアイデアの集合体のことである。

出典:NIST SP800-207「Zero Trust Architecture」参考日本語訳(金融庁報告書 2.1.2 の抜粋)|金融庁委託・PwCあらた有限責任監査法人

この考え方にもとづいて組み立てた設計やポリシーの全体を、ゼロトラスト・アーキテクチャ(ZTA)と呼びます。NIST SP800-207は、場所に関係なくすべての通信を保護する、アクセスはセッション単位で付与する、認証と認可を動的に行うといった原則を理想的な指針として示しています。

ゼロトラストの文脈でよく登場する周辺の用語も、ここで整理しておきます。いずれもゼロトラストを実現するための手段や構成要素を指す言葉です。

  • SASE(サッシー):ネットワークとセキュリティの機能をクラウド上で統合して提供する考え方。横浜銀行のイントラ刷新で採用されています
  • ZTNA(ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス):あらかじめ許可した業務や通信だけにアクセスを限定する仕組み。仙台銀行の渉外端末で使われています
  • マイクロセグメンテーション:ネットワークを細かく区切り、万一侵入されても被害が横に広がりにくくする手法
  • シンクライアント/セキュアFAT端末:処理やデータをサーバー側に置く端末がシンクライアント、通常のPCに近い形で安全性を高めた端末がセキュアFAT端末。七十七銀行は両方を使い分けています
  • データレスクライアント:PC本体にデータを残さず、クラウドなどへ退避させる構成。VDIの代わりとして使われます

これらのうちSASE・ZTNA・データレスクライアントといった用語は、NIST SP800-207が定義した言葉ではなく、業界で使われている呼び名です。ゼロトラストを実現するための具体的な手段として捉えると整理しやすくなります。

出典・参考資料(1件)

ゼロトラストを実装するソリューションの活用

ここからは、3つの着手軸に対応する具体的なソリューションを紹介します。事例では横浜銀行がSASE、仙台銀行がZTNA、きらぼし銀行が端末側の仕組みで着手していました。同じ軸を自行で実装するときの選択肢として、ID認証・通信の可視化・端末のデータレス化のそれぞれに対応する製品を見てください。

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ソリューションCloudGate UNONetwork BlackboxShadow Desktop
対応する着手軸ID認証・アクセス制御通信の可視化・分析端末にデータを残さない(データレス化)
製品タイプクラウド型ID基盤(IDaaS)
SSO・多要素認証
NDR(ネットワーク検知・対応)
フルパケット保存
データレスクライアント
(VDIに代わる構成)
主に守る対象クラウドサービスへのアクセス
(誰が・どの端末で・どこから)
ネットワークを流れる通信
(侵入後の不審な通信・事後調査)
PC端末内のデータ
(紛失・盗難・持ち出し時の漏えい)
導入方式クラウド型(SaaS)アプライアンス型
(ミラーリング方式・エージェント不要)
既存Windows PCにインストール(ソフトウェア型)
主な特徴ゼロトラスト型のシングルサインオン。パスキー(FIDO2)のパスワードレス認証を全プラン無制限。端末・場所・時間の3軸でアクセスを制限通信そのもの(フルパケット)を保存し、侵入後の調査(フォレンジック)に活用。シグネチャ・ユーザー行為ベース・コンテンツ分析の検知を併用。EDR・SIEMと連携PCにデータを残さずクラウド等へ自動退避。通常PCの操作感を維持。ローカルキャッシュは暗号化(AES256bit)。私物PC(BYOD)利用にも対応
初期費用要問い合わせ(全プラン別途・金額非公開)要問い合わせ不要(公式の料金案内に初期費用がかからない旨の記載)
月額費用400円〜600円/ユーザー(税抜)要問い合わせ950円〜/ユーザー(税抜。Standard、公式価格表2024年10月版)
無料トライアル●30日間×デモ申請は可能●最大30日間
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るオンライン相談を予約

※料金・機能は各社公式情報による記事作成時点の内容です。最新の提供内容・価格は各社情報をご確認ください。

1. CloudGate UNO(株式会社インターナショナルシステムリサーチ)

CloudGate UNOのウェブサイト

ID認証・アクセス制御の軸にあたるのが、株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発するCloudGate UNOです。ゼロトラストの考え方にもとづくシングルサインオン(SSO)を中心に据えた、クラウド型のID基盤(IDaaS)として提供されています。

一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできる利便性に加え、端末・場所・時間の3つの軸でアクセスを細かく制限できる点が特徴です。私用端末からのアクセス禁止や、特定の拠点・時間帯に限定した制御などに対応します。

認証は、フィッシングに強いパスキー(FIDO2)のパスワードレス認証を全プランで無制限に利用でき、生体認証にも対応します。公式サイトは導入業種として金融・証券を挙げており、金融機関での利用も想定された国産サービスです。

ID認証の見直しは、現場の使い勝手だけでなく、導入予算をどう確保するかという社内の合意形成の面でも論点になります。提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは、導入相談の動機と稟議の通し方について次のように説明しています。

平澤氏
株式会社インターナショナルシステムリサーチ 営業本部マーケティング部
平澤氏
独自インタビューより

一番の動機は「ユーザーのパスワード管理の負担解消」ですが、それだけでは予算化が難しいケースも少なくありません。そこで「業務効率化」と「セキュリティリスクの排除」という2つのメリットを提示することで、稟議がスムーズに通るというケースが多いようです。

2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxのウェブサイト

株式会社クワッドマイナージャパンのNetwork Blackboxは、通信の可視化・分析の軸を担う製品です。ネットワークを流れる通信(パケット)そのものを保存し、侵入後の不審な通信や内部の異常を見つけ出すNDR(ネットワーク検知・対応)に位置づけられます。

通信を複製して受け取るミラーリング方式で導入するため、端末へのエージェント導入が不要で、業務の通信への影響を抑えられます。既知の攻撃パターンとの照合に加え、利用者の行為パターンから異常をとらえる検出や、通信の内容を分析する検出を組み合わせます。

保存したパケットを検索して、インシデント後の調査(フォレンジック)に使える点も強みです。EDRやSIEMとはSyslogやAPIで連携する補完的な設計で、公式は対象分野に金融を挙げています。

3. Shadow Desktop(アップデータ株式会社)

Shadow Desktopのウェブサイト

アップデータ株式会社のShadow Desktopは、端末にデータを残さない軸に対応します。既存のWindows PCにインストールするだけで、PC内のデータをクラウドなどの外部ストレージへ自動的に退避させ、端末本体にはデータを残さない「データレスクライアント」で、VDIに代わる構成として位置づけられています。

OSやアプリケーションは仮想化しないため、通常のPCと同じ操作感を保てる点が特徴です。ダウンロードして開いたファイルは暗号化(AES256bit)して一時的に保持し、ファイル名も変換されるため、紛失・盗難時にディスクを取り出しても内容を読み取れない設計とされています。

管理コンソールから端末の利用停止やデータの遠隔消去もでき、会社支給のPCだけでなく私物PC(BYOD)での利用にも対応します。資料ダウンロードには対応していないため、相談はミーティング予約から受け付けています。

ここで取り上げた3製品は、着手軸ごとに代表例を1つずつ示したものです。端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用といった守る対象ごとに、社内セキュリティのソリューション全体を見渡して比較し、自行に必要なタイプを見極めたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

銀行のゼロトラストは、七十七銀行の端末・通信基盤の刷新、横浜銀行のSASEによるイントラ刷新、仙台銀行の渉外端末のZTNA、きらぼし銀行の内製「ゼロトラ端末」というように、着手の入り口が行ごとに異なります。共通しているのは、境界防御をいきなり捨てるのではなく、優先度の高いところから段階的に広げている点です。

金融庁の調査報告書や、日本銀行・金融庁連名の集計結果も、ゼロトラストを段階的に取り入れる考え方として扱い、多要素認証やEDRの導入を対策の例に挙げています。自行で何から着手するかは、ID認証・通信の可視化・端末のデータレス化という3つの軸のうち、いま見えていない死角や負担の大きい業務に近いものから選ぶとよいでしょう。具体的な製品の比較検討を進める際は、以下の資料もあわせてご活用ください。

よくあるご質問(FAQ)

Q. 銀行におけるゼロトラストとは何ですか?

ゼロトラストとは、社内か社外かを問わず、端末の通信や情報資産へのアクセスのたびに信頼性を検証してセキュリティを確保する考え方です。「社内だから安全」という前提を置かず、侵入されることを前提に対策を組み立て直す点が、従来の境界型防御との大きな違いになります。

銀行でこの考え方が注目されているのは、クラウドの活用やリモートワーク、外部委託先とのデータ連携が進み、守るべきデータや端末が社内ネットワークの外で使われる場面が増えたためです。

Q. 銀行はゼロトラストを何から着手すればよいですか?

銀行のゼロトラストは、ID認証・アクセス制御、通信の可視化・分析、端末にデータを残さない(データレス化)という3つの軸のうち、いま見えていない死角や負担の大きい業務に近いものから着手するのが現実的です。ゼロトラストは広い概念で、一度にすべてを入れ替える必要はありません。

事例でも、七十七銀行は端末・通信基盤の刷新、横浜銀行はSASEによるイントラ刷新、仙台銀行は渉外端末のZTNA、きらぼし銀行は内製の「ゼロトラ端末」というように、各行が自行の課題に近いところから入り口を選んでいます。

Q. ゼロトラストを導入すると既存の境界型防御は廃止するのですか?

銀行のゼロトラスト導入では、既存の境界型防御をいきなり捨てる必要はなく、併用しながら優先度の高い業務や拠点から段階的に広げるのが現実的です。七十七銀行は「完璧なゼロトラストをいきなり目指すのではなく、境界防御と併用して段階的に進めていく」方針を示し、仙台銀行は渉外用タブレットを100台から400台へ数段階に分けて広げています。

金融庁の調査報告書も、ゼロトラストを一度に完成させるものではなく段階的に導入していくべき考え方として扱っています。

Q. ゼロトラスト導入を経営層に説明するとき、当局の論拠として何が使えますか?

経営層への説明には、金融庁の調査報告書と、日本銀行・金融庁が連名で公表した地域金融機関向けの集計結果が論拠として使えます。

金融庁の「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」(2021年)は、ゼロトラストの導入にあたってシステム・セキュリティ部門やCIO・CISOだけでなく、経営陣自身がこの考え方を十分に理解し、自社として取り入れるかどうかの方向付けを行うことが求められると指摘しています。

地域金融機関向けの集計結果(2023年度)も、侵入の可能性は完全には排除できないという前提に立ち、多要素認証やEDRなどゼロトラストの考え方を踏まえた対策の強化が必要だとしています。

Q. ゼロトラストとSASEやZTNAはどう違うのですか?

SASEやZTNAは、ゼロトラストという考え方を実現するための具体的な手段・構成要素を指す言葉です。SASE(サッシー)はネットワークとセキュリティの機能をクラウド上で統合して提供する考え方で、横浜銀行のイントラ刷新で採用されています。

ZTNA(ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス)はあらかじめ許可した業務や通信だけにアクセスを限定する仕組みで、仙台銀行の渉外端末で使われています。なお、SASEやZTNAはNIST SP800-207が定義した用語ではなく、業界で使われている呼び名です。

Q. 端末を守るEDRを入れていればゼロトラストとして十分ですか?

端末を守るEDRだけでは不十分で、通信を経路側から監視するNDR(ネットワーク検知・対応)を組み合わせると死角を補えるというのがゼロトラストの考え方です。端末にソフトを入れて守るEDRでは、エージェントを入れられない機器や、侵入後に端末から端末へ移動する動きまでは追い切れません。

ネットワークを流れる通信を監視して異常をとらえるNDRを組み合わせると、そうした死角を補い、何が起きたかをあとからたどれるようになります。侵入を完全には防げないという前提に立つゼロトラストでは、侵入後に気づいて調べられる備えが重要になります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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