インターネット分離を方式で比較｜RBI・VDI・仮想ブラウザ・ローカル分離の違いと選び方

標的型攻撃やマルウェア感染の多くはWebの閲覧やメールの添付ファイルを入口に広がります。ウイルス対策ソフトによる「検知」だけでは新種の攻撃を防ぎきれず、業務端末を外部の脅威から構造的に切り離す「インターネット分離（Web分離）」を検討する企業が増えています。

ところが、いざ導入を検討すると、リモートブラウザ分離（RBI）・仮想デスクトップ（VDI）・仮想ブラウザ・端末内のローカル分離・セキュアブラウザと分離の方式が幾通りもあり、仕組みもコストも使い勝手も異なります。方式ごとの違いを押さえないまま製品名だけを比べても、自社の環境に合う一つは選べません。

本記事では、インターネット分離の主要な5つの方式を横断して整理し、方式ごとの仕組み・向き不向き・業務への影響・費用感を比較します。方式をまたいで代表的な製品を見比べられる比較表と、要件から自社に向く方式を絞り込む選び方も用意しました。情報システム・セキュリティ部門の担当者が、自社に合う分離方式と製品の当たりを付けるための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

インターネット分離とは｜仕組みと守れる脅威

インターネット分離（Web分離）とは、業務システムを扱う社内ネットワークと、Web閲覧やメールなどインターネットに接する環境とを切り離し、外部から持ち込まれる脅威が業務端末や重要な情報資産に届かないようにする対策です。ネットワークそのものを分ける「物理分離」と、仮想化技術で論理的に分ける方式に大きく分かれ、後者はさらに複数の実現方法があります。

分離が特に効果を発揮するのは、Web経由でのマルウェア感染を入口とする標的型攻撃です。IPA（情報処理推進機構）は標的型攻撃を次のように説明しています。

標的型攻撃とは、特定の組織（民間企業、官公庁、団体等）に対して行われるサイバーエスピオナージ（サイバー諜報活動）であり、主に機密情報の窃取を目的としている。攻撃者は社会の動向や慣習の変化に合わせて攻撃手口を変える等、標的とする組織の状況に応じた巧みな攻撃手法で目的を果たそうとする。

出典：情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書［組織編］｜IPA

攻撃者はPCやサーバーへのマルウェア感染や不正アクセスによって組織内部に侵入し、長期にわたり潜伏して情報を窃取するケースもあります。侵入の入口となるWebアクセスを隔離された環境で処理し、たとえ不正なプログラムを踏んでも業務端末側には影響が及ばないようにするのが、インターネット分離の基本的な考え方です。

ウイルスを「検知して止める」対策が新種や未知の攻撃を取りこぼしうるのに対し、分離は「危険なものに触れても業務環境には持ち込ませない」構造で守る点が異なります。

ただし、分離が主に効くのはWebやメールを経由した外部からの侵入です。正規の認証情報を悪用したランサム攻撃や、権限を持つ従業員による内部不正まで分離だけで防ぎきれるわけではありません。分離は多層的なセキュリティ対策の一つとして、他の対策と組み合わせて位置づけるのが実際的です。

分離では守りきれないランサム攻撃や内部不正も含め、社内で守るべき対象ごとにどんな対策・サービスがあるのかを俯瞰したい場合は、以下の記事で守る対象別に整理しています。

インターネット分離が求められる背景（標的型攻撃・情報漏えいと制度対応）

インターネット分離が主に効くのは、Webやメールを経由して外部から侵入する攻撃です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織向け）でも、Web経由のマルウェア感染を入口とする「機密情報を狙った標的型攻撃」が5位に選出され、2016年の初選出から11回連続で選ばれています（IPAは順位が危険度の高さを表すものではないとしています）。

標的型攻撃は組織にとって継続的な脅威であり続けており、侵入の入口を構造的に断つ対策への関心が高まっています。

一方、同ランキングで1位の「ランサム攻撃による被害」や7位の「内部不正による情報漏えい等」は、正規の認証情報の悪用や権限を持つ従業員による持ち出しが起点で、分離だけでは防ぎきれません。分離はこれらを含む多層的な防御の一つとして位置づけるのが実際的です。

公的な制度でも、ネットワークを分離する考え方は先例があります。総務省が地方公共団体向けに定める情報セキュリティのガイドラインは、情報システム全体に対して次の三段階の対策を求めています。

• ①マイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への多要素認証の導入等により、住民情報の流出を防ぐ。
• ②LGWAN接続系においては、LGWANと接続する業務用システムと、インターネット接続系の情報システムとの通信経路を分割する。なお、両システム間で通信する場合には、無害化通信を実施する。
• ③インターネット接続系においては、不正通信の監視機能の強化等の高度な情報セキュリティ対策を実施する。

出典：地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和6年10月改定）｜総務省

これは自治体に課される制度であり、民間企業に同じ対応が義務づけられているわけではありません。ただし、インターネット接続系と業務系を分割し、両者をまたぐ通信は無害化する、という設計は、民間がインターネット分離を検討するうえでの標準的な先例として参考になります。

実際にこのガイドラインでは、分割の実現方法の一つとして「インターネット接続系の端末から、LGWAN接続系の端末へ画面を転送する方式」が挙げられており、後述する画面転送型の分離が公的にも想定された手法であることがわかります。

セキュリティ投資を経営の判断として位置づける動きも、導入の後押しになっています。経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、経営者が認識すべき原則として、サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題であり、経営者自らのリーダーシップのもとで対策を進める必要があると示しています。

分離の導入可否そのものを求める指針ではありませんが、多層的なセキュリティ対策への投資を経営責任として説明する際の根拠になります。

出典・参考資料（3件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜IPA
• 出典：地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和6年10月改定）｜総務省
• 参考資料：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0｜経済産業省・IPA

インターネット分離の主な5方式と違い

物理的にネットワークや端末ごと分ける物理分離は、運用負荷やコストが大きいため、現在は仮想化技術で論理的に分ける方式が主流です。本記事は論理分離を対象に、「どこで」「どのように」Webを処理して業務端末から切り離すかで、主に5つの方式に分けて比較します。方式を見比べる際は、次のような観点で違いが出ます。

• 分離方式：どこでWebを実行し、何を端末に返すか（画面情報だけか、端末内で隔離した実行環境か）
• 隔離の堅牢性・守れる範囲：Webの実体（コンテンツやスクリプト）を端末に渡さないか、隔離の強さが端末側の実装に依存するか
• 業務への影響：画面転送による遅延、ファイルの受け渡しやアップロード・ダウンロードの手間、使用感の変化
• 料金体系：ユーザー単位の月額サブスクリプションか、サーバー・仮想基盤の構築費用か
• 既存インフラとの親和性：ネットワーク構成の変更が必要か、既存のVDIや認証基盤を活かせるか

特にセキュリティの堅牢性という観点では、画面情報だけを端末に返すRBI・VDI・サーバー型仮想ブラウザは、Webの実体が端末に届かないため隔離が構造的に強い方式です。端末内で処理を隔離するローカル分離型は通信遅延を避けられる一方、隔離の強さは端末側の実装に依存します。

セキュアブラウザ型は業務データを端末に残さない設計ですが、Webの実行自体を切り離すか通信の保護にとどめるかは製品ごとの実装差が大きい方式です。以降は各方式の仕組みと向き不向きを整理し、比較表と選び方につなげます。

クラウド型リモートブラウザ分離（RBI）

リモートブラウザ分離（RBI：Remote Browser Isolation）は、Webサイトの閲覧をクラウド上の隔離された環境で実行し、その画面情報（描画結果）だけを手元の端末に転送する方式です。実際のWebコンテンツやスクリプトは端末に到達しないため、不正なプログラムを含むサイトを開いても業務端末は汚染されません。

多くはSaaSとして提供され、専用のサーバーを自社に構える必要がなく、比較的短期間で導入できます。

短期間・低コストで分離を始めたい企業や、ネットワーク構成を大きく変えずにWeb閲覧のリスクだけを抑えたい企業に向きます。一方で、通信はクラウドを経由するため、大量のファイルダウンロードや一部のWebアプリで使用感が変わることがあり、月額のユーザー課金が継続的に発生します。

近年はSASE（Secure Access Service Edge）と呼ばれるクラウド型のネットワーク・セキュリティ基盤の一機能としてRBIを提供する製品も増えており、ゼロトラストの構成に分離を組み込みたい企業の選択肢になっています。

VDI・仮想デスクトップ型

VDI（仮想デスクトップ基盤）は、データセンターやクラウド上に用意した仮想デスクトップを端末から呼び出して使う方式です。Webを含む作業環境そのものをサーバー側に置き、端末には画面だけを転送するため、業務データが手元の端末に残りません。インターネット接続用の仮想デスクトップを業務用とは別に用意すれば、Web閲覧を業務環境から分離できます。

デスクトップ環境ごと分離できる汎用性の高さが強みで、すでにVDIを運用している企業は既存基盤を活かせます。反面、仮想基盤の構築・運用コストが大きく、サーバーのリソース設計やライセンス管理の負担も伴います。Web閲覧だけを分離したい用途にはやや重厚で、テレワーク基盤や業務システムの集約とあわせて全社的に導入するケースに向きます。

ただし、VDIを提供する各製品は「インターネット分離」を主目的として掲げているとは限らず、分離はその汎用的な仮想デスクトップの応用として位置づけられる点は押さえておく必要があります。

サーバー型仮想ブラウザ

サーバー型仮想ブラウザは、自社やデータセンターのサーバー上でブラウザを動かし、その画面だけを端末に転送する方式です。デスクトップ環境全体を仮想化するVDIに比べ、分離する対象をブラウザ（Web閲覧）に絞ることで、仮想基盤を軽量に構築できます。多くはインターネット接続系のサーバー上でブラウザを実行し、業務端末側には描画結果のみを返します。

Web閲覧の分離に用途を限定でき、オンプレミスで自社の管理下に置ける点が特徴です。ファイルを業務環境へ持ち込む際は無害化処理を挟む構成が一般的で、分離とファイル受け渡しの両方を自社ポリシーに合わせて設計したい企業に向きます。一方、サーバーの構築・運用が前提となるため、クラウド型のRBIに比べると導入・維持の手間は大きくなります。

ローカル分離型（端末内サンドボックス／アプリケーション隔離）

ローカル分離型は、サーバー側ではなく業務端末そのものの中に隔離した領域（サンドボックス）を作り、その中でWeb閲覧や特定のアプリを実行する方式です。仮想化技術で処理を業務環境から切り離すため、Webから持ち込まれた不正なプログラムはホスト側のOSや業務データに到達しません。ネットワーク構成を変えずに1台の端末で完結させられる製品が多く、画面転送のような通信遅延が生じにくいのが利点です。

既存のPCをそのまま使いながら分離を実現したい企業や、サーバー・仮想基盤の構築を避けたい企業に向きます。端末側の性能や対応OSに依存する点、端末ごとにライセンスや管理が必要になる点は考慮が必要です。端末内に暗号化された隔離領域を作り、その中でだけ業務やブラウジングを行う国産の製品もあり、海外製の高機能な製品と、既存端末を活かせる国産製品とで選択肢が分かれます。

端末にデータを残さず既存PCを活かすこのローカル分離型は「データレスクライアント」とも呼ばれます。VDIとの違いや製品ごとの機能・料金まで踏み込んで比べたい場合は、以下の記事で主要製品を横断的に整理しています。

セキュアブラウザ型

セキュアブラウザ型は、業務データを端末に残さないよう設計された専用のブラウザを使う方式です。Web閲覧やデータのやり取りに関わる通信を保護し、履歴・キャッシュ・ダウンロードファイルなどを端末に保存させないことで、端末の紛失や持ち出しによる情報漏えいを防ぎます。

近年は業務用ブラウザにアクセス制御や情報漏えい対策（DLP）、ゼロトラストのアクセス基盤を統合した「エンタープライズブラウザ」も登場しています。

スマートフォンやタブレットを含む多様な端末から業務Webへ安全にアクセスさせたい企業、BYOD（私物端末の業務利用）で端末にデータを残したくない企業に向きます。専用ブラウザをインストール・配布する運用が前提となり、対応するOSや業務システムの範囲は製品ごとに差があります。VDIやサーバー型のように別途サーバーを構える必要がない一方、隔離の強さは端末側の実装に依存します。

セキュアブラウザ・エンタープライズブラウザに絞って、法人向け製品の機能や料金、VDIとの違いまで詳しく比べたい場合は、以下の記事で主要製品を横断的に整理しています。

【比較表】分離方式・製品を横断で比較

ここからは、方式をまたいで主要なインターネット分離製品を客観的に比較・選定できるよう、分離方式・提供形態・隔離の堅牢性・業務への影響・料金体系・既存インフラとの親和性を軸に横断で整理しました。方式の違いとあわせて、自社の要件に近い製品の当たりを付ける材料としてご覧ください。

※各社公式情報に基づく、2026年9月時点の内容です。料金・機能は変更される場合があるため、最新の内容は各サービスの公式情報をご確認ください。

しかし、自社がどの方式に適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。診断は各方式の代表的な製品を対象にしていますので、全製品の比較は上の比較表をあわせてご覧ください。

自社に合う分離方式・製品の選び方

ここからは、自社に合う分離方式と製品を絞り込むための観点を整理します。方式が多く迷いやすいため、まずは自社の要件をどの方式が満たすかを当てはめ、その上で製品を比べると判断が進みます。

短期間・低コストで分離を始めたいか？

専用のサーバーや仮想基盤を構えずに、まずWeb閲覧のリスクを抑えたい場合は、クラウド型のRBIが有力な候補になります。SaaSとして提供されるため初期構築の負担が小さく、ユーザー単位で段階的に展開できます。既存のネットワークを大きく変えずに始めたいか、全社のセキュリティ基盤ごと見直したいかで、単体のRBIかSASE統合型かが分かれます。

既存のVDIや仮想基盤を活かせるか？

すでに仮想デスクトップを運用している、あるいはテレワーク基盤の整備とあわせて分離も実現したい場合は、VDI・仮想デスクトップ型が候補になります。デスクトップ環境ごと分離できる汎用性がある一方、仮想基盤の構築・運用コストを許容できるかが判断の分かれ目です。

Web閲覧だけを自社の管理下でオンプレミス分離したいか？

デスクトップ環境まで仮想化せず、Web閲覧の分離に用途を絞って自社の管理下（オンプレミス）に置きたい場合は、サーバー型仮想ブラウザが候補になります。VDIより軽量に構築でき、ファイルを業務環境へ持ち込む際の無害化まで自社のポリシーに合わせて設計しやすい反面、サーバーの構築・運用は前提となります。手軽にクラウドで始めたいならRBIのほうが見合うこともあります。

既存端末をそのまま使い、通信遅延を避けたいか？

手元のPCをそのまま使いながら分離したい、画面転送による使用感の変化を避けたい場合は、端末内で処理を隔離するローカル分離型が向きます。ネットワーク構成を変えずに導入でき、通信遅延が生じにくい反面、端末の性能や対応OSに依存し、端末ごとの管理が必要になります。

多様な端末やBYODから安全にアクセスさせたいか？

スマートフォンやタブレット、私物端末を含めて業務Webへアクセスさせたい、端末にデータを残したくない場合は、セキュアブラウザ型が候補です。専用ブラウザの配布・運用が前提となるため、対応OSや業務システムの範囲、既存の認証基盤との連携を確認します。アクセス制御やDLPまで統合したい場合はエンタープライズブラウザ型が選択肢になります。

ファイルの受け渡しと業務影響をどこまで許容できるか？

どの方式でも、インターネット側から業務環境へファイルを持ち込む際は無害化処理やダウンロードの制御が挟まり、従来より手間が増える場合があります。日常業務でどの程度ファイルをやり取りするか、動画やWeb会議などリアルタイム性の高い用途があるかを洗い出し、試用環境で実際の使用感を確認したうえで方式を決めると、導入後のギャップを防げます。

ファイルを業務環境へ渡す際の無害化（CDR）の仕組みや、無害化に対応したサービスの選び方をより詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。

分離方式別の代表サービス

ここからは、5つの分離方式ごとに代表的なサービスを紹介します。方式の説明と同じ順で並べていますので、気になる方式の製品を見比べる際の参考にしてください。

クラウド型リモートブラウザ分離（RBI）の代表サービス

1. Menlo Security（Menlo Security, Inc.）

使い捨て仮想コンテナ（DVC：Disposable Virtual Containers）と呼ぶ隔離環境でWebを実行し、特許技術のAdaptive Clientless Rendering（ACR）で安全な描画情報だけを端末へ返すRBIです。端末にエージェントを入れずに分離できる点が設計上の特徴です。

アクセス先の悪意の有無を判定せず、Webを一律に隔離して無害化する発想をとり、ファイルは端末にダウンロードされる前にCDR（無害化）処理を通します。国内では日立ソリューションズやNRIセキュアテクノロジーズなどのパートナーが導入支援・サポートを提供します。

料金は非公開で、国内パートナー経由の個別見積もりとなるため、要お問い合わせです。

2. Zscaler Browser Isolation（Zscaler, Inc.）

Zscalerのゼロトラスト基盤「Zero Trust Exchange」上で動くクラウド型のブラウザ分離です。アプリのセッションをクラウド側でレンダリングし、端末にはピクセル（画面）だけをストリーミングするため、ユーザーはWebコンテンツに直接触れずに閲覧できます。

展開形態はクラウドブラウザ・ブラウザ拡張・エンタープライズブラウザの3つから選べます。分離に加えて、DLPによるデータ保護やデバイスのポスチャチェックをあわせて構成でき、Web分離をゼロトラスト全体に組み込みたい企業の選択肢になります。

料金はZscalerのライセンス体系に依存するため、要お問い合わせです。

3. Cloudflare Browser Isolation（Cloudflare, Inc.）

Cloudflareが持つグローバルネットワークのエッジで、信頼できないWebサイトやアプリを実行し、安全な視覚コンテンツだけを端末へストリーミングするRBIです。マルウェアやランサムウェア、ゼロデイ攻撃のコードが端末に到達するのを防ぎます。

世界335拠点でレンダリングし、コピー＆ペーストやアップロード・ダウンロード、キーボード入力を個別に制御できる粒度の細かいデータ制御を備えます。端末にソフトを入れないクライアントレス展開に対応し、ゼロトラスト／SASE基盤「Cloudflare One」の一機能として提供されます。

Cloudflare Oneの有料プラン（Gateway以上）のアドオンとして提供され、詳細な料金は要お問い合わせです。

4. Ericom Shield Cloud（Ericom Software）

株式会社アシストが国内提供するクラウド型のRBIで、開発元のEricom Softwareです。「Webを一切信頼しない」という前提のもと、Webの閲覧をクラウド側の隔離ブラウザで実行し、端末には画面イメージだけを転送します。

顧客ごとにテナントを分けるマルチテナント型で、処理量や利用人数の増減にオートスケールで対応し、オンプレミス版で必要だったサイジングを不要にしています。用途に応じて、全サイトを分離する「Ericom Shield Cloud」と、高リスクサイトに絞る「Ericom Shield Cloud Lite」の2プランが用意され、国内は東京・大阪の2拠点で運用されます。

料金は非公開で、アシスト経由の個別見積もりとなるため、要お問い合わせです。

VDI・仮想デスクトップ型の代表サービス

5. Citrix DaaS（Cloud Software Group, Inc.）

Citrix DaaS は、仮想デスクトップと仮想アプリケーションの画面だけを HDX プロトコルで手元の端末に転送し、実データはサーバー側に留める仕組みのクラウドサービスです。旧称は Citrix Virtual Apps and Desktops サービスで、Cloud Software Group, Inc. が提供しています。

仮想マシンの実行基盤はオンプレミス（Citrix Hypervisor・Hyper-V・Nutanix AHV・VMware vSphere）と Azure・AWS・Google Cloud から選べます。複数のクラウドとオンプレミスを混在させたハイブリッド構成に対応する点が特徴で、管理コンポーネントの運用・アップグレードは Citrix Cloud 側に委ねられます。

機能グレードは Standard から Premium Plus まで5つのエディションに分かれ、料金は公式に公開されておらず個別見積もり（要問い合わせ）となります。クラウドの利用料とライセンス費用は別建てです。インターネット分離を専用製品として掲げているわけではなく、この画面転送の仕組みを応用して分離環境を構築する使い方になります。

6. Azure Virtual Desktop（Microsoft Corporation）

Azure Virtual Desktop（AVD）は、Microsoft Corporation が Azure 上で提供するデスクトップ・アプリケーション仮想化サービスで、旧称を Windows Virtual Desktop といいます。

顧客の Azure サブスクリプション内に置いたセッションホスト上でデスクトップやアプリを実行し、画面情報だけを端末へ転送するため、業務データは端末側に残りません。

Windows Enterprise のマルチセッション対応 OS により、1台の仮想マシンを複数ユーザーで共有し、仮想マシンの台数を抑えられます。ユーザー接続はリバース接続方式で確立されるため、ゲートウェイサーバーの構築やインバウンドポートの開放は要りません。インターネット分離を主用途として公式に掲げているわけではありませんが、こうした画面転送・マルチセッションの特性を分離構成に応用できます。

料金は Azure の従量課金が基本で、内部ユーザーは Microsoft 365 E3/E5 など対象ライセンスを保有していれば AVD 自体の追加ライセンス費用がかからないケースが多いのが特徴です。外部ユーザー向けのアクセス料金や Azure インフラの消費コストは利用状況によって変わるため、料金計算ツールでの見積もりが必要です。

サーバー型仮想ブラウザの代表サービス

7. RevoWorks SCVX（ジェイズ・コミュニケーション株式会社）

2014年から自社開発が続く国産のサーバー型仮想ブラウザで、開発・販売元はジェイズ・コミュニケーション株式会社です。DMZなどに設置したサーバー上のLinuxコンテナ（Docker）で仮想ブラウザ（Firefox・Chrome）を動かし、その画面だけを手元のPCへ転送します。ブラウザを閉じるとコンテナごと破棄される設計のため、閲覧中にマルウェアを踏んでも業務端末側には残りません。

クライアント側に専用端末や追加エージェントは不要で、既存のPCをそのまま利用できます。ファイルの取り込みには無害化オプション「SCVX Sanitizer」やAIを用いた脅威検査「SCVX Threat Checker」を備え、従来は複数の手順を要した無害化ダウンロードをワンクリックで完結できます。開発とサポートを国内で完結できるのも特徴です。

導入事例として公表されている埼玉県志木市では、リモートデスクトップ方式で煩雑だったコピー&ペーストやプリンター設定が簡素になったと紹介されており、自治体など機密情報を扱う組織での採用実績があります。料金は公式サイトでは非公開で要お問い合わせとなり、販売代理店の公開ページに参考価格が示される場合もありますが、実際の費用は構成や同時接続数に応じた個別見積りで決まります。

ローカル分離型の代表サービス

8. Soliton SecureWorkspace（株式会社ソリトンシステムズ）

Soliton SecureWorkspace は、今使っているWindows PC上に隔離領域を作り、その中で業務アプリを動かすことで端末をデータレス化するソフトウェアです。株式会社ソリトンシステムズが2024年10月に提供を開始し、前身製品「Wrappingbox」の仕組みを引き継いでいます。

隔離領域内で作成・編集したファイルはログオフ時に自動で消去され、端末本体にデータが残りません。クリップボードや印刷、ネットワーク接続をカーネルレベルで監視し、アプリ間のデータ受け渡し（COM経由の呼び出し）の制御には特許技術（特許第6104447号）を用いています。

対応OSはWindows 11（on ARM版を除く）です。料金はユーザーライセンスが年額13,200円/ユーザー、クラウド型が月額1,000円/ユーザーからで、初期費用は要お問い合わせとなっています。画面転送を伴わずローカルでアプリが動くため、常時通信がなくてもオフラインで業務を継続できます。

9. CACHATTO SecureContainer（e-Janネットワークス株式会社）

e-Janネットワークス株式会社が提供するCACHATTO SecureContainerは、PC上に暗号化された隔離領域（セキュアコンテナ領域）を生成し、その中でのみ業務を行わせるデータレスクライアントです。サインアウトやシャットダウンの際に、領域内のデータを削除します。

独自VPN「CACHATTO Private Connect」と組み合わせることで、VDIやリモートデスクトップを介さずにクラウド・オンプレミスへセキュアにアクセスできます。手元のPCのリソースで処理するため、オフラインでの操作にも対応します。

製品は、支給PCを専用機として使う「セキュアコンテナ AD」と、標準のWindows環境と切り替えて使う「セキュアコンテナ Switch」の2種類があります。

料金は基本利用料が年額120,000円、ユーザーライセンスと同時接続ライセンスがそれぞれ96,000円/10ユーザー/年（いずれも税別）です。ユーザー情報をクラウドに預けたくない場合は、オンプレミスでの設置も選べます。対応OSの具体的なバージョンや初期費用は公式へお問い合わせください。

10. HP Sure Click Enterprise（株式会社日本HP）

HP Sure Click Enterpriseは、株式会社日本HPが大企業・公共機関向けに提供するエンドポイントセキュリティ製品です。メール添付ファイルやWebからのダウンロード、USBメモリのファイルなど、リスクの高い操作を「マイクロ仮想マシン（マイクロVM）」の中で実行し、PC本体のOSから隔離します。

ブラウザのタブ単位・開いたファイル単位でマイクロVMをミリ秒単位で生成し、タスクを終えるとVMごと内容物を破棄します。ウイルス定義ファイルによる検知に頼らない方式のため、未知のマルウェア（ゼロデイ攻撃）でも隔離領域の外に影響が及びません。隔離処理は端末内で完結し、VDIのようなサーバーやネットワーク経路の追加構築は不要です。

技術基盤は、Xenプロジェクトを主導したIan Pratt氏が創業したBromium社に由来し、2019年にHP Inc.が同社を買収してHP Wolf Securityブランドに統合しました。対応OSはWindows 11／10です。料金は非公開のため要お問い合わせですが、最小ライセンス数は250から（2022年10月時点の公式比較資料）とされています。

セキュアブラウザ型の代表サービス

11. i-FILTER ブラウザー＆クラウド（デジタルアーツ株式会社）

国産Webフィルタリング「i-FILTER」の技術をベースに、専用のセキュアブラウザとクラウド管理を組み合わせた製品です。Windows・iOS・Androidの端末をクラウドから一元管理し、閲覧の許可・禁止設定に基づくWebフィルタリングと、Webアクセスデータを端末に残さず自動削除する情報漏えい対策を1つで担います。

掲示板への書き込みやアプリ購入の規制、曜日・時間帯での利用制限、ブロック履歴やアクセスランキングのレポートなど、管理者向けの統制機能を備えます。ファイルをリアルタイムにスキャンするアンチウイルス／サンドボックスはオプションで追加できます。持ち出しPCやスマートデバイスの業務利用に、フィルタリングと端末非保持の両方を効かせたい企業に向きます。

新たにサーバーを設置しないクラウド型で、ライセンスは販売代理店を経由して発行されます。定価は公開されていないため、利用人数や必要な機能を伝えて見積もりを取る流れになります。

12. KAITOセキュアブラウザ（株式会社ジェーエムエーシステムズ）

金融機関を中心に導入が広がる法人向けのセキュアブラウザです。提供元の株式会社ジェーエムエーシステムズの公式情報によると、2026年7月時点で890社・440,000ライセンス以上が利用しています。KDDIやNTTドコモビジネスなど通信キャリアの窓口でも取り扱われています。

通信履歴・キャッシュに加えてクリップボード（コピー＆ペースト）の利用まで禁止し、業務データを端末内に残さない設計です。接続先をホワイトリストで制限し、Cookieの利用制限でWeb感染型マルウェアによる漏えいを抑えます。Word・Excel・PowerPointやPDFも、端末にデータを残さず表示できます。

料金はプランにより異なり、月額330円／ライセンスからの体系が公式に示されています。上位プランや初期費用は要問い合わせです。対応OSはiOS・Android・Windowsです。

13. Soliton SecureBrowser（株式会社ソリトンシステムズ）

VPN機能を内蔵したセキュアブラウザで、社内へのリモートアクセス・クラウド利用時のセキュリティ強化・端末からの情報漏えい防止を1つの製品で担います。Webアクセスは専用ゲートウェイ「Soliton SecureGateway」を必ず経由させ、社内のセキュリティポリシー適用とアクセス経路の一本化を行います。

デジタル証明書による端末認証で、許可した端末だけが社内・クラウドのWebアプリを利用できます。閲覧したファイルやキャッシュは自動的に消去され、端末にデータが残りません。接続できる時間帯やOSも管理者が制御できます。別途VPN製品を用意せずに、ブラウザとゲートウェイでセキュアアクセスを完結させたい企業に向きます。

クラウド版は公式に料金が示されており、初期費用10万〜40万円、月額9,000〜39,000円（30ユーザー込み・構成による）です。オンプレミス版は要問い合わせで、対応OSはWindows・Mac・iOS・Androidです。

14. moconavi（株式会社レコモット）

スマートデバイスやPCから社内システム・クラウドサービスへ安全にアクセスするためのリモートアクセス製品です。PC向けのChromiumベースのセキュアブラウザ「mocochro」と、スマートフォン向けの「moconaviセキュアブラウザ」で構成され、公式情報では2025年9月時点で1,700社以上・34万ID以上が利用しています。

ローカル仮想環境（サンドボックス）でプログラムを実行し、ウイルス感染・端末へのデータ保存・データの持ち出しを抑えます。MDMや構成プロファイルを使わず、アプリの導入だけで業務用とプライベートを分離できるため、私物端末を管理下に置かずにBYODを安全化したい企業に向きます。端末にデータを残さないため、紛失時のリモートワイプも不要です。

料金は利用ID数に応じたサブスクリプション型で、1ライセンスから契約できます。単価は要問い合わせですが、30日間の無料トライアルで使用感を確認できます。

15. Prisma Access Browser（Palo Alto Networks）

Palo Alto Networksが提供するChromiumベースのエンタープライズブラウザです。2023年に買収したTalon Cyber Securityの技術を統合したもので、Chromeと同じ拡張機能や操作性を保ちながら、同社のSASE基盤「Prisma Access」とネイティブに連携します。

Webトラフィックを分離して端末をマルウェアやフィッシングから保護し、危険なダウンロード・アップロード・コピー＆ペーストのブロック、印刷制限、動的ウォーターマークといったDLP（情報漏えい対策）を適用します。1,000種類以上のデータ分類子を備え、VPNを使わずに役割ベースのアクセス制御を行います。

ブラウザからネットワークまでを一つのポリシーで統合したい、SASEの導入・拡張を前提とする企業に向きます。

料金はPrisma Access（SASE）の契約に紐づく個別見積もりで、非公表です。日本ではPalo Alto Networks日本法人や国内パートナー経由で提供され、日本語に対応します。

16. Island（Island Technology Inc.）

業務で使うブラウザ自体にセキュリティと管理機能を組み込んだエンタープライズブラウザです。米国のIsland Technology社が開発し、日本では株式会社マクニカが総代理店として提供します。ブラウザ内のあらゆる操作を可視化・制御し、VDIやVPNを使わずにブラウザ層で情報漏えい対策とゼロトラストアクセスを実現します。

ファイルのアップロード／ダウンロード制御、コピー＆ペースト・スクリーンショット・印刷の制限、データマスキング、全操作のログ取得などを内蔵します。ブラウザ経由のゼロトラストネットワークアクセス（Island Private Access）やRPAなどの業務効率化機能も備えます。

管理外の私物端末や業務委託先のPCにも適用できるため、端末を配布・管理しにくい相手に業務Webを開かせたい場合の選択肢になります。

料金は非公表で、マクニカ経由の個別見積もりです。代理店を通じてPoC（試験導入）や導入支援を受けられ、日本語でのサポートに対応します。

インターネット分離の費用・料金相場（方式別）

インターネット分離の費用は方式によって構造が異なり、多くの製品は個別見積もりのため、公式に定価を公開していないものも少なくありません。ここでは料金の考え方を方式別に整理します。実際の金額は利用人数・同時接続数・必要な機能によって変わるため、候補を絞ったうえで各社に見積もりを依頼して比較するのが確実です。

クラウド型のRBIやセキュアブラウザ型は、ユーザー単位・月額のサブスクリプションが中心です。初期構築の負担が小さく、利用人数に応じて費用が積み上がる構造のため、少人数から始めて段階的に広げやすい反面、利用が全社に広がると継続的なランニングコストが大きくなります。

VDI・仮想デスクトップ型やサーバー型仮想ブラウザは、仮想基盤やサーバーの構築費用と、そのリソースに応じた運用コストが中心になります。クラウド上に構築する場合は使用したリソースへの従量課金が加わり、Windowsなどのライセンス費用も別途必要です。初期投資は大きくなりやすい一方、既存の仮想基盤を活用できれば追加コストを抑えられます。

ローカル分離型は、端末（ユーザー）単位のライセンスが基本です。サーバーや仮想基盤を新設しないため構成はシンプルですが、対象端末の台数分のライセンスと管理の運用が発生します。いずれの方式も、無害化やログ管理などをオプションで追加すると費用が変わるため、必要な機能を含めた総額で比較することが大切です。

インターネット分離導入のメリット・デメリット（判断材料）

導入を判断するうえで、分離がもたらす効果と、運用で生じやすい負担の両方を押さえておく必要があります。ここではメリットとデメリットを対で整理します。

導入で得られるメリット（構造的防御・制度対応・信頼性向上）

最大のメリットは、ウイルスの検知に頼らず、危険なものに触れても業務環境には持ち込ませない構造でWeb経由の脅威を抑えられる点です。新種や未知のマルウェアであっても、Webの実行環境が業務端末から切り離されていれば、業務データや基幹システムへの影響を防げます。標的型攻撃のように侵入を前提とする攻撃に対して、入口を構造的に断つ効果が期待できます。

あわせて、Web閲覧環境と業務環境を分けておくことは、情報漏えい対策や監査対応の面でも説明しやすい構成です。自治体の制度で分離が標準的な対策として位置づけられていることもあり、社内の稟議や経営層への説明において、多層防御の一環として投資の妥当性を示しやすい対策といえます。

押さえるデメリットと運用の注意点（業務影響・ファイル授受・運用コスト）

一方で、分離は業務の使い勝手に影響することがあります。画面転送型では通信を経由する分、動画やWeb会議など負荷の高い操作で表示や操作感が変わる場合があります。インターネット側から業務環境へファイルを持ち込む際に無害化処理やダウンロード制御が挟まり、従来より手順が増えることも少なくありません。

導入前に、日常業務でよく使うサイトやファイルのやり取りを試用環境で確認しておくと、運用開始後のギャップを防げます。

コスト面では、方式によって初期構築費用や継続的なランニングコスト、端末・教育の負担が発生します。利用部門ごとに業務への影響を洗い出し、操作の負担を抑える設計や、無害化・ログ管理といった周辺の対策との組み合わせまで含めて計画することが、導入後の定着につながります。

ゼロトラスト・SASEの中でのインターネット分離の位置づけ

インターネット分離は単独の対策としても機能しますが、近年はより広いセキュリティ戦略の一部として位置づけられるようになっています。その背景にあるのが「ゼロトラスト」の考え方です。

NIST（米国国立標準技術研究所）のガイドライン「SP 800-207」は、ゼロトラストをこう定義しています。ネットワークが侵害され得ることを前提に、リクエストごとに最小権限でアクセスの可否を判断し、不確実性を最小化する考え方です。社内ネットワークの内側だから安全とみなす従来の境界防御から、あらゆるアクセスを検証する考え方への転換だと整理できます。

この文脈で、Web閲覧を業務環境から切り離すインターネット分離は、ゼロトラストを構成する要素の一つとして扱えます。特にクラウド型のRBIは、SASE（クラウドでネットワークとセキュリティ機能を統合して提供する仕組み）の一機能として提供されることが増えており、アクセス制御・通信の可視化・分離を一つの基盤でまとめて実現する構成が広がっています。

分離を単体で導入するか、ゼロトラスト・SASEの全体設計の中に組み込むかは、自社が段階的に対策を進めたいか、基盤ごと刷新したいかによって判断が分かれます。

参考資料として、ゼロトラストの定義はNISTの原文が一次情報にあたります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：NIST Special Publication 800-207 Zero Trust Architecture｜NIST

まとめ

インターネット分離は、Web経由の脅威を検知に頼らず構造的に遮断する対策です。ネットワークごと分ける物理分離のほか、論理分離としてクラウド型RBI・VDI・サーバー型仮想ブラウザ・ローカル分離・セキュアブラウザの方式があります。

方式ごとに隔離の堅牢性・業務への影響・費用・既存インフラとの親和性が異なるため、自社の要件に照らして方式の当たりを付けることが、製品選定の近道になります。

方式の当たりを付けたら、業務影響やファイルの受け渡し、費用の総額を試用環境で確かめ、複数の製品を比較して自社に合う一つを選びましょう。気になる製品は、下記から詳細の確認や資料請求に進めてください。

インターネット分離に関するよくある質問（FAQ）

Q. インターネット分離とは何ですか？

A. インターネット分離とは、業務システムを扱う社内ネットワークと、Web閲覧やメールなどインターネットに接する環境とを切り離し、外部から持ち込まれる脅威が業務端末や情報資産に届かないようにするセキュリティ対策です。「Web分離」「ネットワーク分離」とほぼ同じ意味で使われます。

ウイルスを「検知して止める」対策が新種や未知の攻撃を取りこぼしうるのに対し、インターネット分離は「危険なものに触れても業務環境には持ち込ませない」という構造で守るのが特徴です。ネットワーク自体を分ける物理分離と、仮想化技術で論理的に分ける方式に大きく分かれ、後者はさらに複数の実現方法があります。

Q. インターネット分離で防げる脅威と、防げない脅威は何ですか？

A. インターネット分離が主に防げるのは、Webやメールなどインターネットへのアクセスを入口とする、外部からのマルウェア感染や標的型攻撃です。Webの処理を隔離された環境で行うため、不正なプログラムを含むサイトを開いても業務端末や情報資産には影響が及びません。

一方で、正規の認証情報を悪用したランサム攻撃や、権限を持つ従業員による内部不正まで分離だけで防ぎきれるわけではありません。インターネット分離は多層的なセキュリティ対策の一つとして、アクセス制御やログ管理など他の対策と組み合わせて位置づけるのが実際的です。

Q. インターネット分離にはどの方式があり、どれが自社に向きますか？

A. インターネット分離の方式は、クラウド型リモートブラウザ分離（RBI）・VDI（仮想デスクトップ）型・サーバー型仮想ブラウザ・ローカル分離型・セキュアブラウザ型の5つに大きく分かれます。どこで（クラウド／サーバー／端末内）どのようにWebを処理し、何を端末に返すかが方式ごとに異なります。

短期間・低コストで始めたいならRBI、既存の仮想基盤を活かすならVDI型、Web閲覧に絞って自社管理下に置くならサーバー型仮想ブラウザ、既存端末を活かして通信遅延を避けるならローカル分離型、多様な端末やBYODに対応するならセキュアブラウザ型、というように、自社の要件（守りたい対象・許容できる業務影響・予算・既存インフラ）から方式を絞り込むのが近道です。

Q. インターネット分離を導入すると、既存の業務システムやWebサイトはこれまで通り使えますか？

A. インターネット分離を導入すると、分離方式によっては一部の画面表示やファイル操作、動画・Web会議などリアルタイム性の高い用途で使用感が変わる場合があります。画面転送型は通信を経由する分、表示や操作感に影響が出ることがあります。

逆に、端末内で処理を隔離するローカル分離型は通信遅延が生じにくい傾向があります。日常業務でよく使うサイトやアプリを洗い出し、導入前に試用（トライアル）環境で実際の使用感を検証しておくと、運用開始後のギャップを防げます。

Q. インターネット分離でインターネット側のファイルを業務環境に取り込むと、危険なファイルが侵入するリスクはありませんか？

A. インターネット分離では、多くの製品がファイルを業務環境へ渡す際に無害化（CDR）処理やアンチウイルス・サンドボックスによる検査を挟み、危険なファイルの侵入リスクを抑えます。閲覧環境から業務環境へファイルを持ち込む経路に、こうしたチェックを通す構成が一般的です。

ただし、無害化やアンチウイルスがオプション扱いの製品もあり、対応範囲は製品ごとに異なります。ファイルの受け渡しをどの程度行うか、どこまで自動で無害化したいかを整理し、必要な機能が標準で含まれるかを見積もり時に確認しておくと安心です。

Q. インターネット分離はスマートフォンやタブレットでも使えますか？

A. インターネット分離がスマートフォンやタブレットで使えるかは製品によって異なり、対応する端末やOSの範囲は製品・方式ごとに差があって、パソコン向けが中心のものもあります。

スマートフォンやタブレット、私物端末（BYOD）を含めて業務Webへ安全にアクセスさせたい場合は、モバイルOSに対応する製品が多いセキュアブラウザ型が候補になりやすい方式です。導入前に、対象としたい端末とOSのバージョンが対応範囲に含まれるかを確認してください。

Q. インターネット分離の費用が最も安く済むのはどの方式・製品ですか？

A. インターネット分離の費用は、利用人数・同時接続数・必要な機能によって変わるため、一概にどの方式・製品が最も安いとは言えません。多くの製品が個別見積もりのため、候補を絞ったうえで各社に見積もりを依頼して比較するのが確実です。

費用構造の傾向としては、クラウド型のRBIやセキュアブラウザ型はユーザー単位・月額のサブスクリプションが中心で少人数から始めやすく、VDI型やサーバー型仮想ブラウザは仮想基盤・サーバーの構築費と運用コストが中心になります。既存の仮想基盤を活用できる場合はVDI型の追加コストを抑えられることもあります。

無害化やログ管理などをオプションで追加すると費用が変わるため、必要な機能を含めた総額で比べることが大切です。

Q. インターネット分離は中小企業や少人数の部署でも導入できますか？

A. インターネット分離は中小企業でも導入でき、クラウド型のRBIやセキュアブラウザ型なら、専用サーバーや大規模な仮想基盤を構えずに、ユーザー単位で少人数から段階的に始められます。SaaSとして提供される製品が多く、初期構築の負担が小さいのが利点です。

一方、VDI型やサーバー型仮想ブラウザは仮想基盤の構築・運用が前提となるため、小規模での導入にはやや重厚です。まずは守りたい対象（Web閲覧のリスクだけか、デスクトップ環境ごとか）と予算を整理し、身の丈に合う方式から検討すると導入しやすくなります。

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