ランサムウェアによる業務停止や情報漏えいのニュースが続くなか、自社のIT・セキュリティを任された担当者の多くが「何から手を付ければいいのか」と悩んでいます。セキュリティ製品やサービスは種類が多く、EDRやWAF、ゼロトラストといった用語も入り組んでいて、全体像をつかむだけでも一苦労です。
サイバーセキュリティソリューションは、守る対象(端末・ネットワーク・ID・データなど)や、効く脅威ごとに役割が分かれています。この対応関係が頭に入ると、「自社にはどの対策が足りないのか」「どこから着手すべきか」を判断しやすくなります。逆に全体像が曖昧なまま個別の製品を見比べても、抜け漏れや重複が起きがちです。
本記事では、サイバーセキュリティソリューションの種類を、守る対象・効く脅威と対応づけて整理します。あわせて、ランサムウェアなどの脅威からの逆引き、用語の違い、自社に必要なものの選び方と着手の順番、費用相場の目安、相談・診断から始める進め方までを解説します。製品を選ぶ前に全体像を把握するための材料としてご活用ください。
目次
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サイバーセキュリティソリューションとは
サイバーセキュリティソリューションとは、サイバー攻撃や情報漏えいから企業の端末・ネットワーク・データ・利用者のIDなどを守るための製品やサービスの総称です。単一の万能な製品があるわけではなく、守る対象や対応する脅威ごとに役割の異なる対策を組み合わせて使うのが基本です。
対策を体系的に整理する枠組みとして、国際的に使われているのがNIST(米国国立標準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0です。CSF 2.0は、取り組みを「統治(方針を定める)・識別(リスクを把握する)・防御(被害を防ぐ)・検知(攻撃に気づく)・対応(起きたときに動く)・復旧(元に戻す)」の6つの機能に分けて整理しています。
個別の製品やサービスは、この6機能のいずれか(または複数)を担います。たとえばウイルス対策やファイアウォールは「防御」、EDRやネットワーク監視は「検知」、インシデント対応サービスは「対応」や「復旧」に位置づけられます。次の章では、この考え方を踏まえて、守る対象と効く脅威ごとに主なソリューションの種類を一覧で整理します。
サイバーセキュリティソリューションの種類一覧(守る対象・効く脅威)
サイバーセキュリティソリューションを、守る対象(端末・ネットワーク・ID・データなど)ごとに整理すると、各対策が「何を」「どの脅威から」守るのかが見えてきます。以下は、主なソリューションの種類と、その守る対象・効く脅威・役割を一覧にしたものです。自社でまだ手を付けられていない領域がどこかを確認する手がかりとしてご覧ください。
| 種類 | ウイルス対策(EPP) | EDR | ファイアウォール・UTM | IDS・IPS | WAF | NDR | クラウドセキュリティ | DDoS対策(WAF/CDN/緩和サービス) | メールセキュリティ・訓練 | ID・認証(IAM/MFA/パスワードレス) | 脆弱性診断・管理 | ログ監視・運用(SOC/MDR) | データ暗号化・バックアップ | 従業員教育・体制整備(CSIRT) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 守る対象 | 端末(PC・サーバー) | 端末(PC・サーバー) | ネットワーク境界 | ネットワーク | Webアプリケーション | ネットワーク全体 | クラウド・SaaS | 公開サーバー・Webサイト | メール・人 | ID・アクセス | システム・アプリ | 組織全体 | データ | 人・組織 |
| 主な脅威 | ウイルス・マルウェア感染 | 侵入後のマルウェア・ランサムウェア | 不正アクセス・外部攻撃 | 不正侵入 | Webの脆弱性を悪用した攻撃 | 侵入後の不審な通信・内部拡散 | 不正ログイン・設定ミス・データ漏えい | DDoS攻撃によるサービス停止 | 標的型攻撃メール・ビジネスメール詐欺 | 不正ログイン・なりすまし | 脆弱性の悪用 | 検知の見逃し・対応の遅れ | 盗聴・改ざん・ランサムウェア | 内部不正・誤操作 |
| 役割(一言) | ウイルスを検知・駆除して感染を防ぐ | 端末に侵入した攻撃を検出し、管理者への通知・調査・復旧を支援する | 通信の可否を判断する。UTMは複数のセキュリティ機能を1台に統合したもの | 不正なアクセスを検知(IDS)、または検知して自動遮断(IPS)する | Webアプリの脆弱性を突く攻撃から保護する | 通信(パケット)を解析し、ネットワーク上の異常を検知・調査する | クラウドの利用状況を可視化し、設定の点検とデータ保護を行う | 大量の通信をさばき、サービス停止を防ぐ | 不審なメールをフィルタリングし、従業員の対応力を訓練で高める | 多要素認証やシングルサインオンで本人確認とアクセス制御を行う | システムやアプリの脆弱性を検出し、対処につなげる | ログを継続的に分析・監視し、脅威の検知から対応までを担う | データを暗号化し、被害時に復旧できるよう備える | 教育と、インシデントに備えた社内体制づくりを行う |
※上記は一般的な分類と役割の傾向です。製品によっては複数の役割を兼ねる場合があります。
各ソリューションの役割の多くは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公的資料でも整理されています(ファイアウォール・EDR・WAFなど)。守る対象を広くカバーしようとすると種類は多くなりますが、すべてを一度に導入する必要はありません。次章以降の「脅威からの逆引き」と「選び方・着手の順番」で優先順位をつけていきます。
脅威から逆引きする:この被害を防ぐにはどの対策か
ここからは、自社が心配している脅威を起点に、必要なソリューションを逆引きで考えます。まず、企業がいま直面している主な脅威を押さえておきましょう。IPAが毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威が次の順位で挙げられています。
出典:情報セキュリティ10大脅威 2026[組織]|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
- ランサム攻撃による被害
- サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
- AIの利用をめぐるサイバーリスク
- システムの脆弱性を悪用した攻撃
- 機密情報を狙った標的型攻撃
- 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む)
- 内部不正による情報漏えい等
- リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
- DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)
- ビジネスメール詐欺
これらの脅威は、それぞれ効きやすい対策が異なります。本記事では、特に被害の大きい主な脅威を取り上げ、対応するソリューションを整理します。まずは、主な脅威と対応する対策の全体像を次の図で押さえておきましょう。

ランサムウェア攻撃への対策
ランサムウェアは端末やサーバーに侵入してデータを暗号化し、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃です。侵入を防ぐ端末側の対策(ウイルス対策・EDR)に加え、侵入後に社内で拡散する不審な通信を捉えるネットワーク側の監視(NDR)、そして暗号化されても業務を再開できるようにするバックアップが有効です。感染経路になりやすいメールへの対策も合わせて検討します。
予防・バックアップ・感染時の初動を、具体的な進め方まで含めて詳しく知りたい方は、以下の記事で対策の基本を整理しています。
標的型攻撃メール・ビジネスメール詐欺への対策
特定の企業を狙って送られる標的型攻撃メールや、取引先になりすまして送金を促すビジネスメール詐欺には、不審なメールを検知・隔離するメールセキュリティと、従業員が偽メールを見抜けるようにする訓練が中心的な対策になります。万一クリックされた場合に備え、端末側のEDRも併用します。
フィルタリング・サンドボックス・無害化といった手段が攻撃のどの段階まで防げるかや、具体的なサービスの比較は『標的型攻撃メール対策サービス26選を比較|フィルタリング・サンドボックス・無害化はどこまで防げるか』で解説しています。
情報漏えい・内部不正への対策
外部からの攻撃だけでなく、従業員による持ち出しや誤操作による情報漏えいも上位の脅威です。これには、誰が何にアクセスできるかを制御するID・認証(アクセス制御・多要素認証)、データの暗号化、持ち出し操作や通信を記録・検知する仕組み(業務可視化・NDR・ログ監視)が組み合わせて使われます。
脆弱性の悪用・不正アクセスへの対策
システムやアプリの脆弱性を突く攻撃には、脆弱性診断・管理で弱点を把握して修正すること、ネットワーク境界のファイアウォール・UTMやIPSで不正な通信を遮断すること、Webアプリに対してはWAFで保護することが対応策になります。不正ログインを狙うなりすましには、多要素認証やパスワードレス認証でログインそのものを強くします。
サプライチェーン・委託先経由の攻撃への対策
自社だけでなく、取引先や委託先を踏み台にする攻撃も2位に挙げられています。委託先のセキュリティ状況の確認や契約での責任分担に加え、取引先からの通信・アクセスを監視し、異常を早期に捉えるネットワーク監視(NDR)やログ監視(SOC/MDR)が、被害の早期発見に役立ちます。
DDoS攻撃・AIの悪用など、そのほかの脅威への対策
Webサイトやサービスを大量の通信で停止させるDDoS攻撃には、通信をさばくWAFやCDN、DDoS緩和サービスが対策になります。AIの悪用は、巧妙な偽メールの作成など既存の脅威を強める形で現れることが多いため、ここまでに挙げた端末・メール・ネットワークの対策を基礎から固めておくことが有効です。
用語をやさしく整理(EDR・WAF・SASE・ゼロトラスト・SOC ほか)
サイバーセキュリティの分野は略語が多く、似た用語の違いが分かりにくいことが、全体像をつかむうえでの壁になります。ここでは、EDR・WAFといった製品カテゴリの用語に加え、ゼロトラストやSASEなど混同しやすい考え方の違いを整理します。
まず、製品カテゴリの基礎になる用語です。IPAの公的資料では、次のように定義されています。
出典:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版(参考情報「用語」)|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
- EDR(Endpoint Detection and Response):ネットワークに接続されたパソコンやサーバー、スマートフォンなどの端末機器に侵入したウイルスやランサムウェアなどのサイバー攻撃を検出し、管理者に通知する技術。
- WAF(Web Application Firewall):ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からウェブアプリケーションを保護する技術。
- UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理):ファイアウォールや IDS・IPS、メールフィルタリング、URL フィルタリングなど複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合して、…インターネットの脅威であるウイルスの侵入や不正アクセス、サイバー攻撃などを検知し、防御するツール。
- 多要素認証:サービス利用時に行う利用者認証を、3つの要素(①知っているもの②持っているもの③本人自身に関するもの)のうち、2つ以上の要素を用いて行う技術。
このほか、種類一覧の表に出てくる略語も押さえておきましょう。EPP(Endpoint Protection Platform)は従来型のウイルス対策を指し、EDRと組み合わせて端末を守ります。NDR(Network Detection and Response)は、端末ではなくネットワークを流れる通信を監視して異常を検知する仕組みです。
IAM(Identity and Access Management)はIDとアクセス権限の管理を指し、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)はインシデント対応を担う社内の体制を指します。
次に、特定の製品というより「考え方」や「仕組み全体」を指す用語です。これらは製品カテゴリと混同しやすいため、違いを押さえておくと役立ちます。
ゼロトラストとSASE
ゼロトラストは、特定の製品名ではなく、防御の考え方を指す言葉です。NISTの定義では、防御の軸を「ネットワークの内側か外側か」という境界から、利用者・資産・リソースそのものへ移す考え方とされています。社内ネットワークだから安全とはみなさず、アクセスのたびに正当性を確認する、という発想です。
Zero trust (ZT) is the term for an evolving set of cybersecurity paradigms that move defenses from static, network-based perimeters to focus on users, assets, and resources.
出典:NIST SP 800-207 “Zero Trust Architecture”|米国国立標準技術研究所(NIST)
SASE(サッシー)は、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供するモデルを指す用語です。拠点やテレワークなど、どこからアクセスしても一貫したセキュリティを適用する考え方で、ゼロトラストを実現する手段の一つとして語られます。いずれも公的機関による確立した定義は限られるため、ここでは考え方の要旨を示します。具体的な製品の仕様は、各社の公式情報で確認できます。
SOC・SIEM・MDRの違い
ログ監視・運用の領域で混同しやすいのが、SOC・SIEM・MDRの3つです。SIEMは各種機器のログを集約・分析する「仕組み(ツール)」、SOCはそのログを人が監視・分析する「組織・体制」を指します。MDRは、検知だけでなく脅威への対応(封じ込めなど)までを含めて外部に委託するサービスを指すのが一般的です。IPAの公的資料では、こうした外部サービスが機能ごとに整理されています。
出典:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版(セキュリティ監視・運用サービス)|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
- ア マネージドセキュリティサービス(セキュリティインシデントまたはその予兆の検知、防御を目的とするものをいう)
- イ セキュリティ監視サービス(セキュリティ製品が出力するログの分析、通知、レポート提供を継続的に提供するものをいう)
自社に必要なものの選び方と着手の順番
種類が分かっても、「結局うちは何から始めればいいのか」が最後の悩みどころです。すべてを一度に導入するのは現実的でないため、自社の状況に合わせて優先順位をつけます。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、経営者が取り組むべき考え方を次の3原則として示しています。
出典:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版(第1部 経営者編「認識すべき3原則」)|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
- 原則1 情報セキュリティ対策は経営者のリーダーシップで進める
- 原則2 委託先の情報セキュリティ対策まで考慮する
- 原則3 関係者とは常に情報セキュリティに関するコミュニケーションをとる
この考え方を踏まえ、着手の順番を決める際の観点を整理します。
企業規模・クラウド利用・予算から着手順をどう考えるか
限られた予算と人員で始める場合、まず被害の大きい脅威に効く対策から着手するのが基本です。多くの企業にとって業務停止の打撃が大きいランサムウェア対策(端末のウイルス対策・EDRとバックアップ)と、感染経路になりやすいメール対策は優先度が高くなります。
クラウドサービス(SaaS)を複数利用しているなら、IDの使い回しや不正ログインのリスクが上がるため、多要素認証やシングルサインオンによるID・認証の強化が早い段階で効いてきます。多要素認証そのものの仕組みや、二段階認証との違いを整理したい場合は『MFA(多要素認証)とは?仕組み・3要素と二段階認証との違いをわかりやすく解説』もあわせてご覧ください。
IPAは、最初の一歩として「情報セキュリティ6か条」や「SECURITY ACTION」の自己宣言を案内しており、まず自社の現状を点検するところから始められます。
ID・認証(IDaaS)の導入を社内で予算化する際の実情について、CloudGate UNOを提供する株式会社インターナショナルシステムリサーチの平澤氏は、導入相談の現場で多いケースを次のように話します。

一番の動機は「ユーザーのパスワード管理の負担解消」ですが、それだけでは予算化が難しいケースも少なくありません。そこで「業務効率化」と「セキュリティリスクの排除」という2つのメリットを提示することで、稟議がスムーズに通るというケースが多いようです。
IT環境と製造業のOT(制御システム)で優先順位はどう変わるか
オフィス中心のIT環境と、工場の生産設備などを動かすOT(制御システム)環境では、守るべき対象と使える対策が異なります。OT環境では、稼働中の設備にセキュリティソフトを入れにくい、古い機器が使われ続けている、といった事情から、端末側の対策(EDR等)を導入しづらい場合があります。その場合は、ネットワークを流れる通信を監視して異常を捉えるネットワーク側の対策(NDR等)が現実的な選択肢になります。
製造業で工場のネットワークも守りたい場合は、IT環境とOT環境を分けて優先順位を考えることが重要です。
内製するか、監視・対応を外部に任せる(SOC/MDR/マネージド)か
製品を導入しても、ログの監視や、異常を見つけたときの対応を誰が担うのかという運用の問題が残ります。24時間の監視体制や専門人材を自社だけで確保するのは、特に中小企業では負担が大きくなりがちです。そこで、監視や対応を外部の専門サービスに委託する選択肢があります。
IPAの資料でも、ログの分析・通知を継続的に行う「セキュリティ監視サービス」や、検知・防御まで担う「マネージドセキュリティサービス」が類型として整理されています。自社に専任担当を置けるか、どこまでを外部に任せるかを、予算・人材の状況と合わせて判断します。委託する場合は、責任の範囲を契約で明確にしておくことが重要です。
外部委託を具体的に検討する際は、各社で異なる代行範囲・課金単位・24時間監視の中身を見比べることが欠かせません。以下の記事でMDRサービスの比較の見方を解説しています。
導入にかかる費用相場の目安
費用は検討の重要な判断材料ですが、サイバーセキュリティソリューションの価格は提供形態や規模によって大きく変動し、公的機関が示す横断的な相場データはありません。まずは、料金がどのような形で発生するのか、課金形態を押さえておくと見積もりを読み解きやすくなります。
ID・認証やログ監視などのクラウド型サービスは、利用人数に応じた月額(サブスクリプション)で提供されることが多く、1ユーザーあたり月額数百円から、という公開価格のサービスもあります。一方、UTMアプライアンスのようにハードウェアを含む製品や、脆弱性診断のような専門サービスは、台数・規模・診断範囲に応じた個別見積もりとなり、「要問い合わせ」とされることが少なくありません。
EDR・NDRは守る端末数やネットワーク規模、脆弱性診断は診断の範囲、SOC・MDRなどの外部委託は24時間監視の有無や対応範囲によって費用が変わります。このため、公開価格を出さず個別見積もりとしている製品が多いのが実情です。
具体的な公開価格の例として、ID基盤のクラウド型サービスには、1ユーザーあたり月額400円〜600円(税抜)で提供されているものもあります。自社の利用人数を当てはめると、おおよその月額を見積もる手がかりになります。
出典・参考資料(1件)
中小企業向けには、複数の対策をまとめた支援制度もあります。IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、見守り(監視)・駆付け(インシデント対応)・保険などを1つのパッケージにまとめたサービスを登録制度として整理したもので、導入にあたって補助金を活用できる場合もあります。個別に製品をそろえる前に、こうしたパッケージ型から始める選択肢も検討できます。
正確な費用は、守る対象の範囲や規模によって変わります。資料請求で各サービスの料金体系や見積もり条件を取り寄せ、自社の規模に当てはめて比較するのが確実です。
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相談・診断から始める導入の進め方と具体的なサービス
全体像と優先順位がつかめたら、自社に関係の深い領域から具体的なサービスの検討に進みます。多くのサービスは、いきなり契約するのではなく、資料請求や無料相談・診断から始められます。まずは自社の弱点を把握し、優先度の高い領域から相談してみるとよいでしょう。ここでは、端末・統合パッケージ・ネットワーク監視・ID基盤という、守る対象の異なるソリューションを順に紹介します。
ここで取り上げるのは代表的な4サービスですが、守る対象別にソリューションのタイプを整理し、各タイプの代表サービスや選び方まで含めて比較したい場合は、以下の記事が全体像の把握に役立ちます。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
以下は、ここで紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | Network Blackbox | CloudGate UNO |
|---|---|---|---|---|
| 守る対象(種別) | 端末 (EPP/EDR) | ネットワーク+端末+人 (UTM統合パッケージ) | ネットワーク (NDR) | ID・アクセス (IDaaS) |
| 主な機能 | ウイルスの検知・隔離(EPP) 振る舞い検知・EDR ランサムウェア自動バックアップ 管理コンソールで一元管理 | UTM(FW・IPS・アンチウイルス等) 端末のEPP/EDR 業務可視化・情報漏えい対策 標的型攻撃メール訓練(年2回) | フルパケットの収集・保存 検知・ハンティング フォレンジック・対応 EDR/SIEMと連携 | シングルサインオン(SSO) 多要素認証(MFA) パスキー(パスワードレス) ID管理・アクセス制限 |
| 提供形態 | 端末インストール型ソフト (管理コンソール付き) | ハードウェア同梱の統合パッケージ (代理店経由) | アプライアンス型 (ミラーリングで導入) | クラウド型(IDaaS) |
| 初期費用 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 月額費用 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 400〜600円/ユーザー (税抜。30日間無料トライアルあり) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. Eye”247″ Safety Zone(株式会社フーバーブレイン)

Eye”247″ Safety Zoneは、株式会社フーバーブレインが提供する端末向けのセキュリティソフトです。ウイルスの検知・隔離を行うEPPと、侵入後の不審な挙動を検出するEDRの両機能を1つの製品に備えています。検知エンジンにはBitdefenderと共同開発したものを採用し、アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知で未知の脅威にも対応します。
ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、被害時に直近のバックアップからリストアできる機能を標準で備えている点が特徴です。フィッシングサイトの自動ブロックや、利用できる時間帯を指定するWebアクセス制御も可能で、ブラウザベースの管理コンソールから各端末の状況を一元管理できます。専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業での利用が想定されています。
料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりとなります。
2. Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ(株式会社フーバーブレイン)

ネットワーク・端末・人への対策を1契約でまとめて導入したい場合に向くのが、同じフーバーブレインのEye”247″ Safety Zone USAV Ⅵです。Check Point製のUTM(ネットワーク防御)、Eye”247″ Safety Zone(端末のEPP/EDR)、業務可視化・情報漏えい対策のソフト、そして標的型攻撃メール訓練を、ハードウェア同梱の統合パッケージとして提供します。
UTMはファイアウォール・IPS・アンチウイルス・URLフィルタリングなどの機能を備え、標的型攻撃メール訓練は年2回が標準で付帯します。クライアント数10〜200台の構成を想定しており、専任のIT担当者を置きにくい企業が、個々の製品を組み合わせる手間をかけずに多層的な対策を整えられる点が特徴です。導入は販売代理店経由の個別見積もりとなります。
3. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxは、株式会社クワッドマイナージャパンが提供するNDR(Network Detection and Response)製品です。一般的なログ収集とは異なり、ネットワークを流れる通信そのもの(フルパケット)を収集・保存する点が特徴で、収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の5つの機能を1つの製品に備えています。
ミラーリング方式で導入するため既存のネットワークへの影響を抑えやすく、端末にソフトを入れられない機器やOT環境を含めて、ネットワーク上に現れる異常な通信を捉えられます。保存した通信を後から検索・再分析できるため、インシデント発生後の調査にも使えます。EDRやSIEMとはSyslog(CEF)やREST APIで連携でき、端末側の対策と組み合わせて監視・検知のレイヤーを担います。
料金は構成に応じた個別見積もりです。
4. CloudGate UNO(株式会社インターナショナルシステムリサーチ)

複数のクラウドサービスを使う環境でID・認証を強化したい場合に向くのが、株式会社インターナショナルシステムリサーチのCloudGate UNOです。1度の認証で複数のサービスにアクセスできるシングルサインオン(SSO)に、多要素認証やパスキー(FIDO2)によるパスワードレス認証を組み合わせたID基盤(IDaaS)です。パスワードの使い回しやフィッシングによる不正ログインのリスクを下げます。
端末・場所・時間の3つの軸でアクセスを細かく制限でき、アカウントの作成・削除を自動化するID管理(プロビジョニング)も全プランに標準で含まれます。パスキーによるパスワードレス認証は全プラン・全ユーザーで無制限に利用できます。料金は月額400円〜600円(税抜、1ユーザーあたり)で、30日間の無料トライアルが用意されています。
出典・参考資料(1件)
パスワードレス認証への切り替えは、不正ログイン対策に加えてIT部門の運用負担にも関わります。同社の平澤氏は、導入後の変化について次のように述べています。

導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
まとめ
サイバーセキュリティソリューションは、守る対象(端末・ネットワーク・ID・データなど)や効く脅威ごとに役割が分かれており、全体像を対応表でつかむことが、自社に足りない対策を見極める出発点になります。すべてを一度にそろえる必要はなく、被害の大きいランサムウェアやメール経由の攻撃など、優先度の高い脅威から着手し、運用を自社で担うか外部に委託するかを予算・人材と合わせて判断していきます。
費用は提供形態や規模で変わるため、気になるサービスの資料を取り寄せ、自社の規模に当てはめて比較するのが確実です。まずは自社の弱点の把握と、優先度の高い領域の相談・診断から始めてみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. サイバーセキュリティソリューションとは何ですか?
A. サイバーセキュリティソリューションとは、サイバー攻撃や情報漏えいから企業の端末・ネットワーク・ID・データなどを守るための製品やサービスの総称です。単一の万能な製品があるわけではなく、守る対象や効く脅威ごとに役割の異なる対策(ウイルス対策・EDR・ファイアウォール・WAF・ID認証・ログ監視など)を組み合わせて使うのが基本です。
Q. サイバーセキュリティソリューションはウイルス対策ソフトだけ導入すれば十分ですか?
A. ウイルス対策ソフト(EPP)だけでは不十分で、侵入されることを前提に検知・対応・復旧の対策を組み合わせる必要があります。ウイルス対策は既知のウイルスの侵入を防ぐ「防御」が中心のため、すり抜けて侵入した攻撃には、端末の不審な挙動を検出するEDR、ネットワーク上の異常を捉えるNDR、被害時に業務を戻すバックアップなどを重ねる多層防御が有効です。
感染経路になりやすいメールへの対策も合わせて検討します。
Q. サイバーセキュリティソリューションのうち、クラウドセキュリティとは何ですか?
A. クラウドセキュリティとは、SaaSやクラウド基盤の利用に伴うリスク(不正ログイン・設定ミス・データ漏えいなど)から守るための対策の総称です。複数のクラウドサービスを使う環境では、IDの使い回しや不正ログインのリスクが上がるため、多要素認証やシングルサインオンによるID・認証の強化が中心的な対策になります。クラウド上の設定不備の点検やデータ保護まで対象を広げる製品カテゴリもあります。
Q. サイバーセキュリティソリューションは何から導入すればよいですか?
A. 被害が大きい脅威に効く対策から着手するのが基本で、多くの企業ではランサムウェア対策(ウイルス対策・EDRとバックアップ)とメール対策の優先度が高くなります。すべてを一度にそろえる必要はありません。クラウドサービスを複数利用しているならID・認証の強化も早く効いてきます。
まずはIPAの「SECURITY ACTION」や自己診断で自社の現状を点検し、足りない領域から順に手を付けると、限られた予算・人員でも現実的に進められます。
Q. サイバーセキュリティソリューションの費用相場はどのくらいですか?
A. 公的機関が示す横断的な相場データはなく、費用は「利用人数に応じた月額(サブスクリプション)」と「規模・構成に応じた個別見積もり」の2つの形で発生するのが一般的です。ID・認証やログ監視などのクラウド型は1ユーザーあたり月額数百円からの公開価格もある一方、UTMアプライアンスや脆弱性診断は要問い合わせが多く、EDR・NDRも守る端末数やネットワーク規模によって変わります。
正確な費用は資料請求で各社の料金体系を取り寄せ、自社の規模に当てはめて比較するのが確実です。
Q. 専任のセキュリティ担当者がいなくてもサイバーセキュリティソリューションを運用できますか?
A. 専任担当がいなくても、監視や異常時の対応を外部の専門サービスに委託することで運用できます。ログの監視・分析を継続的に担う「セキュリティ監視サービス(SOC相当)」や、検知から対応まで任せられる「マネージドセキュリティサービス(MDR相当)」が公的にも類型として整理されています。
24時間の監視体制や専門人材を自社だけで確保するのが難しい中小企業では、どこまでを外部に任せるかと責任の範囲を契約で明確にしたうえで委託する選択肢が現実的です。
Q. サイバーセキュリティ対策に使える支援制度や補助金はありますか?
A. 中小企業向けには、監視(見守り)・インシデント対応(駆付け)・保険をまとめたIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」があり、導入にあたって補助金を活用できる場合があります。個別に製品をそろえる前に、こうしたワンパッケージ型の支援制度から始める選択肢も検討できます。詳しい対象や条件は、各登録サービスや制度ページで確認してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















