プライバシーマーク(Pマーク)の取得や更新に向けて社内のパスワード管理規程を整えようとすると、「結局、何文字以上にすればいいのか」「定期変更は今も必要なのか」で手が止まりがちです。解説記事を何本か読んでも、数字が記事ごとに違ったり、根拠が示されなかったりで、審査で説明できる形に落とし込めません。
結論から示すと、パスワードの定期変更は一律には必要ありません。漏えいの兆候があれば直ちに変更するという運用が、いまの公的ガイドラインの考え方です。Pマークの規格が事業者に求めるのは、個人情報のリスクに応じた安全管理措置を講じることです。文字数や文字種の具体値は、その枠組みのなかで公的ガイドラインの目安を踏まえ、自社のリスクアセスメントで決めます。
この記事では、Pマークで求められるパスワードの条件を結論から表で示します。そのうえで、一つひとつが規格の決まりなのか、公的ガイドラインの推奨なのか、各社のリスクアセスメント判断なのかを切り分けます。根拠には、総務省・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)・米国国立標準技術研究所(NIST)・一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の公式文書を用います。
そのまま社内規程のドラフトに書き写せる水準まで具体化し、最後に、パスワードそのものへの依存を下げる多要素認証・パスキーへの移行という選択肢にも触れます。
目次
Pマークのパスワード条件早わかり表
まず、Pマーク運用で押さえるべきパスワードの条件を一覧で示します。各項目について、それが規格の決まりなのか、公的ガイドラインの推奨なのか、各社のリスクアセスメント判断なのかを分けて読めるようにしています。規程に書く際は、この区分が審査での説明の拠り所になります。
| 項目 | 結論(目安) | 根拠の所在 |
|---|---|---|
| 定期変更 | 一律には不要。漏えいの兆候があれば直ちに変更する | 公的ガイドラインの推奨(総務省・NISC・NIST)+各社のリスクアセスメント判断 |
| 文字数 | 長いほど安全。目安は単一要素認証なら15文字以上、多要素認証と併用なら8文字以上(公的ガイドラインの目安) | 公的ガイドラインの推奨(NIST)+各社のリスクアセスメント判断 |
| 文字種 | 英大文字・小文字・数字・記号を組み合わせる | 公的ガイドラインの推奨+各社のリスクアセスメント判断 |
| 使い回し・再利用 | サービスや機器をまたいで使い回さず、固有のパスワードにする | 公的ガイドラインの推奨(総務省・JIPDEC公式) |
| 初期パスワード | 初回ログイン時に必ず利用者本人が変更する | 各社のリスクアセスメント判断(運用ルール) |
| 保管方法 | 紙に書いて机やディスプレイに貼らない。管理するなら施錠保管かパスワード管理ツール | 各社のリスクアセスメント判断(運用ルール) |
ここで押さえておきたいのは、Pマーク(JIS Q 15001)が事業者に求めているのは「個人情報のリスクに応じた安全管理措置を講じること」だという点です。パスワードの具体値は、その枠組みのなかで公的ガイドラインの目安を踏まえ、自社のリスクアセスメントで定めます。次の章から、各項目をこの区分にそって掘り下げます。
パスワードの定期変更は必要か(結論と根拠)
ここからは、読者が最も気にする定期変更の要否を、根拠とともに確認します。結論は、定期的な変更を一律に行う必要はなく、漏えいの兆候があったときに速やかに変更するのが現在の考え方です。これは解説記事の言い回しではなく、政府機関が明言しています。

総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、定期変更について次のように述べています。
なお、利用するサービスによっては、パスワードを定期的に変更することを求められることもありますが、実際にパスワードを破られアカウントが乗っ取られる等のサービス側から流出した事実がない場合は、パスワードを変更する必要はありません。むしろ定期的な変更をすることで、パスワードの作り方がパターン化し簡単なものになることや、使い回しをするようになることの方が問題となります。定期的に変更するよりも、機器やサービスの間で使い回しのない、固有のパスワードを設定することが求められます。
出典:安全なパスワードの設定・管理|総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」
総務省はこの見解の根拠として、国内では内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、国際的には米国国立標準技術研究所(NIST)のガイドラインを挙げています。NISC の「インターネットの安全・安心ハンドブック」も、パスワードの定期変更は基本的に必要なく、流出時に速やかに変更すればよいとしたうえで、企業がルールを定める場合にも定期的な変更を利用者に求めないことを原則としています。
国際的な基準である NIST のガイドライン(SP 800-63B-4、2025年7月確定版)は、さらに踏み込んだ表現をとっています。
Verifiers and CSPs SHALL NOT require subscribers to change passwords periodically. However, verifiers SHALL force a change if there is evidence that the authenticator has been compromised.
(訳:検証者および認証情報提供者は、利用者に定期的なパスワード変更を要求してはならない。ただし、認証情報が侵害された証拠がある場合は、検証者は変更を強制しなければならない。)
出典:NIST Special Publication 800-63B-4, §3.1.1.2|National Institute of Standards and Technology
定期変更が推奨されなくなった理由は、運用の実態にあります。90日ごとの変更のようなルールを課すと、利用者は「Password01」「Password02」のように末尾の数字だけを変える、あるいは複数サービスで同じパスワードを使い回すといった行動に流れやすく、かえって破られやすくなります。
定期変更という手間よりも、固有で推測されにくいパスワードを維持するほうが安全だという考え方が、国内外の公的ガイドラインで共通しています。
出典・参考資料(3件)
- 出典:安全なパスワードの設定・管理|総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」
- 出典:インターネットの安全・安心ハンドブック Ver 5.10(第5章)|内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
- 出典:NIST Special Publication 800-63B-4|National Institute of Standards and Technology
定期変更をしていないだけでは審査で不適合にならない
規程で定期変更を外そうとすると、「審査で指摘されないか」が心配になります。この点は、Pマークの仕組みから整理できます。Pマークの審査が求めているのは、個人情報のリスクに応じた安全管理措置を講じ、その運用を記録で示せることであって、パスワードの定期変更そのものを義務づけているわけではありません。
定期変更をしていないことだけを取り上げて不適合とする根拠は、規格側にありません。NISC も「企業などでパスワードに関するルールを定める場合にも、利用者に対して定期的な変更を求めないようにすることが原則として必要となります」と明記しており、定期変更を設けない運用はむしろ公的ガイドラインに沿った判断です。
審査で問われるのは、使い回しをしない固有のパスワードを使う、漏えい時には速やかに変更するといった運用を、規程とリスクアセスメントにもとづいて説明できるかどうかです。
規程から定期変更を外す場合は、「なぜ外したのか」をリスクアセスメントの記録に残しておくと、審査での説明がぶれません。定期変更を残す選択も誤りではありませんが、その場合は運用が形骸化しないよう、複雑さや使い回しの禁止とあわせて設計します。
規格が定める部分と、自社のリスクアセスメントで決める部分
ここからは、規程づくりで迷いやすい「どこまでが決まりで、どこからが自社判断か」を切り分けます。Pマークの現行の審査基準は、2023年に改正された JIS Q 15001:2023(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に対応したもので、JIPDEC が公表する「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」(2023年12月公表)にもとづいて運用されています。

この枠組みが事業者に求めるのは、個人情報のリスクを分析したうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じることです。JIPDEC は、Pマーク付与事業者に対する基本的な考え方を次のように示しています。
プライバシーマーク付与事業者におかれましては、個人情報を含むファイルをメールで送受信する場合、送信先や取り扱う情報等を踏まえ、リスク分析を行ったうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じていただきますようお願いいたします。
出典:メール添付のファイル送信について|JIPDEC プライバシーマーク推進センター
この案内はメール送信に関するものですが、「リスク分析を行ったうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じる」という考え方は、パスワードを含む個人情報の取り扱い全般に共通します。パスワードを何文字にするか、どの文字種を混ぜるか、どのくらいの強度にするかは、利用するシステムの重要度や多要素認証の有無、漏えい時の影響の大きさを踏まえて、事業者が自社のリスクアセスメントで定める部分です。
一方で、使い回しをしない、漏えいの兆候があれば速やかに変更するといった基本動作は、公的ガイドラインが一貫して推奨しており、迷う必要がありません。この切り分けで捉えると、規程に書くべきことと、その根拠がはっきりします。
出典・参考資料(2件)
- 出典:メール添付のファイル送信について|JIPDEC プライバシーマーク推進センター
- 出典:「個人情報保護マネジメントシステム 導入・実践ガイドブック(JIS Q 15001:2023)」発行のお知らせ|JIPDEC
パスワードの各条件の具体と規程への書き方
ここからは、早わかり表で示した各条件を、規程にそのまま書ける水準まで具体化します。数値はあくまで公的ガイドラインにもとづく目安であり、最終的には自社のリスクアセスメントで決める点を念頭に読んでください。
文字数の目安(多要素認証の有無で分ける)
文字数は、長いほど解読に要する時間が延び、安全性が高まります。公的ガイドラインの考え方では、パスワード単体で認証する場合と、多要素認証を併用する場合とで、求められる長さの目安が変わります。NIST のガイドライン(SP 800-63B-4)は、長さについて次の目安を示しています。
| 認証の構成 | 文字数の目安 | 考え方 |
|---|---|---|
| パスワード単体(単一要素認証) | 15文字以上 | パスワードだけで防ぐため、長さで強度を確保する |
| 多要素認証と併用 | 8文字以上 | 別の要素が守るため、長さの要件は緩められる |
NIST SP 800-63B-4 にもとづく目安。公的ガイドラインの推奨であり、自社のリスクアセスメントで調整する
この15文字・8文字は NIST のガイドラインが示す目安です。日本の解説記事でよく見かける「10桁以上」も、公的ガイドラインや各社の判断にもとづく目安だと捉えると、数字の食い違いに戸惑わずにすみます。自社の規程では、取り扱う個人情報の重要度や多要素認証の導入状況に合わせて、これらの目安を出発点に長さを定め、その根拠を説明できるようにしておきます。
出典・参考資料(1件)
- 出典:NIST Special Publication 800-63B-4, §3.1.1|National Institute of Standards and Technology
文字種の組み合わせ
文字種は、英大文字・小文字・数字・記号を組み合わせると、組み合わせの総数が増えて推測されにくくなります。ただし、短いパスワードに無理に記号を足すよりも、十分な長さを確保するほうが効果は大きくなります。記号が使えないシステムでは、その分だけ長さを伸ばして補うのが現実的です。
名前・生年月日・社名・連番など、推測しやすい文字列は避けます。利用者が覚えやすさを優先して単純なパスワードを設定しないよう、規程では文字種と長さの最低条件をあわせて示しておくと運用が安定します。
初期パスワードの変更
アカウントを発行した際の初期パスワードは、初回ログイン時に利用者本人が必ず変更する運用にするのが基本です。管理者が設定した初期値をそのまま使い続けると、発行時のメールやメモから第三者に知られるリスクが残るためです。
システム側で「初回ログイン時に変更を必須にする」設定ができる場合は、それを有効にしておくと、変更漏れを仕組みで防げます。設定ができないシステムでは、発行手順の中に変更を組み込み、記録で確認できるようにします。
使い回し・再利用の禁止
複数のサービスや機器で同じパスワードを使い回さないことは、公的ガイドラインが最も強く推奨する基本動作です。一つのサービスから認証情報が漏れると、同じパスワードを使っていた他のサービスまで一度に乗っ取られる恐れがあるためです。JIPDEC のポータルサイトも、使い回しのリスクを次のように説明しています。
複数のWebサイトで同じパスワードを使いまわしていると、フィッシング詐欺で認証情報が詐取されたときに、使いまわしていたすべてのWebサイトのサービスで悪用される危険があります。
出典:Pマークポータルサイトのご案内|JIPDEC プライバシーマーク推進センター
一度使ったパスワードを再び使い回すことも避けます。サービスごとに固有のパスワードを使い分けるのは、数が増えると人の記憶だけでは現実的に難しいため、次章で触れるパスワード管理ツールや、パスワードそのものを使わない認証方式が選択肢になります。
保管方法とパスワード管理ツール
パスワードを紙に書いてディスプレイや机に貼る運用は避けます。どうしても記録する場合は、施錠できるキャビネットに保管し、閲覧できる人を限定します。表計算ソフトやチャット、メール本文に平文で保存・共有するのも、流出時の影響が大きいため規程で禁じておくと安全です。
サービスごとに固有の長いパスワードを管理する手段として、パスワード管理ツールの活用は現実的な選択肢です。自動入力機能を危険視する見方もありますが、正規サイト以外では自動入力されない仕組みは、フィッシング対策として働く面もあります。一律に善悪を決めるより、自社の運用で何を守りたいかにもとづいて判断するのがよいでしょう。
いずれにせよ、管理ツールのマスターパスワードや管理者権限の扱いは、規程で明確にしておくのが望ましいです。
パスワード管理ツールは、保管庫の共有範囲や操作の監査ログ、SSO連携の有無によって、Pマーク運用との相性が変わります。自社に合うツールを比べて選びたい場合は、法人向けの主要ツールを機能軸で比較した以下の記事が出発点になります。
法人向けパスワード管理ツールおすすめ11選を徹底比較|共有・監査ログ・SSO連携で選ぶ
業務で使うクラウドサービスやWebシステムが増えるほど、社内で扱うID・パスワードの数は膨れ上がります。Excelファイルや付箋、口頭やチャットでのパスワード共有が常態化し、「誰がどのアカウントを使っているのか把握しきれない」と感じている管…
規程と運用の実態を乖離させない
条件を細かく決めても、現場で守りきれなければ規程は形だけのものになります。たとえば、複雑で長いパスワードを頻繁に変えさせるルールは、付箋へのメモや使い回しを誘発し、かえって危うくなります。
規程は、実際の運用で守れる水準に設計し、運用実態とずれていないかを内部監査や棚卸しのタイミングで点検しておくと安心です。守れないルールを掲げ続けるより、守れるルールにして確実に運用するほうが、審査でも実態を説明しやすくなります。
パスワードに頼りすぎない運用への移行と、Pマーク運用を支える仕組み
ここまでの条件を規程に落としても、利用者が守りきれなければ運用は形骸化します。そこで次の一手として検討したいのが、パスワードそのものへの依存を下げる方向です。総務省も、多要素認証を用いることでセキュリティレベルを高められるとして、設定が可能な場合は積極的に利用するよう推奨しています。
多要素認証やパスキー(FIDO2)を導入すれば、万一パスワードが漏れても別の要素で防げるうえ、利用者が覚えて管理する負担も軽くなります。また、Pマークの運用そのものは、規程・文書・教育記録・内部監査といった作業が年間を通じて続くため、これを支えるクラウドを使うと、記録の抜け漏れを防ぎやすくなります。ここでは、それぞれの入口になるサービスを、役割の違いがわかる形で紹介します。
| サービス名 | CloudGate UNO | SecureNavi |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社インターナショナルシステムリサーチ | SecureNavi株式会社 |
| 主な役割 | パスワード依存を下げる 認証基盤(IDaaS) | ISMS認証・Pマークの 取得/運用クラウド |
| パスワード運用への効果 | SSO+パスワードレス認証で、 サービスごとのパスワード管理 そのものを不要にする | パスワード管理規程の作成・ 版管理や運用記録を支え、 審査で示せる形に整える |
| 提供形態 | クラウドサービス(SaaS) | クラウドサービス(SaaS) |
| 初期費用 | 要お問い合わせ (金額は非公開) | 要お問い合わせ |
| 月額費用 | 400円〜600円/ユーザー (税抜) | 要お問い合わせ |
| 無料トライアル | 30日間 | 公式に記載なし |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
CloudGate UNO はパスワードへの依存そのものを下げる認証基盤、SecureNavi は Pマーク・ISMS 運用全体を支えるクラウドで、役割が異なります。両者は競合ではなく、組み合わせても使えます。料金は2026年11月時点の公開情報にもとづく目安で、初期費用や SecureNavi の月額は要お問い合わせです。最新の条件は各社にご確認ください。
パスワード依存を下げる認証基盤 — CloudGate UNO(株式会社インターナショナルシステムリサーチ)

CloudGate UNO は、国産で自社開発されたクラウド型の ID 基盤(IDaaS)です。一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできるシングルサインオン(SSO)に、多要素認証やパスキー(FIDO2)によるパスワードレス認証を組み合わせ、利用者をサービスごとの煩雑なパスワード管理から解放します。
提供元のインターナショナルシステムリサーチは、FIDO アライアンスに2014年から参画し、2019年にFIDO2準拠のパスワードレス認証を提供開始した、この分野に早くから取り組んできた事業者です。パスキーのパスワードレス認証は、ワンタイムパスワードやSMS認証を突破する攻撃手法が広がるなかでも、フィッシングに対して高い耐性を持ちます。
端末・場所・時間の3軸でアクセスを制限する機能も備えており、パスワードの定期変更に頼らずに認証そのものを強くしたい企業に向いています。
全プランでパスキーを無制限に利用でき、提供元自身が ISMS(ISO/IEC 27001)とプライバシーマークを取得しています。情報システム部門にとっては、パスワード関連の問い合わせ対応が減り、運用負担が下がる効果も見込めます。
この運用負担の軽減について、提供元のインターナショナルシステムリサーチは独自インタビューで次のように述べています。

導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
CloudGate UNO のほかにも、多要素認証やパスワードレス認証に対応したサービスは、認証方式や料金が幅広く異なります。複数を見比べて自社の環境に合う構成を選びたい場合は、認証方式・料金・タイプ別の選び方まで整理した以下の比較記事が参考になります。
多要素認証(MFA)システムおすすめ17選を徹底比較|認証方式・料金・タイプ別の選び方
ID とパスワードだけのログインは、もはや「鍵をかけていない」のと同じ状態に近づいています。攻撃者は流出したパスワードのリストを使い回し、本物そっくりの偽サイトで認証情報を抜き取り、正規利用者になりすまして社内システムやクラウドサービスへ侵…
Pマーク運用そのものの工数を下げるクラウド — SecureNavi(SecureNavi株式会社)

SecureNavi は、公式に「ISMS認証やPマークの取得・運用クラウド」と位置づけられたサービスです。パスワード管理規程を含む社内規程の作成・版管理、年間のタスク管理、リスクアセスメント、内部監査、委託先管理、従業員へのセキュリティ教育までを、同じ画面でまとめて扱えます。
Pマークの運用でつまずきやすいのは、規程を整えても、教育の受講記録やリスクアセスメントの更新が年次の作業として抜けてしまう点です。SecureNavi は、構築ガイドにそって進捗を可視化し、教育の受講状況や未受講者へのリマインドを運用機能として備えているため、審査で問われる記録を残しやすくなります。
導入社数は2025年11月時点で1,100社を超えており、スタートアップから従業員1,000名以上の企業まで利用されています。パスワードの規程づくりを、Pマーク運用全体の仕組みの一部として整えたい企業の入口になります。
SecureNavi のように Pマークの取得・運用を支えるクラウドやコンサルティングは複数あり、支援の範囲や費用の考え方は提供元ごとに異なります。パスワード規程づくりを含めてPマーク運用全体をどう仕組み化するか、サービスを横断で比較検討したい場合は、以下の記事で選び方と費用相場を解説しています。
ISMS・Pマーク認証取得支援サービス比較17選|違い・費用相場と失敗しない選び方を解説
取引先からセキュリティ体制の証明を求められたり、入札やIPO準備の要件として認証取得を迫られたりして、ISMS(ISO/IEC 27001)やPマーク(プライバシーマーク)の取得を検討する企業が増えています。しかし、規程の整備や情報資産の洗…
まとめ
Pマークのパスワード管理は、「規格が求めるのはリスクに応じた安全管理措置」「具体的な文字数や複雑さは公的ガイドラインの目安をもとに自社のリスクアセスメントで決める」という二層で捉えると、規程に根拠を添えて書けます。定期変更は一律には不要で、漏えいの兆候があれば速やかに変更する運用が、総務省・NISC・NIST の公的な見解で裏づけられています。
使い回しの禁止、初回ログイン時の初期パスワード変更、紙への貼り付けを避ける保管といった基本動作を押さえたうえで、文字数は多要素認証の有無に応じて目安を調整します。定期変更を外す場合は、その判断をリスクアセスメントの記録に残しておくと、審査での説明がぶれません。
さらに運用を安定させるなら、多要素認証・パスキーでパスワードへの依存そのものを下げる、あるいはPマーク運用を支えるクラウドで記録の抜け漏れを防ぐといった選択肢もあわせて検討すると、規程を作って終わりにしない運用に近づきます。まずは本記事の早わかり表を出発点に、自社のパスワード管理規程を見直してみてください。
よくある質問(FAQ)
Q. Pマークでパスワードの定期変更は必要ですか?
A. Pマークとして、パスワードの定期変更を一律に行う必要はありません。漏えいの兆候があったときに速やかに変更するのが、現在の公的ガイドラインの考え方です。
総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、サービス側から流出した事実がなければ変更の必要はなく、むしろ定期変更はパスワードのパターン化や使い回しを招くと述べています。国内の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、国際的な NIST のガイドライン(SP 800-63B-4)も定期変更を求めない立場です。
企業がルールを定める場合も、定期的な変更を利用者に要求しないことが原則とされています。定期変更という手間よりも、使い回しのない固有のパスワードを維持するほうが安全だという考え方です。
Q. Pマークのパスワードは何文字以上にすればよいですか?規格が決めているのですか?
A. Pマークの文字数は、公的ガイドラインの目安を踏まえて自社のリスクアセスメントで決めます。Pマークが事業者に求めるのは、個人情報のリスクに応じた安全管理措置を講じることで、文字数はその枠組みのなかで事業者が定める部分だからです。
目安としては、NIST のガイドライン(SP 800-63B-4)が、パスワード単体で認証する場合は15文字以上、多要素認証と併用する場合は8文字以上という長さを示しています。日本の解説記事でよく見かける「10桁以上」も規格の要求ではなく、公的ガイドラインや各社の判断にもとづくものです。
取り扱う個人情報の重要度や多要素認証の導入状況に合わせて、これらの目安を出発点に長さを決めると、審査でも根拠を示しやすくなります。
Q. JIS Q 15001:2023への改訂で、パスワードの扱いは変わりましたか?
A. 改訂の前後を通じて、Pマークで求められるのは個人情報のリスクに応じた安全管理措置を講じることで、パスワードの文字数や変更頻度は事業者がリスクアセスメントで定めます。2023年の改訂で、この枠組み自体が変わったわけではありません。
Pマークの現行の審査基準は、2023年に改正された JIS Q 15001:2023 に対応し、JIPDEC が公表する構築・運用指針(2023年12月公表)にもとづいて運用されています。パスワードを何文字にするか、どの文字種を混ぜるかといった具体値は、引き続き公的ガイドラインの目安を踏まえて自社のリスクアセスメントで定める部分です。
Q. Pマーク運用でパスワード管理ツールの自動入力機能は使ってよいですか?
A. 自動入力機能は一律に禁止すべきものではなく、自社の運用で何を守りたいかにもとづいて判断します。正規サイト以外では自動入力されない仕組みはフィッシング対策として働く面もあるため、善悪を一律に決める必要はありません。
サービスごとに固有の長いパスワードを管理する手段として、パスワード管理ツールの活用は現実的な選択肢です。導入する場合は、管理ツールのマスターパスワードや管理者権限の扱いを規程で明確にしておきます。表計算ソフトやチャット、メール本文に平文で保存・共有することは流出時の影響が大きいため、規程で禁じておくと安全です。
Q. 定期変更をやめても、Pマークの審査で指摘されませんか?
A. 定期変更をしていないことだけを理由に、Pマークの審査で不適合とされる根拠は規格側にありません。NISC も、企業がルールを定める場合に定期的な変更を求めないことを原則としており、定期変更を設けない運用はむしろ公的ガイドラインに沿った判断です。
審査で問われるのは、使い回しをしない固有のパスワードを使う、漏えい時には速やかに変更するといった運用を、規程とリスクアセスメントにもとづいて説明できるかどうかです。規程から定期変更を外す場合は、「なぜ外したのか」をリスクアセスメントの記録に残しておくと、審査での説明がぶれません。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
















