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脱ハンコとは?進め方の手順と、社内・社外で違う押印のなくし方を解説

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電子契約システム比較表(2026年版)

テレワークやデジタル化の流れのなかで、「脱ハンコ」に取り組む企業が増えています。押印のためだけに出社する、承認待ちで書類が止まる、契約書の印刷・製本・郵送に手間とコストがかかる——こうした課題を、押印を前提としてきた業務の見直しによって解消しようという動きです。

ただ、いざ自社で進めようとすると、「何から手を付ければよいのか」「社内の稟議書と取引先との契約書で話は同じなのか」「電子化して法的に問題はないのか」といった疑問が出てきます。押印をなくす対象によって、必要な手段も進め方も変わるため、全体像を押さえてから着手することが近道になります。

本記事では、脱ハンコとは何かという基本から、社内の押印と社外の契約印の違い、メリットと注意点、自社で進める手順、電子印鑑・電子署名・電子契約・ワークフローといった手段の使い分けまでを整理します。社外の契約の押印をなくすのに役立つ電子契約サービスもあわせて紹介します。

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脱ハンコとは?「押印をなくす」ことの意味と、業務全体のデジタル化という捉え方

脱ハンコとは、業務で使ってきた印鑑(ハンコ)による押印をなくし、書類の作成・承認・契約・保存を電子的な手段に置き換える取り組みを指します。単に印鑑を使わなくすることだけでなく、押印を前提に組み立てられてきた業務の流れそのものを見直し、デジタル化する取り組みとして捉えられることが多い言葉です。

押印は、長く「本人がその書類を確かに承認した」という意思のしるしとして使われてきました。脱ハンコは、この役割を電子印鑑や電子署名といった電子的な手段で代替し、紙と印鑑に依存しない業務へ移していく動きといえます。

脱ハンコが進められてきた背景(2020年の押印見直し)

脱ハンコへの取り組みが広がる大きなきっかけになったのが、2020年に政府が進めた押印の見直しです。この年、内閣府・法務省・経済産業省は連名で「押印についてのQ&A」(令和2年6月19日)を公表し、契約における押印の位置づけを整理しました。そのなかで、契約は当事者の意思の合致によって成立し、書面や押印は原則として契約成立の要件ではないことが示されています。

問1.契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。
・私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
・特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

出典:押印についてのQ&A(令和2年6月19日)|内閣府・法務省・経済産業省

この「押印についてのQ&A」は法改正ではなく、既存の法律のもとでの政府の考え方を整理したものです。したがって、これによって民間の契約の押印が一律に不要になったわけではありません。押印には後述する一定の意味が残るため、「押印をやめても契約は成立する」という整理と、「押印をどう代替するか」という実務の設計は分けて考える必要があります。

行政手続の側でも押印の廃止が進みました。河野行政改革担当大臣(当時)は令和2年11月13日の記者会見で、押印を求めていた行政手続の見直し結果を次のように説明しています。

押印を求めている行政手続が添付書類を含めて14,992種類ありました。このうち14,909種類、全体の99%以上ですが、14,909種類については廃止を決定する、あるいは廃止の方向で準備するということになりました。存続というのが、全部で83の手続になりました。83のいずれも印鑑証明が必要なもの、あるいは登記、登録、銀行への届印などであります。

出典:河野内閣府特命担当大臣 記者会見要旨(令和2年11月13日)|内閣府

行政手続で存続するのは印鑑証明・登記・登録・銀行届出印など、本人確認に関わる一部にとどまりました。その後、2021年9月1日にはデジタル庁が発足し、行政と社会全体のデジタル化が進められています。こうした流れが、民間企業の脱ハンコを後押しする背景になっています。

押印見直しの具体的な資料は、内閣府の規制改革推進会議による「書面規制、押印、対面規制の見直しについて」や「地方公共団体における押印見直しマニュアル」などにまとめられています。

出典・参考資料(2件)

こうした押印の見直しは、行政手続にとどまらず、身近な手続きにも広がりました。婚姻届など戸籍の届出では、2021年9月1日から押印義務が廃止されています(届出人の意向による任意の押印は可能です)。

不動産取引でも、重要事項説明書などの書面を電子的な方法で提供できるようにする改正が令和4年(2022年)5月18日から施行され、宅地建物取引士の押印も廃止されました。年末調整も令和2年(2020年)分から、控除証明書等を含めて電子データでやり取りできるようになっています。

出典・参考資料(3件)

社内の押印と社外の契約印は別物|論点を分けて考える

脱ハンコを進めるうえで最初に押さえたいのが、「社内の押印」と「社外の契約印」は論点が別だということです。どちらを対象にするかで、置き換える手段も、進め方も、相手の協力が必要かどうかも変わります。自社の課題がどちらなのかを切り分けると、取るべき手順が見えやすくなります。

社内の押印は、稟議書・申請書・社内決裁などに押す承認のしるしです。相手は社内に閉じているため、電子印鑑や電子承認(ワークフローシステム)を使えば、自社の判断でスモールスタートしやすい領域です。一方、社外の契約印は、取引先との契約書に押すもので、電子化するには相手方も電子契約に対応している必要があります。法的な有効性を担保するため、電子署名法にもとづく電子署名での締結が基本になります。

「契約が成立すること」と「後で争いになったときに証拠として通用すること」は、分けて考える必要があります。社外の契約でも、本人性を担保できる電子署名を使えば、紙の押印に代わる証拠力を確保できる仕組みが電子署名法で整えられています(詳しくは後述します)。

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観点社内の押印(稟議書・申請書・社内決裁)社外の契約印(取引先との契約書)
置き換える主な手段電子印鑑・電子承認(ワークフローシステム)電子署名・電子契約システム
進め方自社の判断でスモールスタートしやすい相手方の合意・運用確認が必要
取引先・相手の協力不要(社内で完結する)必要(相手も電子契約に対応している)
特に押さえる点承認フローの見直しと社内周知電子署名法にもとづく締結と、電子化できない書類の確認

※社内の押印と社外の契約印の一般的な違いを整理したものです。

社内の押印は自社だけで取り組めるため、脱ハンコの第一歩として着手しやすい領域です。社外の契約印は効果が大きい一方で、取引先の対応状況や契約の種類によって進め方が変わります。本記事の後半では、この社外の契約の押印をなくす手段として電子契約を取り上げます。

脱ハンコのメリット(業務効率化・コスト削減・コンプライアンス強化)

脱ハンコに取り組むことで得られるメリットは、大きく業務効率化・コスト削減・コンプライアンス強化の3つに整理できます。

業務効率化の面では、押印のための出社や、承認者へ書類を回して押印を集める手間がなくなります。オンラインで申請・承認・締結が完結するため、承認までのリードタイムが短くなり、テレワークとも両立しやすくなります。

コスト削減の面では、印刷・製本・郵送にかかる費用や、紙の契約書の保管スペース、過去の契約書を探す手間を減らせます。

特に収入印紙(印紙税)の負担は、電子契約で締結することで抑えられます。印紙税は紙などの「文書」の作成にかかる税で、電子契約(電磁的記録)はこの課税対象となる文書に当たらないと国税庁が示しているためです。契約金額が大きい取引ほど、削減効果は大きくなります。

出典・参考資料(1件)

コンプライアンス強化の面では、いつ・誰が・どの書類を承認したかという記録がシステム上に残ります。誰が承認したかが追えるようになり、契約書の改ざん防止や、監査・内部統制への対応もしやすくなります。

脱ハンコの注意点と、進まない理由

メリットの大きい脱ハンコですが、進めるうえでは注意点もあります。すべての書類を一度に電子化できるわけではなく、組織として定着させるには障害もあります。ここでは、実際につまずきやすいポイントを対処法とあわせて整理します。

電子化できない・法的に書面が残る書類がある

多くの契約は電子化できますが、一部には法律が書面(特定の方式)での作成を求めているものがあり、電子契約で締結できません。代表的なのが、公正証書によることが法律で義務づけられている契約です。たとえば事業用定期借地権の設定契約は、借地借家法により公正証書で作成しなければならないとされています。

前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

出典:借地借家法 第23条第3項|e-Gov法令検索

同様に、任意後見契約も公正証書によることが法律で定められています。

任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。

出典:任意後見契約に関する法律 第3条|e-Gov法令検索

ただし、公正証書が求められるのは一部の契約に限られ、多くの一般的な取引契約は電子契約で締結できます。脱ハンコを進める際は、自社で扱う書類のうち、法律が書面や特定の様式を求めているものがないかを先に確認し、それ以外から電子化を進めるのが安全です。

脱ハンコが進まない主な理由と対処

制度上は電子化できても、組織として脱ハンコが進まないケースは少なくありません。主な理由と対処を整理します。

1つ目は、根強いハンコ文化です。「重要な書類には押印が当たり前」という慣習が残っていると、電子化への抵抗が生まれます。対処としては、経営層が方針を明確に示したうえで、効果が見えやすい社内文書から段階的に切り替え、成功体験を積み重ねることが有効です。

2つ目は、取引先の未対応です。社外の契約は相手があるため、取引先が電子契約に対応していないと紙と電子が混在します。対処としては、電子契約に対応できる取引先から順に切り替え、相手が応じられない場合は従来どおり紙で締結するという二本立ての運用を認めることで、無理なく移行を進められます。

3つ目は、社内の抵抗や運用の変更負担です。業務フローの変更には現場の協力が欠かせません。誰がどの順で承認するかをあらためて整理し、新しいフローを分かりやすく周知することが、定着の鍵になります。

4つ目は、セキュリティやコストへの不安です。電子データの改ざんや情報漏えいを懸念する声は根強くあります。対処としては、電子署名やタイムスタンプで改ざんを検知できる仕組みや、アクセス権限の管理機能を備えたサービスを選ぶことが挙げられます。費用面でも、印刷・郵送・保管・収入印紙の削減効果とあわせて検討すると、導入の判断がしやすくなります。

脱ハンコの進め方(4ステップ)とスモールスタートの始め方

脱ハンコは、いきなり全社の全書類を電子化しようとすると、現場の混乱や取引先対応でつまずきやすくなります。次の4つのステップで、範囲を絞って段階的に進めるのが現実的です。

脱ハンコを進める4ステップの流れ。STEP1 電子化する範囲を決める(書類を棚卸しし法律が書面を求める書類は外す)、STEP2 承認フローを見直す、STEP3 手段・システムを選定する(電子印鑑・電子署名・電子契約・ワークフローから選ぶ)、STEP4 社内外へ周知する、を矢印でつないだ図解。

ステップ1:電子化する範囲を決める
まず自社で扱う書類を棚卸しし、どの書類・どの部署から始めるかを決めることが出発点です。前述のとおり法律が書面を求める書類は対象から外し、押印の頻度が高く効果の出やすい書類から着手すると、成果を実感しやすくなります。

ステップ2:社内の承認フロー(ワークフロー)を見直す
紙の回覧を前提にした承認の流れを、電子でどう置き換えるかを設計する段階です。誰がどの順で承認するかを整理しておくと、後の運用がスムーズになります。

ステップ3:手段・システムを選定する
対象とする書類が社内文書なのか社外契約なのかに応じて、電子印鑑・電子署名・電子契約システム・ワークフローシステムから自社に適した手段を選ぶ段階です。各手段の違いは次章で解説します。

ステップ4:社内外へ周知する
新しい運用ルールを社内に周知し、必要に応じて取引先にも電子契約への切り替えを案内する段階です。最初は特定の部署や書類に絞って試し、問題がなければ対象を広げていくスモールスタートが、定着への近道です。

脱ハンコの手段の使い分け(電子印鑑・電子署名・電子契約・ワークフロー)

脱ハンコを実現する手段にはいくつかの種類があり、それぞれ向いている用途が異なります。社内の押印か社外の契約印かという論点とあわせて、何に効くのかを整理します。

4つの手段の使い分け

脱ハンコの4つの手段の使い分けを示した図解。社内の押印をなくす手段として電子印鑑(社内の回覧・簡易な確認向け、画像だけでは法的裏づけは限られる)とワークフローシステム(承認経路を電子化し電子承認に置き換える)、社外の契約印をなくす手段として電子署名(本人性と改ざんの有無を技術的に確認、証拠力が求められる契約向け)と電子契約システム(締結から保管まで完結する中心的な手段)を対比。

電子印鑑は、印影をデータ化して書類に押せるようにするものです。社内の回覧文書や簡易な確認など、厳密な本人証明までは求められない場面で手軽に使えます。ただし、後述するように画像としての電子印鑑だけでは法的な裏づけが限られる点に注意が必要です。

電子署名は、誰が署名したか(本人性)と、署名後に内容が改ざんされていないか(非改ざん性)を技術的に確認できる仕組みです。社外との契約など、確実な証拠力が求められる書類に向いています。

電子契約システムは、この電子署名やタイムスタンプを使って、契約書の送信から締結、保管までをオンラインで完結させるサービスです。社外の契約印をなくす中心的な手段になります。

ワークフローシステムは、稟議や申請の承認経路を電子化するものです。社内の押印(承認のしるし)を電子承認に置き換える場面で効果を発揮します。

締結後の保管についても、電子化を支える法律が整っています。国税に関わる帳簿や契約書などの電子保存は、電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)が根拠になります。民間事業者が法令で保存を求められる書面全般の電子化は、e-文書法(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律)が根拠です。

出典・参考資料(2件)

電子印鑑と電子署名は法的効力が別物

脱ハンコで誤解されやすいのが、電子印鑑と電子署名の違いです。印影を画像化しただけの電子印鑑は、見た目は押印と同じでも、法的な裏づけは限られます。契約書などの証拠力が重要な書類では、電子署名を使うことが基本になります。

その根拠が、電子署名及び認証業務に関する法律(以下、電子署名法)です。同法第2条は「電子署名」を次のように定義しています。

この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(中略)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第2条|e-Gov法令検索

ここで定められている「作成者を示す」「改変が行われていないかどうかを確認できる」という2つの要件は、単に印影を画像で貼り付けただけの電子印鑑では満たせません。改ざんを検知する仕組みを伴わないためです。つまり、電子印鑑の多くは電子署名法上の「電子署名」には当たらないことになります。

電子署名が重要なのは、法的な効力に関わるためです。電子署名法第3条は、本人による電子署名があれば、その電子データが真正に成立したものと推定されると定めています。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov法令検索

この推定が働くのは、本人だけが行える電子署名に限られます。したがって、社外の契約で証拠力を確保したい場合は、本人性を担保できる電子署名を用いる電子契約システムを使うのが基本です。社内の簡易な確認であれば電子印鑑やワークフローの電子承認で足りる、というように、求められる証拠力に応じて手段を使い分けるとよいでしょう。

社外との契約の押印をなくすなら電子契約|主なサービスと比較の進め方

ここまで見てきたように、社外の契約の押印をなくす中心的な手段が電子契約システムです。印刷・押印・郵送を不要にし、オンラインで契約の締結から保管までを完結できます。

社内の押印(稟議書・申請書など)の電子化は主にワークフローシステムが担う領域のため、ここでは社外の契約の押印をなくす電子契約に絞って、国内で広く使われている代表的なサービスを紹介します。自社に合うサービスをじっくり比較したい場合は、記事末の関連記事もあわせてご覧ください。

クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサイン

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。書類のアップロード・送信から電子署名・タイムスタンプの付与、契約書の保管・検索までをオンラインで完結でき、印刷・押印・郵送を不要にします。

標準の署名方式は、相手に電子証明書の準備を求めずに導入しやすい事業者署名型(立会人型)です。あわせて、マイナンバーカードに搭載された電子証明書で契約当事者本人が署名する当事者署名型(マイナンバーカード署名)にも対応しています。

公式サイトによると、導入社数は250万社以上、累計送信件数は4000万件を超えます(2026年11月時点)。富士キメラ総研の調査(ソフトウェアビジネス新市場2025年版、電子契約ツールベンダーシェア、2024年度実績)では、電子契約ツールのシェア首位と公式サイトで示されています。

電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型の電子契約・電子署名サービスです。立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の2つの署名方式に対応し、両者を組み合わせたハイブリッド署名も利用できます。契約の重要度に応じて署名方式を使い分けられる点が特徴です。

導入社数は350万社以上、累計送信件数は5000万件超と公式サイトに記載があります(2026年11月時点)。電子署名法上の位置づけについては、デジタル庁・法務省・財務省のグレーゾーン解消制度への照会に対し、GMOサインの電子署名が記名押印に代わるものとして利用可能との回答が示されています(2021年10月22日発表)。

GMOサインを用いた電子署名は、電子署名法第2条第1項に定める電子署名に該当し、同規定を引用する契約事務取扱規則第28条第3項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用可能と考える。

出典:3省庁による適法性確認に関するプレスリリース(2021年10月22日)|GMOインターネットグループ

【比較表】社外の契約の押印をなくす主な電子契約サービス

以下はご紹介した電子契約サービスの比較表です。

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サービス名クラウドサイン電子印鑑GMOサイン
提供会社弁護士ドットコム株式会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
月額費用無料〜(有料プランはLight 月11,000円〜、税抜)無料〜(有料プランはライト 月8,800円〜、税抜・年間契約)
送信料220円/件(税抜)立会人型100円/件・当事者型300円/件(税抜)
無料プラン●フリープラン(1名・月2件まで)●お試しフリープラン(1名・月5件まで・契約印タイプのみ)
電子署名タイプ立会人型(標準)
当事者型(マイナンバーカード署名)
立会人型・当事者型
(ハイブリッド署名も可)
電子帳簿保存法対応●認定タイムスタンプ標準付与・検索要件対応●JIIMA認証(契約印&実印プラン)
セキュリティ認証ISO/IEC 27001・27017
SOC2 Type1
ISMAP登録
ISO/IEC 27001・27017
SOC2 Type2
ISMAP登録
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

※料金・機能は2026年11月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の内容は各社サイトでご確認ください。

ここで紹介した以外にも電子契約システムは数多くあり、料金やタイプによって向き・不向きが分かれます。社外の契約の押印をなくす一社を、選び方とあわせてじっくり比較したい方は、以下の記事をご覧ください。

まずは費用をかけずに小さく始めたい場合は、無料で使える電子契約システムもあります。無料で送れる件数の数え方や、上限を超えたときの費用まで比べたい方は、以下の記事が参考になります。

まとめ

脱ハンコは、押印を前提としてきた業務をデジタル化し、効率化・コスト削減・コンプライアンス強化につなげる取り組みです。進めるうえでは、次のポイントを押さえると迷いにくくなります。

  • 社内の押印と社外の契約印は分けて考える:社内はワークフローの電子承認でスモールスタートしやすく、社外は電子契約で相手方と合意して進める。
  • 進め方は範囲を絞って段階的に:書類を棚卸しし、法律が書面を求める書類を外したうえで、効果の高いものから着手する。
  • 手段は求める証拠力で選ぶ:証拠力が重要な契約は電子署名(電子契約システム)を使う。画像の電子印鑑だけでは法的な裏づけが限られる。

自社の課題が社内の押印なのか社外の契約印なのかを見極め、まずは小さく始めることが、脱ハンコを定着させる近道です。社外の契約の押印をなくすなら、電子契約システムの比較から検討を始めてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 脱ハンコとは何ですか?

A. 脱ハンコとは、業務で使ってきた印鑑(ハンコ)による押印をなくし、書類の作成・承認・契約・保存を電子的な手段に置き換える取り組みです。単に印鑑を使わなくすだけでなく、押印を前提に組み立てられてきた業務の流れそのものを見直してデジタル化する取り組みとして捉えられることが多い言葉で、2020年に政府が進めた押印の見直しをきっかけに広く注目されるようになりました。

Q. 脱ハンコを進めると、契約の法的な効力は弱くなりませんか?

A. 脱ハンコを進めても、契約の法的な効力が弱くなるわけではありません。契約は当事者の意思の合致によって成立し、書面の作成や押印は原則として契約成立の要件ではないと、政府の「押印についてのQ&A」(令和2年6月19日)で整理されています。

むしろ、本人による電子署名が行われた電子データは真正に成立したものと推定されると電子署名法第3条が定めており、本人性を担保できる電子署名を使えば、押印に代わる証拠力を確保できます。

出典・参考資料(2件)

Q. 電子印鑑と電子署名は何が違うのですか?

A. 電子印鑑と電子署名の違いは、作成者の証明と改ざん検知の仕組み、そしてそれにもとづく法的な裏づけの有無です。印影を画像化しただけの電子印鑑は、見た目は押印と同じでも、作成者を示す仕組みや改ざんを検知する仕組みを伴わないため、法的な裏づけは限られます。

一方、電子署名は「作成者を示す」「改変が行われていないかどうかを確認できる」という電子署名法第2条の2要件を満たし、契約書など証拠力が重要な書類に向きます。社内の簡易な確認は電子印鑑、社外の契約は電子署名、というように求める証拠力で使い分けるのが基本です。

出典・参考資料(1件)

Q. 脱ハンコで電子化できない書類はありますか?

A. 脱ハンコでは、法律が書面(特定の方式)での作成を求めている一部の書類は電子化できません。代表例が、公正証書によることが義務づけられている事業用定期借地権の設定契約(借地借家法第23条第3項)や、任意後見契約(任意後見契約に関する法律第3条)です。

多くの一般的な取引契約は電子化できるため、自社で扱う書類のうち法律が書面を求めているものがないかを先に確認し、それ以外から電子化を進めるのが安全です。

出典・参考資料(2件)

Q. 取引先が電子契約に対応していない場合、脱ハンコはどう進めればよいですか?

A. 取引先が電子契約に対応していない場合は、対応できる取引先から順に電子化し、応じられない相手とは従来どおり紙で締結する二本立ての運用で進めるのが現実的です。社外の契約は相手があるため、一律の切り替えにこだわると紙と電子が混在して進みにくくなります。まずは相手の協力が要らない社内の押印(稟議書・申請書など)からスモールスタートし、社外は取引先の対応状況に合わせて段階的に広げるとよいでしょう。

Q. 脱ハンコは、どこから始めるのがよいですか?

A. 脱ハンコは、相手の協力が要らず自社の判断で完結できる社内の押印(稟議書・申請書・社内決裁など)から始めるのがおすすめです。まず自社で扱う書類を棚卸しし、法律が書面を求める書類を対象から外したうえで、押印の頻度が高く効果の出やすい書類から着手するとよいでしょう。最初は特定の部署や書類に絞って試し、問題がなければ対象を広げていくスモールスタートが、定着への近道です。

Q. 小規模な会社でも脱ハンコは必要ですか?

A. 小規模な会社でも、脱ハンコに取り組む意義は十分にあります。印刷・製本・郵送にかかる費用や契約書に貼る収入印紙の負担を抑えられ、承認待ちで業務が止まる手間も減らせるため、人手の限られる小規模な組織ほど効率化の効果を実感しやすいといえます。社内の押印の電子化であれば取引先の協力も要らないため、低コストで始められる手段から無理なく着手できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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