取引先から「見積書や契約書のPDFに電子サインを入れて返してほしい」と言われたものの、やり方が分からず手が止まっていませんか。紙に印刷して押印し、スキャンして送り返す往復は手間がかかります。実際には、PDFやWord・Excel、スマートフォンの画面上でサインを入れて、そのまま送り返す方法があります。
本記事では、手元の書類に電子サインを入れる具体的な操作手順を、PDF・Word・Excel・スマートフォン・手書きサイン画像の手段別に解説します。いずれも多くは無料で、新しいソフトを入れずに試せる方法から紹介します。
あわせて、混同しやすい「電子サイン」と「電子署名」の違い、無料で作った署名の限界と契約での法的効力、取引先とやり取りして契約まで完結させる電子契約サービスまで整理します。自分の状況に合った方法を選び、その場で署名して返せる状態を目指せる内容です。
目次
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電子サインの作り方:PDF・Word・Excel・スマホでの手順
ここからは、手元の書類に電子サインを入れる手順を手段別に解説します。自分が使っている書類の形式や端末に合わせて、該当する箇所から読み進めてください。
先に大まかな分岐を示します。自分のサインを入れて相手に返すだけなら、下記のPDF・Word・スマートフォンの無料の方法で完結します。取引先にも署名してもらい、契約として締結・保管したい場合は、記事後半の電子契約サービスが向いています。
PDFに電子サインを入れる
PDFへの署名は、Adobe(アドビ)の無料オンラインツールを使う方法と、Macに標準搭載された「プレビュー」を使う方法があります。どちらも新しいソフトの購入は不要です。
Adobe Acrobatの無料オンラインツールで入れる
Adobe Acrobatの「PDFに電子署名を追加」ページは、ブラウザー上で無料で利用でき、ソフトのインストールは不要です。1つのPDFに自分のサインを入れてダウンロードするだけなら、無料アカウントの登録だけで最後まで完結します(ツール名は「電子署名」ですが、手書きや画像で入れたものは広い意味での電子サインにあたります。違いは後述します)。手順は次のとおりです。
- 「ファイルを選択」からPDFを選ぶか、点線の枠内に署名したいPDFをドラッグ&ドロップします。
- アップロード後、Adobeアカウントでログインします(無料アカウントで利用できます)。
- 「署名を追加」を選び、名前のテキスト入力・手書き・署名画像のアップロードのいずれかで署名を作成します。
- 作成した署名をPDF上の任意の位置に配置します。
- 署名済みのPDFをダウンロードするか、そのまま共有します。
自分のサインを入れてダウンロードする操作自体は無料です。多数の相手への署名依頼や監査証跡などの高度な機能を使う場合に、有料プランが必要になります。
出典・参考資料(1件)
Macの「プレビュー」で入れる
Macなら、標準アプリの「プレビュー」だけでPDFに署名を入れられます。手順は次のとおりです。
- 署名したいPDFを「プレビュー」で開きます。
- ツールバーのマークアップアイコン(ペン先のマーク)をクリックし、マークアップツールバーを表示します。
- 署名アイコンをクリックし、「署名を作成」を選びます。
- トラックパッドでの手書き、カメラで撮影した紙のサインの読み取り、または連携したiPhone・iPadでの手書きのいずれかで署名を作成します。
- 作成した署名をクリックしてPDF上に挿入し、位置とサイズを調整して保存します。
一度作成した署名は次回以降も選んで使えます。
出典・参考資料(1件)
WordやExcelに電子サインを入れる
WordやExcelのデスクトップ版には、署名欄(署名行)を挿入して署名する機能があります。自分が署名する場合も、相手に署名してもらう欄を用意する場合も、同じ署名欄を使います。手順は次のとおりです。
- 署名を入れたい位置にカーソルを置き、「挿入」タブの「テキスト」グループから「署名欄の追加」を選びます。
- 表示される設定画面で署名者の名前・役職・メールアドレスなどを入力し、「OK」を押すと、書類に署名欄が作成されます。
- 自分で署名する場合は、作成した署名欄を右クリックして「署名」を選び、名前の入力・手書き入力・署名画像のいずれかで署名します。相手に署名してもらう場合は、この署名欄を設けた書類を渡し、相手に同じ操作をしてもらいます。
より厳密に、改ざんの有無を確認できる形で署名したい場合は、「ファイル」タブの「情報」から「デジタル署名の追加」を選びます。この方法には電子証明書が必要です。ExcelでもWordと同じ操作で署名欄を挿入できます。
スマートフォン・タブレット版のアプリやブラウザー版のWord(Word for the web)では署名欄コマンドが使えないため、スキャンした署名画像を挿入する形で対応します。
出典・参考資料(2件)
GoogleドキュメントやGoogleスプレッドシートを使っている場合は、「挿入」メニューの「描画」から手書きの署名を作成して文書に差し込む方法があります。
スマホ(iPhone・Android)で電子サインを入れる
外出先でも、スマートフォンだけで署名を入れられます。iPhone・iPadでは、標準のマークアップ機能で署名できます。
- メールやファイルアプリで受け取ったPDFを開きます。
- マークアップ(ペン先のアイコン)をタップします。
- 画面右下の追加(+)ボタンをタップし、「署名」を選びます。
- 指で署名を手書きして「完了」をタップし、署名を書類上の位置に配置します。
- 保存して、そのままメールやメッセージで送り返します。
Androidでは、Adobe Acrobat Readerのアプリをインストールし、PDFを開いて「入力と署名」から手書き・テキスト・署名画像のいずれかで署名します。署名後のPDFは、そのままメールやメッセージで送り返せます。
出典・参考資料(1件)
手書きサインの画像・印影で入れる
自分の手書きサインを画像にして使い回す方法もあります。白い紙にペンでサインを書き、スキャナーまたはスマートフォンのカメラで取り込み、画像として保存します。文字がはっきり写るよう明るい場所で濃いめのペンを使い、必要に応じて画像編集アプリで明るさ・コントラストを上げると見やすくなります。
背景を透明にして書類になじませたい場合は、PowerPointやWordの「背景の削除」機能や無料の背景透過ツールで白地を透明にし、PNG形式で保存します。透過の加工が難しければ、白背景のままでも構いません。この画像をWordの「画像」挿入やPDF編集ツールの画像貼り付けで差し込めば、毎回手書きする手間を省けます。
印影(ハンコの画像)も同じ要領で差し込めます。
ただし、画像を貼り付けただけの署名は、誰がいつ署名したか、その後に改ざんされていないかを後から証明しにくい点に注意が必要です(詳細は後述します)。
電子契約サービスで入れる
取引先にも署名してもらい、契約として締結・保管まで行いたい場合は、電子契約サービスを使います。書類をアップロードして相手のメールアドレスに送信すると、相手はブラウザー上で内容を確認して署名でき、署名の記録(タイムスタンプ)の付与や契約書の保管までをオンラインで完結できます。具体的なサービスと手順は、記事後半の「取引先とやり取りして契約を完結するなら電子契約サービス」で解説します。
電子サインと電子署名の違い
結論から言うと、「電子署名」は法律で定義された用語であるのに対し、「電子サイン」はそれより広い、日常的な呼び名です。両者を分けて理解すると、自分がやるべき作業がどちらかを判断できます。両者の関係は次のとおりです。

電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第2条第1項で定義されています。電子的な記録に行う措置のうち、「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」(本人が作成したことを示す)と、「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」(改ざんの有無を確認できる)の2つの要件をいずれも満たすものを指します。
出典・参考資料(1件)
一方、「電子サイン」には、これを直接定義する法律がありません。手書きサインの画像を貼り付ける、タブレットに指で手書きする、メール上で同意の意思を示すなど、電子的に署名・同意を示す行為全般を指す広い言葉として使われます。手書き画像を貼っただけのものも電子サインに含まれますが、それだけでは電子署名法の2要件を満たすとは限りません。
自分がやるべき作業を見分ける目安は、相手に求められているものが何かです。社内の軽微な承認や申込の意思表示であれば、手書きサインの画像(広い意味での電子サイン)で足りる場面があります。一方、取引先との契約のように、後から「本人が確かに合意した」「改ざんされていない」ことを示せる必要がある場合は、本人性と非改ざん性を備えた電子署名が求められます。
無料で作った電子サインの限界と法的効力
ここでは、無料の方法で署名を入れるときに知っておきたい限界と、作った署名が契約でどこまで効力を持つかを整理します。
無料で作るときの主な限界
無料の方法には、いくつかの制約があります。PDFで渡せば相手は一般的な環境で内容を閲覧できますが、デジタル署名(電子証明書による署名)を付けた場合は、相手の環境によっては署名そのものの有効性を検証できないことがあります。閲覧できるかどうかと、署名を検証できるかどうかは別の問題です。
手書きサインの画像を貼り付けただけの場合は、本人が署名したことや、署名後に改ざんされていないことを後から証明する仕組みがありません。
また、電子契約サービスの無料プランには、送信できる件数の上限や利用できる署名方式の制限が設けられているのが一般的です。より厳密な当事者型の電子署名を使う場合は、電子証明書の取得に手間と費用がかかります。
電子署名が持つ法的効力(推定効)
電子署名法は、一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書について、真正に成立したもの(本人の意思で作成されたもの)と推定する効力を定めています。これを推定効と呼びます。第3条は次のように定めています。
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov 法令検索
本人だけが行える形で電子署名が付された文書は、裁判などで証拠として扱われる際に有利になります。逆に、手書きサインの画像を貼り付けただけの文書は、この推定効の対象にはなりません。
当事者型の電子署名で使う電子証明書については、電子署名法施行規則第6条第4号で、認定を受けた認証業務が満たすべき基準として「電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること」と定められています。
電子証明書を使う方式では、有効期間の管理も必要になります。
出典・参考資料(1件)
どの方法を選べばいい?手段の比較と選び方
ここまで紹介した手段を、費用・必要なもの・法的効力の目安・向いている場面で比較します。自分の目的に照らして選ぶ際の参考にしてください。まず、目的による大きな分かれ道を押さえておきましょう。

| 手段 | PDF(Adobe無料ツール・Macプレビュー) | Word・Excel(署名欄・デジタル署名) | スマホ(iPhone・Androidアプリ) | 手書きサインの画像・印影 | 電子契約サービス(立会人型・当事者型) |
|---|---|---|---|---|---|
| 費用 | 無料 | 無料(Officeが必要) | 無料 | 無料 | 無料枠〜有料 |
| 必要なもの | ブラウザーまたは標準アプリ | Officeデスクトップ版(デジタル署名は電子証明書) | スマートフォンと署名アプリ | 署名画像を作る手間 | メール認証(立会人型)または電子証明書(当事者型) |
| 法的効力の目安 | 手書き・入力の署名は意思表示の証拠。改ざん検知には別途対応が必要 | 署名欄は視覚的。デジタル署名は証明書により改ざん検知が可能 | 手書き画像が中心で、PDFの手書き署名と同程度 | 本人性・非改ざん性の担保が弱く、証拠力は限定的 | 要件を満たせば電子署名法の推定効が及び得る |
| 向いている場面 | 自分の意思表示を手早く示したいとき | 社内文書やひな形に署名欄を設けるとき | 外出先で手早く署名したいとき | 軽微な社内承認・申込書など | 取引先と契約を締結・保管したいとき |
※上記は一般的な傾向の整理です。各手段の実際の仕様や無料で使える範囲は、提供元の最新情報をご確認ください。
選び方の軸は明快です。相手に求められているのが軽い意思表示で、自分一人で署名を入れて返すだけなら、PDFやWord・スマートフォンの無料の方法で足ります。一方、取引先と双方で署名し、後から契約の成立を証明できる状態にしたい場合は、電子契約サービスの利用が適しています。本人性と非改ざん性を備えた電子署名が求められるためです。
無料で手軽に始めたいものの、将来的に取引先とのやり取りが続く見込みがあるなら、無料プランのある電子契約サービスから試すのも一つの方法です。
無料プランのある電子契約サービスを具体的に比べたい方は、以下の記事で各サービスの無料枠の件数や数え方、上限を超えたときにかかる費用までまとめて確認できます。
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取引先とやり取りして契約を完結するなら電子契約サービス
毎回の署名が手間になってきた場合や、取引先とのやり取りが続く場合は、電子契約サービスの利用が便利です。ここでは、署名の方式と法的効力を押さえたうえで、代表的なサービスを紹介します。
立会人型と当事者型の違い
電子契約サービスの署名方式は、大きく立会人型(事業者署名型)と当事者型に分かれます。立会人型は、契約当事者の指示に基づいてサービス事業者が自社の電子証明書で署名する方式で、相手はメールのリンクから内容を確認して同意すればよく、アカウント登録や証明書の取得は不要です。契約における認印のような手軽さがあります。
当事者型は、署名者本人が認証局の審査を経て取得した電子証明書を使って署名する方式で、実印に相当する位置づけです。
立会人型であっても、政府(総務省・法務省・経済産業省)が2020年に公表したQ&Aにより、本人だけが署名できる固有性の要件を十分な水準で満たす場合には、電子署名法第3条の推定効が及び得ると整理されています。ただし、個別の契約で推定効が認められるかは、最終的には裁判所の判断に委ねられます。
出典・参考資料(2件)
以下はご紹介する電子契約サービスの比較表です。
| サービス名 | クラウドサイン | 電子印鑑GMOサイン |
|---|---|---|
| 署名方式 | 立会人型(事業者署名型)が標準 当事者型(マイナンバーカード署名)にも対応 | 立会人型(契約印タイプ)・当事者型(実印タイプ)の両方 ハイブリッド署名も可 |
| 無料プラン | ●(フリープラン:1ユーザー・月2件まで) | ●(お試しフリープラン:1ユーザー・月5件まで・契約印タイプのみ) |
| 料金(有料の目安) | Light 月額11,000円(税込12,100円)+送信料220円/件(税込242円) | ライト 月額8,800円(税込9,680円・年間契約)+送信料 立会人型100円/件(税込110円)・当事者型300円/件(税込330円) |
| 手書きサイン・スマホ署名対応 | △(スマホのブラウザから署名可。手書き描画機能は公式に記載なし) | ●(全プランで手書きサイン対応・スマホアプリあり。対面契約はオプション) |
| タイムスタンプ・長期保存 | ●(全プランに認定タイムスタンプを標準付与・長期署名で10年) | ●(全プランに長期署名・認定タイムスタンプ。延長タイムスタンプは有料) |
| 特徴 | 導入社数250万社以上 相手はメールのリンクから署名でき、アカウント登録が不要 | 立会人型・当事者型を契約の重要度で使い分け可 タブレットでの対面契約オプションも用意 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※2026年11月時点の各社公式情報に基づく整理です。最新の仕様・料金・無料枠は各社公式サイトをご確認ください。
1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

弁護士ドットコム株式会社が運営するクラウドサインは、立会人型(事業者署名型)を主軸とする電子契約サービスです。書類のアップロード・送信から電子署名・タイムスタンプの付与、契約書の保管・検索までをオンラインで完結できます。相手はメールのリンクから署名でき、アカウント登録が不要なため、取引先に負担をかけずに契約を進められます。
まず試したい場合は、月2件まで・1ユーザーで使えるフリープランがあり、電子署名とタイムスタンプの付与を無料で体験できます。本格運用に向けた有料プランは、Lightが月額11,000円(税込12,100円)で、送信料は1件あたり220円(税込242円)です。マイナンバーカードを使った当事者型の署名も、追加の送信費用で選べます。
導入社数は250万社以上と公表されており、はじめての電子契約として候補に挙げやすいサービスです。
出典・参考資料(1件)
2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインは、立会人型にあたる契約印タイプと、当事者型にあたる実印タイプの両方を備えている点が特徴です。自社は実印タイプ、相手は契約印タイプといった組み合わせ(ハイブリッド署名)も選べるため、契約の重要度に応じて使い分けられます。スマートフォンやタブレットの画面に手書きでサインを入れる機能が全プランで使え、対面でその場で署名してもらう対面契約オプションも用意されています。
お試しフリープランは、月5件まで・1ユーザーで、契約印タイプの署名を基本料金0円で利用できます。認定タイムスタンプも付与されます。有料のライトプランは月額8,800円(税込9,680円、年間契約)で、送信料は契約印タイプが1件あたり100円(税込110円)、実印タイプが300円(税込330円)です。手軽な立会人型から、実印相当の当事者型まで幅広く対応したいときに適しています。
出典・参考資料(1件)
ここで紹介した2サービスのほかにも電子契約サービスは数多くあります。料金やタイプ別の選び方を踏まえて自社に合う一社を選びたい方は、以下の記事で主要なサービスを詳しく比較しています。
まとめ
電子サインは、PDFならAdobeの無料オンラインツールやMacのプレビュー、WordやExcelなら署名欄、スマートフォンなら署名アプリ、手書きサインの画像の貼り付けといった方法で、多くは無料で入れられます。自分の意思表示を手早く示すだけなら、これらの無料の方法で十分です。
一方、取引先と双方で署名し、後から契約の成立を証明できる状態にしたい場合は、本人性と非改ざん性を備えた電子署名、つまり電子契約サービスの利用が適しています。無料プランから始められるサービスもあるため、まずは手元の書類で署名を試し、やり取りが続くようなら電子契約サービスの導入を検討するとよいでしょう。
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よくある質問(FAQ)
Q. 電子サインとは何ですか?
電子サインとは、書類に電子的にサイン・同意の意思を示す行為全般を指す、法律上の明確な定義を持たない広い呼び名です。手書きサインの画像を貼り付ける、タブレットに指で手書きする、メール上で同意を示すなど、さまざまな方法が含まれます。
PDFやWord・スマートフォンで手早く入れられる手軽さがある一方、画像を貼っただけのものは、後述する電子署名法の要件(本人性・非改ざん性)を必ずしも満たすわけではありません。
Q. 電子サインと電子署名は何が違いますか?
電子サインと電子署名の違いは、「電子署名」が電子署名法で定義された法律用語であるのに対し、「電子サイン」はそれを含むより広い日常的な呼び名である点です。電子署名は、本人が作成したことを示す本人性と、改ざんの有無を確認できる非改ざん性の2つの要件(電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項)をいずれも満たすものを指します。
社内の軽微な承認なら広い意味の電子サインで足りる場面もありますが、取引先との契約で後から「本人が合意した」「改ざんされていない」ことを示す必要がある場合は、電子署名が求められます。
Q. 電子サインはスマホだけで作れますか?
電子サインは、iPhone・Androidのスマートフォンだけでも作成・送信できます。iPhone・iPadでは、メールやファイルアプリで開いたPDFに、マークアップ機能の署名ツールから指で手書きした署名を入れられます。Androidでは、Adobe Acrobat Readerアプリの「入力と署名」から手書き・テキスト・署名画像のいずれかで署名できます。
署名後のPDFは、そのままメールやメッセージで送り返せます。
Q. 無料で作った電子サインは契約に使えますか?
無料で作った電子サインも契約に使えますが、手書きサインの画像を貼り付けただけのものは、電子署名法第3条の推定効(本人の意思で作成されたと推定される効力)の対象にはなりません。推定効が及ばなくても契約自体が直ちに無効になるわけではありませんが、後から「本人が署名した」「改ざんされていない」ことを証明しにくくなります。
取引先との重要な契約で証拠力を確保したい場合は、本人性と非改ざん性を備えた電子署名、すなわち電子契約サービスの利用が適しています。
Q. 電子サインを入れるのに電子証明書は必要ですか?
電子サインに電子証明書が必要かは方式によって異なり、PDF・Word・スマホの手書き署名や、立会人型(事業者署名型)の電子契約サービスでは電子証明書は不要です。一方、署名者本人の証明書で署名する当事者型(実印に相当)の電子署名では、認証局などから取得した電子証明書が必要になります。
この電子証明書の有効期間は5年を超えないものと定められており(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第6条第4号)、当事者型を使う場合は有効期間の管理も必要です。
Q. 作った電子サインを取引先に送るにはどうすればいいですか?
作った電子サインは、署名を入れて保存したPDFを、そのままメールに添付して返送すれば相手に届きます。相手が同じソフトを持っていなくても、PDFであれば一般的な環境で開いて内容を確認できます。
ただし、相手にも署名してもらって契約として締結・保管したい場合は、メール添付のやり取りよりも、書類を送信すると相手がブラウザー上で署名できる電子契約サービスのほうが、記録の付与や保管まで一度に完結できて便利です。
Q. 電子サインはPDFとWordのどちらに入れるのがよいですか?
電子サインは、相手から形式の指定がなければ、レイアウトが崩れにくく多くの環境で同じように開けるPDFに入れるのが無難です。Wordは編集できる状態のまま相手に渡ると、署名後に内容を書き換えられる余地が残るため、確定した書類として送るならPDFに変換してから署名するか、PDFで受け取って署名する形が安心です。
取引先から「このWordに署名欄を設けて」と指定された場合など、相手の指定がある場合はそれに従います。
Q. 一度入れた電子サインは後から削除・編集できますか?
一度入れた電子サインを削除・編集できるかは手段によって異なり、配置しただけの手書き画像やマークアップ署名は、保存前なら移動・削除でき、保存後も編集ツールで消せる場合があります。一方、電子証明書を使ったデジタル署名や、電子契約サービスで確定した署名は、改ざん防止の仕組み上、後から文書を変更すると署名が無効と判定されます。署名位置や氏名を直したいときは、未署名の状態からやり直すのが確実です。
Q. 電子サインは代理人が入れても有効ですか?
電子サインは、原則として本人が署名することが前提ですが、正当な権限に基づく代理であれば有効となり得ます。代理で署名する場合は、委任状など代理権を示す書類をあわせて用意しておくと、後から「本当に権限があったのか」を問われたときに備えられます。契約の重要度が高い場合は、トラブルを避けるためにも本人が署名するのが安全です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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