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Web-EDIサービス比較|EDIとの違い・ブラウザ型とファイル転送型の選び方を解説

Web-EDIサービス比較 EDIとの違い・方式別の選び方のサムネイル画像
受発注システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要24サービスの料金・機能を無料で一覧比較

受発注システム比較表(2026年版)

取引先との受発注や納品・請求のやり取りを、いまもFAXや電話、メール添付のExcelで続けていないでしょうか。紙や手入力を介すると、転記ミスや二重入力、担当者への属人化が起こりやすく、取引量が増えるほど現場の負担として積み上がっていきます。

こうした受発注のやり取りを電子化する手段がEDIで、なかでもインターネット回線とブラウザで手軽に始められるのがWeb-EDIです。

ISDN回線を使う従来型EDIの基盤が提供終了を迎える「2024年問題」も重なり、既存EDIの刷新やWeb-EDIへの移行を検討する企業が増えています。では、数多くあるWeb-EDI/EDIサービスから、自社の取引先や業務に本当に合う製品はどのように選べばよいのでしょうか。

本記事では、Web-EDIとEDIの違いやブラウザ型・ファイル転送型という2つの方式といった基礎を押さえたうえで、主要なWeb-EDI/EDIサービスを対応プロトコル・料金・提供形態・導入実績の観点で横並びに比較します。あわせて、自社に合う方式とサービスを見極める選び方や、移行時に押さえたい制度の要点も解説します。数社に候補を絞り、資料請求へ進むための判断材料としてご活用ください。

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Web-EDIとは?EDI(従来型EDI)との違い

ここでは、Web-EDIの基礎として、EDIとの関係とできることを整理します。自社が検討しているのがWeb-EDIなのかを確認する出発点として読み進めてください。

EDI(Electronic Data Interchange/電子データ交換)は、企業間の受発注や納品、請求といった取引情報を、専用のデータ形式と通信手順を使って電子的にやり取りする仕組みの総称です。

Web-EDIは、このEDIをインターネット回線とWebブラウザで利用できるようにしたもので、インターネットEDIとも呼ばれます。専用線や電話回線をベースにした従来型EDIに比べ、Webの画面から受発注データを扱えるため、導入のハードルが低いのが特徴です。

EDI(従来型EDI)との違い

従来型EDIは、ISDNなどの電話回線や専用線を使い、自社と取引先のシステム同士を直接つないでデータを交換する方式が主流でした。安定した通信ができる一方、回線や専用の通信機器、取引先ごとの個別設定が必要で、導入・運用のコストと手間がかかります。

これに対してWeb-EDIは、インターネット回線を使い、取引先はWebブラウザさえあれば受発注データを閲覧・入力できます。専用の回線や端末を用意しなくてよいため、取引先を巻き込んだ導入がしやすく、運用コストも抑えやすくなります。通信の速度や安定性はインターネット環境に左右されますが、手軽さと低コストを重視する企業に向いた方式です。

Web-EDIでできること(主な機能)

Web-EDIで扱えるのは、受発注にとどまらず、取引の一連の流れに関わるデータです。代表的な機能として、次のようなものがあります。

  • 発注・受注データの送受信(注文書・注文請書に相当する情報のやり取り)
  • 出荷・納品データや検収データの連携(出荷案内・納品書・受領データなど)
  • 請求・支払データのやり取り(請求書・支払明細に相当する情報)
  • 帳票の出力・保管や、取引データの検索・ダウンロード
  • 自社の販売管理・基幹システムとのデータ連携(ファイル取り込みやAPI連携)

どこまでの機能に対応するかは製品によって幅があります。発注画面の操作が中心のものから、基幹システムと自動でデータ連携できるものまであるため、自社が電子化したい業務の範囲に合わせて見極めることが大切です。

Web-EDIの2つの方式(ブラウザ型/ファイル転送型)

Web-EDIを選ぶうえで最初の判断軸になるのが、データのやり取りの方式です。大きく「ブラウザ型(伝票表示型)」と「ファイル転送型」の2つに分けられ、自社の取引量やシステム連携の必要性によって向き不向きが変わります。

Web-EDIの2つの方式を比較した図解。ブラウザ型(伝票表示型)はブラウザ画面の伝票を見ながら担当者が確認・入力する方式で、少量多品種の取引や手軽な導入に向く。ファイル転送型は受発注データをファイル単位でやり取りし基幹システムと連携する方式で、取引量が多く自動化したい場合に向くが通信手順やデータ形式の取り決めが必要。

ブラウザ型(伝票表示型)は、Webブラウザの画面に表示された発注・受注の伝票を見ながら、担当者が確認・入力して取引を進める方式です。専用システムを用意しなくてもすぐに使い始められ、少量多品種の取引や、取引先にシステム対応を強く求めにくい場合に向いています。一方で、画面からの手作業が中心になるため、取引件数が多いと入力の負担が増え、自社システムへの自動取り込みには不向きな場合があります。

ファイル転送型は、受発注データをファイル単位でまとめてやり取りし、自社の基幹システムと連携させる方式です。通信プロトコルに沿ってデータを自動で送受信するため、取引件数が多い場合や、販売管理・在庫管理システムとの連携で業務を自動化したい場合に適しています。導入時には通信手順やデータ形式の取り決めが必要になり、ブラウザ型に比べて準備の手間はかかります。

どちらが優れているというものではなく、取引の規模とシステム連携の必要性で選ぶ軸です。手軽さを重視するならブラウザ型、取引量が多く自動化を進めたいならファイル転送型が目安になります。両方の方式に対応し、取引先や業務に応じて使い分けられる製品もあります。

Web-EDIと受発注システム(BtoB EC)の違い・使い分け

Web-EDIと近い役割を持つ仕組みに、受発注システム(BtoB EC)があります。どちらも企業間の受発注を電子化しますが、得意とする領域が異なるため、違いを押さえておくと選択を誤りにくくなります。

Web-EDIは、定型的な取引をすでに結んでいる取引先との間で、受発注データを効率よく交換することを得意とします。あらかじめ取り決めた商品や単価にもとづくやり取りに向いており、既存の取引の電子化・標準化に強みがあります。

受発注システム(BtoB EC)は、取引先が商品カタログを見ながら発注する、Webショップに近い仕組みです。新規の取引先や不定期の注文にも対応しやすく、商品情報の掲載や在庫の確認、販促まで含めて取引を広げたい場合に向いています。

すでに固定的な取引をEDIで効率化したいならWeb-EDI、取引先の裾野を広げたり購買体験を整えたりしたいなら受発注システムというように、目的に応じて使い分けるのが基本です。両方の役割を1つのサービスで担える製品もあるため、将来の取引の広げ方まで見据えて検討するとよいでしょう。

Web-EDIではなく受発注システム(BtoB EC)側も検討したくなった方や、FAX・電話からのWeb化という広い観点で製品を見比べたい方は、受発注システムを横断的に比較した次の記事もご覧ください。

2024年問題とレガシーEDIからの移行

Web-EDIへの移行を後押ししている背景に、いわゆる「EDIの2024年問題」があります。従来型EDIの通信基盤となってきたISDN回線の提供が段階的に終了し、既存EDIの見直しが避けられなくなっているためです。

EDIの2024年問題の時間軸を示した図解。2024年1月からINSネットの「ディジタル通信モード」が段階的に終了し、2028年12月31日に補完策を含めINSネットの提供が全終了する。2024年を起点に2028年末の全終了へ向けてインターネットEDI/Web-EDIへの移行が求められる。

NTT東日本・NTT西日本によると、業務用端末で利用されてきたINSネットの「ディジタル通信モード」は2024年1月より段階的に終了しています。終了に合わせて提供されている補完策を含め、INSネットは2028年12月31日をもって提供を終了する予定です。

ここで誤解しやすいのは、「2024年に即座にEDIが使えなくなる」わけではない点です。2024年の切り替えを起点に、2028年末の全終了へ向けてインターネットEDI/Web-EDIへの移行が求められている、という時間軸で捉えるのが正確です。

出典・参考資料(1件)

この移行を機に見直したいのが、取引先ごとにWeb-EDIの画面が増えてしまう「多画面問題」です。取引先が指定するWeb-EDIをそれぞれ個別に使うと、担当者は複数の画面にログインして受発注を確認することになり、かえって手間が増えます。

移行にあたっては、自社が主体となって使うWeb-EDIに取引をまとめられるか、複数取引先のデータを1つの画面で扱えるか、という集約の観点も検討すると、移行の効果を引き出しやすくなります。

Web-EDI導入のメリットと注意点

Web-EDIの導入は、受発注業務の効率化に直結する一方、取引先を巻き込む仕組みならではの注意点もあります。期待できる効果とつまずきやすい点の両方を押さえておきましょう。

導入のメリット

  • 受発注業務のペーパーレス化:FAXや紙の伝票をなくし、受発注データを画面上で扱えるため、印刷・郵送・ファイリングの手間とコストを削減できます。
  • 転記ミス・二重入力の削減:受け取ったデータをそのまま処理でき、手入力による誤りや、基幹システムへの再入力の手間を減らせます。
  • 業務スピードの向上:受発注から出荷・請求までのやり取りが電子化され、処理のリードタイムを短縮できます。
  • 導入・運用の手軽さ:インターネット回線とブラウザで使えるため、専用線を使う従来型EDIより低コストで始められ、取引先にも導入を広げやすくなります。

導入の注意点(デメリット)

  • 取引先の協力が前提になる:Web-EDIは取引先が使って初めて効果が出ます。主要な取引先が対応しなければ、従来のFAX・電話のやり取りが残ってしまいます。
  • 標準化・データ形式の調整が必要:取引先や業界ごとにデータ形式や運用ルールが異なる場合があり、合わせ込みの作業が発生することがあります。
  • セキュリティ対策が欠かせない:インターネット経由でデータをやり取りするため、通信の暗号化やアクセス管理など、情報漏えいを防ぐ対策が必要です。
  • 画面操作中心だと自動化に限界がある:ブラウザ型は手作業が中心になりやすく、取引件数が多い場合は、基幹システムと連携できる方式かどうかを確認しておく必要があります。

Web-EDIの費用・料金の目安

Web-EDIの料金は、提供形態や取引量、連携の範囲によって大きく分かれます。おおまかには、手軽に始められる低価格帯と、基幹システムと密に連携させる高価格帯の2つに二分されると捉えると、自社がどちらに当てはまるか見当をつけやすくなります。料金を公開していない製品も多いため、ここでは提供形態ごとの目安を示します。

低価格帯は、クラウド型のWeb-EDIや中小企業共通EDIに準拠した製品です。初期費用が無料から数万円程度、月額費用が数百円から数万円程度で始められ、取引先の数や送受信するデータ量に応じた従量制のものもあります。小規模から試して取引の拡大に合わせて広げたい企業に向きます。

高価格帯は、自社システムに合わせて作り込み、基幹システムと密に連携させるパッケージ型・オンプレミス型です。初期の構築費用が数百万円規模になることもあり、カスタマイズや既存システムとの連携の内容によって費用が変動します。取引量が多く、基幹システムとの密な連携が必須の大企業で選ばれます。

費用を比べる際は、初期費用と月額費用だけでなく、取引先の追加やデータ量の増加に伴う追加費用、保守・サポートの範囲まで含めて総額で見積もることが大切です。

初期費用・月額・従量課金の具体的な相場や、主要サービスの料金を一覧で確かめたい方は、Web-EDIの費用を掘り下げた次の記事が参考になります。

Web-EDIの比較ポイントと選び方

ここからは、自社に合うWeb-EDI/EDIサービスを選ぶための判断軸を解説します。方式とタイプの組み合わせで自社の立ち位置を定めたうえで、対応プロトコル・提供形態・セキュリティ・制度対応といった観点で絞り込んでいくと、候補を無理なく整理できます。

「方式×タイプ」の二軸で自社の立ち位置を見極める

Web-EDI選びでまず定めたいのが、「方式」と「タイプ」という2つの軸での自社の立ち位置です。この2軸を分けて考えると、数多い製品のなかから候補を絞り込みやすくなります。

Web-EDIを「方式」と「タイプ」の二軸で位置づけるマトリクス図。横軸は汎用タイプ(多様な業界・業種)と特定の業種・業務特化、縦軸はファイル転送型(基幹連携で自動化)とブラウザ型(画面操作で手軽)。自社の取引先の広がりとデータ連携の必要性から立ち位置を見極める。

1つ目の軸は、先に解説した方式です。画面操作中心で手軽に始めたいならブラウザ型(伝票表示型)、取引量が多く基幹システムと連携して自動化したいならファイル転送型が目安になります。

2つ目の軸は、製品の性格を表すタイプです。幅広い業界・業種の取引に対応できる「多様な業界・業種に対応する汎用タイプ」と、小売・卸・製造など特定の業界の商習慣や、受注・調達購買といった特定業務に最適化された「特定の業種・業務に強いタイプ」に分かれます。

自社の取引先が多様な業界にまたがるなら前者、特定の業界内での取引が中心なら後者が候補になりやすいでしょう。この2軸で自社の位置を定めると、次に挙げる比較ポイントで候補を評価しやすくなります。

対応する通信プロトコル・データフォーマットの範囲

EDIでは、データをやり取りする通信手順(通信プロトコル)が取引先やシステムとの間で一致している必要があります。対応するプロトコルの範囲は、自社や取引先が使う手順をカバーできるかを左右する重要な比較軸です。

金融系の取引では、全国銀行協会が定める「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」(全銀TCP/IP手順)が使われます。これはISDNや公衆電話網を前提とした旧来の全銀手順に代わり、広域IP網をベースに2017年に制定されたもので、ISDNのIP網移行を踏まえた後継手順です。

流通(小売・卸)業界では、流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)が定めるAS2、ebXML MS、JX手順といったインターネット経由の手順が使われます。このほか、自動車業界などで使われるOFTP2や、暗号化ファイル転送の汎用手順であるSFTPに対応する製品もあります。自社の取引先が指定する手順に対応しているかは、候補ごとに確認が必要です。

出典・参考資料(2件)

大手とはEDI、別の取引先とはWeb-EDIやFAX、と取引先ごとに受け口が分かれている場合は、対応する通信手順・データ形式の範囲と、取引先ごとの差分をどう吸収するかに絞ってEDIサービスを比較した次の記事が役立ちます。

提供形態(クラウド/パッケージ)と基幹システム連携

提供形態は、導入のしやすさと運用の自由度を左右します。クラウド型(SaaS型)は、サーバーを自社で用意せずにWebからすぐEDIを始められ、保守やバージョンアップも提供事業者に任せられます。小さく始めて取引先を増やしていきたい企業に向いた形態です。

パッケージ型・オンプレミス型は、自社のサーバーに導入し、既存システムに合わせて細かくカスタマイズできるのが利点です。取引量が多く、基幹システムとの密な連携が必要な場合に適しています。

あわせて確認したいのが、販売管理や在庫管理といった自社の基幹システムとデータ連携できるかどうかです。ファイル取り込みやAPI連携に対応していれば、受発注データを手作業で転記せずに処理でき、多画面問題の緩和にもつながります。

セキュリティ・導入実績・サポート体制

取引データをインターネット経由でやり取りするため、セキュリティは欠かせない比較軸です。通信の暗号化やアクセス権限の管理に加え、ISO/IEC 27001(ISMS)やプライバシーマークなどの第三者認証を取得しているかは、情報管理体制を見極める目安になります。

導入実績やサポート体制も、安定して使い続けられるかを判断する材料です。長年の提供実績や導入社数を公表している製品は、取引先を巻き込む運用でもトラブルに対応しやすい傾向があります。導入時の設定支援や取引先への対応、トラブル時の問い合わせ窓口など、サポートの範囲が自社の運用体制に合っているかを確認しておくと安心です。

電子帳簿保存法への対応

EDIでやり取りする取引データは、電子帳簿保存法の対象になります。国税庁は、EDI取引を電磁的方式で取引情報を授受する「電子取引」の代表例として挙げており、授受した取引情報は電磁的記録のまま保存する義務があります。

「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます(法2五)。具体的には、いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含みます。)……等をいいます。

出典:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和8年7月 問2|国税庁

保存にあたっては、改ざん防止措置(タイムスタンプの付与や訂正・削除の記録が残るシステムの利用、事務処理規程の整備など)による真実性の確保と、検索機能・見読可能性による可視性の確保が求められます。EDIで授受したデータは、取引内容が変わらない合理的な方法であれば、形式を変換して保存することも認められています。サービスを選ぶ際は、こうした保存要件に対応しているかを確認軸の一つに加えるとよいでしょう。

出典・参考資料(1件)

ここまでの選び方を踏まえ、自社に合う方式・タイプの見当をつけたい場合は、次の診断ツールもご利用ください。

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【比較表】主要Web-EDI/EDIサービスの比較

ここからは、主要なWeb-EDI/EDIサービスを、方式・提供形態・対応プロトコル・費用・導入実績・サポートといった観点で横並びに比較します。先に挙げたタイプ別に分けて一覧にするので、自社の立ち位置に近いタイプから候補を見比べてください。各サービスの特徴は、比較表の後で個別に紹介します。

料金は個別見積もりの製品も多いため、比較表には公開されている範囲で記載しています(非公開は「要問い合わせ」)。

多様な業界・業種に対応する汎用タイプ

← 横にスクロールできます →
サービス名EDI-Master CloudJFT/SaaSACMS B2BBL.TRUSTJSOL EDIサービスNI+C EDIシリーズeCubenetEDIプラットフォームサービスREDISuiteBiware EDI Station 2NEC EDIサービス
方式ファイル転送型ファイル転送型ファイル転送型両対応両対応ファイル転送型ファイル転送型ファイル転送型ファイル転送型ファイル転送型ファイル転送型
提供形態クラウド/オンプレミスクラウドパッケージクラウドクラウドクラウド/オンプレミスクラウドクラウドクラウドパッケージ(買い切り)クラウド
対応プロトコル全銀TCP/IP・JX手順・AS2全銀TCP/IP・全銀TLS・JX手順・AS2・ebXML MS全銀協手順・JCA手順・AS2・JX手順・ebXML MS全銀TCP/IP・流通BMS流通BMS(ebMS・JX・AS2)・全銀手順流通BMS(AS2・ebXML・JX)・全銀TCP/IP・RosettaNet全銀TCP/IP・AS2・流通BMS・JX手順・Peppol全銀手順・全銀TCP/IP全銀系手順・AS2・JX手順・RosettaNet・流通BMS全銀手順・流通JCA・ebXML MSJX手順・AS2・全銀協標準・ebMS3.0・流通BMS
対応業界・業務汎用
(医薬・医療機器対応も)
汎用汎用
(レガシー刷新)
卸・小売・製造流通・金融に強み汎用
(業界VAN・金融接続)
汎用
(運用フル委託)
汎用
(製造業の調達Web-EDIも)
汎用
(取引先仕様を集約)
汎用
(受発注・購買)
汎用
基幹システム連携SFTP・OpenAPIで連携フォーマット・コード変換で連携多様なフォーマット変換で連携単価・コード変換で連携中継VAN型で変換・中継多様なフォーマット変換で連携データ変換・帳票配信で連携データ変換で連携メッセージ変換で集約・連携Web API・データ変換で連携通信手順・フォーマット変換で連携
費用(初期・月額)要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ従量課金(要問い合わせ)要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ買い切り(要問い合わせ)要問い合わせ
導入実績・サポート運用代行サービスあり(別途)提供10年以上
24時間365日サポート
導入1,300社以上
(時点記載なし)
自社データセンターで監視・保守1983年から提供
24時間365日運用・BPO
EDIPACK21を1996年に製品化ISO9001・ISMS・Pマーク取得契約400社・接続9万ID(同社公表)
約40年の実績
東西2拠点センター
ヘルプデスク24時間365日
製品群で60,000社以上
90日間無料トライアル
2024年問題の移行情報を公開
詳細情報公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

特定の業種・業務に強いタイプ

← 横にスクロールできます →
サービス名DX BtoB Web受発注システムアラジンECEOS名人.NETHi-PerBT 購買管理PROCURESUITEMONQX EDISkymart-EDIクラウドEDI-PlatformスマクラBDX 調達購買WebEXtelligence EDIFASEcoChange
方式ブラウザ型ブラウザ型ファイル転送型ブラウザ型ブラウザ型ブラウザ型両対応両対応ブラウザ型両対応両対応
提供形態パッケージパッケージパッケージオンプレミス/AWSクラウド/オンプレミスクラウドクラウドクラウドクラウドクラウドクラウド
対応プロトコル標準EDIプロトコル非対応
(Web受発注)
標準EDIプロトコル非対応
(Web受発注)
流通BMS(JX手順)要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ全銀手順・全銀TCP/IP・流通JCA・製造CII標準・ebXML MS流通BMS・全銀/JCA手順・AS2・JX手順・ebMSECALGA準拠
(JEITAガイドライン)
中小企業共通EDI
(国連CEFACT準拠)
中小企業共通EDI
(Ver.4.2準拠)
対応業界・業務BtoB受発注のWeb化卸・製造の受発注小売取引のメーカー・卸
(受注/EOS)
製造業の購買購買・調達管理
(直接材・間接材)
製造業の調達購買
(卸・小売・運輸も)
食品卸の受発注流通(卸・小売・食品)製造業の調達購買(大手)製造業の購買製造・卸・食品の受発注
基幹システム連携CSV連携
(ERP連携は個別対応)
アラジンオフィスと標準連携
(他社基幹は個別)
基幹へ自動取込ERPと連携ERP・会計と連携mcframe 7と連携Skymart販売・在庫管理と連携CSV・固定長・XML変換で連携ERP(SAP)・PLM/PDM連携共通EDIプロバイダ間で連携会計・販売管理など16製品と連携
費用(初期・月額)300万円(税抜)+導入サポート150万円〜初期400万円〜/月額7万円〜要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ初期500万円〜/月額20万円〜月額3,000円(税別)〜
無料プランあり
Flex月額700円(税抜)〜
Flat年額33.6万円(税抜)〜
導入実績・サポート個別の導入サポートに対応業界別のカスタマイズ・導入支援イオン・イトーヨーカ堂等に対応JIIMA認証取得(電帳法)2003年から提供
JIIMA認証取得
電帳法(最大10年保管)・インボイス対応自社データセンターで運用国内3拠点
24時間365日監視
ECALGA認証取得
電帳法対応
最大2か月の無料トライアル
多言語対応
全銀EDI(ZEDI)連携オプション
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

主要Web-EDI/EDIサービスの個別紹介

比較表で候補のあたりを付けたら、各サービスの特徴を個別に確認しましょう。タイプ別に、提供元・得意分野・対応する方式やプロトコルの要点を紹介します。

多様な業界・業種に対応する汎用タイプ

幅広い業界・業種の取引に対応し、多様な通信プロトコルやデータ形式をカバーするタイプです。取引先が複数の業界にまたがる企業や、将来の取引拡大に備えたい企業に向いています。

1. EDI-Master Cloud(キヤノンITソリューションズ株式会社)

EDI-Master Cloudの公式サイト

キヤノンITソリューションズ株式会社が長年提供してきたEDI製品「EDI-Master」のクラウド版として、2022年に新たに開発されたEDIサービスです。AWS上で稼働し、利用する企業側でサーバーを用意する必要がありません。

全銀TCP/IP手順・JX手順といった従来型の通信からAS2まで、通信・データ変換・ジョブフロー・運用管理をクラウド上でまとめて扱えます。基幹システムとはSFTPやOpenAPIで連携でき、監視・障害復旧を代行する「EDI業務運用サービス」も別途利用できます。

クラウド版とオンプレミス版を同じ製品シリーズから選べるのが特徴で、医薬品・医療機器分野向けの当局報告オプションなど業種特化の機能も追加されています。料金は導入内容に応じた個別見積もりで、要問い合わせです。

2. JFT/SaaS(株式会社TOKAIコミュニケーションズ)

JFT/SaaSの公式サイト

静岡市に本社を置く株式会社TOKAIコミュニケーションズが、自社回線・自社データセンター・自社開発のEDIパッケージを組み合わせて提供するクラウド型EDIサービスです。

全銀TCP/IP手順・全銀TLS手順・JX手順・AS2・ebXML MSなど、企業間取引で使われる主要な通信手順に幅広く対応します。データのフォーマット変換やコード変換に加え、AnserDATAPORT接続や専用回線の引き込みといったオプションも用意しています。

サポートはEDI専任エンジニアによる24時間365日体制で、導入支援は別途有償です。サービス開始から10年以上の提供実績があり、個別のカスタマイズにも相談に応じています。公式サイトに料金の記載はなく、導入内容に応じた個別見積もりとなります。

3. ACMS B2B(株式会社データ・アプリケーション)

ACMS B2Bの公式サイト

複数のEDI通信手順と多様なデータフォーマットの変換を1つの製品で扱う統合EDIサーバーです。東証スタンダードに上場する株式会社データ・アプリケーションが、2002年から提供しています。

全銀協手順・JCA手順などのレガシー手順から、AS2・JX手順・ebXML MSといったインターネットEDIまで対応し、CII・UN/EDIFACT・ANSI X.12・XML・CSVなどのフォーマットをマッピング・コード変換できます。業界や取引先をまたいだ接続や、レガシーEDIの刷新の受け皿として使えます。

販売パートナーである日立の製品紹介ページには、1,300社以上の導入・4,800本以上の出荷という実績が記載されています(時点の記載なし)。日立のCosminexus連携プロダクトとしても提供されます。

4. BL.TRUST(株式会社東計電算)

BL.TRUSTの公式サイト

ファイル交換型の「MCS」とWebブラウザ型の「BL-C」を組み合わせて使えるEDIサービスです。東証スタンダードに上場する株式会社東計電算が、自社データセンターで運用しています。

どちらか一方だけの利用も、両方式の組み合わせも選べるため、取引先はそれぞれに合った接続方法を使えます。仕入先ごとの商品単価や商品コードの変換、送料・手数料・値引きといった商取引固有の処理にも標準で対応します。

運用は自社データセンターによる監視・保守にもとづきます。取引先からEDI化を求められている企業を主な対象としており、料金は公式サイトに掲載がなく要問い合わせです。

5. JSOL EDIサービス(株式会社JSOL)

JSOL EDIサービスの公式サイト

通信手順やデータ形式の違いを吸収して相手先に届ける中継VAN型のEDIサービスで、ファイル交換型EDIとWeb-EDIの2タイプを提供します。NTTデータと日本総合研究所が折半出資する株式会社JSOLが運営しています。

流通系と金融系の接続に強みを持ち、流通BMSの通信手順(ebMS・JX・AS2)や全銀手順、発注データ(EOS)、ファームバンキングに対応します。導入から運用までを一括して担う「SaaS+BPO型」として、24時間365日の運用やオペレーターによる代行を提供します。

EDIサービスの提供は1983年から続いており、企画から運用までを支援する体制を備えます。料金はデータ量に応じた従量課金で、実額は資料請求や問い合わせで確認する形です。

6. NI+C EDIシリーズ(日本情報通信株式会社)

NI+C EDIシリーズの公式サイト

パッケージ製品「EDIPACK21」を中核に、業界VANや金融機関接続、長期保管までを束ねたEDIソリューション群です。NTTと日本アイ・ビー・エムが出資する日本情報通信株式会社(NI+C)が提供しています。

流通BMS(AS2・ebXML・JX)や全銀TCP/IP、RosettaNetなど幅広い通信手順に対応し、固定長・CSV・XML・CII・UN/EDIFACT・ANSI X12など多様なフォーマットを変換できます。自社に導入するオンプレミス型と、運用を代行するASP(SaaS)型を選べます。

中核のEDIPACK21は、花王グループのEDI運用ノウハウをもとに1996年に製品化されました。2024年12月にはセコムトラストシステムズからEDI事業を譲受し、「NMS IE/EX」「.com Exchange」を統合しています。

7. eCubenet(株式会社オージス総研)

eCubenetの公式サイト

EDIの設計・導入から監視・障害対応・運用までを委託できる、フルアウトソーシング型のEDIサービスです。大阪ガス株式会社が全額出資する株式会社オージス総研が提供しています。

全銀TCP/IP・AS2・流通BMS・JX手順・Peppolなど主要な通信手順に対応し、データ伝送・変換に加えてFAX・BPOや帳票配信も内包します。電子インボイス(Peppol)や電子帳簿保存法といった制度対応のオプションもそろいます。

ISO 9001・ISO/IEC 27001・プライバシーマークを取得しており、自社でEDIの専門知識や保守体制を持たなくても運用を任せられます。2026年にはファイル共有型のWeb-EDI「eCubenet パートナーハブ」の提供も始めています。

8. EDIプラットフォームサービス(TISI株式会社)

EDIプラットフォームサービスの公式サイト

EDIの設備導入から運用までをアウトソースできるクラウド型EDIサービスです。約40年のEDI提供実績を持つ旧インテック(2026年7月にTIS株式会社と合併しTISI株式会社へ社名変更)が手がけています。

契約社数400社・接続9万ID(いずれも同社公表)、約300名のEDI専従者による運用体制を同社は公表しています。富士キメラ総研の調査にもとづくEDI事業の市場シェアの高さも、同社の訴求によるものです。

全銀手順・全銀TCP/IPなどの通信手順に対応し、製造業向けの調達Web-EDIやAnserDATAPORT接続、電子帳簿保存対応などのオプションを備えます。並列・分散・遠隔で稼働して災害時の復旧を抑える設計で、ISO/IEC 20000とISO/IEC 27001を取得しています。

9. REDISuite(株式会社日立システムズ)

REDISuiteの公式サイト

取引先ごとに異なる仕様や業界標準を、メッセージ変換によって1つのインターフェースに集約できる汎用EDIサービスです。株式会社日立システムズが提供しています。

全銀系手順・AS2・JX手順・RosettaNet・流通BMS・Chem eStandardsなど広い通信手順に対応します。Web画面からは、取引先ごとのデータ発生状況や送受信状況、エラーをリアルタイムに確認できます。

オプションで、東日本・西日本の2拠点センターによる災害時の接続切り替えや、電子帳簿保存法に対応した7年間のデータ保存も利用できます。移行支援や取引先からの問い合わせ対応も同社が担い、ヘルプデスクは24時間365日受け付けます。

10. Biware EDI Station 2(株式会社インターコム)

Biware EDI Station 2の公式サイト

自社サーバーに導入して使う買い切りパッケージ型のB2Bインテグレーションサーバーで、IaaSや仮想化環境にも対応します。株式会社インターコムが提供しています。

インターネットEDI・レガシーEDI・FAX受注を1つのサーバーで扱い、基幹システム向けにデータ形式を変換します。ドラッグ&ドロップやウィザードを使い、プログラミングなしで受注処理のワークフローを構築できる点が特徴です。

Web API連携や明細単位のデータ振り分け、リモート保守にも対応します。90日間の無料トライアルが用意され、Biware製品群全体での導入企業は60,000社以上とされています。

11. NEC EDIサービス(日本電気株式会社)

NEC EDIサービスの公式サイト

日本電気株式会社(NEC)がクラウド(SaaS)型で提供するEDIサービスです。販売・購買の電子化や見積、ファイル転送による自動受発注、通信手順・フォーマットの変換、基幹システム連携をまとめて扱います。

配下のデータ集配信サービス「B2B-EXCHANGE」は、JX手順・AS2・全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)・ebMS3.0・流通BMSに対応します。送信側と受信側で通信手順が異なる場合も、サービスが間に入って変換・中継します。

複数の取引先とのデータ送受信をまとめて扱えるファイル転送型です。NECはISDN終了に伴うEDI移行(2024年問題)の対策情報も公開しています。料金は公式サイトに実額の掲載がなく、要問い合わせです。

特定の業種・業務に強いタイプ

このタイプには性格の異なる2系統が含まれます。1つは、小売・卸・製造などの特定業界の商習慣や、受注・調達購買といった特定業務に最適化されたEDI製品です。

もう1つは、FAX・電話・メールでの受発注を、取引先がブラウザから発注する形に置き換える受発注のWeb化(Web-EDIに近い仕組み)です。標準的なEDI通信手順には対応しませんが、レガシーEDIからの移行の受け皿にもなります。いずれも自社の業界・業務に合致すれば標準機能のまま運用に乗せやすい一方、後者は純粋なEDI製品とは役割が異なる点を踏まえて選ぶとよいでしょう。

1. DX BtoB Web受発注システム(株式会社マルウェブ)

DX BtoB Web受発注システムの公式サイト

FAX・電話・メール中心の受注業務をWeb化する、パッケージ型のBtoB Web受発注システムです。ECサイト構築を手がける株式会社マルウェブが、Magento(Adobe Commerce)を基盤に開発し、SaaSではなく顧客企業のサーバー環境へ展開する形態をとります。

取引先ごとに異なる単価・見積条件・注文条件に対応でき、クイックオーダーやCSV発注、見積依頼、Invoice対応の請求書機能を標準で備えます。標準の外部連携はCSVエクスポートで、ERP連携・基幹システム連携やAI OCRによるFAXのデータ化は個別対応(別途見積り)です。

標準的なEDIプロトコル(全銀手順・流通BMSなど)には対応せず、FAX・電話・メール中心の受注をWeb化する用途が中心です。料金は標準パッケージ300万円(税抜)に、環境展開や初期設定を含む導入サポート・基本パック150万円(税抜)〜を加えた構成です。

SaaSでもフルスクラッチでもなくパッケージ型という提供形態を選んだ背景について、開発元の株式会社マルウェブは独自インタビューで次のように述べています。

株式会社マルウェブ 代表取締役
前山和範氏
独自インタビューより

BtoB取引は、企業ごとに価格体系、見積フロー、注文単位、承認ルール、基幹システムとの連携方法などが大きく異なります。SaaSは導入しやすい反面、こうした個別の要件に対応しづらい場合があります。一方のフルスクラッチは自由度こそ高いものの、初期費用や開発期間、将来の保守負担が大きくなります。その中間として、BtoBに必要な機能を標準化したパッケージをベースにし、必要な部分だけを個別対応する形を取っています。

2. アラジンEC(株式会社アイル)

アラジンECの公式サイト

基幹業務システムの開発会社である株式会社アイルが提供する、BtoB専用のWeb受発注システムです。FAXや電話で行っていた企業間の受発注をWeb化し、注文データを基幹システムへ取り込むことを目的とします。

得意先ごとの商品表示・単価表示・決済制御、掛売(後払い)、最低ロットや荷姿(ケース・バラ)の設定など、企業間取引特有の商習慣に標準で対応します。自社の販売・在庫管理パッケージ「アラジンオフィス」と標準連携し、他社の基幹システムとの連携は個別に相談する形です。

業界や取引形態に応じてカスタマイズする前提のパッケージで、料金はカスタマイズ規模別に初期費用400万円〜・月額7万円〜のモデルケースが公式に示されています。全銀協手順やJX手順といった標準的なEDIプロトコルは訴求しておらず、取引先がブラウザから発注するWeb-EDIに近い位置づけです。

3. EOS名人.NET(ユーザックシステム株式会社)

EOS名人.NETの公式サイト

小売チェーンと取引するメーカー・卸向けに、小売からの受注(EOS)をオンラインで受けるための受発注パッケージソフトです。ユーザックシステム株式会社が提供しています。

流通BMS(基本形V1.3 JX手順クライアント)に適合した製品で、受信した受発注データの標準フォーマット変換から基幹システムへの取り込みまでを連続して自動実行できます。納品書や一括納入明細書、ピッキングリストの発行にも対応します。

日次・月次の業務を自動実行するスケジュール機能や、利用者認証・操作ログ保存による内部統制機能を備えます。対応する流通BMSの小売業メッセージには、イオン・イトーヨーカ堂・マツモトキヨシ向けが含まれます。料金は公開されておらず、要問い合わせです。

4. Hi-PerBT 購買管理(株式会社日立ソリューションズ西日本)

Hi-PerBT 購買管理の公式サイト

購買依頼から見積・発注・入荷検収・支払までを一つにまとめた、製造業向けの購買管理システムです。自動車部品製造業で培ったノウハウをもとに、株式会社日立ソリューションズ西日本が開発しました。

生産材(直接材)から間接材・設備・消耗品までを対象に、決済基準に応じた承認ルートや、金額範囲外の申請を弾くエラー制御といった内部統制の仕組みを標準で備えます。Web-EDIでサプライヤーと連携し、納品書のバーコード読み取りによる一括検収にも対応します。

利用ユーザー数に制限のないサーバー単位ライセンスを採用し、オンプレミスとAWS環境で構築できます。電子帳簿保存法に対応したJIIMA認証を取得しています。費用は取引規模や連携範囲に応じた個別見積もりで、問い合わせが必要です。

5. PROCURESUITE(DAIKO XTECH株式会社)

PROCURESUITEの公式サイト

見積から検収までの購買業務を電子化する、購買・調達管理システムです。東証スタンダードに上場するSIerのDAIKO XTECH株式会社(旧・大興電子通信)が、2003年から提供しています。

都度見積購買・カタログ購買・支払請求処理の3つのプロセスに対応し、直接材・間接材の双方を1つのシステムで扱えます。購入依頼から検収までの全業務に電子承認ワークフローを適用でき、代理承認や発注金額に応じた承認ルートの自動設定も可能です。

SaaS版とオンプレミス版の両方で提供され、電子帳簿保存法に対応したJIIMA認証を取得しています。会計システムとの連携実績も持ちます。公式には料金が示されておらず、見積もりでの確認となります。

6. MONQX EDI(株式会社YE DIGITAL Kyushu)

MONQX EDIの公式サイト

株式会社YE DIGITAL Kyushuが提供する、製造業のサプライチェーン間取引に向けたクラウド型のWeb-EDIサービスです。発注から検収までの受発注業務を電子データ交換で処理します。

発注企業側だけでなく、受注(サプライヤー)側の納期回答入力・受注残照会・出荷入力といった機能も備えます。生産・販売・原価管理システム「mcframe 7」と連携するベース機能を持ち、製造業の基幹システムと受発注データを接続できます。

対象業種は製造業を主軸に、卸売・小売業や運輸・通信業にも対応します。電子帳簿保存法(最大10年保管)やインボイス制度への対応も案内されています。料金は非公開で、導入内容に応じて提示されます。

7. Skymart-EDI(株式会社東計電算)

Skymart-EDIの公式サイト

食品卸業向けに設計された、クラウド型のWeb受発注システム(Web-EDI)です。自社データセンターを運用する株式会社東計電算が提供しています。

同社の販売管理「Skymart-Sales」や店舗管理「Skymart-Retail」と連携し、販売・購買・在庫の業務を一体で扱えます。発注漏れを防ぐアラート機能やタブレット端末向けの専用画面など、卸・小売の現場運用に合わせた機能を備えます。

全銀手順・全銀TCP/IP・流通JCA・製造CII標準・ebXML MSといった通信手順に対応します。公表されている料金はなく、個別見積もりに応じた提示となります。

クラウドEDI-Platformの公式サイト

流通(卸売・小売・食品)業界に強みを持つ、クラウド型のEDIサービスです。株式会社サイバーリンクスが提供し、受注EDI・発注EDIの双方に対応します。

流通BMSなどの業界標準、全銀・JCA手順といった従来型EDI、AS2・JX手順・ebMSといったインターネットEDI、そしてWeb-EDIを1つのサービスで扱えます。CSV・固定長・XMLのデータフォーマット変換や、取引先の一括管理にも対応します。

運用は24時間365日の監視体制のもと、和歌山・東京・大阪の国内3拠点で分散して行われます。費用は要問い合わせで、取引条件に応じて見積もられます。

9. スマクラBDX 調達購買Web(SCSK株式会社)

スマクラBDX 調達購買Webの公式サイト

Web-EDIとサプライヤーポータルを統合した、製造業の調達購買向けプラットフォームです。住友商事グループのSCSK株式会社が提供し、多数のサプライヤーを抱える大手製造業の調達部門を主な対象とします。

見積依頼・サプライヤー選定から、発注・納期回答・出荷・検収・請求・支払までをクラウド上で電子化します。図面・仕様書を取引データに添付してPLM/PDMと連携でき、ERP(SAP)とも接続します。JEITAのWeb-EDIガイドラインに基づくECALGA認証を取得し、電子帳簿保存法に対応します。

既存のFAX・Web-EDI・システムと併用しながら、サプライヤー単位で段階的に移行できます。料金は公式FAQに、初期費用500万円〜・月額20万円〜(対象範囲やサプライヤー数により変動)の参考費用が示されています。

10. EXtelligence EDIFAS(株式会社エクス)

EXtelligence EDIFASの公式サイト

製造業の購買業務を対象とした、クラウド型のEDIサービスです。生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」を手がける株式会社エクスが、2016年から提供しています。

受発注・見積依頼・出荷・仕入検収・支払通知に加え、生産計画や支給といった製造業特有の取引にも対応します。国連CEFACT共通辞書に準拠した「中小企業共通EDI」に対応し、共通EDIプロバイダ同士の連携で、プロバイダをまたぐ取引データのやり取りができます。

日本語・英語・中国語(簡体字)に対応し、海外の取引先ともやり取りできます。月額基本利用料はEDI取引社数1〜5社で3,000円(税別)からで、無料プランや最大2か月の無料トライアルも用意されています。

11. EcoChange(株式会社グローバルワイズ)

EcoChangeの公式サイト

電話・FAX・メールによる受発注を電子化する、クラウド型のEDIサービスです。株式会社グローバルワイズが提供し、製造・卸売・食品などの業種を対象とします。

ITC協会の「中小企業共通EDI」標準(Ver.4.2)に準拠し、見積・注文・出荷・仕入・請求・支払など11の取引プロセスに対応します。全取引先の受発注を一画面で管理でき、会計・販売管理など16製品や他の共通EDIプロバイダとも連携します。

オプションの「EcoChange for ZEDI」では、全銀EDIシステムと連携した振込データ作成や入金消込にも対応します。料金は従量課金のFlexプランが月額700円(税抜)〜、年額固定のFlatプランが年額33.6万円(税抜)〜の2プランで公開されています。

まとめ

Web-EDIは、インターネットとブラウザで受発注データをやり取りできる手軽なEDIで、ブラウザ型(伝票表示型)とファイル転送型の2方式があります。ISDN終了に伴う2024年問題を背景に、レガシーEDIからの移行先として検討する企業も増えています。

自社に合う製品を選ぶには、まず「方式×タイプ」で自社の立ち位置を定め、対応プロトコル・提供形態・基幹システム連携・費用・セキュリティ・電子帳簿保存法への対応といった軸で候補を比べることが近道です。気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて料金や機能を具体的に確認してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. Web-EDIとは何ですか?

A. Web-EDIとは、企業間の受発注や納品・請求といった取引データを、インターネット回線とWebブラウザでやり取りできるようにしたEDI(電子データ交換)の仕組みです。インターネットEDIとも呼ばれ、専用線や電話回線を使う従来型EDIに比べて、専用の回線や端末を用意せずWebの画面から受発注データを扱えるため、取引先を巻き込んだ導入がしやすく、運用コストも抑えやすいのが特徴です。

Q. Web-EDIのブラウザ型とファイル転送型は、どちらを選べばよいですか?

A. Web-EDIの方式は、手軽さを重視するなら画面入力中心のブラウザ型(伝票表示型)、取引量が多く基幹システムと連携して自動化したいならファイル転送型が目安になります。

ブラウザ型は専用システムなしですぐ使い始められる一方、取引件数が多いと入力の負担が増えます。ファイル転送型は通信手順やデータ形式の取り決めに手間がかかりますが、販売管理・在庫管理システムと連携して業務を自動化できます。両方式に対応し、取引先や業務に応じて使い分けられる製品もあります。

Q. Web-EDIは無料で使えますか?

A. Web-EDIには無料プランを用意する製品もありますが、多くは初期費用と月額費用がかかる有料サービスです。クラウド型では初期費用が無料〜数万円程度、月額費用が数千円〜数万円程度の製品が多く、取引先の数や送受信するデータ量に応じた従量制のものもあります。

中小企業共通EDIに準拠した一部の製品には無料プランや月額数千円台の低価格プランもあるため、小規模から試したい場合は無料・低価格プランの有無を確認するとよいでしょう。

Q. 2024年問題で、レガシーEDIはいつまでに移行が必要ですか?

A. 従来型EDIの基盤であるINSネット(ISDN)の「ディジタル通信モード」は2024年1月から段階的に終了しており、補完策を含めても2028年12月31日に提供を終了する予定です。

2024年で即座にEDIが使えなくなるわけではなく、2024年の切り替えを起点に、2028年末の全終了へ向けてインターネットEDI/Web-EDIへの移行を計画的に進める必要があります。移行には取引先との調整期間も要するため、早めに検討を始めると安心です。

Q. Web-EDIで取引先ごとに画面が増える「多画面問題」は解消できますか?

A. 多画面問題は、自社が主体となって使うWeb-EDIに取引を集約できる製品を選ぶことで緩和できます。取引先が指定するWeb-EDIを個別に使うと、担当者は複数の画面にログインして受発注を確認することになり、かえって手間が増えます。複数取引先のデータを1つの画面で扱えるか、基幹システムへファイル取り込みやAPI連携でまとめられるかを確認軸に加えると、画面の乱立を抑えやすくなります。

Q. Web-EDIと受発注システム(BtoB EC)は、どちらを選ぶべきですか?

A. すでに固定的な取引をEDIで効率化したいならWeb-EDI、新規の取引先や不定期の注文まで取り込んで取引を広げたいなら受発注システム(BtoB EC)が向いています。Web-EDIは定型的な取引先との受発注データの交換を得意とし、既存取引の電子化・標準化に強みがあります。

一方、受発注システムは商品カタログを見ながら発注するWebショップに近い仕組みで、商品情報の掲載や在庫確認、販促まで広げられます。両方の役割を1つのサービスで担える製品もあるため、将来の取引の広げ方まで見据えて選ぶとよいでしょう。

Q. Web-EDIは電子帳簿保存法への対応が必要ですか?

A. EDI・Web-EDIでやり取りした取引データは電子帳簿保存法上の「電子取引」にあたり、電磁的記録のまま保存する義務があります。国税庁もEDI取引を電子取引の代表例として挙げています。

保存にあたっては、タイムスタンプの付与や訂正・削除の記録が残るシステムの利用、事務処理規程の整備などによる真実性の確保と、検索機能・見読可能性による可視性の確保が求められます。サービス選定時は、こうした保存要件への対応状況を確認軸の一つに加えましょう。

出典・参考資料(1件)

Q. 海外の取引先との取引にWeb-EDIは使えますか?

A. 海外取引に対応するWeb-EDI/EDIサービスもあり、多言語やグローバルで使われる通信手順に対応した製品を選べば、国外の取引先ともデータ交換ができます。

国内の受発注が中心の製品は国内の商習慣や通信手順に特化していることが多いため、海外取引が必要な場合は、対応国・多言語対応や、AS2などグローバルで使われる手順への対応を確認しましょう。世界各地の多数の取引先と接続済みのサービスは、海外のサプライチェーンとの連携に適しています。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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