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PDFに無料で電子署名する4つの方法|Acrobat・無料オンラインツール・無料プランの手順と選び方

PDFに無料で電子署名する4つの方法のサムネイル画像
電子契約システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要22サービスの料金・機能を無料で一覧比較

電子契約システム比較表(2026年版)

取引先から送られてきたPDFの契約書や申込書に、署名や押印を入れて返さなければならない。そのためだけに有料ソフトや電子契約サービスを契約するのは大げさだと感じ、「お金をかけずにこのPDFへ電子署名を入れる方法はないか」と探している方は少なくありません。

結論として、無料でPDFに電子署名を入れる方法は大きく4つあります。手元の1枚を手早く片付けたいのか、業務で繰り返し署名を送るのか、あるいは本人性や証拠力を重視するのかによって、選ぶべき方法は変わります。

本記事では、無料でPDFに電子署名する4つの方法と手順を具体的に解説します。あわせて、見た目の署名である「電子サイン」と、電子署名法上の「電子署名」の違い、無料でやるときの限界(件数制限・タイムスタンプや電子証明書の有無)まで整理しました。自分の用途に合う方法を選び、迷わず署名できる状態になることをめざします。

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無料でPDFに電子署名する方法は4つ

無料でPDFに電子署名を入れる方法は、大きく分けて4つあります。それぞれ、誰に向くか・無料でどこまでできるか・何が必要か・証拠力(改ざん検知や本人性を担保できるか)が異なります。まず全体像を一覧で確認し、自分の用途に合う方法の見当をつけてください。

方法誰向き無料でできる範囲必要なもの証拠力(改ざん検知・本人性)
Adobe Acrobat Reader(無料)の「入力と署名」手元の1枚を手早く署名したい名前の入力・手書き・署名画像をPDFに配置(見た目の署名)無料のAcrobat Reader低(電子サイン。電子証明書・改ざん検知は伴わない)
無料のオンラインツールソフトを入れずブラウザで済ませたい無料枠でPDFへ署名を配置(機能・保存期間などに制限)Webブラウザ低〜中(ツールにより異なる。多くは電子サイン相当)
マイナンバーカード(公的個人認証/JPKI)本人性・証拠力を最も重視したいカードと電子証明書の取得は無料。ただしPDFへ署名を付与する実務は有償ソフトや有償アプリが必要になる場合が多いマイナンバーカード、ICカードリーダーまたは対応スマホ、対応ソフト高(当事者型の電子署名。電子署名法上の電子署名)
電子契約サービスの無料プラン業務で繰り返し署名を送りたい無料プランで月数件まで、タイムスタンプ付きで署名・送信各サービスのアカウント中〜高(立会人型+タイムスタンプ。当事者型に対応するサービスもある)

このうち自分でPDFに署名を付けられる3つの方法(Acrobat Reader・無料オンラインツール・マイナンバーカード)を、次の見出しから順に手順で解説します。4つ目の「電子契約サービスの無料プラン」は、業務で繰り返し使う場合の選択肢として、記事後半の無料プランのある電子契約サービスで詳しく取り上げます。

迷ったときの目安として、手元の1枚を今すぐ署名するならAcrobat Reader、本人性や証拠力を最優先するならマイナンバーカード、業務で繰り返し送るなら電子契約サービスの無料プランが向いています。

Adobe Acrobat Reader(無料)で署名する手順

もっとも手軽なのが、無料のAdobe Acrobat Readerに備わる「入力と署名」ツールを使う方法です。Adobeの公式ページでは、Acrobat Readerは無料で使え、PDFの表示・印刷・署名・共有・コメントができると案内されています。

Adobe Acrobat Readerは無料でご利用いただける世界標準のソフトウェアで、PDFの表示、印刷、署名、共有、コメントをおこなうことができます。

出典:Adobe Acrobat Reader製品ページ|アドビ

署名を入れる流れは次のとおりです。

  1. 署名したいPDFをAcrobat Readerで開き、右側のツールパネルまたは上部ツールバーのペン型アイコンから「入力と署名」を選びます。見当たらないときは「すべてのツール」や「ツール」の一覧から探せます。
  2. 「署名を追加」から署名を作成します。名前をキーボードで入力する(フォント表示)、マウスや指で手書きする、用意した署名画像を読み込む、のいずれかを選べます。作成した署名は保存しておくと次回から再利用できます。
  3. 作成した署名をクリックし、PDF上の署名したい位置に配置します。署名欄が用意されていないPDFでも好きな位置に置いてサイズを調整でき、日付やチェックマーク、テキストも同じツールから追加できます。
  4. 配置できたら「ファイル」から保存します。元のファイルを残したいときは、ファイル名を変えて別名で保存しておくと安心です。

つまずきやすいのは、相手から送られたPDFがパスワードで保護されていたり、スキャンした画像だけのPDFだったりして署名を配置できないケースです。その場合は、保護の解除を依頼するか、別の方法を検討してください。

この「入力と署名」はAdobe Acrobat Signの技術を利用した機能で、キーボード入力・手書き・画像での署名に対応しています。パソコンだけでなく、iOS版・Android版のAcrobat Readerモバイルアプリでも署名できます。

ただし注意したいのは、無料のReaderでできるのは、あくまで署名の見た目をPDFに配置する「電子サイン」だという点です。電子証明書を使って本人性と改ざん検知を担保する「電子署名」とは法的な位置づけが異なります。両者の違いは電子サインと電子署名の違いで詳しく解説します。

無料の「Acrobat Reader」と有料の「Acrobat(Standard/Pro)」は別の製品です。PDFの編集や変換、他者への署名依頼を一定回数を超えて行うといった機能は、有料のAcrobatが必要になります。

出典・参考資料(2件)

無料のオンラインツールでPDFに署名する方法

ソフトをインストールせず、ブラウザだけで署名したい場合は、無料のオンラインPDFツールを使う方法があります。PDFを編集・変換するWebサービスの多くに、署名を配置する機能が用意されています。たとえばiLovePDFには、ブラウザ上でPDFに署名を入れる「PDFに署名」機能があります。

iLovePDFの「PDFに署名」を例にとると、ブラウザだけで次の手順で署名できます。インストール不要で、WindowsでもMacでも同じように使えるのが利点です。

  1. 「PDFに署名」のページを開き、署名したいPDFファイルを選択(またはドラッグ&ドロップ)してアップロードします。
  2. 署名の種類(署名・イニシャル・社印)を選び、手書きで描くか署名画像を読み込んで作成します。
  3. 「私だけ」署名するか「複数の人」を招待して署名してもらうかを選び、署名をPDFの好きな位置に配置します。
  4. 署名済みのPDFをダウンロードします。

また、iLovePDFで無料で使えるのは証明書を伴わない「シンプルな署名」(電子サイン)で、電子証明書とタイムスタンプを埋め込む「デジタル署名」は有料(プレミアム)機能です。

一方で、無料で使える範囲には制限があることが多い点に注意が必要です。1日に処理できる回数やファイルサイズの上限、利用できる機能の一部が有料プラン向けに限定されているケースがあります。

また、署名したい書類をいったん外部のサーバーにアップロードするため、機密性の高い契約書を扱う場合は、各ツールのセキュリティ方針や保存期間を確認したうえで利用してください。多くのオンラインツールの署名も、電子証明書を伴わない電子サインに相当します。

ブラウザで署名できる無料ツールはiLovePDFのほかにもあり、アドビの無料オンライン版「PDFに署名」など、インストール不要で使えるサービスが複数あります。いずれも無料で入れられるのは電子サイン相当で、電子証明書付きのデジタル署名や、1日に処理できるファイル数・容量の上限は有料プランで広がる構成が一般的です。見た目の電子サインを入れる用途であれば、使い慣れたツールを選んで差し支えありません。

出典・参考資料(1件)

マイナンバーカード(公的個人認証/JPKI)で署名する方法と、無料で完結しない理由

本人性と証拠力をもっとも重視するなら、マイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書(公的個人認証サービス、JPKI)を使う方法があります。これは署名した本人が自分の電子証明書で署名する「当事者型」の電子署名で、後述する電子署名法上の推定効が働きうる、もっとも証拠力の高い方法です。

ただし、「無料でできる方法」として並べる際には、注意が必要です。マイナンバーカードそのものと署名用電子証明書の取得、公的個人認証サービス(JPKI)の利用者クライアントソフトは無料で使えます。しかし、PDFへ実際に署名を付与する作業までを無料で完結させるのは簡単ではありません。

日本公証人連合会が公開するPDF署名の手順書では、必要なものとして、Windowsパソコン、マイナンバーカード、ICカードリーダー(対応機種)に加えて、ソフト面で次のように案内されています。

2 ソフト関係 ①Adobe Acrobat ソフト 次の②PDF署名プラグインソフトがAdobe Acrobat(32bit版)にしか対応できません。…②PDF署名プラグインソフト ※現在、Adobe Acrobat Pro(32bit版)にのみ対応 ③公的個人認証サービス(JPKI)利用者クライアントソフト

出典:マイナンバーカード(公的個人認証)でPDFに電子署名する手順|日本公証人連合会

この公式手順では、署名を付与するために有償のAdobe Acrobat Pro(32bit版・Windows)が前提になっています。PDF署名プラグインソフトとJPKI利用者クライアントソフトは無料ですが、肝心のPDFへの署名実行に使うAcrobat Proは有償です。手順書自体も、Acrobat Proの7日間無料体験は期間前に解約しないと自動的に料金が請求される、と注意しています。

署名までの大まかな流れは次のとおりです。JPKI利用者クライアントソフトとPDF署名プラグインを導入し、Acrobat Pro(32bit版)でICカードリーダーにマイナンバーカードをセットして読み取ります。そのうえで署名用電子証明書のパスワードを入力し、署名を付与します。

各ステップの画面や設定は、上記の日本公証人連合会の手順書に沿って進めてください。

マイナンバーカードを読み取って署名するスマートフォンアプリも登場していますが、PDFへの署名付与には有料プランが必要になるものもあり、無料で完結するとは言い切れません。マイナンバーカード方式は証拠力の高さが魅力である一方、カードと証明書の取得は無料でも、PDFへの署名付与は有償ソフトや有償プランが必要になる場合が多いと理解しておくのが実態に即しています。

証拠力は重視したいものの完全な無料にはこだわらないなら、後述する電子契約サービスの当事者署名型(マイナンバーカード署名に対応する有料オプション)を使うと、必要な書類だけ証拠力の高い署名にできます。

出典・参考資料(2件)
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電子サインと電子署名(電子署名法上の電子署名)の違い

無料の方法を選ぶうえで押さえておきたいのが、「電子サイン」と「電子署名」の違いです。言葉は似ていますが、法的な位置づけと証拠力が異なります。自分がやろうとしている方法がどちらに当たるのかを知ると、用途に合う方法を選びやすくなります。

先に結論をいえば、無料の電子サインでも契約そのものは有効に成立しえます。日常の申込書や社内文書、少額で争いになりにくい取引なら、Acrobat Readerの電子サインで実務上問題ないことが多いといえます。一方、金額の大きい契約や後々証拠が重要になる契約では、見た目だけの電子サインは証拠力が弱く不向きです。

電子サインとは

電子サインは、署名の見た目をPDFに入れる行為を広く指す言葉です。Acrobat Readerの「入力と署名」や、無料オンラインツールでの署名がこれに当たります。手軽に使える一方で、電子証明書による本人性の確認や改ざん検知までは伴わないことが一般的です。

電子署名法上の電子署名とは

一方、法律が定める「電子署名」には要件があります。電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第2条は、電子署名を次のように定義しています。

第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条|e-Gov法令検索

第1号が「作成した本人を示すこと(本人性)」、第2号が「改変の有無を確認できること(改ざん検知)」です。この2つの要件を満たすものが、電子署名法上の電子署名にあたります。見た目だけの電子サインは、この要件を満たさない場合があります。

証拠力を左右する「推定効」とは

電子署名が重要になるのは、裁判などで文書が本物だと示す場面です。電子署名法第3条は、一定の電子署名があれば、その電子文書が真正に成立したものと推定すると定めています。

第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第三条|e-Gov法令検索

ここでの鍵は「本人だけが行うことができる」という固有性の要件です。マイナンバーカードを使った当事者型の電子署名は、本人だけが持つ電子証明書で署名するため、この推定効が働きやすい方法です。一方、Acrobat Readerの「入力と署名」のような無料の電子サインは、この固有性の要件を満たさないため、同じ推定効は期待できません。

電子サイン・立会人型・当事者型は法的にどこに位置づくか

電子契約サービスで広く使われているのが「立会人型(事業者署名型)」です。これは利用者の指示にもとづいて、サービス提供事業者が自社の署名鍵で暗号化する方式を指します。総務省などの政府資料では、次のように整理されています。

クラウド技術を活用した立会人型電子署名(利用者の指示に基づきサービス提供者自身の署名鍵による暗号化等を行う電子契約サービス)

出典:電子署名を用いた電子契約サービスに関する整理について(資料26-4、令和2年10月)|総務省

整理すると、Acrobat Readerや無料ツールでの署名は、事業者も証明書も介さない「見た目の電子サイン」です。電子契約サービスの無料プランは、事業者が署名を付与する「立会人型」が中心です。そしてマイナンバーカードでの署名は、本人の電子証明書で署名する「当事者型」にあたります。本人性と証拠力は、おおむねこの順で高くなっていきます。

本人性・証拠力の高い順に3つの署名方式を縦に並べた図。上から、当事者型(本人の電子証明書で署名し電子署名法上の推定効が働きやすい、マイナンバーカードでの署名)、立会人型(事業者署名型。利用者の指示にもとづき事業者が署名鍵で付与しタイムスタンプが付く、電子契約サービスの無料プラン)、見た目の電子サイン(事業者も証明書も介さず署名の見た目を配置、本人性・改ざん検知は伴わない、Acrobat Readerや無料オンラインツール)。下から上へ本人性・証拠力が高くなる。
出典・参考資料(2件)

ここまでで、手元の1枚を無料で署名する方法と、その法的な位置づけは選べるようになりました。ここから先は、業務で繰り返し署名する場合に、無料の限界とどう付き合い、どこで電子契約サービスに切り替えるかを見ていきます。

無料で電子署名するときの限界と、有料・業務利用への切り替えどき

無料の方法は手軽ですが、業務で使い続けると限界が見えてきます。どこで有料や電子契約サービスに切り替えるべきかを判断するために、無料でできないことを押さえておきましょう。

証拠力に差が出る(タイムスタンプ・電子証明書)

無料の電子サインには、タイムスタンプや電子証明書が付かないことが一般的です。タイムスタンプは「その時刻に確かに署名があり、以降改ざんされていない」ことを示す記録です。これが無いと、後から契約の日付や内容を争われたときに反論しにくくなります。証拠力の詳しい違いは電子サインと電子署名の違いのとおりで、重要な契約書ではタイムスタンプの付く電子契約サービスのほうが安心です。

件数やユーザー数に上限がある

電子契約サービスの無料プランには、送信できる件数の上限があります。たとえば月に数件までと決まっていることが多く、毎日のように契約を送る業務では早晩足りなくなります。無料枠は月ごとにリセットされる型が主流ですが、プランによって上限件数や使えるユーザー数が異なるため、自社の送信量と照らして確認が必要です。

「無料プランあり」でも中身が違う

同じ「無料プランあり」でも、できることは一様ではありません。署名して相手に送れるものもあれば、受信・保管だけで自分からは送信できない型もあります。また、無料プラン単体では電子帳簿保存法の要件を自動では満たさず、保存方法を自社で工夫する必要がある場合もあります。無料プランを選ぶときは、「送信できるか」「何件まで無料か」「保存はどう扱うか」まで見比べることが大切です。

無料で送れる件数はサービスごとに月1件から数十件まで幅があり、件数の数え方や、上限を超えたときの扱い(送信できなくなるか、1件ごとの課金で送り続けられるか)も分かれます。無料のまま自社の契約業務が回るかは、件数の数字だけでなく、次章で各サービスの無料枠の中身を見比べて判断するのが確実です。

業務で繰り返すなら、無料プランのある電子契約サービスという選択肢

月に何件も契約書をやり取りするなら、最初から電子契約サービスの無料プランで始める方法があります。無料プランでもタイムスタンプ付きで署名・送信でき、必要になれば有料プランに切り替えて件数や機能を広げられます。ここでは、無料プランを持つ代表的なサービスを比べ、それぞれの無料枠と特徴を紹介します。

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サービス名クラウドサイン電子印鑑GMOサインfreeeサイン
無料プラン名フリープランお試しフリープラン無料プラン(法人向け)
署名・送信できる件数(無料)月2件まで月5件まで月1件まで
ユーザー数(無料)1名1名3名
タイムスタンプ(無料)●認定タイムスタンプ付き●認定タイムスタンプ付き●認定タイムスタンプ付き
無料で使える署名方式立会人型(事業者署名型)立会人型(契約印タイプ)電子サイン(タイムスタンプ+メール認証)
無料プランの特徴有料と同じ電子署名+タイムスタンプを初期費用なしで試せる。当事者署名型(マイナンバーカード署名)は有料の追加手書きサイン・印影登録も無料。上限を超えた分は送信できず、有料プランへの変更が必要弁護士監修の契約書テンプレートを無料でダウンロード可。会計・人事労務などfreee製品と連携できる
有料プランへの切替(最安)Light 月11,000円〜(税抜)
送信220円/件
ライト 月8,800円〜(年間契約・税抜)
送信100円/件〜
Starter 月7,180円〜(税抜)
年払いなら実質5,980円/月
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見る

※無料プランの件数・ユーザー数・料金・署名方式は2026年11月時点。各社とも改定されることがあるため、最新の内容は公式の料金ページでご確認ください。

出典・参考資料(3件)

1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインのウェブサイト

弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。書類のアップロードから電子署名・タイムスタンプの付与、契約書の保管・検索までをオンラインで完結できます。導入社数は250万社以上、累計送信件数は4000万件を超えます(いずれも公式サイト記載、2026年時点)。

無料の「フリープラン」では、月2件まで送信でき、事業者署名型(立会人型)の電子署名とタイムスタンプを利用できます。送信件数の上限は月ごとにリセットされます。まず少量の契約で電子契約を試したい場合に向いています。契約当事者本人がマイナンバーカードで署名する当事者署名型の機能も提供されており、証拠力を高めたい契約にも発展させられます。

2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインのウェブサイト

立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の両方に対応するクラウド型の電子契約サービスで、両者を組み合わせたハイブリッド署名も使えるのが特徴です。

無料の「お試しフリープラン」では、契約印タイプ(立会人型)で月5件まで、1ユーザーが基本料金0円で署名・送信できます。手書きサインにも対応しているため、無料のまま毎月少量の契約を回すには十分な余地があります。本人確認を強める実印タイプや契約レビューなどのオプションは有料プランで追加でき、業務の広がりに応じて拡張しやすい構成です。

3. freeeサイン(フリー株式会社)

freeeサインのウェブサイト

契約書の作成から締結、保管・管理までを一つのサービスでカバーする電子契約システムです。弁護士監修の契約書テンプレートを標準で備え、freeeの会計・人事労務など他プロダクトとの連携を打ち出しています。

法人向けの無料プランは、電子サインを月1件まで、3名のユーザーで利用でき、タイムスタンプにも対応します。より多くの通数を送りたい場合や、電子署名(有料の送信)を使いたい場合は、上位プランや従量課金で対応します。会計・労務をfreeeでそろえている企業なら、契約まわりも同じ画面で扱える点が選びやすさにつながります。

無料プランの件数や上限をさらに細かく見比べたいなら、無料で使える電子契約システムだけを無料枠の中身(件数の数え方・上限を超えたときの費用)で比較した記事が役立ちます。

無料にこだわらず、有料プランも含めて料金やタイプ別の選び方から電子契約システム全体を見渡したい場合は、以下の記事が参考になります。

まとめ

無料でPDFに電子署名を入れる方法は、手元の1枚を手早く片付けるならAcrobat Readerの「入力と署名」や無料オンラインツール、本人性と証拠力を重視するならマイナンバーカードでの署名、業務で繰り返すなら電子契約サービスの無料プラン、と用途で選び分けるのが基本です。

注意したいのは、手軽な電子サインは証拠力の面で限界があること、そしてマイナンバーカード方式はカードの取得こそ無料でもPDFへの署名付与には有償ソフトが必要になりやすいことです。重要な契約や継続的な業務で使うなら、タイムスタンプが付く電子契約サービスの無料プランから始めて、必要に応じて有料プランへ広げるのが現実的です。まずは各サービスの無料枠を見比べて、自社の送信量に合う一社を探してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 電子署名とは何ですか?

A. 電子署名とは、電子文書について「作成した本人によるものであること(本人性)」と「内容が改変されていないこと(改ざん検知)」を示すために行う措置のことです。これは電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第2条が定める定義で、署名の見た目だけをPDFに入れる電子サインとは法的な位置づけが異なります。

Q. 電子サインと電子署名は何が違いますか?

A. 電子サインと電子署名は、法的な位置づけと証拠力が違います。電子サインは署名の見た目をPDFに入れる行為全般を指し、電子署名法上の電子署名は本人性と改ざん検知の2要件(第2条)を満たすものを指します。無料のAcrobat Readerや無料オンラインツールでの署名は、多くがこのうち電子サインに当たります。

Q. Adobe Acrobat Reader(無料)ではどこまでPDFに電子署名できますか?

A. 無料のAcrobat Readerでできるのは、「入力と署名」で名前の入力・手書き・署名画像をPDFに配置する「電子サイン」までです。電子証明書による本人性の確認や改ざん検知を伴う電子署名、PDFの編集・変換、一定回数を超える署名依頼などは、別製品である有料のAcrobat(Standard/Pro)が必要になります。

Q. 無料でPDFに電子署名するのはスマホだけでもできますか?

A. スマホだけでもできます。Acrobat ReaderはiOS版・Android版のモバイルアプリで署名でき、無料オンラインツールもスマホのブラウザから利用できます。ただしいずれも電子サイン相当です。もっとも証拠力の高いマイナンバーカード方式は、カードを読み取れる対応スマホと対応アプリが必要で、PDFへの署名付与には有料プランが要る場合があります。

Q. マイナンバーカードを使えば無料でPDFに電子署名できますか?

A. マイナンバーカードと署名用電子証明書の取得、公的個人認証サービス(JPKI)の利用者クライアントソフトは無料です。ただしPDFへ署名を付与する作業には有償ソフト(Windows用のAdobe Acrobat Pro 32bit版など)が必要な場合が多く、カードだけで無料で完結するとは言い切れません。公証人連合会の手順書でも、署名付与に有償のAcrobat Proが前提とされています。

Q. 無料で入れた電子サインは契約書として法的に有効ですか?

A. 無料で入れた電子サインでも、契約そのものは有効に成立しえます(契約の方式は原則として自由なため)。ただし電子証明書やタイムスタンプを伴わない見た目だけの電子サインは、電子署名法第3条の「真正に成立したものと推定する」効果が働きにくく、証拠力はマイナンバーカード方式やタイムスタンプ付きの電子契約サービスに劣ります。重要な契約ほど、証拠力のある方法を選ぶのが安心です。

Q. 無料のオンラインツールでPDFに署名しても安全ですか?

A. 無料のオンラインツールは手軽ですが、署名する書類をいったん外部のサーバーにアップロードする仕組みのため、機密性の高い契約書では各ツールのセキュリティ方針や保存期間を確認したうえで利用するのが安全です。あわせて、無料枠では処理回数やファイルサイズ、使える機能に制限があることも多い点にも注意してください。

Q. 送られてきたPDFの電子署名を確認するにはどうすればいいですか?

A. 電子証明書を使ったデジタル署名が付いたPDFは、Adobe Acrobat Readerで開くと署名パネルで署名者や改ざんの有無を検証できます。一方、見た目だけの電子サインは検証に使う証明書情報を持たないため、こうした確認はできません。電子契約サービスで締結した書類は、各サービスの管理画面で署名やタイムスタンプを確認できます。

Q. 無料で入れたPDFの電子署名はあとから削除・変更できますか?

A. 保存して確定する前の電子サインなら、ドラッグし直したり削除したりできますが、確定保存した後に変更できるかは使ったツールの編集機能によります。なお電子証明書を使ったデジタル署名は、署名後に内容を書き換えると改ざんとして検知される仕組みのため、署名の有効性が失われます。

Q. 無料と有料では電子署名の何が違い、いつ切り替えるべきですか?

A. 無料と有料の主な違いは、証拠力と使える量です。無料はコストゼロで手軽な一方、タイムスタンプや電子証明書が付かず証拠力が弱く、送信件数・ユーザー数・保存にも上限があります。手元の1枚だけの署名や試用なら無料で十分ですが、月に何件も契約を送る業務利用や重要な契約では、タイムスタンプが付く電子契約サービスの無料プランから始め、必要に応じて有料プランへ広げるのが現実的です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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