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ERP導入の変更管理とは?進め方の手順と失敗しないためのポイントを解説

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ERP(統合基幹業務システム)比較表(2026年版)

ERP(統合基幹業務システム)の導入や乗り換えを任されると、提案書やベンダー資料のあちこちに「変更管理」という言葉が出てきます。会計・販売・在庫・人事をひとつにまとめる大がかりな刷新だけに、一番こわいのは「せっかく入れたのに現場が使ってくれない」という事態です。

変更管理は、まさにこの「現場が使ってくれない」を防ぐための取り組みです。ところが、同じ「変更管理」でもERPの文脈では複数の意味で使われていて、自分が知りたいのがどれなのか、何をどの順でやればよいのかが見えにくいという悩みも多く聞かれます。

本記事では、ERPにおける変更管理とは何かという基本と、紛らわしい3つの意味の整理から始めます。そのうえで、なぜ導入の成否を分けるのか、準備から稼働後の定着までフェーズごとに誰が何をするのか、よくあるつまずきと打ち手までを整理します。自前で進めるのが難しい場合に、導入から定着まで伴走してくれるERP・導入支援サービスもあわせて紹介します。

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ERP導入における変更管理とは?

ERP導入における変更管理とは、新しいシステムに合わせて変わる業務の進め方に社員が適応できるよう、人と組織の変化を計画的に支える取り組みを指します。英語のチェンジマネジメント(change management)の訳語で、現場の抵抗を減らし、新しいやり方を定着させるところまでを対象にします。

ERPは会計・販売・在庫・人事といった部門をまたぐ業務を一本化するため、導入すると日々の入力画面も承認の流れも大きく変わります。システムを正しく構築するだけでは足りず、「なぜ変えるのか」を伝え、使い方を教え、使い続けられる状態まで持っていく働きかけが欠かせません。この一連の働きかけが変更管理です。

組織の変化を扱う領域には、確立した方法論があります。代表的なものに、個人の変化を5段階でとらえるProsci社のADKAR(アドカー)モデルや、組織変革を8段階で示したジョン・コッターの8段階プロセスがあり、ERP導入の変更管理もこうしたフレームに沿って設計できます。

「変更管理 ERP」が指す3つの意味を整理する

「変更管理」はERPの文脈で3つの意味に使われ、検索しても話がかみ合わないことがあります。自分が知りたいのがどれかを先に見分けておくと、必要な情報に早くたどり着けます。

「変更管理」の意味何を管理するか本記事で扱うか
組織・人の変更管理(チェンジマネジメント)新システムに伴う業務・人の変化。抵抗の軽減と定着扱う(本記事の主題)
ERP移行プロセスの中の変更管理移行プロジェクトの一工程としての教育・定着。移行全体の手順の一部進め方の一部として扱う
ITILの変更管理(change enablement)/マスタデータの変更管理ITサービスやシステム変更の承認・統制、マスタデータの変更ルール扱わない(別領域として区別)

本記事が扱うのは1つ目の「組織・人の変更管理」です。ITサービスマネジメントの枠組みであるITIL(アイティル)では、システムやインフラへの変更を承認・統制する実務を「変更管理(ITIL 4ではchange enablement)」と呼びますが、これはIT変更の統制であって、人を動かして定着させる組織変更管理とは別物です。

表の2つ目に挙げた「移行プロジェクトの工程としての変更管理」は、後半の「進め方」で各フェーズの教育・定着として扱います。マスタデータの変更管理は、取引先や品目などの基幹データを変える際の承認・履歴のルールを指すデータ運用の話で、本記事の主題とは異なります。

なぜERP導入では変更管理が成否を分けるのか

ここでは、変更管理がERP導入の成否を左右する理由を、調査データとともに確認します。社内で予算や体制を説得する材料にもなります。

ERP導入がつまずく原因は、システムそのものの難しさよりも、人と組織の問題にあることが調査で示されています。ERP実装プロジェクトを調べたPanorama Consulting Group「2021 ERP Report」では、技術的な側面を「難しい・非常に難しい」と答えた組織は8%にとどまりました。

その一方で、業務プロセスの変更を「難しい・非常に難しい」と答えた組織は約4分の3にのぼり、組織の変化も同じく多くの組織が難所に挙げています。期間が予定を超えた最も多い原因も、ガバナンスや変化への抵抗といった「組織的な問題(organizational issues)」でした。

社内で予算や期間を見積もる材料として、同じ調査の数値も押さえておくと役立ちます。予算内に収まったプロジェクトは完了組織の40%にとどまり、超過したプロジェクトは平均で33%の予算超過、導入・刷新したERPに満足していない組織も全体の約4分の1にのぼりました。

調査会社のGartnerも、2027年までに新しく実装されたERP施策の70%超が本来のビジネス目標を十分には達成できないと予測しています。Gartnerはその一因として、関係者の巻き込みを欠いた技術偏重のアプローチを挙げており、裏を返せば、人と組織の変化を計画的に支える変更管理が、投資を目的達成につなげる鍵になるといえます。

出典・参考資料(2件)

ERP変更管理の進め方|準備〜稼働後定着までのフェーズ別ステップ

ここからは、ERPの変更管理を準備・計画・実行・稼働後の4フェーズに分けて、各フェーズで誰が何をするのかを具体的に見ていきます。まず全体像を表で示します。

フェーズ主にやること主な担い手
準備現状業務の棚卸し、導入目的の明確化、経営スポンサーの確保、推進体制の立ち上げ経営層、プロジェクト責任者
計画関係者の洗い出し、コミュニケーション計画、教育・研修の設計、抵抗が生まれそうな点の把握推進担当、各部門のキーユーザー
実行トレーニングの実施、現場をリードするキーユーザーの育成、移行時のサポート推進担当、キーユーザー、ベンダー
稼働後定着フォロー、問い合わせ対応(ハイパーケア)、KPIの計測と改善推進担当、情報システム部門

4つのフェーズは、準備から稼働後の定着まで順に積み上げていきます。それぞれで中心となる取り組みを図にすると、次のとおりです。

ERP変更管理の4フェーズを示すフロー図。STEP1 準備:導入目的を経営層と現場で共有し推進体制を立ち上げる。STEP2 計画:誰に何を伝えるかと教育・研修の中身を設計する。STEP3 実行:研修を実施し現場を支えるキーユーザーを育てる。STEP4 稼働後:定着をフォローしKPIで効果を測って改善する。

準備フェーズ:目的の共有と推進体制づくり

最初に行うのは、「なぜERPを入れるのか」という目的を、経営層と現場の双方に共有できる形で言語化することです。コッターの8段階プロセスが最初に「危機感の醸成」を置くように、変える理由への納得が後の協力を左右します。現状の業務フローを棚卸しし、どこが変わるのかを可視化しておくと、現場の不安にも具体的に答えられます。

あわせて、経営層のなかに導入を後押しするスポンサーを立て、プロジェクトを推進する体制を組みます。情報システムや経営企画だけで抱え込まず、各部門から業務を代表するキーユーザーを早い段階で巻き込むことが、後の定着につながります。

計画フェーズ:伝え方と教育を設計する

計画フェーズでは、誰に・いつ・何を伝えるかというコミュニケーション計画と、教育・研修の中身を設計します。ADKARモデルは、人の変化を理解・意欲・習得・実践・定着強化の5段階でとらえます。変える理由の周知から、当事者意識づけ、研修、実践支援、定着の強化へと順に割り当てると、施策に抜けが生じにくくなります。

この段階で、抵抗が生まれそうな部署や業務をあらかじめ見立てておくことも大切です。入力の手間が増える部門、慣れた手順が変わる部門には、変化で何が楽になるのかを具体的に示す準備をしておきます。

実行フェーズ:研修とキーユーザーによる現場支援

実行フェーズの中心は、現場への研修と、現場をリードするキーユーザーの育成です。全員に一律の研修を行うだけでなく、各部門で質問に答えられるキーユーザーを育てておくと、稼働後に現場の疑問がその場で解決しやすくなります。

システムの切り替え前後は問い合わせが集中しやすいため、操作マニュアルやFAQを用意し、誰に聞けばよいかの窓口を明確にしておきます。小さな成功体験を早めにつくることも、現場の前向きな受け止めにつながります。

稼働後フェーズ:定着フォローと効果の計測

稼働後は、新しいやり方が定着するまで手厚くフォローします。稼働直後は操作に不慣れなことから一時的に生産性が落ちやすく、この時期を乗り切るための集中的な支援(ハイパーケア)を用意しておくと、現場が旧来のやり方へ戻ってしまうのを防げます。

あわせて、入力の遵守率や処理時間などのKPIを計測し、使われていない機能や滞っている業務を見つけて改善につなげます。定着の強化はADKARの最終段階にあたり、ここを続けられるかどうかが、導入効果を持続させるかを分けます。

出典・参考資料(2件)

ここまでは、人と組織の変更管理をどう進めるかを見てきました。これと並行して動くERP導入プロジェクトそのもの(要件定義・システム構築・データ移行など)の進め方や費用相場、全体スケジュールは、次の記事で詳しく解説しています。導入計画の全体像とあわせて押さえたい方はこちらもご覧ください。

ERP変更管理でよくあるつまずきと打ち手

ここでは、ERP導入の変更管理でつまずきやすい点と、その打ち手を対にして整理します。多くは準備・計画の段階で手を打てるものです。

よくあるつまずきなぜ起きるか打ち手
現場の抵抗入力の手間が増える、慣れた手順が変わることへの不安変化で何が楽になるかを具体的に示す。各部門のキーユーザーを巻き込み、現場の声を設計に反映する
経営のコミット不足導入をIT部門任せにし、経営が関与しない経営スポンサーを立て、目的と期待を経営自ら発信する。意思決定の場に変更管理を乗せる
教育・トレーニング不足システム構築に注力し、使い方の定着が後回しになる役割別の研修とマニュアルを用意し、稼働後も相談できる窓口を残す
スコープの肥大あれもこれもと要件を広げ、現場が覚えきれない優先度を決めて段階的に導入する。まず使う範囲を絞り、慣れてから広げる
稼働直後の生産性低下操作への不慣れと業務の切り替えが重なる稼働直後に集中支援(ハイパーケア)を置き、問い合わせ対応と手戻りのフォローを厚くする

これらのつまずきは、いずれも「人が変化に適応できていない」という共通点を持ちます。Panorama Consulting Group「2021 ERP Report」でも、期間超過の最も多い原因は変化への抵抗を含む組織的な問題でした。精神論で乗り切るのではなく、準備・計画の段階で打ち手を仕込んでおくことが、現場の混乱を小さくします。

ここで取り上げたのは、変更管理(人・組織)に的を絞ったつまずきです。要件定義やデータ移行、ベンダー選定のつまずきなども含めたERP導入全体の失敗要因と回避策は、次の記事にまとめています。失敗のパターンを広く押さえておきたい方はあわせてご覧ください。

ERP導入前に確認したい変更管理のチェックリスト

ここまでの進め方とつまずき対策をふまえ、自社の準備が整っているかを点検できるチェックリストにまとめました。不足が見つかったら、次の体制づくりや外部支援の検討につなげてください。

  • ERPを導入する目的を、経営層と現場が同じ言葉で説明できる状態になっているか
  • 導入を後押しする経営スポンサーが決まっているか
  • 各部門から業務を代表するキーユーザーを巻き込めているか
  • 現状の業務フローを棚卸しし、どこがどう変わるかを可視化できているか
  • 誰に・いつ・何を伝えるかのコミュニケーション計画があるか
  • 役割別の研修・マニュアルと、稼働後の問い合わせ窓口を用意できているか
  • 稼働直後の生産性低下を見込んだ集中支援(ハイパーケア)の計画があるか
  • 定着を測るKPIと、改善を回す担当が決まっているか

変更管理を推進する体制と外部支援の選び方

変更管理を進めるには、誰がどの役割を担うのかをはっきりさせる体制づくりが欠かせません。ここでは、社内の体制の組み方と、外部の支援を使う判断について整理します。

基本の役割は、導入を後押しする経営スポンサー、変更管理を推進するプロジェクト責任者やチェンジ・リーダー、そして各部門で現場をリードするキーユーザーの3層です。コッターの8段階プロセスが2番目に「推進連合(ガイディング・コアリション)の構築」を置くように、立場の異なる人を束ねた推進チームが、部門をまたぐ変化を動かす軸になります。

発注側が体制を組んで主体的に関わることは、定着を左右するだけでなく、万一プロジェクトが頓挫したときに費用や責任を誰が負うかという法的な場面でも重要になります。弁護士の高瀬亜富氏は、ベンダーのプロジェクトマネジメント義務と発注側の協力義務について次のように解説しています。

高瀬亜富氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士
高瀬亜富氏
専門家コラムより

ベンダーは、システム開発の専門家としてプロジェクトの進捗や課題を管理し、実現可能性や遅延・費用増のリスクを説明して、発注側に必要な判断を求めるなどといった内容のプロジェクトマネジメント義務を負います。一方、発注側にも、ベンダーに必要な情報を提供し、現場との調整を進めて適時に仕様を決めるなどといった協力義務があります。プロジェクト頓挫の原因が発注側の協力義務違反にあると認定されてしまうと、ベンダーに対する損害賠償請求が認められる可能性は低くなってしまいます。

一方で、変更管理の知見や人手を社内だけでそろえるのは簡単ではありません。前掲のPanorama Consulting Group「2021 ERP Report」では、変更管理についてコンサルタントの支援を受けた組織で、組織の変化を「難しい・非常に難しい」と感じた割合は33%にとどまりました。

全体では67%だったことと比べると、外部の知見を借りることが難所を越える助けになり得ることがうかがえます。

外部支援を選ぶときは、製品を導入して終わりでなく、変更管理の実務まで伴走してくれるかを見ます。次のような観点を確認すると、自社に合う支援先を見極めやすくなります。

  • 支援範囲:要件の整理や業務フローの可視化から、研修・稼働後の定着フォローまでをカバーしているか
  • 導入方法論・実績:ADKARなどの変更管理の考え方を踏まえているか、自社と近い規模・業種での導入実績があるか
  • 費用と引き継ぎ:費用の内訳が明確か、将来的に社内で運用を回せるよう引き継いでくれるか

導入から定着までを一貫して支援できるERPや導入支援サービスであれば、変更管理の実務を社内とともに進めやすくなります。次の章では、こうした支援を得られるサービスを紹介します。

出典・参考資料(1件)

変更管理を支援するERP・導入支援サービス

ここでは、導入から現場の定着まで伴走できるERP・導入支援サービスを、変更管理・定着支援に適した観点で絞って紹介します。まず、各サービスの特徴を一覧で示します。

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サービス名Oracle NetSuiteOdoo導入・開発・業務統合支援
提供形態クラウドERP(SaaS)クラウド/オンプレミス/ハイブリッド対応
導入・定着支援の範囲標準機能を活用して短期間で導入し、成長に合わせ段階的に拡張。導入後は専属チームの支援、ユーザー会・勉強会(Loft)・オンラインコミュニティで定着を後押し要件定義・フィット&ギャップ分析で現状業務を可視化してから構築。データ移行の検証、管理者・エンドユーザー向け研修、運用マニュアル作成、稼働後のバージョンアップ・トラブル対応まで一貫して伴走
主な対応業務会計・財務、販売・購買・在庫、SFA、CRMを単一基盤で統合(追加モジュールをライセンス追加可)会計・販売・在庫・CRM・プロジェクト・ウェブサイト(Odoo本体は80種類以上のアプリから選択)
費用の目安年間ライセンス料+初期費用。金額は非公開(要問い合わせ)。ベースライセンス+ユーザー数+データストレージ量で決定Odooライセンス(Standard US$28.50〜/ユーザー・月、年間契約時の表示額)+マルウェブの導入・保守費用は要問い合わせ(導入・カスタマイズは数十万〜数百万円規模)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

※2026年11月時点の各社公式情報をもとに作成しています。料金・提供内容は変動する場合があります。

ここで取り上げた2サービスのほかにも、ERP製品は数多くあります。企業規模・提供形態・費用といった軸でERP製品そのものを幅広く比較検討したい場合は、次のまとめ記事が参考になります。

1. Oracle NetSuite(日本オラクル株式会社)

Oracle NetSuiteのウェブサイト

Oracle NetSuiteは、財務会計から販売・購買・在庫管理、営業支援(SFA)、CRMまでをひとつにまとめた統合型のクラウドERPです。25年以上にわたり世界で提供され、200か国以上・44,000社以上の導入実績を持ち、27以上の言語と190以上の通貨に対応します。

変更管理の観点では、標準機能を活用して短期間で導入しやすく、成長に合わせて段階的に機能を広げられる点が、スコープを絞って始めたい企業に向きます。導入後も、専属チームによる支援やユーザー同士の勉強会・コミュニティといった定着を後押しする場が用意されており、現場が使い続けられる状態づくりを支えます。

オンプレミス基幹システムの刷新や業務標準化、M&Aに伴う統合など、変更管理が問われる刷新の局面での導入に適しています。

導入後に現場が使い続けられる状態をどう支えているか、日本オラクルの福宮氏は次のように話します。

福宮氏
日本オラクル株式会社 理事 NetSuite事業統括 営業統括本部長
福宮氏
独自インタビューより

導入して終わり、ではなく、既存のお客様には専属の営業チームがつく体制を大事にしています。年に2回のユーザー会に加えて、青山のオフィスでは月に一度「Loft(ロフト)」という勉強会を開いていますし、オンラインのコミュニティも用意しています。お客様同士でナレッジを共有したり、ご自身で学んでいただいたりできる場をしっかり整えているところです。

2. Odoo導入・開発・業務統合支援(株式会社マルウェブ)

Odoo導入・開発・業務統合支援(マルウェブ)のウェブサイト

株式会社マルウェブのOdoo導入・開発・業務統合支援は、販売・会計・在庫・CRMなど80種類以上のアプリを持つオープンソースERP「Odoo(オドゥー)」の導入を、要件整理から運用後まで伴走するサービスです。必要なアプリだけを選んで使える仕組みを活かし、分断されたシステムの一元化を支援します。

変更管理の観点で特徴的なのは、導入前の段階からの関わり方です。要件定義とフィット&ギャップ分析で現状の業務フローを可視化してから構築に入り、データ移行の検証まで進めます。

構築後は管理者向けの操作マニュアル作成や研修を行い、必要に応じてエンドユーザーへの研修まで実施したうえで、稼働後のバージョンアップ対応やトラブル対応まで一貫して支援します。中小企業を中心に、準備から定着までを現場とともに進めたい企業に向くサービスです。

どこから導入を始め、どの範囲まで広げるかをどう見極めているか、マルウェブの若林氏は判断の軸を次のように説明します。

株式会社マルウェブ
若林氏
独自インタビューより

判断の軸は大きく2点です。一つは、お客様が今どの業務をどのように運用していて、Odooのアプリで言えばどの領域を使うことになるのか。もう一つは、予算と優先順位です。この2点は要件定義とフィット&ギャップ分析の段階でお伝えしながら整理していきます。

まとめ

ERP導入における変更管理は、新しいシステムに合わせて変わる業務に社員が適応し、現場に定着するまでを支える取り組みです。ERP導入がつまずく原因の多くは技術ではなく人と組織の変化にあり、準備・計画・実行・稼働後の各フェーズで、目的の共有・教育・定着フォローを計画的に積み上げることが成否を分けます。

自社だけで進めるのが難しい場合は、導入から定着までを伴走できるERPや導入支援サービスを活用する選択肢もあります。まずは資料を取り寄せ、自社の変更管理をどこまで支援してもらえるかを比べてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. ERPの変更管理とは何ですか?

A. ERPの変更管理とは、新しいERPに合わせて変わる業務に社員が適応し、現場に定着するまでを計画的に支える取り組みです。英語のチェンジマネジメントの訳語で、システムを構築する作業とは別に、変える理由の周知・教育・稼働後の定着フォローを通じて、現場の抵抗を減らし、新しいやり方を根づかせることを目的とします。

Q. ERPの変更管理と、ERPの導入(システム構築)は何が違いますか?

A. ERPの導入が「システムを作って動かす」作業であるのに対し、変更管理は「人と組織を新しいやり方に適応させる」取り組みです。導入はパラメータ設定やデータ移行、テストなどモノを対象にしますが、変更管理は目的の共有・教育・抵抗への対処・定着フォローなど人を対象にします。両者は並行して進める別の活動で、システムが完成しても変更管理が不十分だと現場で使われず、投資が成果につながりません。

Q. ERPの変更管理はどのように進めればよいですか?

A. 準備・計画・実行・稼働後の4フェーズに分け、各フェーズで誰が何をするかを決めて進めます。準備で目的の共有と推進体制づくり、計画でコミュニケーションと教育の設計、実行で研修とキーユーザー育成、稼働後で定着フォローとKPI計測を行います。ADKARやコッターの8段階といった確立した方法論に沿って設計すると、施策に抜けが生じにくくなります。

Q. ERPの変更管理はいつから始めるべきですか?

A. ERPの変更管理は、システムの選定・準備段階という早い時期から始めるのが基本です。稼働直前に研修だけを行う形では、現場の不安や抵抗に手が回りません。導入する目的の言語化、経営スポンサーの確保、各部門のキーユーザーの巻き込みは準備フェーズから着手し、プロジェクト全体を通じて継続します。

Q. ERPの変更管理にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. ERPの変更管理は、準備段階から稼働後の定着フォローまで続くため、導入プロジェクトとほぼ同じ期間にわたります。稼働して終わりではなく、稼働直後の集中支援(ハイパーケア)や定着の計測・改善まで含むため、プロジェクトの規模が大きいほど長くなります。計画時に、稼働後の定着フォロー期間もスケジュールに織り込んでおくことが大切です。

Q. ERPの変更管理にはどれくらいの費用がかかりますか?

A. ERPの変更管理の費用は、社内の工数で賄うか、外部の導入支援・OCM(組織変更管理)コンサルを使うかで大きく変わります。社内中心なら推進担当やキーユーザーの人件費・工数が中心となり、外部支援を使う場合はその支援範囲(研修設計、定着伴走など)に応じた費用が加わります。変更管理だけを切り出さず、ERP導入プロジェクト全体の予算に織り込んで見積もるのが実務的です。

Q. ERP導入が失敗する主な原因は何ですか?

A. ERP導入の失敗は、システムそのものの難しさよりも、現場の抵抗・教育不足・経営のコミット不足といった人と組織の問題から起きることが多いです。Panorama Consulting Group「2021 ERP Report」でも、期間超過やプロジェクトの難所は、技術面より組織的な問題が上位を占めています。

だからこそ、準備・計画の段階から変更管理を仕込み、人の変化を計画的に支えることが失敗回避の鍵になります。

Q. ERP導入で現場の抵抗にはどう対処すればよいですか?

A. 現場の抵抗には、変化で何が楽になるかを具体的に示し、各部門のキーユーザーを早期に巻き込んで現場の声を設計に反映することが有効です。入力の手間が増える部門や手順が変わる部門には、メリットと背景を丁寧に伝えます。それでも強い抵抗が残る場合は、個別に懸念を聞き取り、影響の大きい立場の人ほど早めに計画づくりへ巻き込むと、反対の声が推進力に変わりやすくなります。

Q. ERPの変更管理は社内だけで進められますか?外部支援は必要ですか?

A. 変更管理の知見や人手が社内にそろっていれば自前でも進められますが、不足する場合は導入支援やOCMコンサルの活用が有効です。Panorama Consulting Group「2021 ERP Report」では、変更管理で外部コンサルの支援を受けた組織のほうが、組織の変化を「難しい」と感じた割合が低いという結果も出ています。

製品を売るだけでなく、要件整理から研修・定着まで伴走してくれる支援先かどうかを基準に選ぶとよいでしょう。

Q. ERPの変更管理は、ITILの変更管理やマスタデータの変更管理と何が違いますか?

A. 本記事で扱うERPの変更管理は「人・組織の変化のマネジメント」であり、ITILの変更管理(IT変更の承認・統制)やマスタデータの変更管理(基幹データの変更ルール)とは対象が異なります。

ITILの変更管理はシステムやインフラの変更を安全に行うための統制、マスタデータの変更管理は取引先や品目などのデータを変える際の承認・履歴の運用を指します。どれも「変更管理」と呼ばれますが、人を動かして定着させる組織の変更管理とは別の領域です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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