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約款は電子契約で締結できる?定型約款の要件・電子化できない契約書・成立条項の書き方

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自社の約款を使った取引を電子契約に移してよいのか、約款や利用規約に電子契約での締結をどう定めればよいのか。契約業務を電子化するときに、紙とは勝手の違う「約款の扱い」で手が止まる場面は少なくありません。

結論から言えば、約款を伴う取引の多くは電子契約で締結できます。契約の方式は原則として自由で、定型約款には民法上の「みなし合意」のしくみが用意されているためです。ただし、約款の提示や同意の取り方、電子化できない契約書との線引きには、押さえておくべき決まりがあります。

この記事では、約款と電子契約の法的な関係を条文に沿って整理します。そのうえで、約款の提示・同意取得・記録の保存といった実務の手順や、契約書に入れておく成立条項の文例を示します。電子化の可否の線引きや、建設・自治体など約款が主役になる場面の注意点もまとめ、最後にサービスの選び方を紹介します。

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約款を伴う契約は電子契約で締結できる?結論と法的根拠

はじめに、約款を使う取引を電子契約に移してよいのかという最初の疑問に答えます。多くの約款取引は電子契約で締結でき、その根拠は3つの条文にあります。

1つめは、契約の方式が原則として自由であることです。民法は、契約の成立に特別の定めがある場合を除いて書面などの方式を必要としないと定めています。このため、紙の契約書に限らず、電子データのやり取りでも契約は成立します。

契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

民法 第522条第2項(e-Gov法令検索)

2つめは、電子署名による真正な成立の推定です。電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)は、本人による一定の電子署名が行われた電子文書を、真正に成立したものと推定すると定めています。紙の契約書の署名・押印に相当する証拠力を、電子契約でも確保できるということです。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

電子署名及び認証業務に関する法律 第3条(e-Gov法令検索)

3つめは、約款に特有の「みなし合意」のしくみです。民法は、定型取引で用いられる定型約款について、一定の場合には個別の条項にも合意したものとみなすと定めています。相手方が約款の一つひとつの条項を読んで同意しなくても、要件を満たせば契約内容として組み込まれます。

このうち、契約が有効に成立する根拠は方式の自由(民法第522条第2項)と定型約款のみなし合意(民法第548条の2)で、電子署名法第3条は締結の証拠力を支える根拠にあたります。3つを合わせると、約款を使う取引の多くは電子契約で有効に締結できると整理できます。

ただし「どんな契約でも」ではありません。書面が必須の契約や、相手方の承諾を前提に電子化できる契約があり、詳しくは後半の一覧で確認します。

約款とは|契約書との違いと定型約款の3つの要件

ここからは、可否を判断する前提として、約款と定型約款の定義と要件を整理します。言葉の意味を押さえておくと、電子契約で扱えるかどうかの判断がぶれなくなります。

約款と契約書の違い

契約書は、特定の相手と個別に条件を交渉して取り交わす文書です。これに対して約款は、多数の相手と同じ内容で取引するために、あらかじめ一方が用意しておく定型的な条項の集まりを指します。保険約款や利用規約、運送約款などが身近な例です。

個別交渉を前提とする契約書と、画一的な取引を前提とする約款とでは、同意の取り方の考え方が異なります。約款のうち民法の要件を満たすものは「定型約款」と呼ばれ、次に示すみなし合意のルールが適用されます。

定型約款に該当する3つの要件

民法は「定型取引」と「定型約款」を次のように定義しています。この定義から、定型約款にあたるための要件を読み取れます。

定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。)を行うことの合意(次条において「定型取引合意」という。)をした者は、次に掲げる場合には、定型約款(定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。)の個別の条項についても合意をしたものとみなす。

民法 第548条の2第1項(e-Gov法令検索)

この条文から、定型約款にあたるための要件は次の3つに整理できます。

  • 不特定多数を相手とする「定型取引」で用いられること
  • 取引内容の全部または一部が画一的で、画一的であることが双方にとって合理的であること
  • 契約の内容とすることを目的として、特定の者(準備者)があらかじめ準備した条項の総体であること

そのうえで、個別の条項について合意したとみなされるのは、「定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき」または「準備者があらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき」の2つの場合です。

自社の約款が定型約款にあたるかは、取引の相手と内容で見分けます。会員向けの利用規約や通信販売の規約のように、不特定多数へ同じ条件で提供するものは定型約款にあたりやすく、みなし合意のしくみを使えます。

一方、特定の取引先と条件を個別に交渉して結ぶ基本契約書などは、画一性の要件を満たさず定型約款にあたらないことが多いといえます。この場合は約款のみなし合意ではなく、契約書そのものへの電子署名による個別の同意取得で対応します。建設工事の請負契約のように相手ごとに条件が変わる取引も、定型約款ではなく個別契約として扱うのが基本です。

みなし合意から除かれる条項と内容表示の請求

要件を満たしても、すべての条項がそのまま有効になるわけではありません。民法は、相手方の権利を制限し、または義務を加重する条項のうち、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなすと定めています。いわゆる不当条項の除外です。

また、相手方は約款の内容の表示を請求できます。準備者は、定型取引合意の前または合意後の相当な期間内に請求があれば、遅滞なく相当な方法で約款の内容を示さなければなりません。ただし、すでに書面を交付するか、電磁的記録を提供していたときは、この表示義務は免除されます。

定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。

民法 第548条の3第1項(e-Gov法令検索)

このただし書は、電子契約の実務と相性がよい部分です。約款の電磁的記録(PDFやWeb上のファイル)を相手方に提供しておけば、内容表示請求への個別対応が不要になります。約款を変更する場合のルールは民法第548条の4に定めがあり、効力発生時期を定めたうえで、変更内容と時期をインターネットの利用その他の適切な方法で周知する必要があります。

電子契約で約款をどう扱うか(提示・同意取得・保存の実務)

ここからは、約款を電子契約でどう扱うかという実務の手順を、提示・同意取得・記録の保存の順に説明します。条文の要件を、日々の締結作業にどう落とし込むかがテーマです。

取引先がすべて電子契約に対応しているとは限りませんが、約款取引を一度にすべて電子化する必要はありません。相手方が応じる取引から電子で締結し、対応できない相手とは従来どおり紙で結ぶという併用もできます。

提示から保存までの実務の流れは、次の4ステップに整理できます。

約款を電子契約で扱う実務の4ステップの流れ図。STEP1提示=約款をPDF添付かWebリンクで提示し締結時点の版を版管理・改定履歴で残す。STEP2合意=「本約款を契約内容とする」条項に電子署名、または申込画面で同意のチェック。STEP3証拠力の確保=電子署名と認定タイムスタンプで記録し承認フローで締結権限も残す。STEP4保存=電子帳簿保存法に沿い真実性・可視性を確保して電子データで保存。

約款の提示方法(リンク・PDFでの提示)

電子契約では、約款をPDFファイルとして契約書に添付するか、約款を掲載したWebページのリンクを示す方法が一般的です。前述のとおり、民法は約款の電磁的記録を相手方に提供していれば内容表示請求への対応が不要になると定めているため、締結の時点で約款データを相手方が確認できる状態にしておくことが実務の基本になります。

リンクで示す場合は、締結時点の約款の版が後から確認できるよう、版管理や改定履歴を残しておくと安全です。相手方が「どの版に同意したか」を特定できる状態にしておくことが、後日のトラブルを防ぎます。

「本約款を契約内容とする」合意の取り方

定型約款のみなし合意が働くには、「定型約款を契約の内容とする旨の合意」か、準備者による事前の「契約の内容とする旨の表示」のどちらかが必要です。電子契約では、契約書本体に「別紙○○約款を本契約の内容とすることに同意する」といった条項を置き、相手方がその契約書に電子署名することで、約款を契約内容に組み込む合意を明確にできます。

Webサービスの申込フォームのように、画面上で「利用規約(約款)に同意する」のチェックを求める方法も、事前の表示と合意の記録として機能します。いずれの場合も、同意した事実・日時・約款の版をデータとして残せる形にしておくことが重要です。

約款同意の証拠力と締結権限の記録

締結の事実を後から争われないためには、証拠力を高める工夫が要ります。電子署名法は、本人による一定の電子署名が行われた電子文書に真正成立の推定を認めており、これに認定タイムスタンプを組み合わせると、いつ・誰が・どの内容に同意したかを示しやすくなります。

ここで注意したいのが、電子署名サービスの署名方式による違いです。電子署名法第3条の推定効は「本人による電子署名」を要件としています。

契約当事者本人が電子証明書で署名する当事者署名型(当事者型)は、この要件に沿います。一方、サービス提供事業者が当事者の指示を受けて署名する立会人型(事業者署名型)は、扱いが異なります。

総務省・法務省・経済産業省が2020年9月4日に公表したQ&Aでは、二要素認証などにより本人だけが行える水準が確保されていれば、立会人型でも第3条の推定効の対象となり得ると整理されています。

立会人型だから当然に推定効が及ぶ、と単純に考えないことが大切です。

2つの署名方式の違いを整理すると、次のとおりです。

電子署名の2つの方式の対比図。当事者型(当事者署名型)は契約当事者本人が電子証明書で署名する方式で、電子署名法第3条の「本人による電子署名」の要件に素直に沿い、本人確認が厳格。立会人型(事業者署名型)はサービス事業者が当事者の指示を受けて署名する方式で、相手方の登録が不要。二要素認証などで本人だけが行える水準なら、第3条の推定効の対象となり得る。

あわせて、署名した人物にその契約を結ぶ権限(締結権限)があったかも記録しておきます。電子契約サービスの承認フロー機能を使い、社内の決裁を経てから相手方へ送信する運用にすると、無権限者による締結を防ぎ、締結の経緯も証跡として残せます。

締結記録の保存(電子帳簿保存法の電子取引保存要件)

電子契約で締結した約款取引のデータは、電子取引の取引情報として保存の対象になります。電子帳簿保存法は、所得税・法人税の保存義務者が電子取引を行った場合、その取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと定めています。紙に出力して保存するのではなく、電子データのまま保存する点が紙の契約との違いです。

保存にあたっては、2つの要件が求められます。改ざんを防ぐ真実性の確保(タイムスタンプの付与や訂正・削除の履歴が残るしくみなど)と、後から探し出せる可視性の確保(取引年月日・取引先・取引金額などでの検索)です。

具体的な保存要件は財務省令に委ねられているため、自社の運用が要件を満たすかは、利用する電子契約サービスの機能と社内の保存ルールを合わせて確認してください。

出典・参考資料は以下のとおりです。

出典・参考資料(3件)
  • 出典:民法 第548条の2・第548条の3・第548条の4|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)第7条|e-Gov法令検索(リンク)

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電子契約での成立を定める条項・条文例(コピーして使える文面)

ここでは、自社の契約書や約款に「電子契約で成立する」と定める条項の文例を示します。そのまま下敷きとして使えるよう、一般的な文面を挙げます。自社の取引実態に合わせて調整してください。

電子契約の成立時点を明確にする条項の例です。

第○条(電子契約による締結)
本契約は、当事者双方が電子署名及び認証業務に関する法律に定める電子署名を行い、電子契約サービス上で締結の手続が完了した時点で成立するものとする。
2 当事者は、本契約の成立の事実及び時刻を、電子契約サービスが付与するタイムスタンプにより確認できることを相互に確認する。
3 当事者は、本条による電子的方法での締結が、書面に署名又は記名押印して取り交わす方法と同等の効力を有することを相互に確認する。

約款を契約内容に組み込むことを明確にする条項の例です。

第○条(約款の適用)
当事者は、別紙「○○約款」(当社が別途電磁的方法により提供する最新版を含む。)を本契約の内容とすることに合意する。
2 当社は、○○約款を変更する場合、効力発生時期を定めたうえで、変更後の内容及び効力発生時期を当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により相手方に周知する。

これらの文例は、契約の方式は原則自由であること(民法第522条第2項)、電子署名による真正成立の推定(電子署名法第3条)、定型約款のみなし合意と変更の周知(民法第548条の2・第548条の4)という考え方に沿っています。実際に採用する際は、取引の性質や相手方との関係を踏まえ、必要に応じて弁護士など専門家の確認を受けることをおすすめします。

電子契約にできる契約・できない契約・相手方の承諾が要る契約【一覧表】

ここでは、自社の他の契約が電子化できるかどうかの線引きを一覧で整理します。原則は電子化できますが、法令が書面や公正証書を求める契約や、相手方の承諾・希望を条件とする契約があります。

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電子化の可否原則、電子契約で締結できる書面の作成が必要(電子化できない)公正証書が必要相手方の承諾・希望があれば電子化できる
契約の例売買・業務委託・秘密保持(NDA)など一般の契約農地・採草放牧地の賃貸借契約事業用定期借地権の設定契約/任意後見契約/企業担保権の設定・変更契約建設工事の請負契約/宅地建物取引業の37条書面・重要事項説明書/特定商取引法の契約書面/労働条件の明示(労働者が希望した場合)
根拠となる主な法令民法第522条第2項(方式の自由)農地法第21条借地借家法第23条第3項/任意後見契約に関する法律第3条/企業担保法第3条建設業法第19条第3項/宅地建物取引業法第35条・第37条/特定商取引法(2023年6月施行の改正)/労働基準法第15条第2項および同法施行規則第5条第4項

「相手方の承諾・希望があれば電子化できる」区分は、ここ数年の法改正で広がってきた領域です。たとえば宅地建物取引業では、2022年の法改正で37条書面や重要事項説明書を相手方の承諾を得て電子交付できるようになりました。特定商取引法でも、2023年6月施行の改正により、消費者が希望し承諾した場合に契約書面等を電磁的方法で提供できるようになっています(原則は書面交付)。

下請法は2026年1月1日に「中小受託取引適正化法(取適法)」へ改称・改正されました。対象となる受発注取引での書面・電子化の扱いは、公正取引委員会・中小企業庁が示す最新の公的資料で確認してください。

自社が扱う一つひとつの契約について、電子化できるか・書面が必要かの線引きをさらに詳しく確認したい場合は、契約類型ごとに可否を整理した以下の記事が参考になります。

出典・参考資料(9件)
  • 出典:民法 第522条第2項|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:農地法 第21条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:借地借家法 第23条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:任意後見契約に関する法律 第3条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:企業担保法 第3条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:建設業法 第19条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:宅地建物取引業法 第37条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:労働基準法 第15条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 参考:特定商取引に関する法律(2021年改正・2023年6月施行の書面電子化)|e-Gov法令検索(リンク)

約款が主役になる契約での注意(建設・自治体)

ここでは、約款が契約の中心になる建設と自治体の取引で、電子契約に移すときの固有の注意点を取り上げます。一般の電子契約の解説ではあまり触れられない論点です。

建設工事請負契約約款(承諾・技術的基準・約款の著作権)

建設工事の請負契約は、建設業法により原則として書面での取り交わしが求められます。ただし、相手方の承諾を得れば、政令・国土交通省令の定める方法で電子化できます。

建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。

建設業法 第19条第3項(e-Gov法令検索)

この「国土交通省令で定めるもの」にあたる技術的基準は、現行では建設業法施行規則第13条の4第2項に定められています。内容は、相手方がファイルへの記録を出力して書面を作成できること、契約事項の改変の有無を確認できること、相手方が本人であることを確認できることの3点です。

建設分野の古い解説資料では旧条番号(第13条の2)で説明されている場合がありますが、現行の条番号は第13条の4ですので、確認の際は注意してください。

もう一つ、建設分野に特有の落とし穴が約款の著作権です。民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会は、同委員会が発行する約款の複製を認めておらず、PDF化して送信することもできないとの見解を示しています。

当委員会発行の各種約款には著作権があり、無断での複製は一切認めておりませんので、各種約款の送信等のためのPDF化なども不可です。

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会「2025年12月改正の説明会でのQ&A」(リンク)

市販・委員会発行の工事請負契約約款をそのままPDF化して電子契約に添付する運用は、著作権の面で避ける必要があります。委員会は電子契約に対応する電子化約款を検討中としているため、電子化約款の提供を待つか、権利処理が済んだ約款を使う形が安全です。

出典・参考資料(3件)
  • 出典:建設業法 第19条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:建設業法施行規則 第13条の4|e-Gov法令検索(リンク)
  • 出典:民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会「2025年12月改正の説明会でのQ&A」(リンク)

自治体の入札・契約における約款の扱い

地方自治体との契約でも電子契約の導入が進んでいます。自治体ごとに電子契約の運用要領が定められ、その中で電子契約の対象から外れる契約が列挙されています。

対象外とされる例としては、法令で書面が義務づけられている契約、契約期間が長期にわたる契約、自動更新の定めがある契約などが挙げられますが、具体的な範囲は自治体によって異なります。入札参加や契約締結の前に、相手方となる自治体の電子契約運用要領を必ず確認してください。

自治体の契約では、契約約款が仕様書や契約書とひとまとめの「契約書一式」として扱われる点も、民間の取引と感覚が異なるところです。電子契約で締結する場合も、どの文書までが電子化の対象になるのかを事前に確かめておくと、手戻りを防げます。

約款取引を電子契約に移すときのサービスの選び方

ここからは、約款の提示・同意取得・記録の保存に対応できる電子契約サービスの選び方を紹介します。約款取引では、署名方式の選択肢・タイムスタンプ・電子帳簿保存法への対応が特に効いてきます。

署名方式は、導入のしやすい立会人型と、本人確認がより厳格な当事者型のどちらに対応するかを確認します。相手方にアカウント登録や電子証明書の取得を求めにくい約款取引では、立会人型を基本にしつつ、契約の性質に応じて当事者型も選べるサービスだと運用しやすくなります。あわせて、認定タイムスタンプの付与と、電子帳簿保存法に沿った保存ができるかも確認しておきましょう。

以下に、約款の電子締結に対応する代表的なサービスを挙げます。より多くのサービスを横並びで比較したい場合は、カテゴリの比較記事もあわせて確認してください。

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サービス名クラウドサイン電子印鑑GMOサイン
提供会社弁護士ドットコム株式会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子署名タイプ立会人型(事業者署名型)が標準
当事者型(マイナンバーカード署名)にも対応
立会人型(契約印タイプ)
当事者型(実印タイプ)に対応(ハイブリッド署名可)
認定タイムスタンプ●全プランで標準付与(総務大臣認定)●全プランで標準付与(長期署名・認定タイムスタンプ)
電子帳簿保存法対応●認定タイムスタンプ・検索要件に対応(フリープランは一部を利用者側で対応)●JIIMA認証を取得(契約印&実印プラン)
無料プラン●月2件まで・ユーザー1名(立会人型の電子署名+タイムスタンプ利用可)●月5件まで・1ユーザー(立会人型のみ・認定タイムスタンプ利用可)
月額費用無料〜(有料はLight 11,000円・Corporate 28,000円、いずれも税抜。Business/Enterprise は要問い合わせ)無料〜(有料はライト 8,800円・スタンダード 24,000円、いずれも税抜・年間契約)
送信料220円/件(税抜)。当事者型のマイナンバーカード署名は+200円/件(税抜)立会人型100円/件・当事者型300円/件(いずれも税抜)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインのウェブサイト

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。標準は立会人型(事業者署名型)で、相手方のアカウント登録を必要とせずに締結でき、確実な本人確認が必要な契約にはマイナンバーカードを使う当事者署名型も選べます。約款のPDFを添付して送信し、締結時点に総務大臣認定のタイムスタンプを付与する運用が、約款取引の提示と記録に向いています。

すべてのプランで認定タイムスタンプを標準付与し、取引先・契約期間・金額などの書類情報で検索できるため、電子帳簿保存法の要件に沿った運用がしやすい点も特長です。

料金は、無料のフリープラン(2026年11月時点で月2件まで・ユーザー1名)のほか、有料のLightプランが月額11,000円(税抜)から、送信は1件220円(税抜)です。まずは無料で約款の送信を試し、運用に合えば有料プランへ移行する進め方ができます。

2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインのウェブサイト

電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の両方に対応し、自社は当事者型・相手方は立会人型という「ハイブリッド署名」も選べるため、約款取引から重要契約まで署名方式を使い分けられます。認定タイムスタンプは全プランで提供されます。

建設分野で約款を扱う企業には、グレーゾーン解消制度での実績が参考になります。2024年2月14日に、建設工事の請負契約を対面・非対面の電子契約で行うことについて、建設業法の技術基準に適合し適法であるとの回答を国土交通省から受けています。

料金は、基本料金0円の「お試しフリープラン」(2026年11月時点で月5件まで)があり、送信料は立会人型が1件100円(税抜)、当事者型が1件300円(税抜)です。電子帳簿保存法については、JIIMA(日本文書情報マネジメント協会)の電子取引ソフト法的要件認証を取得したプランがあります。

まとめ

約款を伴う取引の多くは、電子契約で有効に締結できます。契約の方式は原則自由であり(民法第522条第2項)、定型約款にはみなし合意のしくみがあり(民法第548条の2)、一定の電子署名には真正成立の推定が認められるためです(電子署名法第3条)。

実務では、約款を電磁的記録で提示し、「本約款を契約内容とする」合意を記録に残し、締結データを電子帳簿保存法に沿って保存する流れが基本になります。

一方で、農地の賃貸借や公正証書が必要な契約など電子化できないものや、建設工事請負契約・宅地建物取引のように相手方の承諾を前提に電子化できるものもあり、契約の種類ごとの線引きを押さえておくことが欠かせません。建設分野の約款の著作権や自治体の契約の対象範囲など、約款が主役になる場面では固有の注意点もあります。

自社の約款取引を電子契約に移す際は、署名方式・タイムスタンプ・電子帳簿保存法への対応を軸にサービスを選ぶとよいでしょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. 定型約款とは何ですか?

A. 定型約款とは、不特定多数を相手とする画一的な取引(定型取引)のために、当事者の一方があらかじめ準備した契約条項の総体のことです(民法第548条の2|e-Gov法令検索)。保険約款や利用規約、運送約款などが典型例です。要件を満たせば、相手方が条項を一つひとつ確認しなくても契約内容に組み込まれる「みなし合意」が働く点が、個別に条件を交渉する契約書と大きく異なります。

Q. 約款を伴う契約は電子契約で締結できますか?

A. 約款を伴う取引の多くは、電子契約で有効に締結できます。契約の方式は原則として自由であり(民法第522条第2項)、一定の電子署名には真正成立の推定が認められ(電子署名法第3条)、定型約款にはみなし合意のしくみがあるためです(民法第548条の2)。ただし、農地の賃貸借など書面が必須の契約や、相手方の承諾を前提に電子化できる契約もあるため、契約の種類ごとの線引きの確認は必要です。

Q. 定型約款の「みなし合意」が成立する要件は何ですか?

A. 定型約款の個別の条項にみなし合意が成立するのは、「定型約款を契約の内容とする旨の合意」をしたとき、または準備者があらかじめ「定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示」していたときの2つの場合です(民法第548条の2第1項|e-Gov法令検索)。

ただし、相手方の権利を制限し、または義務を加重する条項のうち、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなされ除かれます(同条第2項)。

Q. 約款(利用規約)を電子契約の相手方にPDFやリンクで送ってもよいですか?

A. 自社で作成した約款であれば、PDFの添付やWebページのリンクで相手方に提示して問題ありません。むしろ約款の電磁的記録をあらかじめ提供しておけば、相手方からの内容表示請求に個別対応する必要がなくなります(民法第548条の3ただし書|e-Gov法令検索)。

ただし、建設工事請負契約約款のように第三者が著作権を持つ約款は、無断でのPDF化・送信が認められない場合があるため(民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会の見解)、権利処理の済んだ約款を使う必要があります。

Q. 約款への同意は電子契約でどう記録すればよいですか?

A. 契約書本体に「別紙○○約款を本契約の内容とする」旨の条項を置き、相手方がその契約書に電子署名する方法が基本です。Webサービスの申込画面で「利用規約(約款)に同意する」のチェックを求める方法も、事前の表示と合意の記録として機能します。いずれの場合も、同意した事実・日時・同意した約款の版をデータとして残せる形にしておくことが、後日のトラブルを防ぎます。

Q. 立会人型(事業者署名型)の電子契約でも、電子署名法の推定効は得られますか?

A. 立会人型でも、二要素認証などにより本人だけが署名できる水準が確保されていれば、電子署名法第3条の真正成立の推定の対象となり得ます。これは総務省・法務省・経済産業省が2020年9月4日に公表したQ&Aで整理された考え方で、立会人型だから当然に推定効が及ぶわけではない点に注意が必要です(電子署名法第3条|e-Gov法令検索)。契約の重要度に応じて、当事者型(当事者署名型)と使い分けると安全です。

Q. 約款を使う取引は、電子契約と紙の契約で併用できますか?

A. 併用できます。取引相手や契約の種類に応じて、電子契約と書面契約を使い分けて差し支えありません。相手方が電子契約に対応していない場合や、法令で書面が求められる契約は紙で、それ以外は電子で締結する、といった運用が可能です。同じ種類の約款取引でも、相手方ごとに締結方法を変えて問題ありません。

Q. 電子契約で締結した約款取引に収入印紙は必要ですか?

A. 電子契約で締結した場合、収入印紙は不要です。印紙税は紙で作成・交付された課税文書に課されるもので、電子データでやり取りする電子契約は課税文書に該当しないため、契約金額にかかわらず印紙代はかかりません。約款取引を電子契約に移すと、印紙コストの削減にもつながります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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