売掛金の入金までに時間がかかり、手元資金が苦しい。そんなときに検討されるのがファクタリングですが、取引先も交えて契約する「3社間ファクタリング」は、取引先に知られずに済む2社間より手数料が低い傾向にあります。とはいえ、実際に何％かかるのかが分からなければ、2社間とどちらを選ぶべきか判断できません。
3社間ファクタリングの手数料は、業界の慣行値でおおむね2〜9%とされ、2社間の8〜18%と比べて低い水準です。ただし手数料率だけでなく、債権譲渡登記や印紙税といった手数料以外の費用、消費税の扱い、そして実際の手取り額まで把握しないと、本当のコストは見えてきません。
本記事では、3社間ファクタリングの手数料相場を2社間と対比しながら結論から示し、なぜ安いのか、手数料以外に何がかかるのか、100万円・500万円での手取り額、手数料を抑える方法、そして3社間に対応した手数料の低いサービスまでを整理します。相見積もりに進む前の判断材料として活用できる内容です。
目次
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3社間ファクタリングの手数料相場は何％？2社間との対比
ここからは、3社間ファクタリングの手数料が実際にどのくらいかを、2社間と並べて確認します。
3社間ファクタリングの手数料は、業界の慣行値でおおむね2〜9%です。取引先（売掛先）に知らせずに利用する2社間ファクタリングは8〜18%が目安とされ、3社間はこれより低い水準に収まります。ただしこれらの数値は市場の慣行として語られているもので、法律や公的な基準で決まった料率ではありません。実際の料率は、各社が公表する料金や個別の審査によって変わります。
| 契約方式 | 手数料の目安（業界慣行値） | 取引先への通知 |
|---|---|---|
| 3社間ファクタリング | おおむね2〜9% | あり（売掛先の承諾が前提） |
| 2社間ファクタリング | おおむね8〜18% | なし（利用会社との2者で完結） |
慣行値だけでは出所が分からず、本当にその料率で利用できるのか不安が残ります。実際に料金を公表している会社を見ると、3社間の下限が1%を切る例もあり、慣行値の下限（2%）をさらに下回る料率を示すところもあります。
ただし、こうした下限は審査次第の最良条件の値で、実際に適用される料率は相場の幅（2〜9%）に収まることが多い点は押さえておきましょう。相場を「幅」として理解したうえで、各社の公表料率を確認するのが確実です。会社ごとの3社間対応の可否と実際の手数料は、記事後半の3社間に対応した手数料の低いファクタリングサービスで比較しています。
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なぜ3社間は2社間より手数料が安いのか
ここからは、3社間ファクタリングの手数料が2社間より低くなる理由を、仕組みの違いから説明します。
3社間ファクタリングの仕組み（2社間との違い）
3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先（取引先）の3者で契約します。売掛先に債権を譲渡することを通知して承諾を得たうえで、売掛金の支払期日にはファクタリング会社が売掛先から直接入金を受け取ります。
一方の2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2者だけで契約します。売掛先には知らせず、支払期日に利用会社がいったん売掛金を受け取り、その資金をファクタリング会社へ支払う流れです。取引先に資金調達を知られたくない場合に選ばれますが、その分、次に述べる理由で手数料は高くなりがちです。
支払期日に売掛金がどの経路をたどるかを並べると、両者の違いがはっきりします。
手数料が安くなる理由
3社間の手数料が低いのは、ファクタリング会社が抱えるリスクとコストが小さいためです。3社間では売掛先が債権譲渡を承諾し、支払期日に売掛先が直接ファクタリング会社へ入金します。このため、利用会社が売掛金を受け取ったまま支払わない、いわゆる持ち逃げや、同じ債権を二重に譲渡するリスクが生じにくくなります。
債権譲渡登記の面でもコストが下がります。債権譲渡登記制度は、法人が金銭債権を譲渡したことを債務者以外の第三者に主張するための制度で、登記すると民法第467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。
3社間では売掛先の承諾によってこの対抗要件（譲渡を第三者に主張できる法的な要件）を直接満たせるため、登記そのものが原則として不要になり、登記費用の負担も避けられます。2社間では売掛先に知らせないぶん、ファクタリング会社が登記でリスクに備えるケースが多く、その費用や手間が手数料に反映されやすくなります。
出典・参考資料（1件）
実際にサービスを提供する事業者も、契約方式による差を手数料の水準として説明しています。入金前払いシステム（JTC）を運営する株式会社JTCの池田氏は、取引先の承諾が得られるかどうかで手数料がどう変わるかを次のように述べています。
大きくは契約形態で変わります。取引先からの承諾が貰える契約であれば1.2%から、承諾がもらえない契約ですと目安として5%からとなっています。
3社間ファクタリングの手数料以外にかかる費用の内訳
ここからは、手数料率だけでは見えない、手数料以外にかかる費用を整理します。「％だけ」と思っていると、契約時に別の費用が発生して想定より手取りが減ることがあるため、総額で把握しておくことが大切です。
3社間ファクタリングでは登記が原則不要なため、2社間で発生しやすい登記関連の費用はかからないのが一般的です。ただし会社や契約内容によって、次のような費用が基本手数料とは別に生じる場合があります。
| 費用項目 | 金額の目安 | 3社間での発生 |
|---|---|---|
| 債権譲渡登記の登録免許税 | 1件7,500円（債権個数5,000個以下・租税特別措置法による軽減額） | 原則発生しない（登記を行う場合のみ） |
| 司法書士報酬（登記代行） | 事務所により異なり数万円〜（報酬は自由化されている） | 原則発生しない（登記を行う場合のみ） |
| 印紙税（債権譲渡契約書） | 通常200円（第15号文書・記載金額1万円以上） | 契約書の形態により発生する場合あり |
| 事務手数料・出張費・振込手数料 | 会社により異なる（無料の会社もある） | 会社による |
登録免許税の7,500円は、債権個数が5,000個以下の場合の額で、租税特別措置法によって軽減された金額です（5,000個を超える場合は15,000円）。司法書士に登記を依頼する場合の報酬は自由化されており、事務所によって幅があります。いずれも3社間では登記自体が原則不要なため、通常はかからない費用です。
手数料に消費税はかかる？課税・非課税の切り分け
ファクタリングの基本手数料に消費税はかかりません。ファクタリングは法的には売掛債権（金銭債権）の売買であり、金銭債権の譲渡は消費税の非課税取引に位置づけられているためです。国税庁は非課税となる取引を次のように示しています。
国債や株券などの有価証券、証券の発行がない国債、地方債、社債、株式等、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
出典：No.6201 非課税となる取引｜国税庁
一方で、手数料以外の費用は課税・不課税を分けて考える必要があります。他の解説では登記費用を一括して課税対象とすることがありますが、正確には次の3つに分かれます。
| 項目 | 消費税の扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 基本手数料 | 非課税 | 金銭債権の譲渡そのものであり、非課税取引にあたる |
| 司法書士報酬 | 課税 | 登記手続の代行という役務提供の対価であるため |
| 登録免許税・印紙税 | 不課税（課税対象外） | 税金であり「対価を得て行う取引」ではないため、課税4要件を満たさない |
消費税は「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」に課されるため、税金である登録免許税・印紙税はそもそも課税の対象になりません。司法書士報酬だけが役務提供の対価として課税対象になる、という切り分けです。
3社間ファクタリングの手取り額シミュレーション（100万円・500万円）
ここからは、手数料率を実際の金額に置き換えて、いくら手元に残るかを確認します。3社間の慣行値である2〜9%を使い、売掛金100万円・500万円のケースで計算します。手取り額は「額面 − 手数料（額面 × 手数料率）」で求められます。
| 売掛金の額面 | 手数料率 | 手数料額 | 手取り額 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 2% | 20,000円 | 980,000円 |
| 100万円 | 5% | 50,000円 | 950,000円 |
| 100万円 | 9% | 90,000円 | 910,000円 |
| 500万円 | 2% | 100,000円 | 4,900,000円 |
| 500万円 | 5% | 250,000円 | 4,750,000円 |
| 500万円 | 9% | 450,000円 | 4,550,000円 |
同じ額面でも手数料率が2%か9%かで手取りは大きく変わり、100万円なら7万円、500万円なら35万円の差になります。3社間は登記費用が原則かからず上乗せは基本手数料が中心ですが、司法書士報酬や事務手数料が別途かかる契約ではその分だけ手取りが減ります。たとえば手数料5%（5万円）に事務手数料1万円が加わると、100万円の手取りは940,000円です。見積もり時は付随費用を含めた総額で手取りを確認しましょう。
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3社間ファクタリングの手数料を安く抑える方法
ここからは、相場を把握したうえで、手数料をさらに抑えるための具体策を解説します。まず、手数料率が何で決まるのかを理解すると、どこを工夫すれば下げられるかが見えてきます。
手数料率は何で決まるのか
手数料率は、ファクタリング会社が負う「未回収リスク」の大きさで決まります。主に次の要素が影響します。
- 契約方式：売掛先が承諾する3社間は未回収リスクが低く、2社間より低率になりやすい
- 売掛先の信用力：上場企業や官公庁など支払いが確実な売掛先ほど、料率は下がりやすい
- 売掛金の金額：金額が大きいほど、事務コストの比率が下がり料率を抑えやすい
- 支払期日までの期間：期日が近いほど回収までの不確実性が小さく、料率は低くなりやすい
- 利用実績：同じ会社で継続的に利用すると、信頼関係ができて条件が改善されることがある
こうした要素を、実際に買取条件を判断する事業者はどのように見ているのでしょうか。Mentor Capitalの木方氏は、手数料や買取条件を決める際に確認している情報を次のように説明しています。
主に、売掛先様の信用力、売掛先様とお客様の取引履歴や実績、そして売掛債権そのものの金額や支払いサイトをもとに判断しています。特に重要になるのが、事業の実態の透明性です。誰が、いつ、どこで、どのような仕事をして、どこから売掛金を得ているのか、というエビデンスが取れるかどうかで、審査がスムーズに進むかどうかが大きく変わってきます。
手数料を抑える具体策
手数料率の決まり方を踏まえると、次のような工夫で手数料を抑えられます。
- 複数社に相見積もりを取る：同じ債権でも会社によって提示される料率は異なるため、複数社を比較して最も条件のよい会社を選ぶ
- 継続利用で実績を積む：同じ会社での取引を重ねると、信頼関係から料率が見直されることがある
- オンライン完結型を選ぶ：来店や面談の手間がない分、事務コストが抑えられ料率が低めに設定されることがある
- 信用力の高い売掛先の債権を使う：支払いが確実な売掛先の債権ほど、低い料率で買い取ってもらいやすい
- 金額の大きい・期日の近い債権を選ぶ：事務コストの比率が下がり、回収の不確実性も小さいため料率を抑えやすい
2社間と3社間、どちらを選ぶべきか（総コスト・リスク比較）
ここからは、手数料率だけでなく、入金までの日数や売掛先への影響まで含めて、2社間と3社間のどちらが自社に向くかを整理します。手数料の安さだけで決めると、資金が必要なタイミングに間に合わない、といった別の問題が起きることがあります。
| 比較項目 | 3社間ファクタリング | 2社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 手数料の目安 | おおむね2〜9%と低め | おおむね8〜18%と高め |
| 債権譲渡登記の費用 | 原則不要 | 必要になるケースがある |
| 入金までの日数 | 売掛先の承諾を得るため数日〜かかりやすい | 最短即日〜と速い会社が多い |
| 売掛先への影響 | 利用を知られる（承諾が前提） | 知られずに利用できる |
3社間は手数料と費用を抑えられる一方、売掛先の承諾を得る手続きが入るため入金までに時間がかかり、資金調達の事実が取引先に伝わります。2社間はスピードと秘匿性に優れますが、手数料は高くなりがちです。どちらを優先するかは、資金が必要な時期と、取引先との関係で判断することになります。
どちらが向くか（ケース別の選び方）
総コストとリスクを踏まえると、次のようなケースでは3社間が向いています。
- 手数料を最優先で抑えたい：入金まで数日かかっても、コストを下げたい場合
- 売掛先に資金調達を伝えても関係に支障がない：官公庁・大手企業との取引や、承諾を得やすい関係がある場合
- 資金が必要な時期に余裕がある：数日先の支払いに備えるなど、即日でなくてよい場合
逆に、今日・明日に資金が必要で急ぐ場合や、取引先に資金調達を知られたくない場合は、手数料が高くても2社間が現実的な選択になります。
そもそもファクタリングの利用が取引先にどの経路で知られ、どの方式なら知られずに済むのかを詳しく確かめたい場合は、次の記事で2社間・3社間の違いとあわせて解説しています。
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3社間に対応した手数料の低いファクタリングサービス
ここからは、3社間ファクタリングに対応し、手数料の低さを公表しているサービスを比較します。相見積もりの候補を絞る際の参考にしてください。まずは対応方式と手数料の下限を一覧で確認できるよう、比較表にまとめました（並びは手数料の低い順ではありません）。
| サービス名 | ビートレーディング | 入金前払いシステム（JTC） | Mentor Capital | トップ・マネジメント | 日本中小企業金融サポート機構（FACTOR⁺U） | ベストファクター | アクセルファクター | No.1（株式会社No.1） | ファクタリングのTRY | AGビジネスサポート |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3社間対応 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 手数料（3社間／2社間） | 3社間 2%〜 2社間 4%〜 | 3社間 1.2%〜 2社間 5%〜（目安） | 2%〜 （方式別の内訳は非公開） | 3社間 0.5%〜 2社間 3.5%〜 | 1.5%〜 （方式別の内訳は非公開） | 3社間 2%〜 2社間 2%〜 | 3社間 1%〜10% 2社間 5%〜15% | 0.5%〜15% （方式別の内訳は非公開） | 3社間 1.2%〜 2社間 3%〜 | 2%〜9.9% （方式別の内訳は非公開） |
| 最短入金 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短40分 | 最短即日 | 最短即日 | 最短30分 | 最短2時間 | 最短即日 |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人中心（個人事業主は3社間なら可） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人中心（個人事業主は要確認） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 |
| 特徴 | ノンリコース／全国5拠点 注文書・医療報酬にも対応 | ノンリコース／数億円規模の 高額取引に強い | ノンリコース／赤字・税滞納・ 創業1年未満も相談可 | 電子記録債権の2.5社間 「電ふぁく」も提供 | 一般社団法人の非営利型 必要書類2点でオンライン完結 | ノンリコース／30万円〜の 小口対応・即日振込専門 | 3社間は債権譲渡登記が不要 財務コンサルも併設 | ノンリコース／最短30分振込 買取20万円〜 | Zoom面談・クラウドサインで オンライン完結 | アイフルグループ／ノンリコース 買取1万円〜 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※対応方式・手数料は各社公式サイトの記載にもとづきます（2026年9月時点）。「最短入金」は契約方式を区別しない各社公表の最短値で、多くは2社間を基準としています。3社間は売掛先の承諾を得る手続きが入るため、これより日数がかかるのが一般的です。最新の条件は各社の公式情報をご確認ください。
ここからは、比較表のなかから資料をダウンロードして詳細を確認できる会社を個別に紹介します。
1. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年創業のファクタリング専業会社で、東京本社のほか仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5拠点を構えます。2社間・3社間の両方に対応し、注文書（発注書）や介護報酬・診療報酬を対象とした専用ファクタリングも扱っています。
手数料は公式サイトの自社比較で3社間が2%〜、2社間が4%〜と、具体的なレンジを開示している点が特徴です。買取率（売掛金の額面のうち買い取ってもらえる割合で、高いほど手取りが増えます）は最大98%、買取金額は1万円から7億円までの実績があり、契約はクラウドサインを使ってオンラインで完結できます。
必要書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点のみで、Web・メール・LINEなどから提出できます。2026年4月には中小企業等経営強化法にもとづく経営革新等支援機関の認定を受けています。
2. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
株式会社JTCが2013年頃から提供する、中小企業向けのファクタリングサービスです。売掛金を活用した資金調達を「入金前払いシステム」として案内し、急な資金繰りにも対応しています。
手数料は契約方式で変わり、取引先の承諾が得られる3社間なら1.2%〜、承諾が得られない2社間なら目安5%〜と、公式に定量で説明されています。調達可能額は100万円から上限なし（売掛金額の範囲内）で、数千万円から数億円規模の高額取引の相談も多いのが特徴です。
契約は対面・オンラインのいずれにも対応します。個人事業主・フリーランスは、取引先の承諾を得る3社間であれば利用できます（承諾を得ない契約は法人が中心です）。
3. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
中小企業・個人事業主を中心に、売掛債権の早期現金化を支援するファクタリング会社です。2社間・3社間の両方に対応し、赤字・債務超過・税金滞納中や創業1年未満の事業者も対象としています。
手数料は公式ランディングページの他社比較で2%〜と示しており、資料提出から最短30分での査定連絡、最短当日の振込を掲げています。売掛債権を買い戻す必要のないノンリコース（償還請求権なし）を公式FAQで明示しています。建設業・運送業をはじめ幅広い業種の相談に対応し、赤字・債務超過・税金滞納中の事業者も対象としています。
ここまで3社間に対応した会社を紹介してきましたが、2社間も含めたファクタリング会社全体を手数料・入金スピード・買取可能額で見比べたい場合は、次の記事でまとめて確認できます。
ファクタリングおすすめ26選を比較｜手数料・入金スピード・買取可能額で選ぶ
「取引先への請求は済んでいるのに、入金は翌々月末。仕入れや外注費、人件費の支払いだけが先に来て、手元資金が薄くなる」——売掛取引が中心の事業では、珍しくない場面です。銀行融資は審査に時間がかかり、急な資金需要には間に合わないこともあります。…
手数料が相場より高い・安すぎる会社に注意
会社を選ぶ際は、相場から大きく外れた手数料を提示する会社に注意が必要です。ファクタリングの手数料には法律上の上限がありません。金融庁は、ファクタリングを次のように整理しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
正規のファクタリングは債権の売買であり、貸付ではないため、利息制限法や出資法の上限金利は適用されません。だからこそ、悪質な業者が相場を大きく超える手数料を請求することがあります。相場（3社間で2〜9%程度）を大きく上回る料率を提示された場合は、契約を慎重に判断しましょう。
反対に、極端に安すぎる料率にも注意が必要です。金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされている場合や、売主自身の資金で支払わなければならない場合など、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。手数料の数字だけでなく、契約内容が正規の債権売買になっているかを確認することが大切です。
出典・参考資料（1件）
正規のファクタリングと違法・悪質な取引の線引きや、危ない業者を自分で見分ける方法は、次の記事で法的な根拠とあわせて詳しく整理しています。
まとめ
3社間ファクタリングの手数料は、業界の慣行値でおおむね2〜9%と、2社間の8〜18%より低い水準です。売掛先が債権譲渡を承諾し、直接ファクタリング会社へ支払うことで未回収リスクが下がり、債権譲渡登記も原則不要になるためです。
実際のコストを判断するときは、手数料率だけでなく、司法書士報酬や印紙税といった手数料以外の費用、消費税の扱い、手取り額まで確認しましょう。手数料は会社や審査によって変わるため、複数社に相見積もりを取り、3社間に対応した料率の低い会社を比較することが、負担を抑える近道です。
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よくある質問（FAQ）
Q. 3社間ファクタリングとは何ですか？
A. 3社間ファクタリングとは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先（取引先）の3者で契約し、売掛先の承諾を得たうえで売掛債権を買い取ってもらう資金調達方法です。売掛金の支払期日には、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。
取引先に知らせずに利用する2社間ファクタリングと比べて、ファクタリング会社が抱える未回収リスクが小さく、債権譲渡登記も原則不要になるため、手数料が低くなりやすいのが特徴です。
Q. 3社間ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？
A. 3社間ファクタリングの基本手数料に消費税はかかりません。ファクタリングは法的に売掛債権（金銭債権）の売買であり、金銭債権の譲渡は国税庁が定める非課税取引にあたるためです。
一方で、登記を司法書士に依頼した場合の司法書士報酬は役務提供の対価として課税対象になり、登録免許税・印紙税といった税金部分は不課税（課税対象外）となります。ただし3社間では登記が原則不要なため、これらの付随費用自体が生じないのが一般的です。
出典・参考資料（1件）
Q. 3社間ファクタリングの手数料の勘定科目は何ですか？
A. 3社間ファクタリングの手数料は、「売上債権譲渡損」または「売上債権売却損」といった勘定科目で処理するのが一般的です。ファクタリングは借入ではなく債権の売却であるため、負債（借入金）ではなく、保有する売掛金（資産）を現金（資産）に振り替え、額面と入金額の差額を売却損として費用計上します。付随費用の扱いも含めて、具体的な仕訳は顧問税理士に確認しておくと確実です。
Q. 3社間ファクタリングの手数料に法律上の上限はありますか？
A. 3社間ファクタリングの手数料に、法律上の上限はありません。正規のファクタリングは債権の売買であり、金銭の貸付ではないため、利息制限法や出資法の上限金利が適用されないからです。
ただし金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされている取引など、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。上限がないぶん、相場（3社間で2〜9%程度）を大きく超える料率を提示する業者には慎重に対応しましょう。
出典・参考資料（1件）
Q. 3社間ファクタリングの手数料は分割払いできますか？
A. 3社間ファクタリングの手数料を分割払いすることはできません。ファクタリングは手数料を差し引いた金額を一括で受け取る債権の売買であり、貸付ではないためです。手数料を分割で支払う形にすると、債権の売買ではなく実質的な貸付取引とみなされるおそれがあります。金融庁も、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当しうると注意喚起しているため、分割払いを持ちかける会社には慎重に対応しましょう。
Q. 3社間ファクタリングは個人事業主でも利用できますか？
A. 3社間ファクタリングは、個人事業主やフリーランスでも利用できます。法人がする金銭債権の譲渡を対象とする債権譲渡登記制度は、個人事業主には利用できません。ただし3社間では売掛先の承諾によって第三者への対抗要件を満たせるため登記が原則不要で、個人事業主でも利用できます。会社によっては法人のみを対象としている場合があるため、申し込み前に対象範囲を確認しておきましょう。
出典・参考資料（1件）
Q. 3社間ファクタリングは入金までどのくらいかかりますか？
A. 3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得る手続きが入るため、入金まで数日程度かかるのが一般的です。最短即日で入金される会社が多い2社間ファクタリングに対し、3社間は取引先への債権譲渡通知と承諾のやり取りが必要な分、時間がかかります。会社によっては最短即日〜数時間で対応するところもあるため、急ぐ場合は入金スピードを公表している会社に相談するとよいでしょう。
Q. 3社間ファクタリングの利用に必要な書類は何ですか？
A. 3社間ファクタリングの利用には、一般に本人確認書類・請求書や契約書など売掛債権を証明する書類・入出金の通帳や明細などが必要です。必要書類は会社によって異なり、入出金明細と売掛金に関する書類の2点のみで申し込める会社もあります。加えて3社間では、売掛先から債権譲渡の承諾を得る手続きが必要になる点が、2社間と比べたときの大きな違いです。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
