標的型攻撃メールやランサムウェア、内部関係者による情報漏えいなど、企業を狙うサイバー攻撃は年々巧妙になっています。独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する脅威ランキングでは、人の判断や操作につけ込む攻撃が上位に並び、システムでの防御を固めても、最後は従業員一人ひとりの知識と対応力が問われます。
全従業員に情報セキュリティを学ばせる手段として、オンラインで受講できるeラーニング型の情報セキュリティ研修を導入・見直す企業が増えています。
とはいえ、情報セキュリティ研修をうたうサービスは、集合研修から動画教材、標的型攻撃メール訓練まで幅広く、料金体系も研修テーマの範囲もさまざまです。全従業員に漏れなく受講させ、受講状況を記録しながら、自社の目的と予算に合うサービスをどう選べばよいのでしょうか。
本記事では、全従業員向けの情報セキュリティ研修が学べるeラーニング教材にしぼって、主要な29サービスをタイプ別に比較・解説します。研修で学べるテーマや料金相場に加え、受講管理・証跡の残し方や、無料の公式教材と有料eラーニングの使い分けなど、全社に情報セキュリティ教育を浸透させるための選定観点を整理しました。
情報システム・総務・人事などで従業員教育を担う方が、自社に合うサービスを判断する材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
ここでは、情報セキュリティ研修にどのような実施形式があるかを整理し、本記事が扱う範囲を明確にします。
情報セキュリティ研修は、実施のしかたによって大きく分かれます。動画教材やスライドをオンラインで受講し、確認テストで理解度を測るeラーニング型、講師が自社に出向いたり会場に集まったりして学ぶ集合研修・講師派遣型、講師がオンラインで同時に講義するライブ配信型などです。近年は、全従業員に均質な内容を届けやすく、受講状況を記録しやすいことから、eラーニング型を軸に据える企業が増えています。
本記事が比較の対象とするのは、全従業員向けの情報セキュリティ研修が学べるeラーニング教材です。特定の部門やエンジニアだけを対象にした高度な技術研修、講師派遣・集合研修のみを提供するサービス、疑似的な攻撃メールを送って対応を訓練する標的型攻撃メール訓練の専業サービスは、比較の中心には置きません。ただし、eラーニングと組み合わせて使う観点として、選び方や個別の紹介のなかで触れます。
情報セキュリティに限らず、ハラスメントや個人情報保護なども含めてコンプライアンス研修全般で比較したい場合は、より広い範囲を扱う記事もあわせてご覧ください。
コンプライアンス研修eラーニングおすすめ比較29選！料金・教材テーマ・選び方を解説
コンプライアンス研修を全社員に行き渡らせたいのに、集合研修では日程調整や会場手配が追いつかず、受講記録の管理も煩雑になっていませんか。ハラスメント防止や情報セキュリティ、個人情報保護など扱うべきテーマは年々増え、法改正のたびに教材を作り直す…
情報セキュリティ研修とは
情報セキュリティ研修とは、標的型攻撃メールやランサムウェア、情報漏えい、パスワードやSNSの扱い、個人情報の取り扱いといった、全従業員が身につけるべき情報セキュリティの知識と対応力を、企業が従業員に学ばせる研修です。技術者向けの専門教育ではなく、部門や役職を問わず全社員が対象になる点が特徴です。
高まる脅威と研修が必要な理由
サイバー攻撃の多くは、システムの弱点だけでなく、従業員の不注意や思い込みといった人の要素をねらいます。IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」の2026年版（組織向け）でも、人の対応が被害を左右する脅威が上位を占めています。
1 ランサム攻撃による被害（11年連続11回目）／2 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃（8年連続8回目）／3 AIの利用をめぐるサイバーリスク（初選出）／4 システムの脆弱性を悪用した攻撃／5 機密情報を狙った標的型攻撃／6 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）／7 内部不正による情報漏えい等／8 リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃／9 DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）／10 ビジネスメール詐欺
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html）
このうち標的型攻撃（5位）、内部不正による情報漏えい（7位）、ビジネスメール詐欺（10位）は、いずれも従業員の判断や操作が引き金になります。2026年版では生成AIの利用に関するリスクが初めて選出されて3位に入るなど、脅威は毎年移り変わります。最新の攻撃手口を全従業員が知り、あやしいメールやリンクに気づける状態を保つために、定期的な研修が欠かせません。
出典・参考資料（1件）
- 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
研修で解決できる課題と目的
情報セキュリティ研修の目的は、大きく三つに整理できます。一つ目は、全従業員のセキュリティ意識を底上げし、日常業務での事故を防ぐことです。二つ目は、個人情報保護法などの法令が求める従業員教育に対応することです。三つ目は、インシデントが起きたときに、初動で正しく報告・対応できる力を養うことです。
とくに個人情報を扱う企業にとって、従業員教育は法令が求める安全管理措置の一部です。個人情報保護委員会のガイドラインは、次のように定めています。
従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行わなければならない。
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」10-4 人的安全管理措置（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/）
ガイドラインは、その手法の例として「従業者に定期的な研修等を行う」ことを挙げています。個人データを扱う事業者にとって、定期的な情報セキュリティ研修は、望ましい取り組みであると同時に、安全管理措置を講じていることの裏づけにもなります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）｜個人情報保護委員会https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
情報セキュリティ研修で学べる内容・テーマの種類
ここでは、情報セキュリティ研修で扱う代表的なテーマを整理します。サービスによって扱う範囲は異なり、どこまでカバーしているかが選定の判断材料になります。
- 情報セキュリティの基礎・リテラシー：パスワード管理、SNSの使い方、情報の持ち出しルールなど、全従業員が守るべき日常の基本動作を学びます。
- 標的型攻撃メール・フィッシング対策：あやしいメールや偽サイトの見分け方、開いてしまったときの報告手順を身につけます。
- 情報漏えい・内部不正の防止：メールの誤送信、記録媒体の持ち出し、不正な持ち出しなど、内部から起きる漏えいへの備えを扱います。
- 個人情報保護：個人情報保護法の基礎と、個人データの適正な取り扱いのルールを学びます。
- ランサムウェア・マルウェア対策：感染の経路と、感染が疑われるときの初動を押さえます。
- 生成AIの安全な利用：機密情報や個人情報を入力するリスクと、社内で定めた利用ルールの守り方を学びます。
- インシデント対応：事故が起きたときの連絡・報告・初動の流れを確認します。
- テレワーク・私物端末のセキュリティ：社外での業務や私物端末の利用にともなうリスクと対策を学びます。
これらのテーマにどこまで対応しているかは、後述の比較表の「対応する研修テーマ」の項目で、各サービスごとに確認できます。
情報セキュリティ研修（eラーニング）のタイプ
全従業員向けの情報セキュリティ研修eラーニングは、扱う範囲によって大きく2つのタイプに分けられます。自社が「何を・誰に学ばせたいか」を思い浮かべながら読むと、どちらが合うか見えてきます。
コンプライアンス研修の一部として情報セキュリティを学べる総合型
情報セキュリティに加えて、ハラスメント防止や個人情報保護、下請法・独占禁止法といったコンプライアンス全般を、一つのプラットフォームでまとめて学べるタイプです。多くは動画教材と確認テスト、受講状況を管理するLMS（学習管理システム）をそなえ、情報セキュリティを研修テーマの一つとして内包します。情報セキュリティだけでなく全社のコンプライアンス教育をまとめて仕組み化したい企業に向きます。
情報セキュリティに特化した意識向上eラーニング型
情報セキュリティや標的型攻撃メール対策にテーマをしぼり、全従業員の意識向上（セキュリティアウェアネス）に特化したタイプです。最新の脅威に追随して教材を更新する頻度が高く、標的型攻撃メール訓練と教育を組み合わせて提供するサービスもあります。情報セキュリティ教育を重点的に、専門性を持って回したい企業に向きます。
このほか、講師派遣・集合研修やエンジニア向けの高度な技術研修を中心とするサービスもあります。全従業員向けのeラーニング教材という本記事の観点からは中心に置きませんが、必要に応じて比較のなかで触れます。
自社にどのタイプ・どのサービスが合うかは、学ばせたいテーマの範囲や受講管理の必要性、予算によって変わります。以下の診断では、いくつかの質問に答えるだけで、自社の状況に合った情報セキュリティ研修eラーニングの候補を絞り込めます。
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情報セキュリティ研修（eラーニング）の選び方
ここからは、情報セキュリティ研修eラーニングを選ぶときの6つの観点を解説します。自社の状況に当てはめて、優先したい観点から確認してください。
学ばせたい研修テーマの範囲が自社の目的と合うか
まず確認したいのは、扱うテーマの範囲です。情報セキュリティの基礎に加えて、標的型攻撃メール、個人情報保護、生成AIの利用など、自社が学ばせたいテーマがそろっているかを確認します。情報セキュリティに集中したいなら特化型、コンプライアンス全般をまとめて回したいなら総合型が候補になります。
教材が最新の脅威に追随して更新されるか、更新の頻度もあわせて確認すると、導入後に内容が古くなるリスクを抑えられます。
対象者のレベルや言語に合った教材か
全従業員が対象になるため、ITに詳しくない従業員でも理解できる平易さが必要です。動画やドラマ形式など、飽きずに学べる形式かどうかも受講率に影響します。外国籍の従業員や海外拠点がある企業では、多言語に対応しているかが分かれ目になります。日本語だけの教材では、海外拠点の従業員に同じ水準の教育を届けられないためです。
受講管理・理解度テスト・修了証など証跡を残せるか
全従業員に確実に受講させ、その記録を残せるかは、情報セキュリティ研修で特に重要な観点です。誰が受講済みで誰が未受講かを一覧で把握でき、未受講者に自動で督促できると、運用の手間が大きく減ります。理解度テストで習得を確認し、修了証や受講履歴を残せれば、監査や取引先からの点検、インシデント発生時に「教育を実施していた」ことを説明する裏づけになります。
自社にLMSがある場合は、SCORMなどの形式で教材を取り込めるか、教材の買い切り提供があるかも確認するとよいでしょう。
研修を提供する事業者も、受講を管理者側で指定・管理することを前提に運用が組まれる点を指摘しています。
全社に定着し、継続して回せる仕組みか
情報セキュリティ研修は一度きりでは効果が薄く、定期的に繰り返して意識を保つことが求められます。1本あたりの受講時間が短く、高い頻度で配信できる教材は、業務の合間に無理なく続けやすく、形骸化を防げます。配信のスケジュールを自動で組めるか、脅威の動向に合わせて教材が追加されるかを見ておくと、担当者が毎回教材を探す負担を避けられます。
この「繰り返し続けること」の重要性は、eラーニング提供企業が人事担当者を対象に実施した意識調査の結果にもあらわれています。
先ほどの意識調査で「コンプライアンス意識の定着に最も効果的だと思う施策は何か」とお聞きしたところ、一回限りの「対面研修(27.8%)」や通常の「eラーニング(26.6%)」を抑えて、「頻繁な注意喚起やリマインド(36.8%)」が最多という結果になりました。ところが、実際に定着目的のリマインドを実施できている企業は、わずか14.3%に留まっているのです。
標的型攻撃メール訓練を併用・連携できるか
座学のeラーニングだけでなく、疑似的な攻撃メールを送って対応を試す標的型攻撃メール訓練を組み合わせると、知識が実際の行動に結びついているかを確かめられます。訓練でメールを開いてしまった従業員に、関連する教材を自動で割り当てられるサービスもあります。訓練を重視するなら、教育と訓練を一体で提供できるか、外部の訓練サービスと連携できるかを確認するとよいでしょう。
標的型攻撃メール訓練そのものの選び方や、eラーニングと訓練を組み合わせたサービスの比較を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
料金体系が自社の規模に合うか
eラーニングの料金体系は、受講者1人あたりの課金、全社での定額制、教材の買い切りなど、サービスによって異なります。従業員数が多い企業では1人あたり課金だと総額が膨らみやすく、定額制のほうが見通しを立てやすい場合があります。逆に、対象者が限られるなら教材の買い切りや少人数向けプランが割安になることもあります。
自社の従業員数と、今後の増減の見込みに照らして、総額と更新のしやすさで比べると判断しやすくなります。
【比較表】情報セキュリティ研修eラーニングのおすすめ比較
ここまでの選び方をふまえて、主要な情報セキュリティ研修eラーニングをタイプ別に比較します。対応する研修テーマ、受講管理・証跡、料金体系などの観点で並べています。各サービスの詳細は、比較表の下の個別紹介で解説します。
総合型は情報セキュリティを研修テーマの一つとして含むため、扱う深さはサービスによって幅があります。主眼に選ぶ場合は、「対応する研修テーマ」の項目で関連テーマがどこまでそろっているかを確かめ、専門性を重視するなら特化型もあわせて比べてください。本記事の並び順は優劣を表すものではありません。自社の目的・規模に合う候補は、上の選定診断でも絞り込めます。
コンプライアンス研修の一部として情報セキュリティを学べる総合型
| サービス名 | OneCompliance | ネットラーニング | JMAM eラーニングライブラリ | Schooビジネスプラン | AirCourse | learningBOX | Cloud Campus コンテンツパック100 | Smart Boarding | manebi eラーニング | CAREERSHIP | インソース 動画百貨店／Leaf | KnowledgeC@fe | サイバックスUniv. | ReskillCloudコンプラ教育 | リスキル セキュリティリテラシー研修 | ケースで学ぶコンプライアンス | ヒューマンサイエンス eラーニング教材 | LEC コンプライアンス研修 | GRONIA plus | i-netschool | 日経の研修用動画教材 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウドLMS（コンプライアンス特化） | クラウドLMS（Multiverse）＋コース教材 | クラウド（定額制・受け放題） | クラウド（定額制・受け放題） | クラウド（定額制・受け放題） | クラウドLMS＋既製研修コンテンツ | クラウド（定額制）＋教材パック | クラウド（動画＋ライブ型トレーニング） | クラウド（定額制・受け放題） | クラウド（統合型LMS＋定額教材） | 買い切り／レンタル／LMS定額配信 | クラウドLMS＋定額制eラーニング | クラウド（会費制／従量制） | クラウド（従量課金・習慣化型） | 教材買い切り／レンタル | 買い切り（単講座）／定額プラン | 教材買い切り／システム利用（月額） | パッケージ（約300講座から選択） | クラウド（年間契約・カスタマイズ） | クラウドLMS／講座単位購入 | 教材買い切り（DVD／動画配信／データ） |
| 対応する研修テーマ | 情報セキュリティ・個人情報保護（法務・労務・ハラスメント等26コース） | 情報セキュリティ基礎・最新の脅威・個人情報保護 | 情報セキュリティ基礎・個人情報保護（コンプライアンス5領域25コース） | 情報セキュリティ・個人情報保護（コンプライアンス全般） | 情報セキュリティ・ランサムウェア（コンプライアンス全般） | 情報セキュリティ3テーマ（ドラマ仕立て・コンプライアンス等） | 情報セキュリティ・個人情報保護・ハラスメント等（30カテゴリ） | 情報セキュリティ（コンプライアンス・DX等） | 情報セキュリティ・個人情報の取扱い・内部統制 | 情報セキュリティ・個人情報保護（コンプライアンス全般） | 情報漏えい（誤送信・標的型攻撃）・個人情報・生成AIリスク | 情報セキュリティ対策・個人情報（グローバルコンプライアンス） | 情報セキュリティ基礎（端末保護・パスワード管理・データ管理） | 情報セキュリティ・個人情報（コンプライアンス全般） | 情報セキュリティ基礎・組織のリスクと対策 | 情報セキュリティ・個人情報取り扱い・テレワーク時の漏洩防止 | 情報セキュリティ・個人情報保護（汎用＋特化制作） | 個人情報保護法・実務法令中心（独占禁止法・下請法・労働法等） | 情報セキュリティ・個人情報保護・秘密情報管理・情報管理と生成AI | 情報セキュリティ・個人情報保護・企業の情報管理 | 情報セキュリティ対策・個人情報保護法 |
| 受講管理・理解度テスト | ●進捗一元管理・CSV出力・確認テスト | ●成績管理・修了判定（IP制限・SSO・顔認証） | ●必須/推奨設定・CSV出力・修了証自動発行 | ●進捗可視化・テスト（修了証は非発行） | ●進捗レポート・合格基準テスト（SSO・IP制限） | ●教材作成・成績管理・確認テスト | ●CSV出力・修了証発行・テスト | ●コース修了証発行・アカウントCSV入出力 | ●理解度テスト・効果測定・コースマップ | ●統合LMSで受講・権限管理 | ●LMS「Leaf」で管理（確認テストはオプション） | ●LMSで受講・進捗管理 | ●会費制LMSで受講・進捗管理 | ●理解度テスト・定期クイズ・弱点分析 | ●確認テスト10問付き | ●確認テスト付き（LMS「LearningWare」） | ●システム利用型で受講管理・確認テスト | ●修了テスト合格で修了証・CSV出力 | ●進捗のリアルタイム確認・自動メール配信 | ●LMS「Learning Tracker」で受講管理 | ×LMSなし（自社研修・自社LMS前提） |
| 多言語対応 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | △日本語・英語字幕 | 要問い合わせ | ●多言語翻訳・字幕生成AI | ●多言語対応 | 要問い合わせ | ◎12言語の表示切替 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | ●日本語・英語 | 要問い合わせ | ●英語・中国語ほか（教材販売型） | 要問い合わせ | ●日本語・英語・中国語 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 料金体系 | 受講者数に応じた従量課金（要問い合わせ・無料トライアルあり） | コース単価制＋従業員数別の月額（要問い合わせ） | 年額制（100名 年396,000円〜・初期費用0円） | 1ID課金（初期110,000円＋月1,650円/ID・税抜、20ID〜） | 1ライセンス課金（初期0円・年契約 月300円〜／フリープランあり） | LMSプラン料金（研修コンテンツは無料・年33,000円〜） | 定額制（本体 年840,000円〜＋パック 1ID年999円・税抜／登録者数無制限） | 1ID課金（30ID〜・月32,400円〜・税抜／14日間トライアル） | 定額制（初期100,000円＋月19,800円〜） | 要問い合わせ（まなびプレミアムは1名月350円〜） | 買い切り198,000円〜／レンタル990円〜／Leaf 50ID月17,875円〜（税込） | 初期176,000円＋月33,000円〜（for e-Learning版は1ID月165円〜） | 会費制（入会金50,000円＋月45,000円〜・税抜／1ヶ月トライアル） | 従量課金（初期0円・14日間トライアル） | 買い切り249,000円（人数無制限）／レンタル950円〜 | 単講座3,300円〜（税込）／定額（初期25,000円＋月7,500円/人） | 買い切り98,000円〜／システム利用 月5万円〜（税抜） | 人数帯別パッケージ（10ID 55,000円〜・税込） | 年間契約・ID課金（要問い合わせ／1,000名 年100万円〜） | 要見積り（講座単位購入も可・セット/人数割引） | 教材買い切り（DVD 110,000円/巻〜・税込） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・対応テーマ・機能は各社の公開情報にもとづく2026年9月時点の目安です。最新の内容は各社の資料・公式サイトでご確認ください。
情報セキュリティに特化した意識向上eラーニング型
| サービス名 | セキュリオ（Securio） | CYAS | SPC 人的情報セキュリティ対策（HISM） | ラーニングハブ for セキュリティ | Mina Secure | DNP情報セキュリティeラーニング教材 | KnowBe4 | Proofpoint PSAT |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド（教育＋標的型訓練＋ISMS運用） | クラウド（教育＋標的型訓練を統合） | クラウド（教育＋標的型訓練＋研修） | クラウド（マイクロラーニング） | クラウド（ストーリー形式） | 教材買い切り（SCORM・自社LMS配信） | クラウド（教育＋フィッシング演習） | クラウド（教育＋フィッシング訓練） |
| 対応する研修テーマ | 情報セキュリティ全般・標的型攻撃メール訓練 | 標的型攻撃メール・情報セキュリティ基礎 | 標的型攻撃メール・情報セキュリティ（業界別ガイドライン対応） | ランサムウェア・標的型攻撃メール・BEC・情報漏えい（IPA10大脅威） | メールセキュリティ・パスワード管理・ランサムウェア・サプライチェーン・生成AI（IPA10大脅威） | 情報セキュリティの重要性・標的型攻撃メール・SNS/スマホ（全11テーマ） | セキュリティ意識向上・フィッシング対策 | フィッシング・標的型攻撃対策（脅威インテリジェンス連動） |
| 受講管理・理解度テスト | ●受講管理・採点・集計を自動化 | ●理解度テスト・訓練反応の計測（修了証は要確認） | ●訓練反応に応じて教育を自動配信 | ●学習履歴の一元管理・定期レポート自動生成 | ●理解度テスト・管理者ダッシュボード | △確認テスト付（受講管理は自社LMS） | ●フィッシング演習と学習配信を連動 | ●訓練連動でトレーニング自動登録 |
| 多言語対応 | 要問い合わせ | △日本語・ベトナム語 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | ●多言語対応 | ◎約40言語 |
| 料金体系 | 3プラン（要問い合わせ・年契約／7日間トライアル） | 無料プランあり（訓練1通月20円〜／教育1名70円〜） | 教育 初期50,000円＋1名月100円〜（訓練 初期30,000円＋月3,000円〜・税別） | ID数等で変動（要問い合わせ／最大2ヶ月トライアル） | ライセンス制（要問い合わせ・最低2ヶ月／トライアルあり） | 買い切り150万円（全11テーマ・税抜・1社／LMS費用別） | 要問い合わせ（代理店見積もりが中心） | 要問い合わせ（代理店見積もりが中心） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※料金・対応テーマ・機能は各社の公開情報にもとづく2026年9月時点の目安です。最新の内容は各社の資料・公式サイトでご確認ください。
情報セキュリティ研修eラーニングのサービス個別紹介
ここからは、各サービスの特徴を個別に紹介します。まず、コンプライアンス全般のなかで情報セキュリティを学べる総合型から見ていきます。
コンプライアンス研修の一部として情報セキュリティを学べる総合型
1. OneCompliance（株式会社Oyster）
株式会社Oysterが運営する、コンプライアンス領域に特化したeラーニングです。法務・労務・ハラスメントと並ぶ研修テーマの一つとして情報セキュリティ・個人情報保護のコースを備え、26コースを領域横断で提供します。
教材は1コンテンツ数分のマイクロラーニング形式で、PC・スマートフォンから受講できます。学習セッションごとの確認テストをクリアしないと完了できない仕様で、ダッシュボードでの進捗の一元管理・CSV出力・未完了者への自動リマインドにも対応します。
料金は受講者数に応じた従量課金で、金額は要問い合わせです。本契約の前に機能やコンテンツを試せる無料トライアルが用意されています。
2. ネットラーニング（情報セキュリティ対策eラーニング）（株式会社ネットラーニング）
2000年からeラーニングを提供するネットラーニングは、コンプライアンス系コースとは別に、全従業員向けの「情報セキュリティ対策」コースを専用に用意しています。情報セキュリティの基礎知識・最新の脅威・個人情報保護を約30分で学ぶ構成です。
基礎向けコースと、毎年更新される継続学習向けコースをニーズに応じて選べます。配信・受講管理は自社プラットフォーム「Multiverse®」が担い、IPアドレス制限・SSO/SAML認証・顔認証による受講確認といった不正防止の機能を備えます。
料金はコース単価制で、プラットフォーム利用料は従業員数に応じた月額契約です（いずれも要問い合わせ）。デモやサンプル受講にも対応しています。
3. JMAM eラーニングライブラリ（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）
定額制（受け放題）のeラーニングとして知られるJMAM eラーニングライブラリには、情報セキュリティを含む「コンプライアンスeラーニング」の特別パッケージがあります。CSR・ビジネス法務・情報セキュリティ・ハラスメント防止・労務の5領域25コースで構成されます。
情報セキュリティ領域には、個人情報保護＆情報セキュリティ基本コースや、基礎編・インターネット編・脅威編・業務活用編がそろいます。法令改正への自動アップデート、必須・推奨コースの設定、CSV出力、修了証の自動発行にも対応します。
料金は受講者数別の年額制で、100名で年396,000円（税込・1名あたり月330円相当）から、初期費用は0円です。最大30日間の無料トライアルがあります。
4. Schooビジネスプラン（株式会社Schoo）
9,000本以上の録画授業を定額で受け放題にできるのがSchooビジネスプランです。全20カテゴリのなかにコンプライアンス研修パッケージや個人情報保護研修パッケージがあり、情報セキュリティも生放送・録画の授業で学べます。
進捗の可視化・CSV出力・レポート提出・テスト作成といった受講管理機能を備えます。一方で修了証・受講証明書は発行されないため、証跡はマイページ上の受講履歴の記録で残す運用になります。
料金は初期費用110,000円（税抜）と、1IDあたり月額1,650円（税抜）です。最少20ID以上・10ID単位での契約で、契約ID数に応じたボリュームディスカウントがあります。
5. AirCourse（KIYOラーニング株式会社）
動画研修が受け放題の社員教育クラウドとして、AirCourseは1,300コース・8,000本以上の標準コンテンツを提供します。ハラスメントや法令遵守と並ぶ分野として情報セキュリティのコースが整備され、2025年にはランサムウェア攻撃を扱う新コースも追加されています。
進捗レポート・組織階層管理・合格基準を設定したテスト機能に加え、SSOやIP制限にも対応します。運営元のKIYOラーニングはISO/IEC 27001認証を取得しています。
初期費用は0円で、年間契約時はベーシックプランが1ライセンス月300円から利用できます（段階割引あり）。期限のないフリープランでも一部のコースを試せます。
6. learningBOX（learningBOX株式会社）
learningBOXは、10アカウントまで無期限で無料利用できるクラウド型LMSです。付加サービス「learningBOX ON」を通じて、情報セキュリティ・コンプライアンス・ハラスメントなどの既製研修コンテンツを追加できます。
弁護士ドットコムが制作するドラマ仕立ての連携コンテンツには、情報セキュリティ3テーマが含まれます。教材作成・テスト・成績管理といったLMSの基本機能と組み合わせ、自作教材と既製教材で学習コースを設計できます。
コンプライアンス研修コンテンツ自体は無料で、費用はLMS本体のプラン料金だけで決まります。有料プランは100アカウント単位で、スターターが年額33,000円（税込）からです。
7. Cloud Campus コンテンツパック100（株式会社サイバー大学）
受講者数が増えても本体料金が変わらない定額制を特徴とするのが、株式会社サイバー大学のCloud Campusです。教材セット「コンテンツパック100」には、情報セキュリティ・個人情報保護・ハラスメントなど30カテゴリ・100本以上の動画がそろいます。
コンテンツパック100は1IDあたり年額999円（税抜）で見放題になります。受講管理・テスト・履歴のCSV出力に加え、コース完了時の修了証発行や日本語・英語の字幕にも対応します。
本体プランは年額840,000円（税抜）からで、全プランで受講登録者数の制限がありません。無料トライアル・デモ動画・資料請求の窓口が用意されています。
8. Smart Boarding（株式会社FCE）
「知っている」から「できている」へ導くことを掲げるSmart Boardingは、動画教材とライブ型オンライントレーニングを組み合わせた人財育成プラットフォームです。400種類以上の動画に、コンプライアンス・情報セキュリティ・ハラスメント・DXなどのテーマ別コンテンツをそろえます。
コース単位の修了証発行や、受講者アカウントのCSV一括入出力に対応します。運営元の株式会社FCEはISO/IEC 27001認証を取得しています。情報セキュリティの個別コース名や本数は資料で確認する形です。
料金は30IDからの年間契約で、月額32,400円（税抜）からです。全機能を14日間試せる無料トライアルがあり、期間中に自社オリジナルコースのカスタマイズも試せます。
9. manebi eラーニング（株式会社manebi）
約8,000教材を月額定額で見放題にできるのが、株式会社manebiのmanebi eラーニングです。コンプライアンス領域では情報セキュリティ・個人情報の取扱い・インサイダー取引・内部統制などをカバーします。
AI搭載のLMSとして、コースマップ機能や理解度テスト、受講管理・効果測定を備えます。外国語字幕生成AIや多言語翻訳に対応するため、外国籍の従業員や海外拠点への配信を検討する企業にも向きます。
料金は初期費用100,000円と、LITEプランが月額19,800円（39IDまで定額）、STANDARDプランが月額39,800円です。ISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。
10. CAREERSHIP（株式会社ライトワークス）
複雑な組織構造を持つ大企業向けの統合型LMSがCAREERSHIPです。eラーニング定額サービス「まなびプレミアム」（300タイトル・1,000本以上）と連携し、情報セキュリティ・個人情報保護・ハラスメント対策などの全業種共通のコンプライアンス教材を配信できます。
グループ会社を含む柔軟な配信・権限管理や、スキルの可視化・キャリア開発を1システムに統合します。運営元のライトワークスはISO/IEC 27001とISO 9001を取得しています。
本体料金は要問い合わせで、従業員1,000名以下の企業には別ラインの「CAREERSHIP GROWTH」が用意されています。まなびプレミアムは1,000ID規模で1名あたり月350円からの単価が公開されています。
11. インソース 動画百貨店／Leaf（株式会社インソース）
研修大手のインソースは、情報セキュリティを含む動画教材を、買い切り・レンタル・LMS定額配信の3つの形態で提供します。買い切りはMP4データで納品され、自社システムに載せて恒久利用できます。
コンプライアンス講座では情報漏えい（誤送信・標的型攻撃等）を扱い、弁護士ドットコムが制作する情報セキュリティのドラマ型シリーズもそろいます。LMS「Leaf」を使えば、受講管理・テスト・修了証発行までを一元管理できます。
動画は買い切り198,000円（税込）から、レンタルは1週間990円（税込）からです。LMS「Leaf」のクラウド版は50IDで月額17,875円（税込）から利用できます。
12. KnowledgeC@fe（株式会社富士通ラーニングメディア）
富士通グループの富士通ラーニングメディアが提供するのがKnowledgeC@feです。LMSと定額制eラーニング（700コース以上）を組み合わせ、そのなかの「情報セキュリティ対策実践」講座などで情報セキュリティを学べます。
Skillsoftのグローバルコンプライアンス講座を国内で受講できるチャネルも持ちます。利用者ごとに切り替えられる12言語の表示に対応し、多国籍・グローバル拠点での研修運用にも使えます。
料金は初期費用176,000円（税込）と、本体版が100IDで月額33,000円からです。eラーニング配信に特化したfor e-Learning版は、1IDあたり月額165円からと低コストです。
13. サイバックスUniv.（リスクモンスター株式会社）
与信管理・反社チェックを主力とするリスクモンスターが運営するのが、会員制研修サービスのサイバックスUniv.です。2025年9月からは情報セキュリティのeラーニングコースを、従業員向けと管理職向けの2区分で提供しています。
「従業員のための情報セキュリティ基礎講座」は標準1.5時間で、端末保護・パスワード管理・データの安全管理などを学びます。約5,000コースを定額制で受け放題にできる会費制と、1コース単位の従量制の2系統から選べます。
会費制は入会金50,000円（税抜）と、1〜50名で月額45,000円（税抜）からです。1ヶ月間の無料トライアルでコースの一部を試せます。
14. ReskillCloudコンプラ教育（株式会社リスキル）
東証グロース上場の株式会社リスキルが提供するReskillCloudコンプラ教育は、情報セキュリティを含むコンプライアンス領域を継続的に習慣化させることを狙ったサービスです。eラーニング配信・定期クイズの自動配信・分析の3機能で構成されます。
動画は1本5〜10分で、各コースに理解度テストが付きます。月1〜2回のクイズを自動配信する「コンプラ習慣」機能により、部署・個人・分野ごとに理解度の推移を可視化し、弱点に応じた教材の出し分けができます。
初期費用は0円で、従業員数に応じた従量課金です。14日間・最大10ID・クレジットカード登録不要の無料トライアルで運用を試せます。
15. リスキル セキュリティリテラシー研修（株式会社リスキル）
同じく株式会社リスキルは、情報セキュリティに特化した「セキュリティリテラシー研修」をeラーニング動画講座として提供しています。社会人としてのセキュリティ意識から、情報セキュリティの基礎、組織のリスクと対策までを全4章・約63分で学ぶ構成です。
対象は新入社員・若手社員や非エンジニアで、確認テスト10問が付きます。エンジニア向けには、サイバー攻撃やセキュリティを高める技術を扱う「情報セキュリティ基礎研修（ISMS研修）」（約66分）も用意されています。
買い切りは249,000円で、利用期間・人数の制限がありません。レンタルは1週間950円・4週間2,490円（各／人）から選べます。
16. ケースで学ぶコンプライアンス（株式会社プロシーズ）
事例（ケース）ベースの教材設計を特徴とするのが、株式会社プロシーズの「ケースで学ぶコンプライアンス」シリーズです。情報セキュリティ講座（約45分）や個人情報取り扱い講座（約55分）、テレワーク時の情報漏洩防止対策などをそろえます。
「あるある」な事例を取り上げ、何がいけないのか・どうすれば良いのかを解説する構成で、各講座に確認テストが付きます。配信は自社LMS「LearningWare」が担います。
情報セキュリティ講座は1講座3,300円（税込）から個別に購入でき、個人情報取り扱い講座とのセットは5,500円（税込）です。定額のスタンダードプラン（初期25,000円＋月7,500円／人）もあります。
17. ヒューマンサイエンス eラーニング教材（株式会社ヒューマンサイエンス）
教材の制作・販売とLMS導入運用支援を手がけるヒューマンサイエンスは、個人情報保護・情報セキュリティ・コンプライアンスなどの汎用教材から、業務特化のオリジナル教材までを制作します。
販売形態は、自社LMSで月額利用する「システム利用型」と、原稿を買い切って自社のLMSに取り込む「教材販売型」の2系統です。教材販売型はPowerPoint・Excel形式で提供され、自社で自由にカスタマイズできます。
システム利用型は最低利用料金が月5万円から、教材販売型は買い切り98,000円（税抜・ユーザー数と利用期間の制限なし）からです。無料トライアルも用意されています。
18. LEC コンプライアンス研修（株式会社東京リーガルマインド）
資格スクール「LEC」の法人事業部が提供するコンプライアンス研修eラーニングは、法律系スクールの教材制作ノウハウを背景に、個人情報保護法をはじめ独占禁止法・下請法・労働法などの実務法令を専門的にカバーします。
約300講座から必要な講座を選ぶパッケージ形式で、修了テストの合格後に修了証をダウンロードできます。受講状況の管理・CSV出力や、修了テストのオリジナル問題作成などのカスタマイズにも対応します。
10名から1,000名以上まで人数帯別の料金表が公式に公開されており、基本パッケージは10IDで55,000円（税込）からです。無料でサンプル閲覧を試せます。
19. GRONIA plus（株式会社エデュテイメントプラネット）
GRONIA plusは、年間契約で複数シリーズの教材群を課題に合わせて選び、カスタマイズして使うeラーニングです。情報セキュリティ・個人情報保護のコースを持ち、コンプライアンス研修シリーズには「企業の秘密情報管理」や「情報管理と生成AI」も含まれます。
標準レッスンは弁護士監修で毎年改訂され、最新の事例や法改正を反映します。LMSは日本語・英語・中国語の多言語に対応し、進捗のリアルタイム確認や自動メール配信を備えます。
料金は年間契約・IDベースの見積もりで要問い合わせです（参考として1,000名で年間100万円から）。PC・スマートフォン・タブレットに対応します。
20. i-netschool（関西ビジネスインフォメーション株式会社）
Daigasグループの関西ビジネスインフォメーションが運営するi-netschoolは、2001年開講のeラーニングです。全社研修コースに情報セキュリティ・個人情報保護・コンプライアンス・ハラスメント・メンタルヘルスをそろえます。
コンプライアンスの基礎コースには「企業の情報管理を理解する」（30分）があり、営業秘密などをテーマ別のショートドラマ・マンガ形式でも学べます。配信・受講管理は自社LMS「Learning Tracker」が担います。
料金は要見積りですが、LMSを全社導入せず必要な講座だけを購入することもでき、セット割引・人数割引が適用されます。デモ体験・無料トライアルも利用できます。
21. 日経の研修用動画教材（株式会社日経BP）
日経の研修用動画教材は、株式会社日経BPが発行し、日経BPマーケティングが販売する研修用の動画教材です。情報セキュリティを扱う「仕事を守る！情報セキュリティ対策」（岡嶋裕史氏監修）や、個人情報保護法の教材（岡村久道氏監修）をそろえます。動画教材は1巻あたり110,000円（税込）から販売されています。
各教材はケースドラマ編と解説編の2部構成で、視聴後のディスカッションを前提に設計されています。提供形態はDVD・動画配信・動画データ提供の3つから選べます。
本サービスはLMSを持たない教材買い切り型で、受講管理は自社の集合研修やLMSに組み込む前提です。動画配信の「日経DVDオンライン」には無料のお試し全編視聴があります。
情報セキュリティに特化した意識向上eラーニング型
続いて、情報セキュリティや標的型攻撃メール対策にテーマをしぼった特化型を紹介します。
22. セキュリオ（Securio）（LRM株式会社）
ISMS・プライバシーマークの取得コンサルティングを本業とするLRM株式会社が運営する、情報セキュリティ向上クラウドです。従業員向けのeラーニングと標的型攻撃メール訓練を軸に、情報資産管理台帳やリスクアセスメント、内部監査といったISMS運用の実務機能まで同一プラットフォームにそろえます。
eラーニングは専門家が監修した教材を配信し、受講管理・採点・結果集計を自動化します。標的型攻撃メール訓練やフィッシングの報告機能と組み合わせれば、座学と実地の訓練を同じ画面で回せます。運営元のLRMは、個人情報保護のマネジメント認証であるISO/IEC 27701を取得しています。
料金はARライト・スタンダード・アドバンストの3プランで、金額は公式サイトでは非公開で要問い合わせです。契約は年間一括・最低1年からで、ARスタンダードプランには7日間の無料トライアルがあります。
23. CYAS（株式会社CYLLENGE）
標的型攻撃メール訓練と情報セキュリティのeラーニングを一つの管理画面に統合したのが、株式会社CYLLENGEのCYASです。管理者が訓練メールのテンプレートを選ぶと、教育コンテンツの配信・理解度テスト・訓練メールの送信までをまとめて実施できます。
標的型攻撃メール訓練は100を超える文面テンプレートから選べ、開封やURLクリックといった反応を計測します。政府情報システム向けのセキュリティ評価制度ISMAPに登録・認定されており、2025年4月には外国人従業員向けにベトナム語版の提供も始まっています。サポートはメールでの対応に限られます。
料金は、訓練・教育とも月10通まで期限なしで使える無料プランがあり、有料の訓練サービスはスタンダード・エンタープライズ・プレミアムの3段階です。公式サイトは訓練メールを1通あたり月額20円から、教育を1ユーザーあたり70円からと案内しています。訓練メール本文や教育コンテンツの編集は、エンタープライズプラン以上で可能です。
24. SPC 人的情報セキュリティ対策（HISM）（株式会社ソースポッド）
株式会社ソースポッドが提供するHISMは、標的型攻撃メール訓練・情報セキュリティ教育「SPC Literacy+」・集合研修・教育コンテンツ制作を束ねた統合パッケージです。訓練でメールを開いてしまった従業員に、反応に応じた教育コンテンツを自動で配信する連携を軸にしています。
標的型攻撃メール訓練は約360種類（2026年4月時点）の文面テンプレートをそろえ、添付ファイルやURLリンク、ビジネスメール詐欺など複数の攻撃方式に対応します。教育側のLiteracy+は短時間教育と学習コースを合わせて155本を用意し、月2回の配信やSSO連携で継続受講を支えます。自工会・IPA中小企業向けなど、業種別ガイドラインへの対応を説明している点も特徴です。
料金は、標的型攻撃メール訓練が初期費用30,000円（税別）・月額3,000円（税別）から（100通）、教育のLiteracy+が初期費用50,000円（税別）・1アカウント月額100円（税別）から（最小50アカウント）です。集合研修とコンサルティングは要問い合わせです。
25. ラーニングハブ for セキュリティ（株式会社ライトワークス）
株式会社ライトワークスとインターネットイニシアティブ（IIJ）が共同開発した、情報セキュリティに特化したマイクロラーニング型のeラーニングです。約3分の短尺動画を隔週で配信し、年間で約40本のコースを届ける、継続受講のしやすさを狙った設計です。
月に一度、IPA「情報セキュリティ10大脅威」に基づくコンテンツを追加し、実際のサイバー犯罪で使われた画面を教材に取り込みます。自動通知・リマインドや学習履歴の一元管理に加え、コンプライアンスの証跡となる定期レポートを自動生成し、リスクの高い部署を把握できます。標的型攻撃メール訓練もオプションで組み合わせられます。
料金は受講するID数などで変わり、金額は要問い合わせです。提供期間は基本1年で、最大2ヶ月の無料トライアルがあり、申し込みから最短5営業日で利用を始められます。
26. Mina Secure（グローバルセキュリティエキスパート株式会社）
経営層から一般従業員まで、社内のあらゆる人を対象にしたクラウド型の情報セキュリティeラーニングです。サイバーセキュリティを専業とするグローバルセキュリティエキスパート（GSX）が、ストーリー形式のコンテンツで受講のハードルを下げています。
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編・個人編を含む4コース構成で、メールセキュリティやパスワード管理、ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、生成AIの安全な利用などのテーマを扱います。音声ナレーションのオン・オフを切り替えられ、各モジュールの受講後に理解度テストを実施し、管理者ダッシュボードで一人ひとりの進捗を確認できます。
契約はライセンス制で、最低契約期間は2ヶ月です。初期費用や単価は公式サイトでは非公開で要問い合わせですが、購入前に試せるトライアル期間が用意されています。
27. DNP情報セキュリティeラーニング教材（大日本印刷株式会社）
大日本印刷（DNP）が販売する、教材そのものを買い切る形の情報セキュリティeラーニングです。eラーニングの標準規格であるSCORM形式で納品され、自社のLMS（学習管理システム）に載せて配信する前提のため、すでにLMSを持つ企業に向きます。
教材は3人のキャラクターが情報漏えいのリスクを解説する構成で、情報セキュリティの重要性から標的型攻撃メール、SNSやスマートフォンの注意点まで全11テーマをそろえます。各テーマは約10分で、3択20問の確認テストが付きます。
料金は全11テーマのパッケージで150万円（税抜）の買い切りです。従業員数に関わらず1社あたりの価格のため、規模の大きい組織ほど1人あたりの費用を抑えやすい一方、LMSの費用やカスタマイズ費用は別途必要になります。
28. KnowBe4（KnowBe4 Japan合同会社）
KnowBe4は、米国に本社を置くKnowBe4, Inc.が提供する、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーションを統合したプラットフォームです。国内では日本法人のKnowBe4 Japan合同会社が窓口となり、2023年から日本市場での提供を強化しています。
動画と双方向教材による座学に、疑似的な攻撃メールを送るフィッシングシミュレーションを連動させ、演習でメールを開いた従業員に応じた学習を配信します。多言語に対応するため、海外拠点を含めて統一した運用をしたい企業に向きます。日本語のコンテンツと国内での提供を広げている段階です。
料金は公式サイトでは非公開で、国内では代理店を通じた見積もりが中心です。導入を検討する際は、日本法人や代理店に、日本語コンテンツの範囲や国内のサポート体制とあわせて確認するのが確実です。
29. Proofpoint Security Awareness Training（PSAT）（日本プルーフポイント株式会社）
脅威インテリジェンスをもとに、リスクの高い従業員へ的を絞ってトレーニングを配信するのが、Proofpoint Security Awareness Training（PSAT）です。米国のProofpoint, Inc.が提供し、国内販売はマクニカなどの代理店経由が中心です。
約100種類のトレーニングメニュー（1回5〜15分）を、テキスト・マンガ・動画などの形式でそろえ、日本語を含む約40言語に対応するため、多国籍の拠点を持つ企業でも統一して運用できます。フィッシング訓練「ThreatSim」では1,000以上のテンプレートで模擬攻撃を送り、メールを開いた従業員は自動でトレーニングに登録されます。
料金は公式には非公開で、代理店を通じた見積もりが中心です。2021年に日本語UIのβ版提供を開始しており、日本語での提供範囲や国内のサポート体制は、代理店に確認するのが確実です。
情報セキュリティ研修の費用・料金相場
ここでは、情報セキュリティ研修eラーニングの料金体系の型と、費用を見積もるときの考え方を整理します。
eラーニングの料金は、大きく3つの型に分かれます。1つ目は受講者1人あたりの課金で、受講する人数に応じて費用が決まります。2つ目は全社向けの定額制で、一定の範囲内なら人数が増えても費用が変わらず、全社に配る前提の企業で見通しを立てやすい形です。3つ目は教材の買い切りで、動画やスライドを購入して自社のLMSで配信する形です。自社にLMSがある企業や、対象者が限られる場合に向きます。
本記事で紹介したサービスの公開料金をもとにすると、料金モデル別のおおよその桁感は次のとおりです。人数やプラン、オプションによって変わるため、目安として捉えてください。
- 受講者1人あたりの課金：1人あたり月150円台から1,000円程度が中心です。情報セキュリティに特化した教材では、1通20円・1ユーザー70円といった低単価の従量制も見られます。
- 全社向けの定額制：年間40万円前後から、規模に応じて数十万〜100万円超まで幅があります。初期費用に月額を組み合わせる体系（初期10万円＋月19,800円など）もあります。
- 教材の買い切り：1教材あたり10万円前後から、全社向けパッケージや制作込みで数十万〜150万円規模まで開きがあります。自社のLMSで配信する前提の料金です。
同じサービスでも、受講人数や受講管理の範囲、標的型攻撃メール訓練の追加などによって総額が変わります。自社の従業員数を前提に、候補を数社まで絞ってから見積もりを取って比べると、実際の費用を把握しやすくなります。各サービスの具体的な料金は、上記の個別紹介と公式資料で確認してください。
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無料の公式教材と有料eラーニングの使い分け
情報セキュリティの学習は、公的機関が公開する無料教材から始めることもできます。ここでは、無料教材で足りる範囲と、有料eラーニングが必要になる範囲を整理します。
IPA（情報処理推進機構）は、企業・組織向けの情報セキュリティ教材を無料で公開しています。
脅威と対策をドラマで学べる「映像で知る情報セキュリティ」、25個の項目で自社の対策状況を数値化する「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」、確認テスト付きの「5分でできる！情報セキュリティポイント学習」、インシデント対応を体験する机上演習教材などがあり、いずれもIPAの情報セキュリティ教材・ツールのページから利用できます。
国家サイバー統括室（NCO）も、全従業員向けの「インターネットの安全・安心ハンドブック」を無料で公開しています。
これらの無料教材は、まず情報セキュリティの学習を始めたい企業や、現状のレベルを把握したい企業にとって有力な出発点です。一方で、無料教材には、誰が受講したかを一元管理する機能や、修了証・受講履歴といった証跡を残す仕組みは付きません。
全従業員に確実に受講させ、未受講者に督促し、監査やインシデント対応の場面で「教育を実施していた」ことを説明できる状態を作るには、受講管理と証跡をそなえた有料eラーニングが必要になります。無料教材で学習の入口を作り、全社での運用・証跡は有料eラーニングで固める、という使い分けが現実的です。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：情報セキュリティ教材・ツール｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）https://www.ipa.go.jp/security/sec-tools/index.html
- 参考資料：インターネットの安全・安心ハンドブック｜国家サイバー統括室（NCO）https://security-portal.cyber.go.jp/guidance/handbook.html
まとめ
情報セキュリティ研修eラーニングは、扱うテーマの範囲や受講管理の仕組み、料金体系がサービスによって異なります。全従業員に定期的に受講させ、その記録を証跡として残せるかが選定の要点です。情報セキュリティに集中したいなら特化型、コンプライアンス全般をまとめて回したいなら総合型を軸に、自社の目的・従業員数・予算に照らして比べてください。
気になるサービスが見つかったら、まずは資料を取り寄せて、対応テーマや料金、受講管理の範囲を具体的に確認するのがおすすめです。MCB FinTechカタログでは、掲載サービスの資料をまとめて請求できます。
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よくある質問（FAQ）
Q. 情報セキュリティ研修とは何ですか？
A. 情報セキュリティ研修とは、標的型攻撃メールや情報漏えい、個人情報の取り扱いなど、全従業員が身につけるべき情報セキュリティの知識と対応力を、企業が従業員に学ばせる研修です。技術者向けの専門教育とは異なり、部門や役職を問わず全社員が対象になります。近年は、全従業員へ均質な内容を届けやすく受講状況を記録しやすいことから、オンラインで受講するeラーニング型が広く使われています。
Q. 情報セキュリティ研修はeラーニングだけで足りますか？集合研修とどう違いますか？
A. 全従業員への基礎教育であれば、情報セキュリティ研修はeラーニングを軸にすれば足りるのが一般的です。eラーニングは動画教材と確認テストを全従業員へ均質に配信でき、いつでも受講できて受講状況も記録しやすい点が強みです。一方、集合研修や講師派遣型は、講師との双方向のやり取りやインシデント対応の演習など実践的な訓練に向きます。
全社の底上げはeラーニングで回し、高度な演習が必要な部門だけ集合研修を併用する、という使い分けが現実的です。
Q. 情報セキュリティ研修はどれくらいの頻度で実施すべきですか？
A. 情報セキュリティ研修は一度きりでは効果が薄く、定期的に繰り返して実施することが重要です。攻撃の手口は毎年移り変わるため、最低でも年1回、できれば1本あたりの受講時間が短い教材を高い頻度で配信し、意識を保ち続けるのが効果的です。短時間・高頻度の配信は、業務の合間に無理なく続けられ、研修の形骸化を防げます。
Q. 情報セキュリティ研修eラーニングの費用相場はどれくらいですか？
A. 情報セキュリティ研修eラーニングの費用は、1講座あたり数千円程度のものから、全社向けに年間で契約する定額制まで幅があります。料金体系は、受講者1人あたりの課金・全社向けの定額制・教材の買い切りの3つに大きく分かれます。従業員数が多い企業は定額制のほうが総額の見通しを立てやすく、対象者が限られるなら買い切りや少人数向けプランが割安になることもあります。
受講人数やオプション（受講管理の範囲、標的型攻撃メール訓練の追加など）で総額が変わるため、自社の従業員数を前提に複数社から見積もりを取って比べるのが確実です。
Q. 情報セキュリティ研修は無料の公式教材だけで足りますか？
A. 学習の入口は無料の公式教材で足りますが、全社での受講管理や証跡が必要になると有料eラーニングが必要になります。IPA（情報処理推進機構）や国家サイバー統括室（NCO）は、企業向けの情報セキュリティ教材や自己診断ツールを無料で公開しており、学習を始めたい企業や現状レベルを把握したい企業の出発点になります。
ただし無料教材には、誰が受講したかを一元管理する機能や、修了証・受講履歴といった証跡を残す仕組みは付きません。全従業員に確実に受講させ、未受講者に督促し、監査やインシデント対応で「教育を実施していた」ことを説明できる状態を作るには、受講管理と証跡をそなえた有料eラーニングが向きます。
Q. 情報セキュリティ研修eラーニングで修了証や受講履歴を残せますか？監査対応に使えますか？
A. 多くの情報セキュリティ研修eラーニングは、受講履歴・理解度テストの結果・修了証を残せ、監査や取引先からの点検、インシデント発生時の裏づけとして使えます。誰が受講済みで誰が未受講かを一覧で把握でき、履歴や修了証を証跡として残せると、「教育を実施していた」ことを客観的に説明できます。
ただし修了証の発行可否や証跡の残し方はサービスによって異なり、教材の買い切り型で自社のLMS（学習管理システム）に載せて配信するタイプでは、管理機能を自社側でそなえる必要があります。導入前に、必要な証跡が残せるかを資料で確認してください。
Q. 情報セキュリティ研修と標的型攻撃メール訓練は何が違いますか？併用すべきですか？
A. 情報セキュリティ研修（eラーニング）は知識を学ぶ座学、標的型攻撃メール訓練は疑似的な攻撃メールを送って対応を試す実地訓練で、併用すると学んだ知識が実際の行動に結びついているかを確かめられます。座学だけでは、あやしいメールに気づき正しく報告できるかまでは分かりません。
訓練でメールを開いてしまった従業員に、関連する教材を自動で割り当てられるサービスもあり、教育と訓練を一つのプラットフォームで一体運用できる製品もあります。訓練を重視するなら、教育と訓練を一体で提供できるか、外部の訓練サービスと連携できるかを確認するとよいでしょう。
Q. 情報セキュリティ研修は総合型と特化型のどちらを選べばよいですか？
A. 情報セキュリティ教育を重点的に回したいなら特化型、個人情報保護やハラスメントなどコンプライアンス全般もまとめて全社教育したいなら総合型が向きます。特化型は情報セキュリティや標的型攻撃メール対策にテーマをしぼり、最新の脅威に追随して教材を更新する頻度が高い傾向があります。
総合型は情報セキュリティを研修テーマの一つとして内包し、一つのプラットフォームでコンプライアンス教育をまとめて仕組み化できます。学ばせたいテーマの範囲・受講管理の必要性・予算に照らして選ぶと判断しやすくなります。
Q. 全従業員に情報セキュリティ研修を確実に受講させるにはどうすればよいですか？
A. 受講状況を一覧で把握でき、未受講者へ自動で督促できる受講管理機能を使い、短時間・高頻度で配信するのが有効です。誰が未受講かを可視化して自動リマインドを送れると、担当者の手間をかけずに受講漏れを減らせます。1本あたりの受講時間が短く業務の合間に受けられる教材は受講率が上がりやすく、ITに詳しくない従業員でも理解できる平易さやドラマ・動画などの飽きさせない形式も、全社への浸透を後押しします。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
