社員が立て替えた経費を月末にまとめて精算し、経理が提出された領収書と申請書を突き合わせて会計ソフトに手入力します。この毎月の繰り返しに負担を感じている経理・管理部門の担当者は少なくありません。法人カード（ビジネスカード）を経費の支払いに使うと、この流れを大きく変えられます。
ただし、カードを配れば立替や手入力がすべてなくなるわけではなく、領収書の扱いや社内ルールの整え方を押さえておかないと、かえって混乱を招くこともあります。何がカードに置き換わり、何が手元に残るのかを正しく理解することが、導入の判断材料になります。
この記事では、法人カードで経費精算を行う場合の流れの変化、メリットと注意点、領収書・証憑の扱い（インボイス制度・電子帳簿保存法）、社内の運用ルール、経費精算システムとの連携までを順に整理します。立替中心の精算をカード明細の取り込み中心へ切り替える道筋を描くための材料としてご活用ください。
目次
法人カードを入れると経費精算はどう変わる？導入前後のフロー比較
はじめに、法人カードを導入すると経費精算の流れが具体的にどう変わるのかを、現状の立替精算と並べて確認します。
立替精算では、社員が自分のお金で支払い、領収書を保管して精算書を作成します。上司が内容を承認し、経理が領収書と申請書を突き合わせて会計ソフトに入力し、後日まとめて社員の口座へ振り込みます。支払いから精算までに時間がかかり、入力や突合の作業が月末に集中しがちです。
法人カードを使う場合、社員は会社名義のカードで直接支払うため、立て替えが発生しません。カードの利用明細は会計ソフトや経費精算システムに取り込まれ、申請・承認を経て仕訳まで進みます。立替金の振り込み作業がなくなり、経理の入力は明細データの確認が中心になります。流れを並べると次のようになります。
- 現状（立替精算）：社員が立替払い → 領収書を保管 → 精算書を作成・申請 → 上司が承認 → 経理が領収書と突合して会計ソフトに手入力 → 社員へ振込
- 導入後（法人カード）：社員が法人カードで支払い → 利用明細が自動で取り込まれる → 領収書を添付して申請 → 上司が承認 → 明細データをもとに仕訳（立替金の振込は不要）
変わるのは主に2点です。1つは、社員が会社のカードで支払うため立替そのものがなくなること。もう1つは、経理の作業が「領収書を見ながらの手入力」から「取り込まれた明細データの確認」へ移ることです。
ただし、領収書の確認や勘定科目の判断まで完全になくなるわけではありません。どこまでが自動化され、どこに手作業が残るのかは、後半の連携による自動化の範囲で詳しく整理します。
法人カードで経費精算するメリット
法人カードを経費精算に使うと、主に次のようなメリットがあります。
社員の立替払いがなくなる
会社名義のカードで直接支払うため、社員が自分のお金を立て替える必要がなくなります。立替額が大きくなりやすい出張や接待の多い部門ほど、社員の金銭的な負担と精算待ちのストレスを減らせます。経理側でも、精算のたびに振込データを作成する作業が不要になります。
経理の入力作業と転記ミスを減らせる
カードの利用明細には、利用日・金額・利用先が記録されています。このデータを会計ソフトや経費精算システムに取り込めば、手入力の多くを省けます。手で金額や日付を打ち直す場面が減るため、転記ミスや入力漏れも起こりにくくなります。
小口現金の管理負担を軽くできる
備品購入や少額の支払いをカードに寄せると、小口現金の補充・出納帳の記帳・月末の現金残高の照合といった管理業務を減らせます。現金の持ち出しが減ることで、紛失や不正利用のリスクも抑えられます。
支出が見えやすくなり、ガバナンスを強化できる
誰がいつ何に使ったかがカードの利用履歴として残るため、部門別・用途別の支出を把握しやすくなります。カードごとに利用上限や使える加盟店を設定できるサービスもあり、私的利用や使いすぎを事前に防ぐ仕組みをつくれます。月次の支出を待たずに確認できる点は、経営判断のうえでも役立ちます。
資金繰りに余裕が生まれる
後払い型のカードでは、利用から引き落としまでに一定の猶予があります。支払いのタイミングをまとめられるため、日々の細かな現金支出を減らし、資金繰りを管理しやすくなります。
法人カードで経費精算する際のデメリット・注意点
メリットの一方で、運用を始める前に知っておきたい注意点もあります。あらかじめ把握しておくことで、導入後のつまずきを避けられます。
利用明細の反映にタイムラグがある
カードの利用明細は、決済してすぐに確定するとは限りません。加盟店やカード会社の処理により、明細に反映されるまで数日かかる場合があります。月末締めの直前に使った分が翌月の明細に回ることもあるため、経費の計上月がずれないよう締め日と利用のタイミングを意識しておく必要があります。
カード利用分と立替分の二重計上に注意する
カード決済と現金の立替が混在する期間は、同じ支払いを二重に計上してしまうリスクがあります。たとえばカードで支払った経費を、社員が誤って立替分として申請すると、二重に処理されかねません。どの支払いをカードに寄せるかを決め、カード分と立替分の申請フローを分けておくことが大切です。
私的利用との線引きをルールで決めておく
会社のカードは、業務に関係のない私的な支払いに使われる可能性があります。使ってよい経費の範囲、使ってはいけない項目、万一私的利用があった場合の精算方法を、あらかじめ社内ルールとして明文化しておきましょう。利用上限や利用先の制限を設定できるカードなら、仕組みの面からも抑止できます。
年会費・発行手数料などのコストがかかる
カードによっては年会費や追加カードの発行手数料が発生します。従業員ごとにカードを配る場合は、枚数に応じた費用も見込んでおきます。年会費が条件付きで無料になるカードや、発行手数料のかからないカードもあるため、発行枚数と利用頻度を踏まえて選ぶとよいでしょう。
分割・リボ払いやキャッシングが使えない場合がある
法人カードには、分割払い・リボ払い・キャッシングに対応していないものがあります。支払いは原則として一括払いになるため、高額な支払いを分割したい場合は、利用枠や支払いサイクルを事前に確認しておく必要があります。
法人カード決済で領収書・証憑は必要？インボイス・電子帳簿保存法での扱い
法人カードで支払うと「領収書はもういらないのでは」と考えがちですが、結論から言うと、消費税の仕入税額控除（支払った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引く仕組み）を受けるうえでは、カードの利用明細書だけでは足りません。何を保存すればよいのかを、国税庁の情報にもとづいて整理します。
カード明細だけでは仕入税額控除の証憑に足りない
消費税の仕入税額控除を受けるには、帳簿と「請求書等」の両方を保存する必要があります。この「請求書等」に、カード会社が発行する利用明細書は含まれません。国税庁は、クレジットカード会社が利用者に交付する利用明細書について、次のように示しています。
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。
出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問103｜国税庁
これは高速道路の利用（ETC）に関する問いのなかで、国税庁が利用明細書一般について示した整理です。カード会社の利用明細書は、実際に商品やサービスを提供した相手が発行する書類ではなく、適格請求書に必要な記載事項も満たさないため、原則として控除の証憑にはなりません。したがって、カードで支払った場合も、支払先が発行する領収書やレシートなどを別途保存する必要があります。
保存すべき書類とインボイス制度での扱い
では、何を保存すればよいのでしょうか。国税庁は、仕入税額控除に必要な「請求書等」について次のように説明しています。
課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、その事実を記載し、区分経理に対応した帳簿および事実を証する請求書等の両方を保存する必要があります。この請求書等には、適格請求書、適格簡易請求書のほか、仕入明細書等やそれらの電磁的記録を含みます。
出典：No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存｜国税庁
保存すべきなのは、支払先（適格請求書発行事業者）が交付する適格請求書、または小売業・飲食店などで交付される適格簡易請求書です。小売店や飲食店が渡すレシートも、登録番号など適格簡易請求書の記載事項を満たしていれば証憑として使えます。「クレジット売上票を取っておけばよい」と単純に考えず、支払先から受け取る書類が適格請求書の要件を満たしているかを確認することが大切です。
また、一定の要件を満たす場合には、少額な取引について帳簿の保存だけで控除が認められる「少額特例」があります。国税庁は次のように説明しています。
少額（税込１万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。これは取引先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様です。
出典：少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）の概要｜国税庁
少額特例の対象は、基準期間における課税売上高が1億円以下、または特定期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者です。適用できる期間は2023年（令和5年）10月1日から2029年（令和11年）9月30日までで、「税込1万円未満」かどうかは1回の取引の合計額で判定します。
たとえば5,000円の商品と7,000円の商品を同時に購入した場合は合計12,000円となり、対象になりません。期間限定の措置であり、期限後の扱いは今後の制度改正によるため、利用の際は最新の情報を確認してください。
電子帳簿保存法に沿った保存のしかた
領収書や明細をデータでやり取りした場合は、電子帳簿保存法のルールにも気を配る必要があります。カードの利用明細をWeb上でダウンロードしたり、領収書をメールのPDFで受け取ったりした取引は「電子取引」に当たり、そのデータを電子のまま保存することが義務づけられています。国税庁は次のように定めています。
所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。
出典：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 第7条｜e-Gov法令検索
データで受け取った明細や領収書は、紙に印刷して保管するのではなく、データのまま保存しなければなりません。
電子帳簿保存法の保存制度は、帳簿や決算関係書類を電子で保存する「電子帳簿等保存」、紙の書類をスキャンして保存する「スキャナ保存」、データで授受した取引情報を保存する「電子取引」の区分に分かれます。電子帳簿等保存とスキャナ保存は任意ですが、電子取引のデータ保存は義務です。
カードの明細や電子の領収書を扱う場合は、改ざん防止や検索しやすい形での保存といった要件を満たす必要があるため、保存方法を社内で決めておくことが求められます。
法人カード導入前に決めておきたい社内運用ルール
法人カードをスムーズに運用するには、配る前に社内のルールを整えておくことが欠かせません。あとから決めようとすると、私的利用や二重計上などのトラブルが起きてから対応することになりがちです。次の項目は、社内での検討のたたき台として使えます。
| 決めておきたい運用ルールの項目 | 誰にカードを持たせるか | 利用上限と発行枚数 | 使える経費科目・利用先 | 申請・承認・証憑提出の締め | 二重計上の防止 | 私的利用・紛失時の対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 検討のポイント | 役職者のみ／部門単位／出張や購買の多い担当者など、配布範囲と枚数の方針を決める | カードごと・月ごとの上限額を設定し、部門の予算と整合させる | 業務で使ってよい費目と、使ってはいけない項目（私的利用）を明文化する | 領収書の提出期限と承認フローを統一し、計上月のずれを防ぐ | カード決済分と立替分の申請経路を分け、重複申請を起こさせない | 私的利用が判明した場合の精算方法と、紛失・盗難時の利用停止の手順を決める |
これらを社内規程として整えておくと、カードを配ったあとの運用が安定し、経理・利用者・承認者のいずれも迷わずに精算を進められます。
一括ダウンロードする
経費精算システムと連携すると何が自動化され、何が手作業で残るか
法人カードの効果を引き出すには、カード明細を取り込める経費精算システムや会計ソフトとの連携が鍵になります。ただし「連携すればすべて自動になる」わけではありません。自動化される作業と、人の手に残る作業を整理しておくと、導入後のギャップを避けられます。
| 経費精算の工程 | カード利用明細の取り込み | 領収書のデータ化 | 明細と領収書の突合 | 仕訳の作成 | 領収書の回収 | 申請内容の承認 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 連携で自動化される | 利用日・金額・利用先が自動でデータ化される | AI-OCRで金額・日付などを読み取る | 金額をもとに自動で突き合わせる | ルールにもとづき仕訳候補を自動生成する | — | 申請の自動チェック・不備の検知 |
| 人の手に残る作業 | — | 読み取り結果の確認・補正 | 差異が出た場合の確認 | 勘定科目の最終確認・例外処理 | 社員による領収書の撮影・提出 | 承認者による内容の判断 |
※自動化の範囲はサービスや設定により異なります。実際の対応内容は各サービスの情報をご確認ください。
カード明細の取り込み、領収書の読み取り、金額の突合、仕訳候補の作成までは連携で自動化できます。一方で、領収書の回収は社員の操作が前提になり、読み取り結果の確認や勘定科目の最終判断、承認の意思決定は人の役割として残ります。自動化できる範囲を理解したうえで、残る作業をどう効率化するかを検討するのが現実的です。
会計処理の面では、カードで支払った経費を利用時に費用計上して貸方を「未払金」とし、引き落とし時にその未払金を取り崩すのが一般的です。たとえば旅費交通費をカードで支払った場合、利用時に「旅費交通費／未払金」、口座から引き落とされた時点で「未払金／普通預金」と記帳します。
経費精算システムと会計ソフトを連携していれば、この仕訳候補は取り込んだ明細データから自動で作成され、経理は勘定科目の最終確認を行うだけで済みます。計上のタイミングや使う科目は社内の経理方針・顧問税理士の指示に従い、同じ方法を継続して用います（勘定科目ごとの扱いは記事末尾のよくある質問でも解説します）。
経費精算システムは製品ごとに料金体系や対応範囲、会計ソフトとの連携先が異なります。自社の精算フローに合う一本を機能・料金から広く見比べたい場合は、主要な経費精算システムを横断比較した次の記事も参考になります。
連携できる法人カードと経費精算システム
立替や手入力を減らす具体的な選択肢として、会計・経費精算に明細が連携する法人カードと、カード明細を取り込める経費精算システムを、代表的なものを取り上げて紹介します。カードを探すのか、システムを探すのかで見るべき対象が変わるため、自社の精算フローに合わせて検討してみてください。
経費精算での使いやすさで選ぶときのポイント
経費精算を効率化する観点から法人カード・経費精算システムを選ぶ際は、次の点を確認しましょう。
- 自社の会計ソフト・経費精算システムに連携できるか：利用明細が自動で取り込まれ、仕訳まで流れる仕組みがあるか
- アプリで申請・承認ができるか：領収書の撮影提出から承認までをスマートフォンで完結できるか
- 利用上限を個別に設定できるか：カードごと・部門ごとに上限や利用先を制御できるか
- 不正利用を防ぐ機能があるか：利用通知や即時停止、利用先の制限などの仕組みがあるか
- 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか：証憑の保存や適格請求書の判定を支える機能があるか
年会費・還元率・発行枚数や会計ソフトとの連携まで含めて法人カードそのものを選びたい場合は、法人カードを横断比較した次の記事もあわせてご覧ください。
以下はご紹介するサービスの比較表です。種別が異なるため、法人カードを探している場合はカードの行を、経費精算システムを探している場合はシステムの行を中心にご覧ください。
| 連携できる法人カード・経費精算システムの比較 | Bill One経費 | マネーフォワード ビジネスカード | マネーフォワード クラウド経費 |
|---|---|---|---|
| 種別 | クラウド経費精算システム （専用ビジネスカード付き） | 法人向けビジネスカード （後払い＋チャージ式） | クラウド経費精算システム |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 無料 | 無料 |
| 月額費用 | 要問い合わせ （初期費用＋年額費用。件数に応じ個別設定） | 無料 （年会費無料。1年間未利用時のみ1,000円＋税） | 2,480円〜／月 （税抜・年払い／ひとり法人プラン） |
| 無料トライアル | 公式サイトに記載なし | 該当なし （カード発行のみ） | 1ヶ月 |
| 会計・経費精算との連携 | カード明細と領収書を自動突合。仕訳データをCSV・OpenAPIで出力し既存会計ソフトと連携 | マネーフォワード クラウド会計・確定申告へ明細をリアルタイム連携（他社ソフトはCSV出力） | マネーフォワード クラウド会計／会計Plus／給与とAPI連携。勘定奉行・弥生・PCA等ともCSV・API連携 |
| 電子帳簿保存法対応 | ● | △連携する会計・経費システム側で対応 | ●スキャナ保存はコーポレート以上 |
| インボイス対応 | ●適格請求書の判定機能 | ●AI-OCRで登録番号を自動判定 | ●登録番号を国税庁APIで判定 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | オンライン相談を予約 |
※料金は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の金額・プランは各サービスの公式情報をご確認ください。
1. Bill One経費（Sansan株式会社）
Bill One経費は、名刺管理サービスを提供するSansan株式会社によるクラウド経費精算サービスです。専用の「Bill Oneビジネスカード」を社員に配り、経費をそのカードで支払わせることで、立替払いそのものをなくす設計を中核に据えています。公式では大企業から中小規模まで企業規模を問わず利用できるとしています。
提出された領収書はSansanのデータ化技術（OCR・AI・入力オペレーターの組み合わせ）でデータ化され、通常は翌営業日までに完了します。カードの利用明細と自動で突き合わせることで、確認・承認の作業を月中に分散でき、月末・月初の経理業務の集中を避けられます。機能ページには電子帳簿保存法への対応や適格請求書の判定が挙げられています。
Bill Oneビジネスカードは年会費・発行手数料が無料で、発行枚数に上限はありません。料金は初期費用と年額費用で構成され、経費精算の処理件数に応じて個別に見積もる形のため、詳細は問い合わせが必要です。
2. マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが提供する、法人・個人事業主向けのVisaブランドのビジネスカードです。チャージした残高で使うプリペイド型と、審査を経た与信枠で使う後払い型の両方に対応し、分割払い・リボ払いには対応していません。初期費用・入会費は無料で、年会費は1年に1度以上の利用があれば無料です。
経費精算の観点では、カードの利用明細がマネーフォワード クラウド会計・確定申告へリアルタイムに連携し、仕訳候補として自動で取り込まれる点が特徴です。スマートフォンアプリやWeb上で利用明細に領収書画像を添付でき、AI-OCRが証憑からインボイスの登録番号を読み取って、国税庁のデータベースと照合し適格請求書発行事業者かどうかを判定する機能も備えています。
部署・従業員・目的別にカードを追加発行し、カードごとに利用上限や利用先を制御できるため、支出管理にも向いています。
3. マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド経費は、カード側ではなく経費精算システム側から精算を自動化するサービスです。領収書を自動で読み取るAI-OCR機能に加え、クレジットカード・交通系ICカード・各種金融機関・旅行予約サイトとのデータ連携により、紙でのやり取りが前提だった経費精算をデータ中心に切り替えます。電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応します。
同社の法人カードを併用すると、カードで決済した時点で明細がリアルタイムに連携され、少ない操作で申請と承認まで進められます。会計ソフトや給与計算システムと同じ基盤でつながるため、経費精算から会計への仕訳連携、立替分の社員への振り込みまでを一つの流れで扱える点も強みです。
料金は、実際に経費精算に関わった人数に対して課金する「アクティブユーザー課金」を採用し、機能差に応じた3つのプランが用意されています。
こうしたシステムが導入される動機と、実際の導入効果について、同サービスを提供する株式会社マネーフォワードの栗本氏は次のように話します。
導入の動機という点では、非生産的な時間の削減ももちろんですが、法令対応での電子帳簿保存法への対応が、依然として最も強い動機になっています。電子帳簿保存法の施行後、事務処理規定などを設けて電子データを原本として保存しているものの、業務フローは変更できておらず、結局紙ベースでの社内処理をおこなっている、というケースは多いです。紙と電子両方の保管を行っていて、二重運用で法令対応を乗り越えたもののそれを維持し続けるのがやはり大変だということで、しっかりシステム化しようという流れが続いています。
紙ベースの煩雑な経費精算フローが店舗と本社双方の業務時間を圧迫していて、毎月60店舗中50店舗で申請の差し戻しが発生している企業がいらっしゃいました。しかし、クラウドの導入後は、月初の作業時間が最大60時間から約6時間へ削減されたとのお声をいただいています。電子帳簿保存法への対応とセットで導入していただくことで、紙でのレシート・領収書管理自体が店舗で不要になり、現場と経理担当者の双方で迅速な効果を感じていただいています。
まとめ
法人カードを経費精算に使うと、社員の立替がなくなり、経理の作業は領収書を見ながらの手入力から、取り込まれた明細データの確認へと移ります。一方で、明細反映のタイムラグや二重計上、私的利用の線引きといった注意点があり、使ってよい経費や上限、証憑の提出ルールを事前に決めておくことが欠かせません。
領収書・証憑については、カードの利用明細書だけでは仕入税額控除の要件を満たさないため、支払先が交付する適格請求書や適格簡易請求書の保存が必要です。データで受け取った取引は電子帳簿保存法に沿って保存します。
立替中心の精算をカード明細の取り込み中心へ切り替えるには、連携できる法人カードと経費精算システムを組み合わせ、自動化できる範囲と手作業で残る範囲を見極めて運用を設計することが近道です。自社に合うサービスの比較検討には、資料を取り寄せて機能や料金を見比べるところから始めてみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 法人カードでの経費精算とは何ですか？
A. 法人カードでの経費精算とは、社員が立て替える代わりに会社名義のカードで支払い、その利用明細を会計ソフトや経費精算システムに取り込んで精算する方法です。立替金の振り込み作業が不要になり、経理の作業は領収書を見ながらの手入力から、取り込まれた明細データの確認へと変わります。ただし領収書の確認や勘定科目の判断までなくなるわけではなく、社内の運用ルールを整えたうえで導入することが前提になります。
Q. 法人カードで支払った経費の仕訳はどのように処理しますか？
A. 法人カードで支払った経費は、カードを利用した時点で費用を計上して貸方を「未払金」とし、後日引き落とされた時点で未払金を取り崩す処理が一般的です。たとえば接待交際費をカードで支払った場合、利用時に「接待交際費／未払金」、引き落とし時に「未払金／普通預金」と記帳するのが一例です。計上のタイミングや使う科目は社内の経理方針や顧問税理士の指示に従い、同じ処理方法を継続して用いることが大切です。
Q. 法人カードの年会費はどの勘定科目で経費にできますか？
A. 法人カードの年会費は、業務のために発行したカードであれば「支払手数料」や「諸会費」などの勘定科目で経費に計上できます。どの科目を使うかに厳密な決まりはありませんが、一度決めた科目で継続して処理することが望まれます。追加カードの発行手数料も同様に経費として扱えるため、年会費や発行枚数に応じたコストはあらかじめ見込んでおきましょう。
Q. 社員が個人のクレジットカードで支払った経費も精算できますか？
A. 社員が個人のクレジットカードで支払った経費も、業務上の支出であれば立替精算として精算できます。ただしこの場合は法人カードと違って立替が発生するため、支払先が交付する領収書や適格請求書を提出し、通常の立替精算の申請フローで処理する必要があります。どこまで個人カードでの支払いを認めるかは、経費規程であらかじめ明確にしておきましょう。
Q. 出張や海外出張で法人カードを使う場合も精算の流れは同じですか？
A. 出張や海外出張で法人カードを使う場合も、利用明細を取り込んで申請・承認・仕訳へ進める基本的な流れは国内の経費精算と同じです。ただし海外での利用は、実際の請求額がカード会社の換算レートで確定するため、現地の領収書の金額とカード明細に反映される金額にずれが生じます。この差額をどう調整するかをあらかじめルールとして決めておくと、精算がスムーズになります。
Q. 法人カードで支払ったレシートや領収書を紛失した場合はどうすればいいですか？
A. レシートや領収書を紛失したら、まず支払先に再発行を依頼し、難しければ出金伝票やクレジット売上票などで支払いの事実を記録します。ただしカードの利用明細書だけでは消費税の仕入税額控除の証憑にならないため、控除には適格請求書や適格簡易請求書の保存が必要です。紛失を防ぐため、提出期限と保管のルールを徹底しておきましょう。
Q. 法人カードの利用で貯まったポイントは税務上どう扱えばいいですか？
A. 法人カードの利用で貯まったポイントは、会社の資産とみなされ、値引きや商品の購入などに使った時点で、その経済的利益を雑収入などとして計上するのが一般的です。会社のカードで貯めたポイントを役員や社員が私的に使うと、給与や賞与とみなされて課税される可能性があります。ポイントの帰属と使い道を社内ルールで明確にしておくことが大切です。
法人カード・経費精算システムの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、経費精算と連携できる法人カードや経費精算システムの最新資料を無料で一括請求できます。立替や手入力を減らす機能・料金・連携範囲をまとめて見比べられます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
